鳥栖市議会 2007-02-20 12月12日-03号
私は、昨年3月定例会一般質問において、国のゴールドプランに伴う老人福祉計画の策定、あるいは国のノーマライゼーション7カ年計画に伴う障害者の福祉計画の策定、また国のエンゼルプランに伴う子育て支援計画の策定、介護保険のスタートに伴う介護保険事業計画の策定、そして国の健康推進法の施行に伴う地域保健計画の策定などなどの計画が策定されております。
私は、昨年3月定例会一般質問において、国のゴールドプランに伴う老人福祉計画の策定、あるいは国のノーマライゼーション7カ年計画に伴う障害者の福祉計画の策定、また国のエンゼルプランに伴う子育て支援計画の策定、介護保険のスタートに伴う介護保険事業計画の策定、そして国の健康推進法の施行に伴う地域保健計画の策定などなどの計画が策定されております。
それで、国の方も県の方もということで、町長の方も言われておりますけれども、これは何ですか、まだはっきりしないまま、この自立支援法というのは、国がまだまだ、十分に障害者の声を踏まえないままスタートしたということで、こういったぎくしゃくな問題が生まれて、低所得者でサービスが必要な人ほど、ノーマライゼーションといいながら放置される。この人たちは、もう何らですね、お金もなければ動けないようになってしまう。
佐賀市といたしましても、今後さらに施設から地域へというノーマライゼーションの流れがございます。これから進んでいくと思います。雇用率のさらなる上昇を目指していきたいと考えております。そのためにも、ことし8月から就労支援嘱託員を2名配置しまして就労支援を図っているところでございます。また、その嘱託員の個々の技術力のアップにも努めております。
記 1.障害者自立支援法施行による障がい当事者、家族、事業者、地方自治体への影響調査を早急に行い、真にノーマライゼーションの理念に則して同法の検証を根本から行うこと。 2.応益(定率)負担制度を抜本的に見直すこと。また、10月から導入される障がい乳幼児の療育に関する応益負担については、児童福祉法の理念を踏まえて凍結し、現行の公的責任による施策を継続すること。
2点目の受け皿としての授産施設等の運営を含めて自治体としての取り組みの課題は何かということですけれども、障がい者施策が大きく変化する中で佐賀市の自治体としての取り組みの課題は、まず大きな理念的な問題ですけれども、大型入所施設での生活がどうしても障がい者に不自由を強いることになり、ノーマライゼーションの精神に反するのではないかということから、大型入所施設から地域生活へ、いわゆる脱施設化、これは世界的な
をすることとなっているが、この10年間の工程(組織機構・人的配置を含む)はどのようになるのか (2) 空き部屋の活用についてどのように考えているのか (3) 支所長の権限について 2.ITを活用した市政づくりについて (1) 合併協議でもあった合併町村におけるケーブルテレビの接続計画はどのようになっているか (2) 地上波デジタル放送に伴い、難視聴地区(富士町・三瀬村・大和町松梅地区)への対応は 3.ノーマライゼーション
本市では、障がいのある人も障がいのない人と同様に、住みなれた家庭や地域の中で生活していくことができる社会が通常の社会であるというノーマライゼーションの理念のもと、各種施策に取り組んできております。その中でも障がいのある方の社会参加を促進するためには、就労支援が必要であるということ、これはもう十分認識をしているところでございます。
次に、大きな項目の3番目のノーマライゼーション社会への取り組みについてお尋ねいたします。 ノーマライゼーションは、北欧の障がい者福祉の中から生まれてきた考え方であり手法でございますけれども、今日では我が国を含めてすべての国々の障がい者福祉の共通理念となっていると言っても過言ではございません。
障害者保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づきまして導入されました支援費制度により充実をされてきたところでございますけども、しかしながら問題点が3点言われております。 まず、第1点目が身体障害者、知的障害者、精神障害者といった障害種別の縦割りのサービスで提供がされており、施設、事業体系がわかりにくい。2点目といたしましては、サービスの提供体制が自治体により格差が大きい。
それから、次に啓発の活動でございますけれども、議員御指摘のように、企業や市民に対する啓発活動は最も重要であり、障がい者を受け入れたり支えたりする社会の側の人間の意識が向上しない限り、このノーマライゼーションの実現はあり得ないと考えております。
◎金子栄一 保健福祉部長 佐賀市の場合はノーマライゼーションの理念というものが考えられますので、この中では多くの障がい者の方々が地域で暮らしていただきたいというようなものがございます。そのために何が必要かということは大体就業ですとか、そういった移動支援ですとか、そういったものがございます。
皆様御存じのとおり、国のゴールドプランに伴う老人保健福祉計画の策定、あるいは国のノーマライゼーション7カ年計画に伴う障害者の福祉計画の策定、最近においては国のエンゼルプランに伴う子育て支援のための計画、あるいは介護保険のスタートに伴う介護保険事業計画の策定などが義務付けられております。
これまで、県東部においてのみ実施されていなかった身体障害者相談事業のようにならないためにも、町としては地域生活支援事業にいち早く取り組み、ノーマライゼーションの理念に近づく障害者の住みよい町づくり施策を進めていただきたい。
国においてもノーマライゼーション、リハビリテーションの理念のもとに、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指し、新障害者基本計画、平成15年度から平成24年度までが策定されました。
なかなか質問のチャンスがなかったんですが、ノーマライゼーションの高まりの中で、選挙にだれもが参加できる地方自治の原点というところを保障するためにも工夫をする必要がまだあるかなと思う視点でお尋ねをします。 障がいを持った人とか、病気療養中の人に対する投票が今どう確保されているかをお尋ねします。
◎金子栄一 保健福祉部長 何が課題であるかというようなことでございますけれども、我が国におきましては、まだまだノーマライゼーションの考え方が定着しているという状況ではないようでございまして、認知症、それから知的障がい、精神障がい、こういった症状を持つ方々の家族、親族にもできれば表に出たくないというような意識を持たれている方がまだまだいらっしゃるようでございます。
事業としてユニバーサルデザインやノーマライゼーションという文言を散りばめておきながら、実質は保健福祉部任せというところにこの問題の本質があるのではないでしょうか。つまり、それぞれの部門で独自に解釈して情報発信が行われているわけです。建物などハードの部分はユニバーサルデザインと言っておきながら、そのことを伝えるソフトとしての情報は物すごく温度差がある。そして、その格差は広がる一方であります。
一方、国においては、平成5年に障害者対策に関する新長期計画が策定をされまして、平成7年にはその重点実施計画として、障害者プラン、ノーマライゼーション7カ年戦略が策定され、障害者施策の推進が図られてきたところであります。
ノーマライゼーションという言葉が私も最近気づいたんですけれども、ノーマライゼーションという言葉の意味は、障害者の方々を特別視するのではなくて、ともに生きる社会こそノーマルであると、そういう考え方ということであります。 そういう意味からもバリアフリー、またノーマライゼーションという、そういう考え方にしても、それを支えるためにはやっぱり環境の整備も当然必要になってくると思います。
冒頭、インクルージョンの話ですとか、ノーマライゼーションの話がありました。これからの子供たちが成人し、社会に出たときに、社会の中で受け入れられ、認められ、人としてそのまちにその地域に住んでいけるような、このような環境状況をつくる、そういう子供を育て、周りの子供も含めて育てていくこと、このことが極めて重要なことだろうと思っております。