佐賀市議会 2021-03-16 令和 ３年 ３月定例会−03月16日-06号
今年1月中旬から3月下旬にかけて、マイナンバーカードを取得されていない方に対して、地方公共団体情報システム機構からＱＲコードつきの交付申請書が送付されております。これに先立ちまして、オンライン申請の方法などを掲載したチラシを作成し、1月中旬に市内の全世帯に配布いたしております。また、成人式の参加者にも別途チラシの配布を行っております。
今年1月中旬から3月下旬にかけて、マイナンバーカードを取得されていない方に対して、地方公共団体情報システム機構からＱＲコードつきの交付申請書が送付されております。これに先立ちまして、オンライン申請の方法などを掲載したチラシを作成し、1月中旬に市内の全世帯に配布いたしております。また、成人式の参加者にも別途チラシの配布を行っております。
親がパスコードを入れている画面を後ろから見ていたりとか、そういった指紋認証にしたらしたで、寝ている親の指をスマホにこすりつけたりとか、本当にいたちごっこというか、どうしたらいいものなのかなというのをいろんな家庭で話を聞きます。
これに対し、委員より、インターネットを活用するなど、何か工夫が必要ではないかとの質問があり、執行部より、コールセンターだけでは不足することも十分想定されるため、ＱＲコードを使用しスマートフォンからウェブ上で予約ができるようなシステムを検討している。 予約に関しては、電話受付とインターネット受付の二段構えで検討していきたいとの答弁がありました。
なお、概要版に掲載しているＱＲコードからインターネットにアクセスして、父子手帳の全体を見ることができるようになっております。引き続きＱＲコードを掲載した概要版を母子手帳と一緒に配付することで、パパになる準備や、家事、育児への参加に向けて父子手帳を活用していただくよう、案内を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
現在も電源についての相談があっておりますけれども、その場合につきましては、現在、コードリールを貸し出すなどの対応を行っているところでございます。利用者の中にはＡＣ電源を利用したいという方もおられますが、ＡＣ電源を設置するには、まず電気工事というのが発生してまいります。また、ＡＣ電源を設置すると現在の契約電力を上げる必要があり、基本料金の増額にもつながってまいります。
◆野中宣明 議員 次に、これは皆さんも既に報道等で御存じかと思いますが、ＱＲコードを使ってイベントや飲食店などの利用者に感染の発生状況をメールで通知し、感染経路不明のケースを減らし、かつ感染拡大防止につながる仕組みとして、大阪府の大阪コロナ追跡システムといったものがございます。
例えばですけれども、現代芸術家にアート作品として実用性を条件にアートベンチを創作していただくとか、また、アートベンチにＱＲコードなどを埋め込んで、スマートフォンなどをかざせば佐賀市の観光情報が動画で流れ出す、そういう仕掛けとか、ほかにもアートベンチのデザインコンペを開催しまして、佐賀市民芸術祭との連携を図るなど、他事業との連携の試みなども行えるのではないかと思っております。
また、クレジットカードやＱＲコード等によるキャッシュレス決済のニーズも年々高まってきておりますが、市内においてはキャッシュレス化に対応できていない店舗が多いようでございます。情報化社会が進展する一方で、店舗における対応が進んでいないため、来訪者の消費を十分に取り込めていないのではないかと思っております。
事業費の内訳といたしましては、事業者の意識啓発を目的とした事業者向けのセミナーの開催や個々の事業者に対して伴走的な支援を行う情報化対応支援員の設置、キャッシュレス利用可能店舗を掲載した来訪者向けマップの作成、キャッシュレス決済による購買データなどを用いた分析などの経費が委託料として890万円、それと店舗などにおけるクレジットカードの読み取り端末や電子マネー、ＱＲコード決済に対応できるタブレット端末等
