唐津市議会 2022-06-15 06月15日-06号
また、予約型の乗合運行となることから、前日までの予約をお願いしているところでございますが、このシステムに不便さを感じている方が多かったことも要因と思われます。 このようなことから、課題といたしましては、制度の周知浸透とシステムの利便性の向上と考えており、今後は、地域の皆様に対して改めて説明を重ねていくとともに、予約運用の見直しも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、予約型の乗合運行となることから、前日までの予約をお願いしているところでございますが、このシステムに不便さを感じている方が多かったことも要因と思われます。 このようなことから、課題といたしましては、制度の周知浸透とシステムの利便性の向上と考えており、今後は、地域の皆様に対して改めて説明を重ねていくとともに、予約運用の見直しも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
スマートフォンやパソコンからあらかじめインターネットで事前手続できる環境や、来庁者が手書き記載することなくシステム上で申請書の作成ができる「書かない窓口」の導入や、マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続が可能となるよう、事務を進めております。
またそれから、県のプロジェクトE推進室あるいは教育センターのほうに要請して、こういった研修の指導に当たる職員を要請し、学校に招くことができるというシステムがございます。 また、各学校では若手の教職員が情報処理能力にたけている職員が多く、こういった職員が中心になって推進が進んでいる学校もございます。
本給付金に係る事務費といたしましては、業務に従事する職員の時間外手当、事務補助職員の報酬、郵便料、銀行振込に係る手数料、システム改修費用等に要する経費として、合わせて649万3,000円を計上しております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) それでは次に、今回の給付金が支給されるまでのスケジュールについてお伺いいたします。
本市においても、本年3月議会に議決され、本格的にシステム導入の準備が始まってると思います。 そこで、システム導入について伺ってまいりたいと思います。 まずは、導入に当たって2点。 1点目、国主導の情報システムの標準化導入によるメリット、デメリットをどのように考えるのか。 2点目、情報システムで行われる20業務ですが、それ以外の業務との情報共有などのシステムの問題等はないのか、お伺いいたします。
6月から7月にかけまして、庁内のシステム環境調査及び各課にどのような行政手続があるのかなどの洗い出しを行い、必要に応じ、ヒアリングを実施したところでございます。 現時点におきましては、受託業者において、ヒアリング結果の分析及び検討、行政手続のオンライン化に向けた、短期、中長期的ロードマップの策定、優先的にオンライン化する行政手続に係るシステム調達仕様書の作成等を行っているところでございます。
基幹系情報システム、内部情報系システム及びコンビニ交付システムの運用に要する経費を計上いたしました。 情報システムの標準化、共通化の比較検討、行政手続のオンライン化の検討及びRPAの導入など、自治体DXの推進に要する経費を計上いたしました。 子育て世帯への支援を拡充した地方創生移住支援事業を県とともに実施するため、所要の額を計上いたしました。
情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機等の借上げに要する経費として、2億5,833万7,000円及び自治体DX推進に要する経費5,885万9,000円などが計上されております。 企画費につきましては、住宅用地検討調査委託料1,000万円が計上されております。
審査の過程において各委員から、市たばこ税の補正の経緯及び要因について、原子力広報紙配布委託金の計上時期について、工業統計調査委託金の減額理由について、財産収入の基金利子及び公債費の一時借入金利子の見込みと減額理由について、ふるさと寄附金の減額理由及び今後の見込みについて、情報管理費のコンビニ交付システム利用料の減額理由について、会計管理費の旅費及び負担金に関し、コロナ禍で研修が受けられなかったことについての
まず、国は、農業水産業の生産力向上と維持性の両立をイノベーションで実現するために「みどりの食料システム戦略」を打ち出され、2050年を目標に定めた14の重要業績評価指標の中で、有機農業の推進が示されています。 まず1点目の質問としましては、この「みどりの食料システム戦略」の趣旨と概要についてお伺いをいたします。 これで1回目の質問といたします。
また、この4人以外にも、ボートレース企業局では、経理、情報システム、広告宣伝といった専門分野でプロパー社員を合計5名雇用いたしておりますほか、またちょっと違った観点で、七山におきましては地域づくりの担い手として、地域おこし協力隊員2名を雇用しているという状況でございます。 今後も必要に応じた外部人材の登用を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。
今後のICTの活用についてでございますけれども、今後とも引き続き、市民目線に立った行政サービスの実現に向けまして、業務の流れや慣例を含めた見直しなど、各部署での検討内容や提案事項の実現を含め、情報ツールとしてのLINEアカウントの統括、新たな展開によるシステムの構築、業務改善からの行政見直しなど、持ち運べる市役所を実現するための手段の一つといたしましてDX推進室が中心となりまして、LINEをはじめとする
全国瞬時警報システム、通称Jアラートと呼んでおりますが、この試験に関しましては2種類の試験を年間合計5回実施をいたしております。 まず、Jアラート全国一斉情報伝達試験というものを年3回実施しておりまして、令和3年度は5月19日、10月6日、そして本年の2月16日に実施いたしております。
農林水産省が打ち出している緑の食料システム戦略に対する鳥栖市の見解についてお伺いします。 国内の肥料のほとんどが海外に依存している、また、次と一緒ですが、持続可能な食料システムをつくることが急務とされているが、鳥栖市の取組について御答弁お願いします。 ○議長(松隈清之) 宮原経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 永江議員の御質問にお答えいたします。
次に、電気自動車急速充電器の維持管理につきましては、北波多市民センター、桃山天下市、鷹島肥前大橋展望広場の3カ所に設置しております急速充電器の電気料や充電器の保守業務、そのほかとしまして認証・課金のシステムのサービス料、火災保険料を計上いたしております。
本市でもICTを利用した非接触での取り組みといたしまして、これまで市役所等の窓口で交付していた住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付事業を令和3年10月から実施しておりますが、現状では、市の行政手続のうち、オンラインでの手続が可能なものがないなど、オンライン申請のシステム導入が進んでいない状況でございます。
そこで、まず、インクルーシブ教育のシステム構築の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(松隈清之) 天野教育長。
市内全域に光ケーブル等の整備を実施する民間事業者に対して補助金を交付いたしますほか、DX推進事業費といたしまして、新庁舎完成を踏まえた総合窓口システムの整備や行政手続のオンライン化による窓口サービスの利便性向上に取り組むとともに、市民サービスと内部事務の両面において、DXへ向けた業務分析を行い、今後、さらに事業を推進するための経費を計上いたしております。 最後に、地域力でございます。
標準仕様との比較分析作業につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、これまで自治体により異なっていたシステムを、国が示す標準仕様書に準拠したシステムへの移行、並びに、各自治体において、個別に調達していた機器などについて、国のデータセンターを活用した運用管理を行うための移行を、令和7年度までに行うこととされているところでございます。
コロナワクチン接種記録システムが導入をされます。 この導入については、接種計画を踏まえ、自治体の要望を基に、タブレット端末を国が3月下旬より配付を始めることとなっています。 地域の実情に応じた接種体制づくり、それぞれの特性に応じたきめ細やかな対応が必要となります。 国と自治体の連携が鍵です。 円滑にワクチンが接種できるよう後押しをしてまいります。 ワクチンは新型コロナを克服する大きな希望です。