佐賀市議会 2004-12-06 平成１６年１２月定例会−12月06日-02号
それで最後に、もちろん市が直接こういった多目的トイレを建設していくということも大事なんですけれども、いわゆるこういったユニバーサルデザイン、あるいはノーマライゼーションという問題は、市民の意識がどこにあるかというのが最終的には一番大きな問題になってくると思います。
それで最後に、もちろん市が直接こういった多目的トイレを建設していくということも大事なんですけれども、いわゆるこういったユニバーサルデザイン、あるいはノーマライゼーションという問題は、市民の意識がどこにあるかというのが最終的には一番大きな問題になってくると思います。
ノーマライゼーションの広がりはうれしいことですが、指導員の人たちにとっては、手が欲しいという状況があるようです。この部分に対してはどういうふうな見解を持っていらっしゃいますか。３番、長期休暇のときの対応が児童クラブによっていろいろ違っているようです。安心して仕事をするという面で、親は長期休暇中もクラブを開いてほしいようですが、どういうふうな対応になっているんでしょうか。
現在、私どもで策定しております障害者プランにおきましても、ノーマライゼーションの理念のもと、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、すべての人がお互いの個性を尊重し、支え合いながら、生き生きと生活できる社会の実現が望まれております。
やはりノーマライゼーションと申します。ノーマライゼーションということだったら、その辺のところを十二分にかみしめて、健常者である私たちが心を使っていくべきじゃないかと思います。そういうことで、予算的に厳しいかわかりませんが、早急にできたらなと思います。そういうことで、もしよろしければ、その辺のところの決意のほどを市長にお聞きしたいと思います。
他方、文部科学省では、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方のもと、ノーマライゼーションの進展や教育の地方分権の観点から、障害のある児童・生徒一人一人の特別な教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるよう就学手続を弾力化するために、平成14年４月、学校教育法施行令が改正され、盲学校、聾学校、または
つまり、今後の精神障害者対策はそれまでの施設等によります地域社会からのある意味での隔離ではなくて、精神障害者の方々も、あるいは障害のない方もともに地域で暮らすノーマライゼーションの実現を目指すということが基本だろうということであります。 このために、市町村は行政施策として精神障害者の方の自立生活の援助、あるいは社会参加促進のために必要な援助を行うこととされたわけであります。
障害者を社会から隔離したり排除したりすることなく、障害者と健常者がともに生きられる社会を目指す、そういうノーマライゼーションの理念に基づいているものですけれども、どの子供にもやはり平等にですね、対応していくことは大変大事なことでございます。 そこで、現在の児童クラブの現状について、クラブの数、登録児童数、指導員数についてお伺いをしたいと思います。
現在、ノーマライゼーションの理念が浸透しつつある中で、本市の障害者福祉については、これまでの施設入所の福祉から、住みなれた地域の中で生活し続けるための自立支援の福祉という視点で取り組んでおります。この自立支援の福祉の実現のためには、雇用、それから就業が大きな問題であると認識し、また大きな課題でもございます。
障害を持つ子供の教育をめぐっては、ノーマライゼーションの進展、また、インクルーシブ教育というさまざまな障害を持つ子供たちのそのニーズにこたえる普通学級、すべての子供を受け入れる共生の教育という新しい教育改革理念も高まってきています。
制度変更に対する前回と前々回の私の質問に対する市当局の答弁を要約してみますと、ノーマライゼーションの理念を実現するために、障害者自身がサービスを選択し、サービスの利用者である障害者とサービスを提供する施設、事業者とが対等な関係に立って契約に基づきサービスを利用する制度となっております。
しかし一方では、近年、障害のある者とない者が同じように生活し活動することを目指すノーマライゼーションの理念が広がっておりまして、障害のある児童・生徒が状況によっては通常学級で教育を受けることが可能なケースもふえてまいりました。 そこで、教育委員会としましても障害のある児童・生徒を受け入れている学校の指導体制の充実も図らなければなりません。
どちらもノーマライゼーションの理念のもと、障害者の社会への参加を推進するために策定、導入されたものですが、実際には、障害者の社会参加を阻むさまざまな課題が山積しているのが実情でございます。 つきましては、障害者施策のより一層の充実を図るため、ここに御提案を申し上げる次第でございます。
ノーマライゼーションがうたわれる今日の社会において、身障者用のトイレを普及させるのは当然のことのように言われるようになりました。本市もバリアフリーマップを作成しているようでございますが、どれくらい普及したのかお尋ねいたします。 次に、乳幼児用のおむつかえのトイレについてお尋ねいたします。 子育て世代の我々にとって、子供のおむつをかえるトイレが非常に少ないのを目の当たりにします。
また、障害者や高齢者が社会の一員として普通に生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念も強調されてきました。そうした背景の中、高齢者ができるだけ住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、その支援に取り組んでいるところでございます。
唐津市障害者福祉計画の市長の言葉の中に、「今日障害者施策はノーマライゼーションの理念に照らし、障害を持った人が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるように」とこう言っていらっしゃいます。ノーマライゼーションとはノーマル、正常とか標準とかいうことですけれども、何を正常にするのかと、社会を正常にするということではないでしょうか。
最近、ノーマライゼーションの進展により、障害があっても地域の学校で学ばせたいという保護者も多く見られます。特に、このような障害を持った子供たちと一緒に学習し、生活をすることは、発達障害を持った人たちのことを正しく理解し、その人たちが困ることを把握でき、すべての人がよりよく生きていけることにつながるのではないかと考えます。
ノーマライゼーションの理念が浸透しつつある昨今でございますが、全国的に障害者の方々に対する支援はこれまでの施設入所型の福祉から住みなれた地域の中で生活し続けるための在宅福祉の充実、これへシフトしておりまして、またそれが求められております。こうした中、佐賀市でも現在、住みなれた地域で安心して生活するための自立支援に力を注いでおります。
一方、来年度から開始されます支援費制度は、ノーマライゼーションの理念を実現するために、障害者自身がサービスを選択し、サービスの利用者である障害者とサービスを提供する施設、事業者とが対等な関係に立って、契約に基づきサービスを利用する制度となっております。
そういったまちづくりに対しましてはやはりノーマライゼーション、あらゆる人がまちに来れるという、そういった思想を持ってまちづくりをしていかなきゃいけないんですけども、私が平成11年12月にですね、その福祉の観点からのまちづくりを質問した際にですね、当時の前山保健福祉部長がですね、「福祉のまちづくりを総合的に推進していくためには、各部との連携を図りながら保健福祉部が主体性を持って、全庁的なソフト面での意識
これは、地域福祉をどう形成していくかに最も深くかかわり、平等、対等というノーマライゼーションの理念のもとによる地域福祉推進と住民参加が不可欠となります。つまり、地域福祉計画の理念の根本となるものであります。