鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日－04号
現時点でのデメリットといたしまして、標準化されたシステムは、国のガバメントクラウド上で全国の自治体が利用する予定でございますので、ネットワーク障害が生じた場合、その影響が多数の自治体に及ぶのではないかと懸念されているところでございます。
現時点でのデメリットといたしまして、標準化されたシステムは、国のガバメントクラウド上で全国の自治体が利用する予定でございますので、ネットワーク障害が生じた場合、その影響が多数の自治体に及ぶのではないかと懸念されているところでございます。
しかしながら、当該道路につきましては、議員御承知のとおり、本市東西を連絡する重要な幹線道路であり、道路交通ネットワークの重要性を考えますと、４車線に比べ、交通容量が減少する３車線では、交通処理の改善につながらない懸念もあると考えられます。
保育補助者雇上強化事業補助金の補正の考え方について、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金に関し、内容について、事業終了後の継続財源について、生活保護総務費委託料の減額理由について、生活保護扶助費の減額理由について、妊婦・乳児健診、予防接種、がん検診事業の減額理由について、アスベスト健康被害の現状について、特別支援学級教室の間仕切設置工事に関し、特別支援学級の増加に対する考え方について、施設整備の方針について、ネットワーク
加えて、専門的な人材を育成するため、社会福祉主事等の資格取得講座の受講をはじめ、自治大学校、国の機関などに職員を派遣し、職員の能力開発や経験の蓄積、またネットワークづくりを図っているという状況でございます。 また、受講者にはアンケートや報告書を提出させまして、これにより研修の内容、時間、開催時期等に対する評価、今後、受講したい研修等について把握を行い、改善につなげているところでございます。
支援対象児童等見守り強化事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による休校や外出自粛で、子どもの見守りの場が減少し、児童虐待等のリスクが高まる中、その対策の一環として既存の子ども食堂等の地域ネットワークを活用した見守り体制を強化することを目的として実施したものでございます。
◎総務部長（石丸健一） 現在、県と市では、地上波の光回線を活用した佐賀県防災行政通信ネットワークを情報通信網として使用しておりますが、令和元年の台風15号等において、千葉県で、鉄塔の倒壊により、停電や断線による情報通信網が遮断される事例があり、情報連絡手段の重要性が再認識されております。
こちらは防災情報ネットワーク整備費、約４億9,000万円の事業終了は最大の要因となったところでございます。 災害復旧費は、前年度比で約５倍、４億5,000万円ほどの増となっております。
今回の地域おこし協力隊を募集するに当たりましては、業務内容については、蕨野の棚田を存続させていくためには主体的な情報発信を行っていく必要があること、また、任期終了後でも継続できるような活動内容にしたほうがいいという佐賀県地域おこし協力隊ネットワークからのご意見を参考にしながら、地域の方々とも話し合いを行った上で決定いたしております。
ＪＲ九州が駅トイレを閉鎖することとなった理由についてでございますが、ＪＲ九州によりますと、近年の少子高齢化の進行や、人口減少に加え、将来の労働力不足、激甚化する自然災害等、鉄道を取り巻く環境は非常に厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用の減少、ウェブ会議やテレワークの普及に伴う生活様式の変容等により、鉄道旅客運輸収入は、会社発足以来最低の水準となっており、長期的な交通ネットワーク
授業の最後には、ネットワーク上で、児童生徒の意見や質問を共有したり、児童生徒が発表したりする時間を取ります。 １日の最後にも、その日の振り返りをして、翌日の見通しを持つというものでございます。 このモデルは、プロジェクト会議において教員が作成しており、臨時休業時には市内統一で、この流れに沿って授業をするよう共通理解を図っております。
しかしながら、一方では環境ＮＧＯで作る気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は、岸田首相の演説に対し、日本に「化石賞」を贈ると発表しました。「化石賞」は温暖化など気候変動対策に後ろ向きと認められた国が選ばれる不名誉な賞で、日本は2020年のＣＯＰ25に続き、２年連続の受賞となりました。
平成25年度に浜崎駅周辺地区まちづくり検討委員会等により作成しております浜崎駅周辺地区調査では、まちづくりの３つの目標としまして、１つ目に、美しい自然空間、住みやすい定住空間、豊かな田園空間が融合する環境づくり、２つ目に、地域の中で移動しやすく、広域からもアプローチしやすい利便性の高いネットワークづくり、３つ目に、地域住民間の交流や広域観光交流の東の玄関口並びに雇用の場を創出する新しい拠点づくりを掲
４つ目が、情報発信の強化でございまして、多様な媒体の活用とＩＴネットワークを活用した取り組みを強化し、国内はもとより全世界に向けた情報発信の推進を示したものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） この風景街道の全体構想として、さきにも答弁がありましたが、８つの物語が上げてあります。
佐賀唐津道路は、本市と県都佐賀市を結ぶ唯一の高規格道路であり、地域間の連携や交流、物流、観光並びに緊急時の避難など命をつなぐ道として、また、西九州自動車道や長崎自動車道、有明海沿岸道路との広域幹線ネットワークの一端を担い、本市の発展に重要な道路であると認識しております。
児童生徒に１人１台の端末と高速ネットワークを届けるＧＩＧＡスクール構想を実現するタブレット端末の提供をはじめ、近年の酷暑を受け、緊急性・優先性が高かった全小中学校へのエアコンの設置、令和６年に唐津市を含めた佐賀県が舞台となる国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備、浜玉市民センターが今後の地域拠点の役割を担う複合施設として生まれ変わったことなどです。
ＧＩＧＡスクールに使用するネットワークとして、ＬＴＥを使用しておりまして、セットアップ作業時に必要なことから、２月からの使用開始として２カ月分、654万6,456円を支出しております。そのほか、消耗品費として教師用タブレット端末と電子黒板をつなぐケーブル540本を購入し、136万6,200円を支出しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
款ごと、いわゆる目的別の特徴的な増減を見ますと、総務費が特別定額給付金給付事業や基金積立金の増、新庁舎整備事業費などにより、約178億6,792万円、187.1％の増、商工費が中小・小規模企業応援助成金や観光産業持続化支援助成金などにより、約８億7,054万円、42.5％の増、消防費が防災情報ネットワーク整備などにより、約３億8,082万円、13.5％の増となったところでございます。
この事業は、鳥栖市高齢者等見守りネットワーク事業の一環として、令和３年２月から開始しており、認知症などにより行方不明になるおそれのある高齢者の衣服や持ち物にＱＲコード付シールを貼ることにより、発見者がインターネット上の伝言板を介して御家族に連絡を取ることができるものです。
佐賀県内では、今年度、佐賀県不登校の親の会ネットワークが発足し、不登校の児童生徒を持つ保護者や不登校に関心を寄せる方が集まり、活動が行われております。このような活動をホームページ上で知らせ、活動の場を広げていくことで、不登校に対する理解を進めていきたいと考えております。
条例改正の内容でございますが、行政機関等の組織間相互で特定個人情報を提供している情報提供ネットワークシステムを設置及び管理する所管大臣が総務大臣から内閣総理大臣へ変更されることと併せて、それぞれの条例の規定中、番号法の一部改正に伴い生じる号ずれについて、所要の改正を行うものでございますので、条例改正に伴う特定個人情報の利用に変更はございません。