実は今回、まちなかで地方再生の事業として、このアプリとはまた違うんですけれども、ＡＲコードを用いたアプリが開発されているようです。ＡＲコードをスマホで読み取ると、キャラクターが3Ｄになって出てくるそうなんですが、こういったところも連携をしていければ、より幅が広くなっていくのかなと思います。
また、観光マップや案内看板等を整備するほか、パンフレット等にはＱＲコードを付すなど、ＩＣＴを活用した情報発信にも積極的に努めること。 (2)飲食店等と連携した割引サービスの実施や自転車によるモデルコースの設定、遊覧船の運航など、観光情報発信会館を起点としたイベントや企画を検討し、観光客の満足度を高めるような工夫に地元と行政が一体となって取り組むこと。
まず、住民基本台帳ネットワークシステムのときには住所、氏名、生年月日、性別、住民票コードなどの情報をネットワークを通じて自治体間などでやりとりすることで事務の効率化を図るとされていたものの、民間での利用はなく、4情報に限定するとされておりましたことと違いまして、今回のマイナンバー制度は広く番号が使用され、番号の広がりという点でも大きなものになりますし、また、その番号で参照される個人情報も多岐にわたり
◆池田正弘 議員 まだそういった要望もないということでございますけれども、この磁気ループには、先ほど部長もおっしゃったように、床下などに埋設する常設式や、持ち運びができコードリールを引き出し必要部分に配線ループをつくる移動式というものなど、いろいろ形式があります。 常設式になりますと、やはり床下に埋め込むものですから、大規模な工事が必要となり費用もかかります。
さらに、これらの特設サイトのＱＲコードを記載したオリジナルうちわやリーフレットを製作し、福岡や東京での観光ＰＲイベント等で配布しております。 先月の8月12日から14日には、佐賀駅のイベントスペース「ＴＥＲＡ（テラ）」で動画を放映して、同時にワラスボとムツゴロウの模型や本物のシオマネキを展示したところ、子どもたちに大変好評でした。
そのほかに、これはもう全国自治体でどこででも使えるということですから、住民票のコード、これも入っていると思います。これを自治体間でやりとりすることによって事務を効率的にしたいということでの住基カードだったのではないかと思うんですね。 今回のマイナンバーカードをつくるに当たって、みやき町のほうからマイナンバーカードについての資料が来ましたよね。
電子自治体の実現を目指し、住民票コードをベースにさまざまな行政手続や納税が電子化され、将来は判こが要らない、政策プロセスの透明化が高まると、天まで持ち上げられたわけであります。それから13年、国全体の普及率はわずか５％しかありません。運用費は年間130億円で、12年間では1,500億円を超えます。
シティプロモーション室では、東よか干潟におきまして、今度ラムサール条約干潟に登録された案内板を設置しますけれども、そこにＱＲコードを掲示しまして、そこから、この干潟を訪れて、シティプロモーション室が運営する特設のウエブサイトに直接アクセスして、その場で撮った写真や感想をアップできるような仕掛けを計画しております。そういうことで、とにかくＳＮＳの活用は非常に重要な要素だと考えております。
通知カードの中には視覚障害者用に音声で案内するコードも掲載されているところでございます。 制度開始の来年１月より市民の皆様は年金や雇用保険、医療保険の手続、児童手当、その他福祉の給付、あるいは確定申告などの税の手続など、社会保障、税、災害対策の分野から、随時、申請書等に個人番号でありますマイナンバーの記載を求められることとなるところでございます。
これは、テレビをインターネットに接続をされている方は、そのまま回答することができるといったことも可能でございますし、例えばテレビの画面にアンケートのＱＲコード、こういったものを表示をしておきますと、スマートフォン、あるいはフューチャーフォンと言いまして、通称ガラケーと言われておりますけれども、そういった方たちにつきましては、メールの契約をされている方は、そのＱＲコードで読み取って、そのままアンケート
また、ＱＲコード等についても対応できるということで現在やっておりますので、必要な方については、観光課なりに問い合わせをしていただくなり、先ほど言いましたところで無料で貸し出しすることが可能ですので、活用いただければというふうに思っております。
これに加えまして、スマートフォンなどからでも手軽に映像を視聴できるように、市の観光ポスターやパンフレット、それから市の封筒、職員名刺等に今回ＱＲコードを掲載するということにしております。つまり、スマホ等でそのＱＲコードをかざしていただきますと、ユーチューブを通して市の観光ＤＶＤが見られるというふうな仕組みも今回行っております。
利用の仕方としてはほとんど同じで、入り口がアプリで、アプリを落として見るか、またはウエブ版で多久市のホームページまたはＱＲコードを用意していますので、そういうところから入ってもらって見られるという形になっております。 現在、いろいろな形でＱＲコードをＰＲしていますが、今、名刺ですね、図柄つきの名刺の裏のほうにたくナビのＱＲコードもつけながら、今、啓発をしております。
２点目にご質疑がございましたマイナンバー制度に関するセキュリティーに関する問題でございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムを日本では10年ほど運用しておりますけれども、この中で住民基本台帳カードの偽造というものにつきましては、なりすましの対策として、平成21年から全国共通のロゴマークをカードの上に記載するでありますとか、偽造が非常に困難な２次元バーコードといいますか、ＱＲコードを採用して、
２点目といたしまして、現在使われております住民基本台帳コードと、今回の個人番号との違いは何かというご質問でございましたが、11桁で構成されております住民基本台帳コードと、今回導入されます12桁の個人番号の違いでございますけれども、まず桁が違うんですが、大きく２つの違いがございます。
また、住民基本台帳の住民票コードは、公にすることを前提としていないので、住民基本台帳カードに表示されておりません。 一方、個人番号カードは、必ず写真つきで、住所、氏名、生年月日、性別の表示がある１種類のみで、個人番号自体を公に利用する目的があるため、カードの券面に個人番号が表示されます。
繰り返しになりますが、きちんと予算を確保してユニバーサルデザインを計画的に進めるという部署が存在すれば、真っ先に取り組むような施策が、電源コードさえ引っ張ってきたらいい、この音声案内装置の設置であります。今からでも遅くありません。まずは、ユニバーサルデザインを責任を持って計画的に推進する担当部署を決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。
さらに、ことしの４月に入りまして、この音声コード読み取り機能のついた携帯電話が発売され、視覚障害の方にとりまして、音声コードの利用が、さらにですね、身近なものになってきたと思います。唐津市では、平成20年度から視覚障害者のバリアフリー支援のための音声コードの普及に当たってこられたと思いますけども、まずこれまで音声コードの普及のためどのような取り組みをされたのか、お伺いをいたします。
この件も昨年の3月議会の質問に続いてということになりますが、視覚障がい者への音声コードと聴覚障がい者への要約筆記についてお伺いをいたします。 まず、視覚障がい者への音声コードの件ですが、音声コードとは、約800文字の情報を記録できる正方形の2次元コードで、専用の読み上げ装置を使えば、耳でその内容を知ることができるというものです。