伊万里市議会 2006-12-11 12月11日－04号
災害時の死亡者の半数は高齢者を含む要援護者でありまして、国の方も一昨年ですかね、新潟、福井の豪雨被害を教訓に各自治体にガイドラインを示して、避難支援計画、それをつくるように求めてあるわけですけれども、ある新聞社のアンケートによりますと、できているところは10％未満ということで、なかなか厳しい状況であるということです。
災害時の死亡者の半数は高齢者を含む要援護者でありまして、国の方も一昨年ですかね、新潟、福井の豪雨被害を教訓に各自治体にガイドラインを示して、避難支援計画、それをつくるように求めてあるわけですけれども、ある新聞社のアンケートによりますと、できているところは10％未満ということで、なかなか厳しい状況であるということです。
これを受けまして、情緒ある温泉地の景観形成、これを目指しまして町並み景観に関するガイドラインを地元住民の皆さん方とともに策定を行う計画でございます。 現在、温泉旅館組合を中心に、手づくりの案内サインの設置が進められておりまして、独自でできることから取り組みを始められております。
予定されているが、実施時期の調整や事後処理等の市の対応について (3) 結果の公表のあり方について 2.市内小中学校(職員数50人以下)の労働安全委員会を佐賀市に設置できないか １７ ▲本田耕一郎 1.市の施設での農薬散布について(建物、公園、市有地等) (1) 佐賀市及び市の関連施設での農薬散布の現状は (2) 農薬散布に関する指示周知はどうなっているか (3) 化学物質についてのガイドライン
3、これは6月議会の続きでありますが、答弁の中で化学物質に対するガイドラインを作成するという答弁がありましたが、その進捗はどうなっているのか。 そして4、これも6月議会の中で農薬散布を行うときに周知を行うという質問と答弁がありましたが、その中でこういう執行部とのやりとりがありました。
基本的には、救急ヘリコプターの出動基準ガイドラインというのがございまして、定めておりますが、大まかに申しますと、救急隊員が救急現場において、生命の危険が切迫している状況、あるいは重症の熱傷、やけどでございます。多発外傷と特殊救急疾患の患者がいらっしゃる場合、救急現場ですぐに医師を治療のために要する場合、それから、長時間搬送が予測される場合等については、要請されることになっております。
それで、具体的には文科省がこういうふうな学校評価のガイドラインをつくっております。多久市におきましても各学校、学校評価というのは行っておりますけれども、このガイドラインに沿った実践研究を行うということと、また、国からの専門家の派遣を受けながら、その評価したこと、また評価をもとに改善していくことの妥当性の検証を行うというふうな研究を進めていきます。
支給を (5) 小中学校(教職員)へのパソコンの支給について 20 ▲野中宣明 １．多重債務問題について ２．住基カードの利活用について 21 ▲本田耕一郎 １．化学物質過敏症の現状と対策について (1) シックスクール対応のマニュアルが作成されているが、どのように活用されているのか また、施設内の化学物質を減らすためにどのような取り組みを行っているか (2) 化学物質に対するガイドライン
若干御説明申し上げますけど、一般市民によるＡＥＤ（自動体外式除細動器）でございますが、使用につきましては、心肺蘇生法に関するガイドラインにより、医師や救急救命でしか使えなかった電気的除細動を一般市民が使えるようになったのが平成16年７月でございます。平成16年９月に樋渡雅純議員からＡＥＤに関して初めて御質問がありました。その後、全国的に急速に普及がなされたところでございます。
その中でどれを選定するかということにもなりますけれども、今、国の方のガイドライン関係で検討されていることが、８歳未満の方に使うＡＥＤについては現在販売されている機種では使えないということと、今新しく使えるという部分が実は両方出てきているところでございます。
それと、教育委員会の森園課長の方からいろいろと答弁がございましたけれども、学校関係においてガイドラインというものはあっていないですか。ガイドラインというものがたしかあっていると思います。そのガイドラインの中身の内容をちょっと知りたいなと思いましたので、尋ねたわけでございます。 特に今回、この保護条例が４月１日に施行されまして、やはり学校関係においても厳しくなっているような感を受けます。
佐賀県におきましても、県及び県内の市町によって構成される長期未着手都市計画道路の見直し等に関する県・市町研究会を平成16年度に設置し、検討が進められている都市計画道路の見直しガイドラインが本年度中に策定、公表される予定でございますので、今後は各市町においてこのガイドラインを参考に見直し作業を行っていくことになります。
2点目、化学物質に対するガイドラインはあるかでありますが、例えば、東京都などは化学物質の子供ガイドライン、室内空気編、食事編、殺虫剤樹木散布編、鉛ガイドライン塗料編などを作成しています。現状を把握した上で、ではその数値がいいのか悪いのか、どれほど改善すべきなのかなどは、やはり何らかの比較すべき数字や行政としてのきちんとした方針がなければならないと思います。
なお、平成16年度末における今後の公債費の推移状況は、平成18年度をピークに漸減推移するものと考えられますが、今後の地方債の管理としまして未償還元金 100億円をガイドラインとし、これを基準として今後の起債については考慮していきたいと考えております。 これらのことにより、中期的目標数値として、公債費比率については現状をピークとして減少する方向であります。
ここで先進的な事例を御紹介させていただきますと、横浜市では平成16年4月から財政局の中に広告事業推進の部署を設け、広告掲載の目的や広告の範囲、企画など、全市統一のガイドラインを定めるとともに、広告募集の一元的な窓口となっており、十分な成果も上げております。
また、飲料水につきましては、世界保健機構や厚生労働省において「飲料水水質ガイドラインにおいて健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できる」とされておりまして、その危険性はほとんど問題ないものとされております。
計画策定においては、今後、国よりガイドラインが設定される予定でございますので、障害をお持ちの方が自立し、安心して暮らすことのできる地域社会を形成していくために、行政を初め、地域の関係機関が一体となり支援していくことが必要でありますが、議員御指摘のとおり、現時点では事業内容等について不透明な部分もありますので、今後、国、県から詳細について順次示された時点で、障害福祉計画の中でさまざまな方策等を検討し、
◎政策経営部長（友廣英久） グリーン購入法に基づきます本市の取り組み状況を申し上げますと、庁内で使用いたしますコピー用紙等の文具類は、半年ごとの単価契約により常用物品として購入をいたしているところでございますが、この契約に当たりましては、2001年、平成13年４月に策定いたしましたいまりアクションプログラムの方針に基づきまして、用紙類やトイレットペーパーは再生紙使用ガイドラインに従い、古紙配合率の
◆18番（志佐治德君） サラ金の問題はそれくらいにしておきまして次に進みたいと思いますが…… （「ゆっくり」と呼ぶ者あり） ◆18番（志佐治德君） ちょっとゆっくり了解をということですので、ちょっとつけ加えさせていただきますが、金融庁が貸し金業の関係のガイドラインを出しているわけでありますが、そこではですね、こんなこと言っているんですね。
◎白木紀好 教育部長 評価の基準でございますが、今議員がおっしゃいました、厚生労働省がガイドラインを示しております福祉サービス第三者評価事業の目的は、客観的な評価を受けることでの福祉サービスの質の向上と利用者が施設を選択する際の情報提供という、二つの目的がございます。
また、県については先ほど御案内したとおりでございまして、御承知のとおり伊万里市の施設につきましても、建設に当たりましては多額の費用等も要しておりまして、今後18年に予定されておりますが、環境省のガイドラインが示されますと、また新たな費用が生じる可能性もございます。したがって、そういうものを勘案いたしまして、今回その料金の設定をさせていただいたところでございます。