642件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2020-12-12 12月14日-06号

そういったことを踏まえて、指定管理者ガイドラインそして基本方針のほうの指針に書いてあります、指定管理者制度の主な趣旨ですが、公の施設により、効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的として創設されたものという中身が書いてあります。 

多久市議会 2020-12-11 12月11日-03号

それから、避難所の開設やガイドラインに沿った運営マニュアル策定はもちろんなされていると思いますが、なされているんでしょうか。そこらあたりです。 ○議長山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長北村武士君)  避難所運営マニュアルにつきましては、令和2年6月に新型コロナウイルス感染症対応した避難所運営マニュアルを作成し、職員間で共有を行っているところです。

唐津市議会 2020-12-10 12月10日-05号

その一方で、各競技団体においては、政府方針等に基づく競技別ガイドライン策定が進み、3密の防止をはじめ競技者個々の厳重な健康チェック観客管理の徹底など、自主的な取り組みにより、5月の緊急事態宣言解除後は徐々にスポーツ再開の動きが出てまいりまして、現在、感染防止を図りながらではございますが、計画どおりに開催されている大会もございます。 

みやき町議会 2020-12-10 2020-12-10 令和2年第4回定例会(第2日) 本文

また、提出者確認については、国などのガイドラインに基づき適切に対応していきたいと考えております。  今後は、ポストコロナ社会も見据え、利用者の目線に立ってニーズや利便性を考慮するとともに、政府の進める行政デジタル化の動向を注視し、関係部署との調整も図りながら、古賀通議員質問公文書関係捺印省略も含めた行政手続合理化効率化を図っていければと考えております。  

鳥栖市議会 2020-12-04 03月24日-06号

ひきこもりの評価支援に関するガイドラインっていうのがございますけれども、それをそのまま読ませていただきますと、様々な要因の結果として、社会参加義務教育を含む就学、家庭外での交友)を回避し、原則的には6か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態(他人と関わらない形での外出をしてもよい)を指す現象概念であるとされております。 その中で、4つのパターンに分かれております。 

佐賀市議会 2020-12-02 令和 2年11月定例会−12月02日-02号

市には、車中泊避難ガイドラインを明確にして、その対応、想定、市民への注意事項の周知なども展開していただきたいと考えますが、お考えをお聞きします。 ◎池田一善 総務部長   御指摘のあったとおり、車中泊による避難が長期化した場合には、エコノミークラス症候群危険性がございます。また、避難所にいれば受けられる支援が受けられないなどの問題が発生する場合もございます。  

唐津市議会 2020-10-05 10月05日-11号

厚生労働省フッ化物洗口ガイドラインによりますと、フッ化物洗口は、一人でうがいができるようになる4歳児から14歳頃の期間に継続して実施することが望ましく、その期間実施することにより虫歯予防対策としては最も大きな効果をもたらすことが示されております。 小中学校の時期は、乳歯から新しく永久歯に生え変わる時期であり、生えたての歯は未成熟で、歯を溶かす酸に負けやすく虫歯になりやすい状態です。

佐賀市議会 2020-09-25 令和 2年 9月定例会−09月25日-08号

まず、コロナ禍におけるがん検診実施方法については、国から発出された新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知や、日本対がん協会などの8団体により策定されたガイドラインである健康診断実施時における新型コロナ感染症対策についてに基づき、感染予防対策を講じながら、がん検診など各種検診事業実施してきております。  

佐賀市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会−09月16日-03号

この国の指針は、国立がん研究センターが作成する有効性評価に基づくがん検診ガイドラインや、がんの罹患、死亡等状況を踏まえて定められており、乳がん検診対象は、40歳以上の女性と示されておるところです。  以上です。 ◆富永明美 議員   国の指針に基づいてということですけれども、我が国の乳がん検診の歴史は、昭和62年に30歳以上の女性を視触診検査ということで、乳がん検査が導入されました。

唐津市議会 2020-09-14 09月14日-06号

紙おむつ排出量でございますが、唐津市では、燃えるごみとして分別し、他のごみと混合して排出されるため、紙おむつのみの排出量は算出できていない状況でございますが、環境省の「使用済紙おむつ再生利用等に関するガイドラインについて」によりますと、2015年度におきまして、紙おむつの国内での消費量は、家庭系事業系を合わせまして、約50万トンから52万トンと推計され、排出量につきましては、し尿を吸収して重量