唐津市議会 2004-09-09 09月09日－03号
この数字、全部で三千何ぼぐらいあると思いますけど、その採点はいろいろホームページでの情報やサービスの提供とかアクセスのしやすさとか、また庁内のインフラ整備とか情報化、政策の評価とかというふうにありますけど、周知制度とあわせまして市民の方々に情報を公開する、昨日はセキュリティーの問題が大分出ておりましたが、この情報を公開する、こういった面について唐津が652というふうにランキングがなされておりますけど
この数字、全部で三千何ぼぐらいあると思いますけど、その採点はいろいろホームページでの情報やサービスの提供とかアクセスのしやすさとか、また庁内のインフラ整備とか情報化、政策の評価とかというふうにありますけど、周知制度とあわせまして市民の方々に情報を公開する、昨日はセキュリティーの問題が大分出ておりましたが、この情報を公開する、こういった面について唐津が652というふうにランキングがなされておりますけど
「住みたい街多久」につきましては、さきに御紹介をいたしました生活向上の取り組みに加えて、また公共下水道事業や道路、河川、あるいは農業事業を含めましたインフラ的な整備、中心市街地の活性化などのための多久駅周辺の区画整理事業、さらには商工業、教育福祉など、多くの事業が関連をいたしながら、「住みたいまち多久」としての取り組みになっていると認識をいたしているところでございます。
自然エネルギーの実践、社会的なインフラの整備、こういったものについては、小さいながらも自分たちで自分の家で電気は自給して生きていこうと、そういった市民の方々が損を承知でもう太陽パネルが1,000万も、500万も、そういった価格がする時代から、損をするのがわかっていても太陽パネルを買って、電気を自給していらっしゃる方もいると聞いております。
この事業を進めていくに当たっては、港湾や道路のインフラ整備など長期的な多くの課題を抱えておりますけれども、まずはタイ、東アジア諸国との経済的な連携を深めていくことが重要と考えており、それによって新しい本市の活性化の方向性や、魅力的なまちづくりの可能性を明確にしていく事業であると位置づけているところでございます。
◎産業部長（吉富忠士） 譲渡単価ですけれども、これは伊万里木材市場に分譲したときには、産業支援用地ということでインフラの整備をしているわけですね。区画内の道路整備とか道路設計、測量、分筆委託料、それから上水道の整備、これが 5,500万円ほどかかっているわけです。
また、県央といいましても、ライバルは九州で見ますと鳥栖市や鹿児島自動車道といいますか、九州を縦断するルートの方にやや現在片寄っておりますが、何とかこれを引っ張ってくるためにも、佐賀県の中央部、コンテナ港の伊万里や佐賀空港、福岡空港等へのアクセスもアピールしていく必要があると思っておりますし、交通インフラの整備も重要だと思っています。
これは済んだわけでございますが、次に第２ステップといたしまして、海洋温度差発電関連の技術研究の集積などに努める計画で、例えば、先ほども言いましたけれども、貸し事務所や貸し研究所等のインフラ整備を図りまして、関係機関と連係プレーによって研究機関や民間企業の進出につなげることを予定いたしているわけでございます。
それから、先ほど言いました合併を選択するにはという部分で、周辺部となる地域では衰退するのではないかという不安も多いというふうに知事は感じていらっしゃるようですけれども、私ども唐津の市議会議員とすれば、合併により唐津市のインフラ整備がおくれるんではないかなという危惧も持っております。
上水道普及率は佐賀市、諸富町が 100％、大和町が79.3％、富士町 7.1％、三瀬村は０％、富士、三瀬は井戸水使用のためということになりますが、将来のインフラ整備の必要性が問われる数字であろうと思います。 同じく13年度の下水道普及率は、佐賀市が62.2％、諸富町が３％、大和町０％、富士町35％、三瀬村０％、それぞれ整備がおくれているのがわかります。
するとともに、新規産業を創出するという点で経済構造改革の推進にも寄与するのではないかというようなことで、公共的なＰＦＩの導入のメリットがうたわれているところでございまして、逆に言いますと、民間のメリットもあるんじゃないかというふうに考えているところでございまして、主に公共セクター等に直接実施してきた分野の民間市場開放という側面も有するんじゃなかろうかというふうに思っているところでございますし、広域的なインフラ
