唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
これが約17億円とＪＲ駅の周辺のインフラ事業に充てる。 そして、２番目が約10億円。これ、資料を渡していると思います。群馬県の太田市。これが新たな市民体育館の建設に充てると。このような形で、企業版ふるさと納税を事業に活性化のために使っている。 このように各自治体ももうそろそろ本格的な導入推進が行われていると思います。唐津市における今後の推進について、どう取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
これが約17億円とＪＲ駅の周辺のインフラ事業に充てる。 そして、２番目が約10億円。これ、資料を渡していると思います。群馬県の太田市。これが新たな市民体育館の建設に充てると。このような形で、企業版ふるさと納税を事業に活性化のために使っている。 このように各自治体ももうそろそろ本格的な導入推進が行われていると思います。唐津市における今後の推進について、どう取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
次に、財源の内訳でございますが、充電インフラ普及プロジェクト権利金収入、ふるさと寄附基金の繰入金収入、一般財源というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） 岡部議員のご質疑にお答えいたします。私から３項目でございます。
そのほか、インフラ面で申し上げさせていただきますと、一部の市道、公園におきましても除草等を地域に委託をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。 ◆２番（青木茂君） 都市整備部長のほうから今ご説明があり、事業の状況、それから押さえておきたいのは、令和４年、令和５年の２カ年事業だということなんです。
さらに離島航路を手がける事業者への補助金など、地域生活を支えるインフラへの手だても重要です。 一方、条例議案では、市側が３月定例会で一旦取り下げた敬老祝金の改正条例を再提出しました。その改正内容には一定の評価をしています。このほか、市が提出した全議案に賛成します。
２つ目に、今回の補正予算を計上させていただいております、排水路整備費で防災インフラを整備する緊急自然災害防止対策事業と河川維持費で維持管理のための緊急浚渫推進事業がございます。 また３つ目には、県の急傾斜地崩壊対策事業と同様の事業となりますが、急傾斜地崩壊防止事業、それから災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というものがございます。 以上でございます。
そのときの答弁は「唐津市全体の高速インターネット通信環境のインフラ整備は市民の声に応えると同時に、市民の様々な生活の基礎になり、市民の豊かな生活に寄与すると考えている。全線光ケーブルでの整備については、最善の整備ができるよう民間の力を活用することについて協議している最中である。高速インターネットが利用できるための整備については、早い時期に完成できるよう進めていきたい」との内容でした。
この事業債は防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策と連携しつつ、災害発生予防、拡大防止を目的として、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに創設されたものでございまして、事業期間は令和７年度までとなっております。財源は緊急自然災害防止対策事業債が100％充当されており、このうち元利償還金の70％が地方交付税として措置をされます。
データセンターなどのデジタルインフラの抜本的な強化が求められているところでございます。 また、国内のデータセンターの約６割が東京圏に集中しており、災害時のリスクとデータ流通量を分散させるため、東京圏以外におけるデータセンターの拠点整備の必要性についても重要視されてきているところでございます。
令和４年度の新エネルギー導入推進費の財源の内訳でございますが、株式会社肥前風力エネルギー開発で設置しております風力発電事業の配当金と充電インフラ普及プロジェクト権利金としての収入及びふるさと寄附金基金の繰入金を財源といたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
農業及び漁業の担い手に対する支援策を継続し、次の世代への引継ぎを確実なものとしてまいるほか、老朽化が進む防災重点農業用ため池の改修や浜玉地区農業用水の再編をはじめ、農地農業用施設、林道、漁港施設などの産業インフラについて、引き続き所要の整備を行ってまいります。
次に、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例、この条文の中に、６条に「低炭素社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの」ということで、カーボンニュートラルに取り組む中で、そのカーボンニュートラルと次世代インフラづくりの目標設定並びに可視化、そういったことを明確にしておかなくてはいけないんじゃないかと思うわけですね。そのことについて考えをお伺いします。
先日の臨時国会でも、岸田総理は所信表明演説でマイナンバーカードは社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラと述べられたところでございます。各自治体では、国が令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ると想定していることを踏まえたマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しており、本市におきましても令和４年度末の交付目標、国の目標である100％としているところでございます。
それでできないこと、例えばインフラの整備等々あるわけでありますが、そのようなことを、まさに、自助、共助、公助、大きな災害もそうですけども、そのようなことが基本的にあるのではないのかなというふうに思います。
また、のり面対策工事につきましては、平成30年度に行われた重要インフラ緊急点検などの要対策箇所の工事を実施いたしております。 この道路舗装改良費につきましては、国の交付金を最大限活用し、起債の充当が可能なものを対象事業とする方針で取り組んでいるところでございますが、維持修繕に必要となる交付金は、国土強靭化などに比べて十分な配当を受けることができないのが現状でございます。 以上でございます。
自公連立政権は2018年12月に重要インフラの機能拡充などに重点を置いた総事業費約７兆円の防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策を決定をいたしました。2020年度までに様々な施策、そして事業が進んでいるところでございます。さらには今年度から防災減災国土強靱化のための５カ年加速化対策がスタートいたしました。
光ケーブルはもはや社会インフラであり期待される成果は発信力にとどまりません。期待される成果、目指すべき成果をどのように考えているのか、確認させてください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 今回の整備で新たな情報化基盤が完成いたします。
明治後期には石炭産業の興隆とともに、先端産業である電気を扱う唐津電燈株式会社なども設立をされ、唐津の一部で電気の供給が始まるなど、唐津の町並みもインフラ整備が進められました。当時、石炭の唐津ともいわれていた唐津の近代化は、石炭産業とともに歩んできた歴史といっても過言ではないと思っております。
また、旧町村の各地域は、生活を守る上で必要不可欠な交通インフラの維持、防災情報や行政情報などの受信発信機能の充実、また産業振興や雇用の創出、地域コミュニティの維持など、生活機能の充実を図っていくことといたしております。
私の意見ではございますが、今後において、通信環境の整備は生活を行っていくのに特に重要な事項の一つであると考え、道路や上下水道と同様にインフラとして市民生活の基盤であると考えます。 このように地域によって使用環境に差があることについて、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。
公共交通、生活インフラが脆弱な地域は利用率が低く、そして利用料金は高い傾向にあります。 高齢者が安心して暮らせる地域づくりには、利用者負担の平準化と割引率など制度の見直しが必要ではと考えます。最後に、このことについてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。