みやき町議会 2020-06-10 2020-06-10 令和２年第２回定例会（第２日） 本文
通信ネットワークの状況です。現在整備しているタブレットＰＣ及び校務用ＰＣ等を使用していく上では十分なものとなっているところです。しかし、今後大きなデータを利用していく場合などを想定すると足りなくなることが想定されます。今年度は町内の教育用サーバーの入替えを予定しており、併せて町内の教育系ネットワークを部分的に年次計画を立てて強靱化していく予定としております。
通信ネットワークの状況です。現在整備しているタブレットＰＣ及び校務用ＰＣ等を使用していく上では十分なものとなっているところです。しかし、今後大きなデータを利用していく場合などを想定すると足りなくなることが想定されます。今年度は町内の教育用サーバーの入替えを予定しており、併せて町内の教育系ネットワークを部分的に年次計画を立てて強靱化していく予定としております。
こういったＩＣＴを使って、本当にそこをネットワークを密にすれば、そういった連携もできると思うし、いろいろな、例えばコミュニティ・スクールとか、今から導入しているのもＩＣＴをしっかり入れながらできると思うんで。 そういったのも、この第７次総合計画に盛り込むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山林） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 西依議員の御質問にお答えをいたします。
先ほど紹介しました、国が示している公民館の設置及び運営に関する基準の中に、公民館は、地域住民の学習活動に資するよう、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの活用等の方法により、学習情報の提供の充実に努めるものとするとあります。 今回、この竹木場公民館にインターネット環境について、どのように整備されるかについてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 草場教育部長。
インターチェンジの完成やアクセス道路の開通に伴い、国道３号や主要地方道久留米基山筑紫野線の主要幹線道路等と道路のネットワークなど交通誘導を含め、通過交通をどのように考えておられるのか。 市内の道路ネットワーク構築のため、国道、県道に加え、市道の整備をさらに進めるべきだと考えますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 松雪建設部長。
これらの施設が鳥栖地域に集積することの展望としては、現在のサガハイマットが持つ全国に先駆けた患者を集めるネットワークシステムの成功例があります。九州、山口の全大学病院及び大規模病院、約150病院をネットワークで結び、サガハイマットに適応した患者の集約システムが機能しており、全国的にも断トツ１位の治療実績と、唯一の黒字採算を達成しております。
派遣研修に関しましては、国の制度などの情報をいち早く収集することも可能となりますし、派遣先で職員がつくった人的ネットワークは職員個人だけではなく組織としても有用なものであり、情報収集、能力の向上にもつながっているというふうに考えているところでございます。 今後も国や県など関係機関との連携強化や情報収集を図るためにも職員の派遣研修は可能な限り実施していきたいと考えているところでございます。
農林水産業、施設等の整備など、継続的に行っているような事業もございますが、今回の計画期間における主な事業について、実施年度の見込みを申し上げますと、新庁舎建設事業が令和２年度から令和５年度まで、新唐津市民会館（仮称）建設事業が令和２年度から令和６年度まで、唐津市野球場整備事業が令和２年度まで、消防分署建設事業が令和２年度まで、浜崎駅南北線外２路線道路改良事業が令和２年度から令和３年度まで、防災情報ネットワーク
この公立保育園の役割を踏まえ、公立保育園と幼稚園の整備方針を定めておりますけれども、まず、公立保育園につきましては、１つ目は、現在、大坪公民館との複合施設整備を進めております大坪保育園について、公設公営で残し、子育て支援ネットワークの拠点となる基幹型保育園として位置づけるとしております。
その中で公立保育園の果たすべき役割として、 ①子ども・子育て支援機能の拡充強化 ②配慮を必要とする児童等や家庭への支援 ③市内保育園などの人材育成機能や、子育て支援ネットワークの拠点となる基幹型保 育園としての役割 を明記するとともに、公立保育園の整備の方針として、 ①大坪保育園については公設公営とし、市内の保育園等との研修等を通じた人材育成 機能や子育て支援ネットワークの拠点となる
