佐賀市議会 2020-03-13 令和 ２年 ２月定例会−03月13日-03号
次に、大きな2点目として、令和2年度佐賀市一般会計予算、3款民生費、1項社会福祉費、4目障害者総合支援費、3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、4款衛生費、1項保健衛生費、2目母子保健推進経費の発達障がい者トータルライフ支援関連経費752万9,000円についてですが、これは、発達障がい児や障がい者、またその疑いがある者に対する専門的支援の充実を図り、乳幼児から成人期に至るまでのライフステージ
次に、大きな2点目として、令和2年度佐賀市一般会計予算、3款民生費、1項社会福祉費、4目障害者総合支援費、3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、4款衛生費、1項保健衛生費、2目母子保健推進経費の発達障がい者トータルライフ支援関連経費752万9,000円についてですが、これは、発達障がい児や障がい者、またその疑いがある者に対する専門的支援の充実を図り、乳幼児から成人期に至るまでのライフステージ
本事業は、市の主体となって行った事業で、ライフスタイルが多様化する中、移住も見据えたカップル成立へのベストマッチングを目指すことを目的に、ライフデザインセミナーの開催、東京・福岡での魅力発信イベントの開催、お見合い体験や各種セミナーなどを一堂に実施する婚活総合イベントの開催、最後にマッチングできたカップルの交流体験ツアーなどを実施いたしました。
今般の女子サッカーのまち宣言をして、そういうスポーツ全般のアスリートのセカンドライフの支援をしていこうという一つの流れというのが、企業にとっては、これなら社会貢献の一環で寄附に値するという御理解をいただきつつある会社もありますので、そのような形で本町の掲げるプロジェクトがその企業にとっても社会貢献の一助になりますよということを強く積極的にＰＲしながら、本町のハード的な、ソフト的なものを含めた再生計画
医療費全体の３分の１を占める虚血性心疾患、脳梗塞、透析、高血圧、糖尿病などの生活習慣病は自覚症状がなく発症し、重症化し、合併症が原因で「生活の質」、いわゆるクオリティー・オブ・ライフが低下します。人生100年時代の健康寿命延伸のため、健診受診者でリスクの高い方、リスクが重複する人から優先的に保健指導を行い、生活習慣改善ができるよう地区担当保健師で支援を徹底いたします。
男女協働参画社会の形成については、ワーク・ライフ・バランスの積極的な推進を図るほか、ダイバーシティ推進の視点を取り入れた雇用や労働環境を確保する取組を促進します。 また、暴力やハラスメントを容認しない社会づくりを目指すため、ＤＶ防止等の啓発活動を積極的に行うとともに、関係部署や関係機関との連携を強化し被害者への切れ目のない支援に努めます。
この強みに更なる磨きをかけていくため、結婚・出産・子育てのライフステージに応じた支援に取り組みます。 具体的には、結婚に関しましては、県と連携して、出会いの場の創出を進めてまいります。 出産に関しましては、不妊治療を必要とされている方々の経済的負担を軽減するため、支援の範囲を拡大してまいります。
橋梁長寿命化修繕計画については、橋梁補修を予防的に実施することで、ライフサイ クルコストの縮減を図る目的で、平成26年３月に266橋について策定され、この計画に基 づき補修工事を実施しています。今年度は全橋梁の747橋について新たに長寿命化計画の 策定を進めています。
こうした第１次食育推進基本計画の取り組み結果を検証し、第２次みやき町食育推進基本計画では、新たに主要指標となる目標値を設定し、生涯にわたるライフステージに応じた具体的な取り組みを行っているところでございます。 食べることは日々の生活に欠かせないことでありまして、心も体も食の上に成り立っています。
例えば、妊娠、出産、子育てライフの安心をサポートするために、スマートフォン向けに開発しました子育てアプリ「にこさが」やＡＩ技術を活用した申請書等の手書き文章を文字データに変換するＡＩ−ＯＣＲシステムなど、15の取り組みについても検証しております。
いつも置かれているのがロングライフのものでありまして、ロングライフのは普通のよりもちょっとお高いですし、賞味期限が長いとなればやっぱり主婦はしまい込んでしまう。気づいたときにはもう期限が切れていたということにもなりかねないですね。
◎百崎哲也 経済部長 ワーク・ライフ・バランスの推進は、仕事と生活の調和を図り、ひいては働く人がその能力を最大限発揮することによって、働きやすさであったり、労働生産性の向上などにつながる取り組みであると考えております。
次に、子どもの読書活動推進には、子どものライフステージに応じて市立図書館が横断的に進めていくための拠点になるというふうに考えますが、改めて子どもの読書推進における市立図書館の役割についてお伺いいたします。
待機児童の解消やワーク・ライフ・バランスなどをさらに推進しながら、子育てしながら働ける環境、これを実現できるまちとなるように取り組んでまいりたいと考えております。 また、課題と認識している分野といたしましては、公共交通の利便性の分野がございます。
◆野中康弘 議員 特定事業主行動計画も、本当にこれも大分以前から、特に2007年ですか、当時画期的と言われたワーク・ライフ・バランス憲章が政労使、それから、地方六団体も含めて結ばれたというふうな経過の中で、やはり仕事と生活を調和していこうということから、民間も、あるいは公務職場も含めて仕事と家庭の両立、そういったところを目指していこうというふうな形で進められてきたわけであります。
それから、期間が5カ年と短いですので、今度の5カ年間の横断的な取り組みとしまして、先ほど申し上げました課題を解消できるよう、子どもから高齢者まで市民誰もがライフステージに応じたスポーツができる環境づくりを継続して取り組んでいきたいというふうに思っています。
現在、我が国において、少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、子供から高齢者まで全ての国民がともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を実現することが求められております。
その行動範囲はおよそ半径500メートルということで、そこに学校や保育所、老人センターや児童館、郵便局、銀行など、主な公共施設、日常的な買い物のできる場所を整えていくという半径500メートルのライフエリアという考え方もあります。一方で、人口減少時代だからと財政面からの視点だけで公共施設の統合などを進めて広域化していくと、その地域に住む人にとっては大変住みにくくなります。
この取り組みを今から紹介させていただきますが、ＩＣＴライフサポート・チャンネル構築事業というものがそれでして、この事業は総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に採用されておるようです。 内容はといいますと、放送と通信を連携させたサービス、このハイブリッドキャストというものを使用し、タクシーの予約、買い物、安否確認、それと遠隔診断の予約までできるというように非常に進んでおります。
医療的ケア児とその家族への支援ということで考えますと、看護師さんなどの専門職員の確保や医療的ケアの実施に伴うリスクなどがハードルとなりますので、乳幼児期においては保育園や幼稚園、児童発達支援事業所などでの受け入れ、学齢期においては普通学校への進学など、成人期に至るまでのライフステージに応じた支援は伊万里市のみならず、全国で課題となっていることは承知しております。
そこで、平成30年7月に佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会を設置いたしました。この委員会では、発達障がい者の乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を実施することで、発達障がい者が自分らしく自立した生活を送ることができるよう、発達障がい者に関する施策について協議し、評価、検討を行うものです。