伊万里市議会 2021-03-11 03月11日-06号
そうした中、平成30年には7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震等により住民の生活や経済活動に大きな影響があり、重要インフラの機能維持のため緊急点検を実施し、点検結果と対応方策を取りまとめ、国土強靱化基本計画が見直され、3か年緊急対策が決定されました。また、今期通常国会において、2020年度第3次補正予算では、この国土強靱化関連に3兆1,414億円が計上されたようです。
そうした中、平成30年には7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震等により住民の生活や経済活動に大きな影響があり、重要インフラの機能維持のため緊急点検を実施し、点検結果と対応方策を取りまとめ、国土強靱化基本計画が見直され、3か年緊急対策が決定されました。また、今期通常国会において、2020年度第3次補正予算では、この国土強靱化関連に3兆1,414億円が計上されたようです。
答弁として、筑肥線は通勤通学等の重要なインフラである。利用促進と維持、存続に向けて取り組んでまいりたいと考えているとの答弁でありました。 そういう中で、本年5月末にはJR九州が筑肥線など赤字路線の収支を発表、公表いたしました。路線存続のためには沿線自治体の協力が不可欠であると報道をされたところであります。伊万里市の担当者は、筑肥線が経営上の足かせになっていると具体的に示された形。
それに加えて、高度経済成長期に産業や市民生活を支える都市基盤として整備されました公共建築物やインフラ資産については、施設の老朽化が全国的な課題となっており、本市においても早急な対応が求められているところでございます。 自主財源の多寡は行政活動の自立性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものであることから、できる限り自主財源の確保に努めるべきであると言われておるところでございます。
インフラがないんですね。よそみたいな形でインフラでネットワーク関係があれば、パソコンを今10台あったら、20台とか40台とか増やせばいいんでしょうけれども、ネットワークからつくっていかないといけないというふうな中で、予算の問題もありますけれども、時間的にも間に合うのかどうか、そういうのも考える必要があると思うんですね。ほかにも、東山代小学校をまた次につくるというふうなこともあります。
しかし、ここに監査委員からの報告書を見ても、伊万里市はこれまで必要最低限なインフラ投資を行っておりますし、監査委員からの意見書でも早期健全化基準を下回っている。特に指摘すべき事項はないというふうに書かれています。他市と比べずに支援を行う、まさに今がそのときではないかなというふうに思うんです。肥育農家が今現在45戸まで減少しています。
しかし、今後、日本の人口は確実に減少する中で、生活に必要なサービスをどのように維持していくのか、インフラをどう補修していくのか、地域の産業や雇用をどう開発していくかなど、多くの課題に取り組む必要があるとされております。難しいのは、既に進行している高齢化への対策を行うと同時に、これらの対策を考えなければいけないということであり、まずは政治、行政、住民が事実をきちんと認識することが大切である。
◎総務部長(古場博) 市の地域防災計画の改定などに御協力をいただいている防災会議の委員につきましては、自衛隊を初め、警察、消防、国、県、商工会議所、農協、インフラ事業者、医師会、区長、女性団体など、市内外で防災に関係する機関の方を委員として任命を行っておりますけれども、防災会議の委員の中には関係機関として原子力防災訓練に参加されている方もいらっしゃいますので、それ以外の委員、特に市内在住の委員について
他方、要改善と評価している施策につきましては、介護予防事業の強化や健康づくり活動の推進、子育て支援の充実や学校の耐震化などの教育の充実、また、公共施設やインフラなどの耐震化や改修、さらに、効率的な行財政改革の推進などでありまして、これらにつきましては、第6次総合計画におきましても改善を図りながら引き続き取り組んでいるところです。 ○議長(馬場繁) 11番前田邦幸議員。
総合計画ですので、地域福祉活動計画や防災計画、インフラの総合整備計画など全ての計画を網羅していますが、これら関連する計画との連動に際し、庁内の連携は円滑に図られているのかをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁) 政策経営部長。