ｅ−Ｊａｐａｎ構想そのものが平成13年から５年以内に日本が最先端のＩＴ国家となるというもので、そのためにインフラ整備などに膨大な投資を行ってきました。以上の国の取り組みを踏まえ、そのｅ−Ｊａｐａｎ構想の流れに沿って現在佐賀市で取り組んでいるＩＴ推進計画についてお聞きします。
意見書本文にもありますように、政府は国連主導の復興支援への転換を進め、非軍事、人道的支援の協力に徹するように方針を改め、日本の果たす役割を医療や食糧支援、生活インフラの再建等に限るべきだと思います。 したがって、いかなる名目であれ、イラクへの自衛隊の派遣に対して反対するものです。皆さんの御賛同を期待して、賛成討論といたします。 ○議長（黒川通信） 16番笠原議員。
まず、最初に政策検討についてでございますが、パブリックコメントということでございましたが、パブリックコメントを本格化する場合は幾つかインフラといいますか、条件を整備する必要があると思います。今、電子自治体に向かってすべての自治体動いておりますし、私どももホームページの改訂を年度内に考えております。
佐賀市は関連するインフラ整備及び将来市の管理となる施設等の事業計画の見直しについて、組合と十分調整を行うと。また、組合の事業管理計画の作成等に当たっては、市役所内に対応できる体制づくりを行うと。なお、このことについては、市の財政状況を勘案しながら対応していくとして、３者の合意が確認をされたわけでございます。
ただ、ＡＤＳＬの特性による通信速度の面での地域間の格差が生じていることは承知をしておりますが、このような通信速度における格差是正のための通信回線の整備につきましては、その整備費用や通信速度の急激な向上による回線設備の陳腐化の問題がございまして、またその一方で、携帯電話でも２メガｂｐｓ以上の高速通信サービスが始まるなど、インフラ整備の方向がいまだ流動的な面が大きいことから、その動向を踏まえていきたいと
一言で言うならば、やはり今回の質問の中で一番重点的にお願いしたいのは、将来見込まれる税収不足が当然やってくるということと、補助金の削減など非常に厳しい財政状況を迎えつつあると、そういう中で、新年度予算の中での新しい事業の取り組みについては、ぜひ市民生活の安定を優先する事業を中心、特に道路とか下水道、その他インフラの整備を重点的に行いながら、先ほど御説明ありました流通、そして駅周辺、いろんな大型事業への
行政サービス度の調査項目としては、少子化対策７項目、高齢化対策６項目、教育５項目、公共料金４項目、住宅・インフラ８項目でございまして、合計30項目 150点満点で採点化いたしております。一方、行政革新度につきましては、透明度、行政の透明度でございますが、これが16項目、それから効率化・活性化19項目、それから住民の参加度10項目、利便度14項目の59項目、 114点満点でございます。
豊後高田市による公共下水道への接続等、高品質なインフラ整備がなされているとともに、市街地から望む丘陵地景観と調和するよう、団地の外周部には森林を残し、団地中央部を通る幹線道路沿いには幅30ｍの森林帯が配置されている。特に、団地内のすべてが一望できる「丘の公園」には、市が管理運営するテニスコート４面と多目的広場が整備され、市民の憩いの場ともなっている。
周辺の自然環境や下水道などのインフラの充実、交通立地のよさは、九州の田園調布や箕面というにふさわしい土地になるというふうに考えます。 ８月16日の佐賀新聞には大きく「工業団地が売れない」という見出しがあり、要約すれば、2002年の全国の工場立地件数が1967年以来最低の 843件、 871ヘクタールあったと。これに対し、2001年の分譲中の工業団地が 8,641ヘクタールであったと。
さらには、ＪＲ駅やバスセンター、佐賀空港などを結ぶ都市インフラとしての役割も果たしていると思っております。これらの役割の提供は、引き続き市営バスに与えられた使命であると考えております。また、公営交通というメリットがあることで、市のさまざまな行事への参加など行政の施策的な要請にも機敏に対応できるのではないかと考えております。 以上でございます。