唐津市議会 2007-09-03 09月03日－01号
この４議案は、平成17年度に策定いたしました唐津市地域情報化計画に基づきます整備計画区域のうち、鏡テレビ共同受信組合を除きます旧唐津地区、厳木町、北波多、肥前町それぞれにケーブルテレビ網を整備いたしまして、行政放送の配信、難視聴地域の解消、デジタル放送への対応及びブロードバンド環境の整備を図るため、工事を実施するものでございます。
この４議案は、平成17年度に策定いたしました唐津市地域情報化計画に基づきます整備計画区域のうち、鏡テレビ共同受信組合を除きます旧唐津地区、厳木町、北波多、肥前町それぞれにケーブルテレビ網を整備いたしまして、行政放送の配信、難視聴地域の解消、デジタル放送への対応及びブロードバンド環境の整備を図るため、工事を実施するものでございます。
今回、デジタル放送の開始に伴い、つばさ鳥栖による電波障害解消対策として、委託料及びケーブルテレビ設備使用料がそれぞれ計上されておりますが、この地上デジタルテレビ放送の推進の経緯と、その背景についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山林） 野下商工振興課長。 ◎商工振興課長（野下政信） 〔登壇〕 おはようございます。古賀議員の御質問にお答えいたします。
それから、警報発令前でございますけれども、大型台風とか梅雨前線の影響により大雨、あるいは大風が予想される場合で、発令前にケーブルテレビで事前に放送します。
現状と今後の見通しと計画、方策について、また、家庭用ごみの減量化対策についても、今ケーブルテレビなどで放送もあっていますけれども、いま一つ浸透していないような感じがいたします。市民への浸透を図る意味で、多久市としてのごみの減量化対策、すなわちごみ処理に関する基本的な取り組みについてあえて質問をしたいと思います。 次に、人事配置と組織の改革について。
また加えて、ケーブルテレビで皆さんもごらんになったことがあるかと思いますが、指導者の方とともに市民の皆さんに一部出演をいただいて、元気の出る体操を放映しております。
合併前ケーブルテレビ、行政放送等を利用してお悔やみ放送をしていた地域と、していない地域がありました。合併を機に行政放送統一化協議を何回かされて、中止と決定をし、平成19年４月からお悔やみ放送が流れなくなりました。
広報費につきましては、広報誌等の発行及びケーブルテレビによる「テレビ広報とす」の放映等に係る経費が計上されております。 情報管理費につきましては、文書管理システムと会議室予約システムなどのグループウェアシステムの更新に係る総合行政情報システム使用料として889万8,000円が計上されております。
しかし、いずれにいたしましてもですね、この市民の皆様が唐津市のケーブルテレビを事業に加入しやすい料金体系、これを保っていかなければならないと、そういうふうに思っております。
この周知につきましては、当然、市報等、あといわゆるケーブルテレビ等で市民の皆様にはお伝えをしたいというふうに考えております。 それと、市外からの利用ですけれども、市外の利用につきましては、市内利用者の方の２倍という設定をしておりますので、恐らく高校等については50％減免になるか、その辺は今後検討させていただきたいというふうに思っています。 ○議長（古賀和夫君） 野中保圀君。
この中で、市内の全地域に行政放送及び地上デジタル放送の視聴等を提供するために、整備費、維持管理費等多額の費用が必要となりますので、市民の皆様にも整備費及び維持管理費をご負担していただきたい旨を説明して理解を求め、唐津市のケーブルテレビ事業への加入をお願いしているところでございます。
その年に私は各町公民館を回って、パソコンのデータを使って、お集まりいただいた皆さんにも御説明をいたしましたし、その内容は収録してケーブルテレビでも放映をいただいたわけですけれども、やはり肝心なところは肝心なこととして、皆様にもきちっと御説明をしていきたいと引き続き思っております。
市では、緊急事態における情報伝達体制について、広報、ケーブルテレビ、市のホームページ等を活用した情報伝達体制の整備を図ることといたしております。 それから、３点目に、県が管理する伊万里港の警戒、この点を上げることができます。
来年度は福岡の南部の久留米市、あるいは大川市等のケーブルテレビにも、ぜひここの放映をしてほしいという要請をしていきたいというふうに思っておりますし、そういったことで現在できる限りの努力はいたしているつもりであります。 以上です。 ◆本田耕一郎議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎助役（前田和人） （登壇） 笠原議員の方から伊万里ケーブルテレビジョンと伊万里市のかかわりについて、また、役員が出ているがというところでございますけれども、テレビ放送の概要という、いわゆるケーブルテレビの成り立ちのところを少し御説明させていただきながら進めたいと思います。 昭和28年にテレビ放送が開始されて以来、50年以上が経過しております。
具体的には、現時点で予定していることを申し上げますと、市内の方に向けては、市報やケーブルテレビ、諸会議等、区長会とかいろいろの会議がございますけれども、その中で説明をしていきたいと。また、市外へ向けては、多久市のホームページへの掲載、それと、これは県のホームページになりますけど、団塊の世代のＵＩＪターン支援事業として県がホームページをつくっております。
もう少しどうにかして候補者の主義、主張を聞く方法はないのだろうかという疑問が呈され、そこでは、例えば、それぞれの候補の考えている冊子をつくるとか、ケーブルテレビを活用すればいいんじゃないかというような内容でございました。それに対して、同年11月号の「いっと」に、そのときはペンネームで書きましたけれども、もう時効だと思います、実は私が書きました。これに対するお答えを載せています。
ＡＥＤの設置場所につきましては、市報、ケーブルテレビや、各学校では学校運営説明会、学校だよりやＰＴＡ新聞等で地域住民、保護者の皆さんにお知らせをするとともに、ＰＴＡ主催による使用法の研修会も実施されております。 しかしながら、理解、啓発はすべてに行き渡っているかといいますと、まだまだ不十分だというふうに考えております。
この基金のＰＲにつきましては、今日まで小学校や保育園をはじめとした各種公共施設や商工会議所への広報チラシの配布を行ったほか、広報伊万里や市のホームページ、ケーブルテレビなど、各種メディアの活用による広報活動を重点的に実施してまいりました。また、こうした基金の設立は近隣の自治体においては例がないということから、新聞紙上にも記事として取り上げていただいたところでございます。
問題の飲酒運転の撲滅運動についてでありますが、今月号の市報を初め広報車、チラシの全戸配布、消防施設におきます一斉放送、あるいは横断幕や旗の設置、さらにはケーブルテレビなどを活用しながら、広報、啓発活動を行っております。
現在、多久市における住民への情報伝達手段としては、市内に８カ所あります一斉放送・サイレン施設による広報や広報車を使っての各地区を回っての広報、また、多久ケーブルメディアによりますケーブルテレビを通じての災害情報の提供や、ｅ学校ネットを活用しての消防団幹部への火災や風水害等の情報提供を行っておりますが、現在の情報伝達手段だけでは迅速かつ的確な情報伝達が市内の隅々まで十分に行き渡るとは想定できませんので