社会インフラや制度といったものは、多くが健常児や健常者に合わせて設計がなされております。しかし、この医療的ケアが必要になると、途端に住みにくいというか、難しい社会になってしまいます。 でも、そんな中、世の中捨てたもんじゃないなと思う取り組みを1つ紹介をさせていただきたいと思います。 ドリームナイト・アット・ザ・ズーという取り組みがあります。
こうした試算をつくった上で、現在、公共施設もそうですが、あとは公共インフラ、道路、上下水道の管路などのインフラも含めて、全て長寿命化なども含めて、どういった形で再配置なり、維持していくことができないかということを進めております。
この中では、防災対策を初め、少子高齢化や教育、インフラ整備、産業振興など地域の問題についてさまざまな意見が出されました。この先、人口減少が進み、財政状況が厳しさを増す中、伊万里市議会に求められている役割は大変大きいものがあると思うところでございます。 さて、市議会議員選挙が来月に迫ってまいりました。
第5に、安全・安心な暮らしづくりについては、市民が安全で安心して暮らし続けることができるまちづくりについては、子どもや高齢者にやさしい通学路や生活道路の段差解消、老朽化が進む危険箇所の早期発見など、安全なインフラ整備を進めるほか、子どもや高齢者などの交通弱者の移動手段の確保に努めることとしております。
平成28年6月に閣議決定された日本再興戦略2016の中には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動走行が可能となるよう、必要な実証を可能とする制度設計やインフラ面の環境整備に取り組むことが明記されております。
この中では、少子高齢化や教育、インフラ整備、産業振興、地域の問題点など、さまざまな意見や問題が出たところであります。この先、人口減少が進み、財政状況が厳しさを増す中、我々議員、伊万里市議会に求められている役割は大変大きいものがあると思っているところでございます。
◎政策経営部長(山邉賢一) 周辺部への対策といたしましては、これまでの市の歴史の中でも均衡ある発展の観点からさまざまなインフラ投資でありますとか、例えば、中山間地など、農林水産業への各種支援、地域交通への支援などに取り組んでまいりましたが、今後の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や医療、介護費の増加などの課題も踏まえ、先ほどの答弁で申し上げましたこうした現実を直視した上で、まずはそれぞれの地域が主体
この公営企業会計のメリットとしては、複式簿記の採用によって損益計算書、貸借対照表、財務諸表を作成することで、企業の収益性、安定性、将来性を正確に指標分析できるようになり、下水道事業の経営状況を把握するとともに、適切な資産管理を行うことで効果的かつ有効的な施設更新も可能となり、事業コストの削減や公共インフラとしての維持管理にも努めることができるなど、理論的なメリットとしての説明はありました。
しかしながら一方で、誰もが自由に使えるという手軽さや便利さから、青少年のインターネットを通じた有害情報やゲーム等へのアクセスを助長するおそれがあること、また、インターネット犯罪のためのインフラとして不正利用されるなど懸念材料もございます。 したがいまして、今後の市の公衆Wi-Fiの整備方針につきましては、まず、よい面、悪い面を含め、十分に検証をし、検討する必要があると考えております。
これらは大きく分けると道路、橋梁、港湾、上下水道などの公共土木施設、インフラ資産とここでは呼ばせていただきますが、インフラ資産と庁舎、学校施設、公営住宅、観光施設などの公共施設、いわゆる箱物でございますが、以上の2つに分類することができます。後者に上げました箱物ですが、公共施設等の喫緊の課題として浮かび上がっておりますのが公共施設の再編というものです。
◆12番(香月孝夫) 今、答えていただいたように、伊万里港もコンテナの状況が少しずつよくなってきているというお話を聞いておりますけれども、コンテナ取扱量が増加している要因として、やはりいろんな地理的な優位性、道路の整備、インフラの整備が考えられると思いますが、西九州自動車道のさらなる延伸など、今後の展開予測についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(前田久年) 建設部長。