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60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-26 佐賀市議会 平成30年 9月定例会−09月26日-09号 佐賀県内においても、ことし1月1日現在で5,666人と前年を約10%も上回る増加率となり、国籍別で言いますと、上位からベトナム、中国、韓国または朝鮮、フィリピン、インドネシアと、アジア圏で全体の約94%を占めています。  また、佐賀の空の玄関口であります佐賀空港でも、上海便、ソウル便に続き、昨年は台湾便も就航するなど、外国人観光客や在留外国人はふえ続ける傾向が見込まれます。 もっと読む
2018-09-25 佐賀市議会 平成30年 9月定例会−09月25日-08号 平成28年度につきましては、中国が182人、韓国92人、フィリピン64人、ベトナム56人、バングラデシュ55人、その他のアジアの国が177人、アジア以外の国が67人。 もっと読む
2018-09-14 みやき町議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第4日) 本文 平成29年10月現在の数字では、日本全体の外国人労働者数は127万8,670人、上位5位の国別では、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパールの順になっております。  また、在住都道府県では、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県の順になっておりまして、この上位5都府県で全体の半数を超えている状況でございます。   もっと読む
2018-06-14 唐津市議会 平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月14日−06号 ベトナム209人、中国227人、韓国77人、フィリピン52人、ネパール23人など、アジア州が614人、英国5人などヨーロッパ州が13人、米国16人など北アメリカ州が21人となっており、このほかに、オーストラリア、ロシアなどからの外国人の方が在留されており、全体としては27の国や地域から唐津のほうに住んでいただいております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 もっと読む
2017-12-19 佐賀市議会 平成29年11月定例会−12月19日-10号 日本が原発を輸出しようとしたベトナムは、昨年11月、建設コストと安全性を理由に、この原発計画を取りやめました。原発はクリーンで安くて安全という神話がかつてありましたが、クリーンでも安全でもないことは福島の事故ではっきりしました。 もっと読む
2017-12-07 佐賀市議会 平成29年11月定例会−12月07日-06号 このアジア湿地シンポジウムは、1992年10月に、滋賀県大津市と北海道釧路市で開催されて以来、マレーシア、インド、ベトナム、中国、カンボジアで開催され、今回は第8回目となりました。   もっと読む
2017-06-29 佐賀市議会 平成29年 6月定例会−06月29日-09号 国際的に見ても、地域別最低賃金をとっているのは日本のほか、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、メキシコ、ベネズエラ、シリアなど10カ国にすぎず、全国一律の最低賃金制度が59カ国、部門別、職業別最低賃金制が30カ国という状況です。また、金額決定の考慮の要素として、いわゆる事業者側の支払い能力を基準項目にしているのは日本だけです。 もっと読む
2017-03-10 佐賀市議会 平成29年 2月定例会−03月10日-07号 特に毎年アジア地域、中国、ベトナム、インドネシアを中心に感染死亡者が出ているのが現状であります。この人感染型鳥インフルエンザの予防策としては、ワクチン注射があるそうです。ところが、このワクチンをつくるためには、ウイルスが確認されて、それを培養、分離、さらに生成などの複雑な長期間を要するプロセスを経なくてはならないそうです。そうしているうちにパンデミックを起こすわけですね。 もっと読む
2016-09-16 佐賀市議会 平成28年 8月定例会−09月16日-07号 中国軍はベトナム軍を攻撃し、スプラトリー諸島やパラセル諸島を奪取して、近年はフィリピン政府のたび重なる抗議を無視し、スカボロー礁などを着々と軍事基地化しています。  また、6月9日には我が尖閣諸島水域の接続海域へ軍艦を侵入させ、同月15日には自衛隊の警告を無視して情報収集艦を鹿児島県口永良部島の西の領海に侵入させました。 もっと読む
2016-06-16 唐津市議会 平成 28年 6月 定例会(第2回)-06月16日−07号 今後も議員ご指摘のとおり、輸出産業は重要な産業であると考えておりますので、まずは台湾、ベトナム、インドネシア等のアジア市場への輸出拡大を念頭に、漁港、市場の衛生管理整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 もっと読む
2016-06-08 唐津市議会 平成 28年 6月 定例会(第2回)-06月08日−02号 対象国といたしましては、中国、香港、台湾、インドネシア、ベトナム、タイ、イタリアなどを検討しております。  また、製品が日本国内から海外市場へと輸送される場合の物流ルートの調査、薬草やツバキ、かんきつ類などを原料として、有望な素材の海外市場におけるポテンシャル調査、海外市場でのPRできる認証制度の研究もあわせて行います。   もっと読む
2015-12-17 佐賀市議会 平成27年11月定例会−12月17日-08号 世界から日本の憲法改正がどのように見られているかでございますけれども、平成24年12月、安倍総理が掲げました憲法改正の主張に対して、フィリピンのデル・ロサリオ外相は、英紙のインタビューに答えて、日本の再軍備を強く歓迎するというふうにコメントし、インドネシアのユドヨノ前大統領も、憲法を改正することで、防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになると述べ、ベトナムのズン首相も、安倍首相による積極的平和主義 もっと読む
2015-07-06 佐賀市議会 平成27年 6月定例会−07月06日-09号 ベトナム戦争の本格的介入の口実とされたトンキン湾事件、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器は、いずれもアメリカ政府自身が捏造だったと認めていることなのに、安倍政権は、日本がこれらの戦争を支持し、協力したことを検証しようともしていないことが明らかになっています。   もっと読む
2015-03-13 佐賀市議会 平成27年 3月定例会-03月13日-07号 父の世代の日本人や中国人、韓国人、ベトナム人らは、あの戦争で数千万人も死んでいったのです。そういうたくさんの人たちの犠牲の中で私たちは今生きております。  私の父は29歳のとき、昭和14年5月から9月にかけて旧満州とモンゴルとの国境紛争事件として始まったノモンハン事件という大戦争に一人の工兵として参加しております。真珠湾攻撃の2年半ほど前のことです。 もっと読む
2014-12-09 みやき町議会 2014-12-09 平成26年第4回定例会(第1日) 本文 去る10月26日から10月30日まで、佐賀県町村議会議長会主催のベトナム行政視察研修会に参加しました。  この視察目的は、発展著しいベトナム社会主義共和国を直接訪問し、同国の産業政策や人材教育などについて研修することと、マーケットや市街地視察などにより同国に関する知識を深め、今後の私たちの地域発展と日本と同国との友好交流促進につなげようとすることです。   もっと読む
2014-09-16 唐津市議会 平成26年  9月 定例会(第4回)-09月16日−07号 私の小学校6年生のときと言いましたけど、たしかあのころはベトナム戦争があっておりまして、新聞記事にやはり報道されておりました。何回かそれを読んで、グループで研究発表したような記憶がありますけども、やはり国際的ないろんなものに関心するきっかけになったというふうに私は思っております。   もっと読む
2014-09-12 唐津市議会 平成26年  9月 定例会(第4回)-09月12日−06号 国外における主な発生国といたしましては、ベトナム、中国、韓国で継続的に発生をいたしておりまして、韓国におきます発生件数は29例の発生ということで確認をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 吉村議員。 もっと読む
2014-06-25 佐賀市議会 平成26年 6月定例会−06月25日-08号 これまで集団的自衛権の行使と主張された主な事例で見ると、米国や旧ソ連といった巨大な軍事力を持った大国がベトナムやアフガニスタンなど小さな国に攻め入っている侵略戦争がほとんどです。アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行う、すなわちアメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのが、その正体です。   もっと読む
2014-06-10 鳥栖市議会 平成26年 6月 定例会(第3回)-06月10日−03号 被害は昨年12月から発生したようで、ネパール、ベトナム、スリランカなどからの留学生が狙われていました。私たち日本人が外国に留学したときに、言葉も余りわからない、文化も違う国でこんな目に遭ったらどう思いますか。普通はこんな国から早く帰りたい、この国は何という国だと憤りを感じます。  今回の事件は、県内のみならず、全国のニュース、被害に遭った学生の国の大使館、領事館まで話が行っております。 もっと読む
2013-12-13 唐津市議会 平成25年 12月 定例会(第5回)-12月13日−06号 その後、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア等が参加をし、現在では、日本を含む12カ国が新たな枠組みの合意に向けて交渉をされている状況でございます。先月末にも、韓国も事実上の交渉参加を表明したというふうに報道がされたところでございます。   もっと読む