鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
◎総務部長（石丸健一） 避難行動要支援者への理解を地域住民に対してどのように深めていくかにつきましては、本市におきまして、本年８月27日に、一般財団法人消防防災科学センターから講師をお招きして、地域版タイムライン作成研修を開催し、自主防災組織・民生委員・女性消防団など、多くの皆様の参加をいただきました。
◎総務部長（石丸健一） 避難行動要支援者への理解を地域住民に対してどのように深めていくかにつきましては、本市におきまして、本年８月27日に、一般財団法人消防防災科学センターから講師をお招きして、地域版タイムライン作成研修を開催し、自主防災組織・民生委員・女性消防団など、多くの皆様の参加をいただきました。
今年度は、消防防災科学センターの防災研修事業を活用し、地域住民の適切な避難や、災害時の状況に応じた行動をあらかじめまとめた地域の避難行動計画であるコミュニティタイムライン作成の研修を、専門の講師を招いて実施する計画をしており、より多くの方に災害への備えを知っていただく機会を提供してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。
それでは、ハード面と、また学校関係でしたけども、今度ソフト面として、やはり日頃からの備えとしてマイ・タイムライン、防災行動計画が重要になると考えます。 政府の骨太の方針には、地方自治体によるタイムライン防災の充実・強化を図ると明記されました。 また、５月10日にタイムラインの普及を目指し、全国34市区町村の首長が参加する国民会議が設立されました。
災害時に、住民一人一人が、自身の必要な防災行動を時系列に整理してまとめたマイタイムラインにつきましては、出前講座などの機会を捉え、周知してまいりたいと考えておりますが、まずは、自主防災組織が立てる避難計画や、地域住民の取るべき防災行動及び避難のタイミングを定めたコミュニティータイムラインの作成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
今申し上げましたように、台風の場合、強さや進路など、タイムライン的に情報を得ることができます。避難を準備することができるという点がございます。今年の８月の大雨のように、予報を超えた激しい雨が断続的に降り続きます場合には、予測が難しい。まして急な避難行動につながらなかったといった状況も考えられるかと思います。
次に、市報さがで防災特集を組み、警戒レベル、さがんメールのＬＩＮＥ配信、非常持ち出し品、分散避難やマイ・タイムラインなどを掲載し、市民への防災に関する事前周知、啓発を行った。また、市ホームページでも避難所や防災メール、ハザードマップなどの防災情報や、風水害、地震・津波、火災に分類した関連情報を掲載している。
──┤ │ │ 12 │白 倉 和 子│1.災害時の避難について │ │ │ │ │ (1) 「避難行動要支援者名簿」の登録状況は │ │ │ │ │ (2) 高齢者及び障がい者避難に「個別計画」の作成を │ │ │ │ │ (3) 「避難行動予定表（マイ・タイムライン
◎池田一善 総務部長 市民に対しての防災に関する広報、議員もおっしゃいましたけれども、市報での広報、それからホームページ、あと、チラシの配布、出前講座などで周知を行っておりますけれども、これらに加えて、今後、家庭で準備しておくべき備品等の紹介やマイ・タイムラインの作成方法など、日頃からの災害に対する備えやコロナ禍における避難の考え方や方法など、適切な避難方法について、より分かりやすいように、映像
それと、要支援者に関してはそうなんですけれども、一般の方に対するタイムライン計画ですね、それが佐賀市はこの間、市報に9月1日付でしたかね、こういうのが1枚、真ん中に挟んでございました。
以前から特定健診を受けるときにも、電話で予約をするわけなんですけど、話さずにぱっと予約ができると、いつでも予約がしやすいかなと思うことがこれまでもちょっと何人かの方と話したことがありましたので、もしタイムラインを使われると、ＬＩＮＥを使われるということであれば、そういったところも利用ができればいいなというふうに思います。
─────────┤ │ 11日 │ 21 │村 岡 卓│1.防災行政について │ │ (水) │ │ │ (1) 災害への備えについて │ │ │ │ │ (2) 福祉避難所・福祉避難施設について │ │ │ │ │ (3) マイ・タイムライン
そのときに、このマイ・タイムラインのことも触れられて、速やかな避難行動に移るためには必要ではないかというような提案での記事だったかと思います。 佐賀市として、このマイ・タイムラインの取り組みについて必要性をどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。
国からは、農業の新技術について2025年までの実証、市販化、普及のタイムラインが示されるなど今後ますます活用が加速化するものと考えております。 また、本市では、本年3月に策定いたしました。第3次佐賀市農業振興基本計画でスマート農業の推進を掲げており、国が目指す2025年を見据えて国や県、ＩＴ企業などと連携した取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、今回の災害において災害時の職員の役割が十分に認識されているとは言えない状況にありましたことから、職員が一丸となって事前防災行動計画、いわゆるタイムラインを策定することにしているところでございます。 このタイムラインとは、災害発生前の猶予期間、前兆の段階を利用して事前の防災行動を行い、人的被害の防止を実現するもので、近年、全国各地の自治体で策定が進んでおります。
というのは、ＳＮＳというのは、日ごろ、例えば、友達をふやしたり、フォロワーをふやしたりしないと、相手のタイムラインには上がっていきません。ということは、日ごろのそういった活動をＳＮＳでアップしないと、いざというときには広がらないんですよね。それを以前から私はＳＮＳを使わないといけないでしょうと言っているんですよ。そのＳＮＳを山下伸二議員のときの答弁も一言も言われませんでしたよね。
２項目め、タイムライン、これは避難行動を時系列化することですけど、これについて。 １点目、市のタイムラインの作成は。 ２点目、地区のタイムライン、マイタイムライン作成に向けた市の取り組みは。 ３点目、外国人に対する取り組みは。 ３項目め、災害時の避難場所の安全性確保について。 １点目、液体ミルクの備蓄について。 ２点目、空調設備のない施設の対策は。
次に、タイムラインについてお尋ねをしたいと思います。 近年は雨の降り方が集中化、激甚化して、ハードの整備だけでは防げない災害が起こっているのではないかと思っております。被害を最小限にするため、ソフト対策との組み合わせが重要で、その一つとして、災害の発生を想定して、取るべき行動を時系列でまとめるタイムラインがあります。
│ (3) ９月１日（防災の日）に合わせた、各種災害想定の防││ │ │ 災訓練の実施は ││ │ │ (4) 市内の「ため池」の数と危険度調査は ││ │ │ (5) 降雨量の多い近年、市内河川に水位計の設置は ││ │ │ (6) いのちと地域を守る「防災ガイド・タイムライン
また、タイムライン防災が進む中で、避難勧告、避難指示の発令について、どのタイミングでどのように出すのか、改めてお示しください。 以上、総括の質問といたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長 ことし7月の九州北部豪雨と同じレベルの豪雨が本市で発生した場合の対策や避難情報を発令するタイミングについてお答えします。 佐賀市におきましては、7月5日11時36分に大雨注意報が発表されました。
新しいいじめは、裸の動画を携帯のタイムラインにアップする。最近はインターネットの普及により、新たないじめの形が加わっており、しかも、それらの内容は年ごとに変化し、常にその対応を考えていかなければならないという先生の話を聞きました。 平成25年９月に、いじめ防止対策推進法が施行されております。いじめの定義がなされ、国、自治体、学校、家庭の責務について規定されております。