議員ご案内がありましたように、急速に進展します高度情報化の中で、市民ニーズ、行政サービスに対応した最新の情報処理、通信技術の導入は不可欠でございまして、新庁舎に導入すべきＯＡシステム、通信ネットワークにつきましては、現在最終の調整段階に入っているところでございます。
この地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでは、会員間の情報共有や新たな事業展開のために、現在38の分科会が設けられておりまして、唐津市は、内閣府が提案の「企業版ふるさと納税分科会」と北九州市、壱岐市、熊本県小国町が事務局の「ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク」の２つの分科会に参加をいたしております。
補助金の内容でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第35条に基づきまして、全国の市区町村が地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ－ＬＩＳと申しますが、Ｊ－ＬＩＳに通知カード、マイナンバーカードに関する事務を委任しておりまして、それらの事務に係る経費
目７．情報管理費では、節14．工事請負費に庁内ネットワークの拡張工事の分を計上させていただいております。 項２．徴税費は19,292千円の減額です。 58ページをお願いします。 目２．賦課徴収費では、節12．委託料で航空写真業務や各種税システムの導入が昨年度完了したことによるものとなっております。 60ページをお願いします。 選挙費は20,046千円の減となっております。
次に、防災情報ネットワーク整備費についてお伺いします。 280メガヘルツ戸別受信機は、どういった特徴、また機能があり採用されたのかお示しください。 次に、地域防災力向上促進事業費についてお尋ねします。 事業内容と防災士資格の取得に対する補助がありますけども、その根拠についてお示しください。
また、各パソコンの管理、データの保存領域としてのサーバー、大型提示装置としてのプロジェクターやスクリーン等のＡＶ機器、校舎内の無線ＬＡＮ等のネットワーク機器の整備を行っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、ＩＣＴ機器を活用した学習を進める中で、今後どのような効果が期待されるのかお伺いします。
12月、３月に居宅ケアマネ・ネットワーク会議、２月に施設ケアマネ・ネットワーク会議を開催し、各事業所の介護支援専門員の連携と資質の向上を図りました。 ２月に認知症の早期発見・早期対応を目的とした、ものわすれ相談会を開催しました。肥前精神医療センターの医師とともに、ものわすれのことで悩みのある本人や家族の相談を受けました。今年度は８回開催し、認知症専門医の受診につなぐことができました。
加えまして、佐賀県でも今年度より一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワークを設立され、任期中のみならず、終了後の相談にも対応できる組織づくりを図られております。 以上でございます。 ○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池孝司君） （登壇） 次に、４項目めの企業誘致事業に要する経費の１点目、令和元年度までの事業実績について回答させていただきます。
事業概要を見ていただければ分かりますけれども、校内の通信ネットワークの整備から児童生徒一人一人の端末まで事業対象なんですよね。 今、１人１台の端末もなかなか整備できてないんですけれども、少なくとも事業対象なんですよ。これを使うかどうかは別としても。 少なくとも、校内のＷｉ－Ｆｉ環境だとか、あるいはローカル５Ｇとか、通信環境に対するハード整備の対象になってるんですよね。
そして、広域観光等推進協議会やＪＲ唐津線沿線自治体ネットワーク連携などで広域観光客誘致を目指します。さらに、多久市ワーキングサポートセンターを核に在宅ワークを進めるクラウドワークスやTABICAを軸に、新たな働き方創出や観光誘客を目指していきます。 企業誘致では、昨年12月に多久北部工業団地Ｃロットへ２社が進出決定し、市所有の工業団地は誘致完了いたしました。
観光の振興については、交流人口の拡大や伊万里産品の取引の拡大を図るため、包括連携協力協定を締結している日本航空株式会社などのネットワーク等を最大限に活用するとともに、佐賀県等の関係機関と連携したアジア圏域への誘客活動に取り組むなど、魅力ある本市の観光資源を国内外に発信し、外国人を含めた観光客の受入れ体制の整備を進めます。