その事業では、反射ステッカー、ＱＲコードシール、ＳＯＳワッペンなどのツールがありまして、ＧＰＳ機能を用いた「はいかい高齢者等位置情報支援事業」もありました。また、その事業の中には24時間対応のコールセンターも設置されていました。
これも思い出せば、本当に老朽化で窓が全然開かないというようなことも多かったというふうに記憶しておりますし、床のタイルなんかもそこかしこが剥がれて、そこにつまずいてひっかかったりとか、あるいはいろんなコードが下にあって、それにひっかかってというふうなこともありました。
それと、これまでも行ってまいりましたオープンデータを活用することで、地域の課題解決を目指しておられます佐賀の民間団体、コード・フォー・サガというのがございますが、ここではオープンデータの普及を目的としたイベントを行っておられますけれども、そういった際に、佐賀県と一緒に後援や参加を行う、そういったことをやっていきたいと思っております。
ソフト面の取り組みについて申し上げますと、市が作成する印刷物においては、点字版や外国語版の作成及び音声コードの掲載について積極的に取り組んでおります。また、色弱者が感じる色の見分けにくさを一般色覚者が体験できる色弱模擬フィルター対応眼鏡を導入しまして、庁内の印刷物のカラーユニバーサルデザイン化の推進を図っております。
次に、本市が保有するデータの具体的な活用事例として、コード・フォー・サガという団体が作成された5374（ゴミナシ）アプリが公開されております。数字で「5374」と書いて「ゴミナシ」と言いますが、ごみ出し日がわかるアプリで、最初に金沢市版ができて、その後、全国に広がりを見せてきております。
実は今回、まちなかで地方再生の事業として、このアプリとはまた違うんですけれども、ＡＲコードを用いたアプリが開発されているようです。ＡＲコードをスマホで読み取ると、キャラクターが3Ｄになって出てくるそうなんですが、こういったところも連携をしていければ、より幅が広くなっていくのかなと思います。
また、観光マップや案内看板等を整備するほか、パンフレット等にはＱＲコードを付すなど、ＩＣＴを活用した情報発信にも積極的に努めること。 (2)飲食店等と連携した割引サービスの実施や自転車によるモデルコースの設定、遊覧船の運航など、観光情報発信会館を起点としたイベントや企画を検討し、観光客の満足度を高めるような工夫に地元と行政が一体となって取り組むこと。
まず、住民基本台帳ネットワークシステムのときには住所、氏名、生年月日、性別、住民票コードなどの情報をネットワークを通じて自治体間などでやりとりすることで事務の効率化を図るとされていたものの、民間での利用はなく、4情報に限定するとされておりましたことと違いまして、今回のマイナンバー制度は広く番号が使用され、番号の広がりという点でも大きなものになりますし、また、その番号で参照される個人情報も多岐にわたり
◆池田正弘 議員 まだそういった要望もないということでございますけれども、この磁気ループには、先ほど部長もおっしゃったように、床下などに埋設する常設式や、持ち運びができコードリールを引き出し必要部分に配線ループをつくる移動式というものなど、いろいろ形式があります。 常設式になりますと、やはり床下に埋め込むものですから、大規模な工事が必要となり費用もかかります。
さらに、これらの特設サイトのＱＲコードを記載したオリジナルうちわやリーフレットを製作し、福岡や東京での観光ＰＲイベント等で配布しております。 先月の8月12日から14日には、佐賀駅のイベントスペース「ＴＥＲＡ（テラ）」で動画を放映して、同時にワラスボとムツゴロウの模型や本物のシオマネキを展示したところ、子どもたちに大変好評でした。
シティプロモーション室では、東よか干潟におきまして、今度ラムサール条約干潟に登録された案内板を設置しますけれども、そこにＱＲコードを掲示しまして、そこから、この干潟を訪れて、シティプロモーション室が運営する特設のウエブサイトに直接アクセスして、その場で撮った写真や感想をアップできるような仕掛けを計画しております。そういうことで、とにかくＳＮＳの活用は非常に重要な要素だと考えております。