佐賀市議会 2000-03-10 平成１２年 ３月定例会−03月10日-05号
埋立地の小さなプラントが、トレーのためのプラントがありますが、もう今や私は当てにしておりません。それで、その方法はもういいですので、何らかの方法で、別の方法でトレーをリサイクルすることができないかというふうに思うんです。ですから、もしそれで何か考えていらっしゃることがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。
埋立地の小さなプラントが、トレーのためのプラントがありますが、もう今や私は当てにしておりません。それで、その方法はもういいですので、何らかの方法で、別の方法でトレーをリサイクルすることができないかというふうに思うんです。ですから、もしそれで何か考えていらっしゃることがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。
しかしながら、佐賀県では、具体的なプラントでのプルサーマルに関する話については九州電力から聞いていないということであり、また、九州電力は、プルサーマルについては検討中であり結論に至っていないと佐賀県へ説明がされたと聞き及んでいるところであります。
この報告書では、運転年数の長いプラントにつきましては、より高度な安全管理という観点から、国の定期検査や電気事業者の点検を運転開始後、30年を目途に充実すること。それから、長期間の運転に伴う機器の構造、強度の変化に対応した構造基準を整備すること。電気事業音が運転開始後、30年を目途に、長期的な保全計画をつくることなどが示されております。
プラントメーカーの選定方法については、庁内の建設委員会で、指名競争入札にするか公募型指名競争入札にするか検討中であり、できれば公募型指名競争でいきたいと考えているとの説明がありました。
この実証プラントが成功すれば、引き続き佐賀市の廃プラスチックを引き取ってもらう計画でございます。また、12年度より施行されますその他廃プラスチックの容器包装リサイクルにつきましては、国の方針がはっきりすればその指定法人のルートに乗っていくことも考えております。 以上のようなことが軌道に乗りましたら、最終処分場での焼却は廃止したいと思っております。
次に、第４款３項ごみ処理費中、圧縮減容機ほかの機材購入について、当局より、北九州市のエコタウン事業の実証プラントに廃プラスチックを提供するためのものである。また、平成12年度からの容器包装リサイクル法により廃プラスチックの増加が相当見込まれるのにも対応でき、さらに新炉で燃焼カロリーが低いときの助燃材使用にも運搬が容易になるとの説明がありました。
４点目の焼却灰の高温溶融プラント設置の可能性でございますけれども、平成９年度に調査を実施いたしました焼却灰適正処理方法の検討業務におきまして、焼却灰の溶融処理は、無害化、減容化が可能との結果を得まして、衛生処理場内での処理処分について十分可能との報告を受けたところであります。
審査の過程で、委員から、公共下水道事業の取り組みについて、市の西部地区がおくれているため、今後は公共下水道事業、農業集落排水事業及びコミュニティプラント事業など、事業相互の連携をとり、鳥栖市全域の生活環境整備を行うようにとの要望がなされたところであります。 また、市債の借りかえ 1,500万円の補正に関連して、他の高金利の市債の借りかえ促進の要望がなされたところであります。
なお、審査の過程で、委員から公共下水道事業の取り組みについて、市の西部地区がおくれているため、公共下水道事業の見直しを含めたコミュニティー・プラント事業を検討してほしいとの要望がなされたところであります。 次に、議案乙第35号 平成８年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
入札は性能発注方式であり、通常の土木建築工事のように契約時に詳細な建築設計書はできておらず、プラントメーカーが決まった後に詳細な実施設計に取りかかる。焼却炉建設予定地は、現焼却施設がある高木瀬の平尾地区、そのほかに嘉瀬町新町地区を検討しているとの説明がありました。
それから、現在また開発もされています油化式のプラントを設置したらどうなのかと、いろんな面から検討を重ねてきたわけでございます。
なお、平成４年度についてはプラント建設も実施したので、当初から低く計画をしていた旨の答弁がありました。 最後に、水道事業会計について御報告を申し上げます。 平成４年度の水道事業は、東部水道企業団への受水費の増加などに伴い、12月から水道料金で38.6％、加入金で20％の料金値上げを実施した。また、平成12年度までの計画の老朽管更新対策事業を平成４年度に17,339メートルを施工した。
処理方法の検討結果としては、リサイクルについては40種類からあるものの分別が困難であり、油に戻すプラントは分別する必要がある。混合プラスチックを固形化燃料にするという方法及び減容固形化処理については、現状では問題があり、現状では埋め立て処分しかない。
次の地域し尿処理施設整備計画については、発注いまだということでございますが、それでは、現在公共下水道事業が建設省所管にあり、農村集落排水事業が農水省にあり、合併浄化槽設置事業が厚生省にありと、これに加えてコミュニティープラント事業は、この地域し尿を計画されて策定をしたいなということで予算化をされたわけでありましょうから、このコミプラ事業は下水道認可区域以外の大都市近郊、地方都市郡、農村部で地域単位の
なお、最終処分場の件で大変御心配をかけているわけでございますが、現在、研究開発が相当進んでまいりまして、実質的に最終処分場の要らないような溶融炉の開発、そういったプラントなども出ているようでございますので、現在そういった新しいプラントを採用している自治体等への調査なども行いながら、できるだけ新しいシステムのものができるように努力をしていきたいと思っております。
また、新農政プラントにつきましては、農業の大型化を進めております。土地改良事業につきましても21世紀型の圃場整備事業ということで、大型の農地造成を目指しているわけでありまして、そういった全般的な農業情勢からいたしますというと、規模の拡大に伴いまして機械を導入する、あるいは省力化を図るということで農業の低コスト化を図る必要があるわけであります。
一般的に公共下水道事業につきましては、下水道法で定めます公共下水道、あるいは流域下水道、それに都市下水路、こういうようなものを総称して一般的には公共下水道というふうなことで言っておるわけでございますけれども、今質問のありました県営住宅関係につきまして、かなりの戸数があるところにつきましては、通常コミュニティープラントと申しておりますような地域し尿処理施設、こういうようなものがあるわけでございます。
議員御指摘の地域し尿処理施設、コミュニティプラントと申しますが、これにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、市町村が定める一般廃棄物処理計画に従って設置されるものでございまして、管渠によって集められたし尿及び生活雑排水をあわせて処理する施設でございます。し尿の衛生的処理のみならず、水質汚濁の防止にも資する施設でございます。
さらに、環境対策費として交通、公害対策に要する経費及び食用廃油を再利用する粉石けんミニプラントの購入費８５万円、大気や水質汚濁の監視のための検査委託料等１８０万 3,000円、合併処理浄化槽設置事業６０基分の 4,222万円が計上されております。
例えば、下水道の事業認可が定められた予定地域以外の地域とかですね、生活排水処理施設、コミュニティープラント農村集落排水処理施設等とか、こういうものがないところとか、それからいろんな制限があるわけですけれども、佐賀市についてはですね、ここに図面が、下水道の計画図面がありますけれども、本当に水は上流から下流の方に流されてるわけです。