鳥栖市議会 2021-06-04 06月15日－04号
その労力を軽減するために、ヨーロッパとか、例えば、もうベトナムなんかでも輸入禁止になっている、ラウンド何とかっていう除草剤があるんですが、これはやっぱり、平たん地の農家は、もう今当たり前に使うんですね。
その労力を軽減するために、ヨーロッパとか、例えば、もうベトナムなんかでも輸入禁止になっている、ラウンド何とかっていう除草剤があるんですが、これはやっぱり、平たん地の農家は、もう今当たり前に使うんですね。
国籍別ではベトナム278人、ネパール234人、フィリピン135人、スリランカ128人、中国97人、その他90人となっており、24カ国の外国人の方がお住まいになっております。 また、在留資格別では、留学448人、技能実習225人、永住154人、特別永住58人、家族滞在39人、その他134人となっており、平成25年度と比較いたしますと、留学と技能実習はともに約1.5倍と急増いたしております。
被害は昨年12月から発生したようで、ネパール、ベトナム、スリランカなどからの留学生が狙われていました。私たち日本人が外国に留学したときに、言葉も余りわからない、文化も違う国でこんな目に遭ったらどう思いますか。普通はこんな国から早く帰りたい、この国は何という国だと憤りを感じます。 今回の事件は、県内のみならず、全国のニュース、被害に遭った学生の国の大使館、領事館まで話が行っております。
なぜこうして急ぐのかというふうなことでありますが、今、アメリカ軍がベトナム戦争では10万人、イラク戦争では6,000人、アフガニスタン戦争では4,000人、そして今回、またシリアでの戦争に加担するようなことについて、どうしても自衛隊を一緒にそこに配備しなければならないというようなもくろみがあるのではないかというふうに思います。
大東亜戦争中に慰安所を設置していなかったアメリカも、これに懲りてベトナム戦争では軍が関与する売春宿をつくったのであります。 先ほども述べたように、慰安所は占領地の性犯罪や性病を防止するために有効だったのであります。そのような位置付けでありますから、軍が関与するのも当然であります。
しかし、この新型インフルエンザのもととなる鳥インフルエンザの鳥から人への感染発症状況を見てみますと、多発している国はインドネシア、ベトナムです。その範囲はアジアからヨーロッパまで感染が広がっております。専門家によると、いつ、どこでかわからないが必ず発症すると言われております。 ＷＨＯの発表によりますと、平成15年から平成20年６月現在の累計で385人が発症し、243人が死亡しております。
また、ダイオキシンを含む大量の枯葉剤がまかれたベトナムでは、多くの奇形児が生まれ、イタリアのセベソでは、ダイオキシンを浴びた親から男の子が生まれない。また、産廃の焼却炉が集中している所沢市では、新生児の死亡する確率が周辺よりも非常に高いといったこと、また、茨城県新利根町や龍ケ崎市、福岡県志免町など焼却施設の近くでは、がん罹患率が周辺の２倍で、死亡者の44％ががんと、こうした報道がありました。
戦後50年、世界の各地では朝鮮戦争や中東戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などがありましたが、日本が戦争に参戦することはありませんでした。これは、戦争に反対し平和を希求する国民の力強い世論とともに、平和憲法があったからにほかならないと思います。今後も世界では、残念ながらさまざまな問題が出てくると思いますが、私は平和憲法の理念を今こそアジアに広め、最終的には国連憲章に据えるべきだと思っております。