みやき町議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第４回定例会（第４日） 本文
そして、病院や介護施設、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関とも連携を図りながら包括的なシステムづくりを目指しているところでございます。これは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性を確保するために介護保険法の改正が行われ、自治体の責務となったことによるものでございます。
そして、病院や介護施設、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関とも連携を図りながら包括的なシステムづくりを目指しているところでございます。これは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性を確保するために介護保険法の改正が行われ、自治体の責務となったことによるものでございます。
また、現在、いただいたテーマを踏まえて、協働のまちづくりを効果的に推進する基本条例策定のための体制やスケジュールについて検討している状況ですということで、これは平成25年ぐらいにされた答弁なんですけど、こういったように市民一人一人の意思が反映されたまちづくりのために、システムがない段階ではなかなか市民の意見が吸収しにくいんじゃないかと。
このかおＴＶ（かおテレビ）というのは、大人が子供をだっこした状態で、子供に何の装置もつけずにテレビ画面から流れる映像を二、三分間見るだけですが、内蔵されているカメラで子供の視線を捉え、発達の状態を確認することができる健康システムです。
それから4点目といたしまして、二重投票防止のため、期日前投票システムを導入いたしております。これにより本庁、支所、メートプラザ佐賀については、住所地に関係なくどこの期日前投票所でも投票することができるようになっております。
次に、大きな項目の２つ目、Ｇ空間地域防災システムについての御質問をいただきました。 多久市Ｇ空間地域防災システムの現状と今後の運用についてということですが、本システムにつきましては、平成29年度に総務省の情報通信技術利活用事業費補助金を活用して導入したところです。
先ほどもお答えいたしましたが、コンビニ交付サービスの導入につきましてはこれまで検討を重ねてまいりましたが、本市のマイナンバーカード交付率がまだ11％足らずで、全国平均、県平均を下回っていること、ただいま議員のほうから佐賀市の利用率のご紹介もありましたが、本市で同様のシステムを導入する場合、証明発行サーバの構築費などの初期導入費用に約2,200万円、導入後におきましてもシステム使用料などの運営費用に毎年約
鳥栖市の水害ハザードマップ想定0.5から１メートル未満から１メートルから５メートル未満ということに改定されたことへの対応ということでございますけれども、水害や地震によって稼働不能とならないよう施設の耐震化、浸水対策を推進、廃棄物処理システムの強靭性を確保することとされております。
そういったもろもろの状況の中で、これはちょっと私からの提案になるかとは思いますけれども、子どもの見守りといったところをシステムの視点で捉えた場合に、子ども見守りシステムというのがあります。これは1つには見守り、常日ごろの見守り活動に加えまして、2つ目に監視カメラですね、防犯カメラ、それから3つ目にビーコンと言われているものでございます。
最後に、統合型校務支援システムの整備率でございますが、全国平均57.2％に対しまして、本市は佐賀県が導入しております教育情報システムを利用することで100％を達成している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） ３番加藤議員。
また、手続に関しての内容によっては、対応できない可能性や、現在のシステムでは権限等により確認できない場合もございますので、権限の見直しやシステム改修等が必要になる場合も出てくると思われます。対応できる業務については、慎重に今後検討いたしまして、できるだけ申請に来られる方の負担を軽減するように工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。
67 ◯２番（目野さとみ君） 現在、岐阜市、奈良市、大阪府寝屋川市、福岡市など、各地でＧＰＳ端末を使った児童見守りシステムが導入されているようです。岐阜市は登録手数料を市が負担、大阪府寝屋川市はＧＰＳ端末を無料で貸与しています。
◎武藤英海 企画調整部長 今年度からＡＩ技術を活用したシステムの導入を進めております。ＡＩとは、学習し、推測することが得意なソフトウエアのことで、日本語訳では人工知能と呼ばれております。このＡＩは、昨今、飛躍的な技術が向上して、他の自治体でも業務改善のツールとして利用が進んでいるところでございます。 今年度、5つのシステムの導入を進めております。
今回、子育て支援の充実ということで考えたときに、ことし、文教厚生委員会で行政視察に行きました那須塩原市において、発達支援システムの視察に行ったんですけれども、すばらしいと感じたことは、やはり子どもの生きる力を育む、園から学校まで切れ目のない一貫した発達支援を目指した発達支援システム推進計画を策定されていたということが、物すごく私の頭の中ではすばらしいことだなと思ったので、今回質問をしております。
それから、５キロ圏外の30キロ圏内ではわずか0.4％という状況で、私はここに配布率が少ない原因が、説明会に参加した人だけじゃないと受け取れないシステムがこの配布率の低下の原因だというふうに思っております。
今まで議論していただきました新栄小と韓国のトヒョン小との交流とか、久米島町との交流とか、グレンズフォールズ市との交流のように直接的な交流、それから、北山中学校はオーストラリアの学校とテレビ会議システムで交流を行っております。また、市内の小学校とマレーシア、台湾との英語の手紙による交流、こういう間接的な交流も行っております。
いわゆるシステムとして運用するというふうなことをしたことをちょっと思い出しましたものですから、当時、つくっていてよかったなという気はしております。
次、議案第128号、令和元年度一般会計補正予算中、生活保護のシステムの改修についてお尋ねいたします。 事業費229万1,000円計上されております。生活保護法の改正による進学準備給付金創設に伴うマイナンバー情報連携等に対応するため、既存の生活保護システムの改修を行うものと説明されておりますが、そこで生活保護のシステムの改修の目的について伺います。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、各校区の支え合いの地域づくり協議体、中原校区の「風のまちなかばる」、北茂安校区の「よっていかんね北茂安」、三根校区の「よかよか三根」を毎月開催し、地域でできる住民同士の支え合いの仕組みづくりなどを話し合っています。
景観も大分変わるんじゃないかと思いますけれども、やはり地域住民のためにはいたし方ないというか、ぜひともやってもらいたいところですけれども、同じく地域住民の不安解消といいますか、安全確保ということで、警報システムを整備していただいたようです。その概要について、これも市で把握されている内容をお示しいただきたいと思います。
また、この議場におきましても、前回より言葉が文字化するようなシステムも導入されていて、さまざま、これまでも推進されていると思います。きのう行われました人権ふれあい祭りにおいても、幼児が手話で自己紹介をするなど取り組みをされておりました。 これを機に、聴覚障がい者の方が安心して生活ができるように、市民みんなでそういった手話の身近に感じるような社会になればいいなというふうに思っております。