佐賀市議会 2017-06-29 平成２９年 ６月定例会−06月29日-09号
国際的に見ても、地域別最低賃金をとっているのは日本のほか、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、メキシコ、ベネズエラ、シリアなど10カ国にすぎず、全国一律の最低賃金制度が59カ国、部門別、職業別最低賃金制が30カ国という状況です。また、金額決定の考慮の要素として、いわゆる事業者側の支払い能力を基準項目にしているのは日本だけです。
国際的に見ても、地域別最低賃金をとっているのは日本のほか、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、メキシコ、ベネズエラ、シリアなど10カ国にすぎず、全国一律の最低賃金制度が59カ国、部門別、職業別最低賃金制が30カ国という状況です。また、金額決定の考慮の要素として、いわゆる事業者側の支払い能力を基準項目にしているのは日本だけです。
特に毎年アジア地域、中国、ベトナム、インドネシアを中心に感染死亡者が出ているのが現状であります。この人感染型鳥インフルエンザの予防策としては、ワクチン注射があるそうです。ところが、このワクチンをつくるためには、ウイルスが確認されて、それを培養、分離、さらに生成などの複雑な長期間を要するプロセスを経なくてはならないそうです。そうしているうちにパンデミックを起こすわけですね。
中国軍はベトナム軍を攻撃し、スプラトリー諸島やパラセル諸島を奪取して、近年はフィリピン政府のたび重なる抗議を無視し、スカボロー礁などを着々と軍事基地化しています。 また、6月9日には我が尖閣諸島水域の接続海域へ軍艦を侵入させ、同月15日には自衛隊の警告を無視して情報収集艦を鹿児島県口永良部島の西の領海に侵入させました。
今後も議員ご指摘のとおり、輸出産業は重要な産業であると考えておりますので、まずは台湾、ベトナム、インドネシア等のアジア市場への輸出拡大を念頭に、漁港、市場の衛生管理整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
対象国といたしましては、中国、香港、台湾、インドネシア、ベトナム、タイ、イタリアなどを検討しております。 また、製品が日本国内から海外市場へと輸送される場合の物流ルートの調査、薬草やツバキ、かんきつ類などを原料として、有望な素材の海外市場におけるポテンシャル調査、海外市場でのＰＲできる認証制度の研究もあわせて行います。
世界から日本の憲法改正がどのように見られているかでございますけれども、平成24年12月、安倍総理が掲げました憲法改正の主張に対して、フィリピンのデル・ロサリオ外相は、英紙のインタビューに答えて、日本の再軍備を強く歓迎するというふうにコメントし、インドネシアのユドヨノ前大統領も、憲法を改正することで、防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになると述べ、ベトナムのズン首相も、安倍首相による積極的平和主義
ベトナム戦争の本格的介入の口実とされたトンキン湾事件、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器は、いずれもアメリカ政府自身が捏造だったと認めていることなのに、安倍政権は、日本がこれらの戦争を支持し、協力したことを検証しようともしていないことが明らかになっています。
アジアといいますと、これまでは韓国や中国、台湾などが主なターゲットでありましたが、今後はタイやシンガポール、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなど幅広い交流が期待されます。 その中にあって、観光の重要な要素であるショッピングに関していいますと、近年、話題になっているのは、中国人の方々の電化製品や化粧品、ブランド品の爆買いです。
父の世代の日本人や中国人、韓国人、ベトナム人らは、あの戦争で数千万人も死んでいったのです。そういうたくさんの人たちの犠牲の中で私たちは今生きております。 私の父は29歳のとき、昭和14年5月から9月にかけて旧満州とモンゴルとの国境紛争事件として始まったノモンハン事件という大戦争に一人の工兵として参加しております。真珠湾攻撃の2年半ほど前のことです。
去る10月26日から10月30日まで、佐賀県町村議会議長会主催のベトナム行政視察研修会に参加しました。 この視察目的は、発展著しいベトナム社会主義共和国を直接訪問し、同国の産業政策や人材教育などについて研修することと、マーケットや市街地視察などにより同国に関する知識を深め、今後の私たちの地域発展と日本と同国との友好交流促進につなげようとすることです。
私の小学校６年生のときと言いましたけど、たしかあのころはベトナム戦争があっておりまして、新聞記事にやはり報道されておりました。何回かそれを読んで、グループで研究発表したような記憶がありますけども、やはり国際的ないろんなものに関心するきっかけになったというふうに私は思っております。
国外における主な発生国といたしましては、ベトナム、中国、韓国で継続的に発生をいたしておりまして、韓国におきます発生件数は29例の発生ということで確認をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 吉村議員。
これまで集団的自衛権の行使と主張された主な事例で見ると、米国や旧ソ連といった巨大な軍事力を持った大国がベトナムやアフガニスタンなど小さな国に攻め入っている侵略戦争がほとんどです。アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行う、すなわちアメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのが、その正体です。
被害は昨年12月から発生したようで、ネパール、ベトナム、スリランカなどからの留学生が狙われていました。私たち日本人が外国に留学したときに、言葉も余りわからない、文化も違う国でこんな目に遭ったらどう思いますか。普通はこんな国から早く帰りたい、この国は何という国だと憤りを感じます。 今回の事件は、県内のみならず、全国のニュース、被害に遭った学生の国の大使館、領事館まで話が行っております。
その後、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア等が参加をし、現在では、日本を含む12カ国が新たな枠組みの合意に向けて交渉をされている状況でございます。先月末にも、韓国も事実上の交渉参加を表明したというふうに報道がされたところでございます。
なぜこうして急ぐのかというふうなことでありますが、今、アメリカ軍がベトナム戦争では10万人、イラク戦争では6,000人、アフガニスタン戦争では4,000人、そして今回、またシリアでの戦争に加担するようなことについて、どうしても自衛隊を一緒にそこに配備しなければならないというようなもくろみがあるのではないかというふうに思います。
一方、ベトナムでは日本米のあきたこまちがつくられ、10キロ当たり900円で輸出をされております。このような情報を目にし、耳にするたびに、農業関係者の方々が大きな不安を抱かれることは言うまでもありません。 また、農家の方々が自分たちの農業の方向性を自分たちで決められないもどかしさは十分に認識をしているところでございます。
ベトナムであれ、ビルマであれ、インドネシアであれ、西洋の旧植民地であったアジア諸国は、日本人が払った大きな犠牲の上に独立できたのである。我々アジアの民は1941年12月8日をアジア解放の記念日として記憶するべきであり、日本に対する感謝の心を忘れてはならないと述べているんですよ。これ、インドの第2代大統領が述べられているんですね。私の歴史認識じゃないです。
今、協議をされている国申しますと、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４カ国に加えまして、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、この９カ国で関税をかけない、自由貿易の協定を結ぼうというふうなことでございまして、日本政府は情報収集のための事前協議を行っているというふうに言われているところでございます。
パートナーシップ協定とか言われるものでございますけれども、このＴＰＰが産声を上げたのは、2006年５月にアジア太平洋協議会、これを別名ＡＰＥＣと言いますけれども、ＡＰＥＣのメンバー国であるシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４カ国で関税の撤廃を含め、サービスの貿易、投資、金融など、自由貿易の障害をすべてなくす協定が結ばれたのが始まりで、４年後の2010年３月にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム