多久市議会 2018-09-13 09月13日－03号
自主防災組織の資機材等については、平成18年度から24年度にかけまして、地域コミュニティ助成事業を活用して、腕章、ヘルメット、懐中電灯、携帯ラジオ、チェーンソーなど、必要と思われる資材について整備をしております。また、これらのほかにも独自で地域ごとに工夫をし、整備されている資機材もあるかと考えられるところであります。 ○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
自主防災組織の資機材等については、平成18年度から24年度にかけまして、地域コミュニティ助成事業を活用して、腕章、ヘルメット、懐中電灯、携帯ラジオ、チェーンソーなど、必要と思われる資材について整備をしております。また、これらのほかにも独自で地域ごとに工夫をし、整備されている資機材もあるかと考えられるところであります。 ○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
そのほかに補助的な事業といたしまして、小学校１年生防犯ブザー購入補助事業、それから、子ども110番の家の旗設置事業、中学校における通学用ヘルメット購入推進事業、中学生反射シール購入事業、小学生ヘルメット購入推進事業、それから、小学校入学児童への黄色い帽子、横断バッグの購入事業、それから、サポーターの立哨詰所として子どもサポートステーション設置事業を実施してきているところでございます。
児童生徒数の今後の見込み及び学校施設の対応について、生活指導補助員の適正配置について、小中学校施設大規模改造事業を２校ずつ実施する時期について、開かれた学校づくり事業の具体的な取り組み内容と委託先について、学童輸送業務に関し、業務内容と予算の算出根拠について、鳥栖小学校以外の学童輸送業務について、輸送業務の適用範囲及び適用の見直しについて、輸送業務の見直しについて、通学費補助金の内容と現状について、ヘルメット
現在行われております平成30年春の農作業安全確認運動の取り組み内容といたしましては、チラシ等、啓発資材を活用した声かけ等の注意喚起、トラクター乗車時のシートベルト、ヘルメット着用の声かけや、農業者が参加する会議やイベント等、さまざまな機会を捉えた農作業安全に関する話題を取り上げ、農業者の安全意識の向上を図る取り組みなどが行われております。
一方で、ヘルメットの着用については、ごく一部の保護者には浸透してきている状況でございますが、全体的に見ると唐津市の子供たちに関してヘルメットの着用率は低い実態でございます。ヘルメット着用は保護者の努力義務ということになってはおりますが、命を守るという観点からもＰＴＡ等の協力のもと着用率を上げられるよう、唐津市教育委員会として具体的な取り組みを模索し続けていく所存でございます。
次に、自転車ヘルメットの助成についてお尋ねをさせていただきます。 学校へ通うときに限らず、日ごろの活動や私生活にかかわらず、子供たちがみずからで安全対策を行うことの一つとして、条件や理由に関係なく、自転車を使用する際のヘルメット着用がございます。できれば、自転車に乗る際は自主的に全員がはめておくことが望ましいのかもしれません。
自転車通学については、ヘルメット着用の要件を定めるなど、学校によって一定の基準を設けて許可をしているところです。 次に、２点目の安全対策としての通学路の危険箇所の把握をどうしているかということで回答させていただきます。 市役所へ市内の交通環境に係る危険箇所として情報提供される場合には、その内容に応じてそれぞれの所管課と連絡調整が行われ、対応がとられているところです。
なお、全ての中学校におきましては、自転車通学する際は、ヘルメットの着用を義務づけております。また、通学以外で自転車を利用する場合もヘルメットをかぶるように指導しておるところであります。 また、許可要件ではございませんが、片手運転防止のため、雨天時は雨がっぱを着用するようにしており、交通ルールを厳守するように指導しているところでございます。 以上であります。
道路交通法では、13歳未満の子どもは、自転車に乗るときのヘルメット着用が義務化されております。これを受けて佐賀市ＰＴＡ協議会では、3年ほど前から小学生が自転車に乗るときのヘルメット着用運動を展開しており、一定の効果が出てきているようであります。しかしながら、高齢者が被害に遭われる事故が多く、2011年は、70歳以上の高齢者が死亡者全体の半分以上になっています。
それで、やっぱり結構見ていたら、これは答弁要りませんけど、ヘルメット35あるのが、実際は15、腕章も15。ほとんど、一番恐ろしいのはラジオが11あったんだけど、どこにいったかゼロなんですよね。やっぱり想像するに多分、その当時の区長さんたちが各地域にいろんな情報を得るために持って帰ったんじゃないかなと思います。
後者につきましては、災害時に必要な生活用資機材を速やかに提供していただくような協定ということで、ヘルメット、ロープ、手袋等の協定について記載をされております。 あと、段ボール工業組合とその避難所用の段ボール、それからＬＰガス協会とＬＰガスに関連する施設、それからＮＰＯ法人九州救助犬協会、それから佐賀県宅建業協会、全日本不動産協会ということで、避難時の住宅を探すためと、そのような関連ですね。
さらに、自転車に乗る際には、ヘルメットの着用が努力義務になりましたので、講話だけではなく、映像教材等を活用し、被害軽減対策として有用性を十分理解させ、さらに着用率が高まるような、積極的に啓発するよう教育委員会からも校長会等でお願いをしております。
保護者に対しても、自転車保険の加入、自転車に乗る際のヘルメット着用の励行、安全運転の声かけ、日々の自転車の整備、点検等、協力を求めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人） 柴藤議員。 ◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。
もちろん、これで注意喚起等が図られていると思いますが、例えば、見方を変えて、安全・安心というところで市民の生命を守るという観点に立ったときに、今、中学生にヘルメットの購入の補助をされておりますが、それを小学生に広げて、鳥栖市の小学生はみんなヘルメットをかぶっていると。
◆中山重俊 議員 ここにも財政の問題が出てきて、進みにくいわけですけれども、そういう中で、3つ目に移りますけれども、佐賀市は独自の補助項目がほとんどないように思いますけれども、例えば、福岡市では社会科見学費や卒業記念品代、あるいは東京都墨田区では眼鏡やコンタクトレンズ購入費、中学1年生に対する運動着1万円支給、あるいは東京都中野区では修学旅行費や卒業記念アルバム費用など、岡山県の総社市ではヘルメット
これは、自動車と比べてライダーはヘルメットをかぶってますので、非常に視認性が悪いんですね。それと、低速になりますと、バイクはふらつきますので、どうしても見落としがちになりますので、こういった取り組みをされているんですけれども。
誰かが言っておりましたが、冗談でありましょうが、市役所ではヘルメットをかぶって仕事をしなければなりませんねというような、とにかくどうにかならないのかということであります。 もしこのままで鳥栖市に熊本のように震度５強以上の地震が起きた場合、この庁舎は壊滅的な状態になるでありましょう。そのような状態になったとき、全市民の司令塔であるこの鳥栖市役所が、どのような対応ができるのでありましょうか。
ヘルメットとかライフジャケット。これはたしか実行委員会が貸し出してあったんではないかなと思うんですけれど、そういった消耗品とかが大量に補助しないといけないとか、そういった条件なども勘案していただいて、その年は少しふやすとか、いろんな考え方ができようかと思いますので、ぜひご検討のほどお願いしておきます。 では次に、がんばる地域応援補助金につきまして再質疑を行います。
岡山県の総社市は、自転車通学が多いんでしょう、ヘルメット購入費なども加えておるわけですけれども、佐賀市はこういった独自項目を加えることについての考えはないのか、お答えいただきたいと思います。
周囲の音が聞こえないような状態での運転、例えば、イヤホンなどをつけた運転、それから、子どもはヘルメット着用と、これも決まっておるんですね。 自転車もお酒を飲んで運転してはいけません。自転車も乗れば車の仲間ですということであります。北海道での小話であります。北海道は馬が多いですよね。酒に酔っ払って馬に乗ったら飲酒運転だそうです。え、それは本当かい。