伊万里市議会 2016-10-21 10月21日－08号
⑬新規就農給付金支給事業 新規就農者への給付金交付については、自然農法のガイドラインの策定や営農方針を十分に確認するなど、慎重な審査に努められたい。⑭農業用用排水路施設等整備事業 暗渠排水管の布設工事について、補助金のみで安価に実施した地区において早期に管が詰まる事例が報告されている。
⑬新規就農給付金支給事業 新規就農者への給付金交付については、自然農法のガイドラインの策定や営農方針を十分に確認するなど、慎重な審査に努められたい。⑭農業用用排水路施設等整備事業 暗渠排水管の布設工事について、補助金のみで安価に実施した地区において早期に管が詰まる事例が報告されている。
国におかれましては、平成20年度までに無電柱化推進計画にかわりまして、今後の無電柱化の進め方等の指針となります無電柱化に係るガイドラインを、平成22年２月に作成をされております。 現在、平成32年度の東京オリンピック、パラリンピックを視野に入れ、無電柱化を進める次期計画は検討されているところでございます。
平成24年時点では、執行部では防犯マニュアル作成に当たり、まずは防犯対策の指針とも言うべき防犯ガイドラインの策定を検討していくという答弁をされております。その後、ガイドラインが策定されたと聞いておりますが、それまでの経緯とガイドラインの概要についてお伺いします。また、策定後どのように活用されているのか、お伺いいたします。 次に、運転免許証自主返納制度について質問いたします。
このように、今後のガイドラインとなる計画が固まってまいりましたので、これらの方針に沿って、現在、保育所の統合等を含みます厳木地域の公共施設再配置に関する検討でございますとか、国民宿舎の売却準備などを進めております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
そして、福祉用具はレンタルを保険給付から外すと、74歳まではサービス料金２割負担を導入すると、一層給付を抑制、負担増が検討されているようでございますので、こういう問題につきましては、政府のガイドラインも自治体の意見を聞きたいというふうに言っておりますので、やはり困ることは困るとはっきり上申していただきたいというふうに思いますが、その点での見解をいただくものでございます。
◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 本市の長寿命化計画の内容につきましては、御案内の下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインに基づき、管渠の口径や材質、経過年数、地盤条件などを考慮して策定をいたしました。 その中で、最も優先順位の高いブロックを今年度に管渠の点検、調査を行います。
これはきょう私が質問した新しい地域支援事業についての厚生労働省のガイドラインからの資料です。国が描いた2025年の地域包括ケアシステムの姿、イメージ図です。この図の下のほうの中央のところに、ちょっと小さく大きく「いつまでも元気に暮らすために...」と。「生活支援・介護予防」とありますね。その下に人の絵があります。そして一番下には「老人クラブ・自治会・ボランティア・ＮＰＯ等」と書いてあります。
学校給食における食物アレルギー対応については、平成20年に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中に示されており、これに基づく取り組みをすることとされています。しかしながら、平成24年12月に東京都調布市において、学校給食終了後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより児童が亡くなるという非常に痛ましい事故が発生しました。
そこで、現在、佐賀市を含めた共同研究体が国から実証研究を受託しまして、来年3月までの研究成果をもとに、来年7月に国からガイドラインが示されれば、現在計画をしている藻類関連施設が補助対象として加えられる予定というふうに考えております。 今後はＢ－ＤＡＳＨ事業の成果を下水浄化センターでの事業化に生かしまして、藻類培養企業を誘致して産業と雇用の創出につなげていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員 川原田議員がこの部活動について質問されたときに、紹介ということで朝日新聞──佐賀新聞にも載りましたけど──中高部活動に休養日の案ということで、文科省のほうで平成28年度にある程度のガイドラインをつくって方向性を示していきたいということが掲載をされておりました。
今、国のほうはガイドラインをつくりまして、ＧＡＰについて、本当に世界で通用するようなＧＡＰを推進するために、ＪＧＡＰベーシック、それから、ＪＧＡＰアドバンス、こういった2本立てで農業を後押ししていこうと、こういう戦略が国のほうにございます。 この戦略をどうやって進めるかということは、国は各都道府県の園芸課長を呼んで、推進しなさいと、こういった指示が先月あったばかりでございます。
まず、基本的な考え方についてですけれども、２つ大きなのを言いますと、ロスを減らす取り組みを国が方向性とか啓発とかを責任持ってしていくということと、もう１つは、どうしても出たロスをどのように活用していくかという、この２つの大事な、こういったことを国がいろんなガイドラインみたいなそういう方向性を明確にしていただきたいというような考え方です。
2015年に水産庁によりまして輸出対策ガイドラインが作成をされているところでございます。世界市場におきます日本の水産物の競争力強化のため、ジェトロなどから情報を収集し、輸出先の国が求める品質、衛生管理の水準を満たすこと、中でも水産物消費が定着をいたしております欧米諸国が衛生管理の基本とし、原材料から最終製品までの工程を科学的根拠によって管理するハサップシステムを推奨されているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、全体的な市内の宿泊、こちらのほうはやはり不足する傾向にあるのかなと思いますけども、ただ、その片方では、ことしの平成28年4月に国のほうからもガイドラインが出されたという状況でございますので、やはりもう少し制度の精査というのはさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
城内地区・曳山通り景観まちづくりと中心市街地活性化基本計画との関連でございますが、計画の位置づけといたしましては、今回の新計画では、基本方針として掲げられました、城下町唐津リノベーションに関する事業の一つとして、景観ガイドラインに沿った建物改修や緑地空間の創出を図る城内地区・曳山通り景観まちづくり事業が位置づけられております。
このみやき町地域防災計画作成後に東日本大震災が発生し、その教訓と課題を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法や水防法、河川法等の法律改正を初め、南海トラフ地震対策特別措置法、国土強靱化基本法といった新たな法律の公布や避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン等の指針が示されるなど、国の災害対策関連法が大きく改定をされております。
ペットにつきましては、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおいて定められており、鳥栖市地域防災計画においても家庭動物を連れて避難する人がいることなど、地域の実情に応じて居住空間に配慮するものとして避難所までペットと同行避難することを可能としています。
議員御質問の電線類地中化への対応につきましては、国が平成21年度に創設いたしました無電柱化に係るガイドラインによりますと、道路の地下空間を利用して電力、通信をまとめて収容する電線共同溝方式におきましては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づきまして、管路の設置にかかわる費用を道路管理者が負担をし、ケーブルや地上機器等の設置にかかわる費用を電力通信事業者が負担することとなっております。
内部的な組織をつくって、そこで検討していくということなんだろうと思いますが、部長は御存じだと思うんですが、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」、平成27年２月12日に内閣官房情報通信技術総合戦略室が出されている、地方公共団体がオープンデータ化を進める上でのガイドラインがございます。これは、先ほど実は紹介しているんですけどね。
◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君） 一番最初の質問の、田舎でひとり暮らしをしている父の現在のというお話でありましたけれども、要支援２ということですけれども、その後、新制度、総合事業にかわった場合はどうかわるのかという御質問だったと思いますけれども、現在、訪問介護、通所介護を利用している要支援１、２の方には、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン