唐津市議会 2021-09-24 09月24日－08号
まず、今回の補正予算でありますが、本市の懸案事項になっておりました高速インターネット環境と、これまで市営で行ってきた有線テレビ事業を、民設民営による市内全域で実現するため、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金が令和６年度までの債務負担行為で計上されております。多くの市民が心待ちにしている事業であり、迅速な事業遂行が望まれるところであります。
まず、今回の補正予算でありますが、本市の懸案事項になっておりました高速インターネット環境と、これまで市営で行ってきた有線テレビ事業を、民設民営による市内全域で実現するため、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金が令和６年度までの債務負担行為で計上されております。多くの市民が心待ちにしている事業であり、迅速な事業遂行が望まれるところであります。
また、デジタル対応といった点につきましては、毎年度の予算編成に当たりまして、インターネットや庁内イントラネットの活用等により情報の提供方法の見直し等を推進し、印刷費等の経費節減やペーパーレス化に努めることを全部局に要請をしているところでございます。
デジタル化を推進する一方で、インターネットを利用していない方やスマートフォンを持っていない、いわゆるデジタル弱者への対応など、改めて対策を考えるべき時期が来ており、デジタル弱者も含めて受け入れられるデジタル化の推進でなければ、唐津市全体の効率性、向上にはつながらないと考えております。
策定から10年を経て、インターネットの急速な普及など社会情勢の変化に伴い、人権課題の複雑化・多様化も進み、新たな課題も顕在化しているため、平成31年３月に第１次改訂を行いました。 この改定に際し、第３章課題別施策の推進においてＬＧＢＴｓの課題について新たに項目として追加したところでございます。
４番目のインターネット環境の充実、整備に関しましては、市内の商業地や企業等の使用に支障が出ないように早急に進めるよう提言を頂いておりました。これにつきましては、今議会に市内全域を対象として、民設民営による高速光インターネット環境を提供するための経費に係る債務負担行為設定の補正予算案を上程いたしております。
次に、１ギガ高速インターネットの提供についてでございます。現在、市内市街地においては、大手民間事業者が１ギガ高速インターネットサービスを提供しておりますが、そのほかの地域では市内の事業者によるインターネットサービスが、最高160メガ、地域によりましては、最高30メガとなっております。
◎総務部長（石丸健一） 緊急時の避難情報等を住民の方にお知らせする手段として、携帯電話、スマートフォン等からの緊急速報メール、登録型メール配信、防災ネットあんあんや防災無線などを活用して情報発信を行ってきましたが、携帯電話やスマートフォンを持たず、インターネット環境から情報を入手する手段をお持ちでない方への情報を届けることが課題でございましたので、令和元年８月に防災ラジオを導入いたしております。
本市の懸案事項でございました市内全域への高速光インターネット環境の提供が民接民営により実施されること、併せて伝送路の老朽化が進む有線テレビ事業を民接民営形態へ移行することにつきまして、このたび事業者との協議が整いましたことから、その光ケーブル等の整備を支援するため、補助額64億円を限度といたしまして令和３年度から令和６年度までの期間で債務負担行為を設定いたしました。
具体的な活用としましては、最も多いのが、個人によるインターネットを活用した情報収集、次いで、グループでの発表や話合い及びプレゼンテーション資料や原稿作成での活用事例が報告されております。 そのほか、学習内容に関連する動画を視聴したり、自身の演技を撮影して技術向上に努めたりするなどの活用事例もございます。
このような事態を受け、本年６月の市報におきまして排水ポンプの運転調整についての目的や実施内容、インターネットによる河川水位の確認方法などを掲載し、市民の皆様への周知を図ったところでございます。
施行者協議会の資料によりますと、来場者が減少傾向にある中におきまして、舟券の売上げが好調なのは、コロナ禍により時間的余裕が生まれまして、スマートフォンを中心とするインターネットの利用時間が増加傾向にあり、そのインターネットを利用して既存ファン層が余暇時間をボートレースに振り向けられた結果であるというふうに分析をされております。
2010年代に入ると、総務省は、私たちに一番身近な町内会よりも広い中学校、小学校単位の地域運営組織に感心が向いてしまう傍らで、町内会が抱える問題が近年、メディアやインターネット上で改善論や不要論といった形で表面化しています。冒頭の市議会議長会の国への要望もその流れです。 まず、初めに、市内の町内会の数と加入率の推移についてお尋ねします。 以上、１回目の質問です。
インターネットを利用されない高齢者の方等には、本年６月から、ＫＢＣテレビのｄボタンを利用し、接種ができる医療機関等の情報等も発信しており、今後も引き続き、市民の方へ周知してまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆） それでは次の質問ですが、次は、季節性インフルエンザ予防接種の接種状況についてお尋ねをします。
実は、内閣府が４月30日から５月11日まで、全国１万人以上の方に、インターネットで新型コロナ禍での生活への影響について調査をいたしました。その結果、「コロナ疲れを感じる」、「やや感じる」と回答した人が何と71.6％に達しました。
結構インターネットで皆さん見ていただくと、多くのまちがいろんな政策をされてます。例えば、うちに来ていただいたら20万円あげますよとか、家賃補助しますよとか、何年間で幾らしますよとか。例えば、大学の費用は助成しますよとかいろいろされてます。
この資料は、総務省が毎年公表されておりまして、インターネット環境があれば誰でも全国の自治体の数値を見ることができます。 まず、比較する対象となる類似団体の定義についてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 類似団体の定義についてでございます。
インターネットの発達に伴い民間では訪問しない営業、具体的にはオンライン面談やホームページの充実、ＳＮＳの活用といったインサイドセールスが広まりつつあります。対象がＩＴ関連企業ならば、さらにこの傾向は強まるでしょう。直接、人と会う姿勢を否定するつもりはさらさらありませんが、あえて企業訪問を基準に５件という数値を設定した理由についてお示しください。
全国的に一斉に予約が開始されたことにより、電話回線に制限がかけられ、電話やインターネットがつながりにくくなったことで町民の皆さんに御迷惑をおかけしていることについて、大変申し訳なく思っております。 ただ、ワクチンについては国から十分な量を供給するという通知が来ておりますので、慌てることなく予約をしていただき、ワクチン接種は希望者全員が必ずできるということを呼びかけているところでございます。
ＩＴ関連企業誘致促進業務委託において、対象として想定しておりますのはＩＴ関連企業、特に一般的にＩＴ企業と呼ばれております主にソフトウエア開発を行うような情報サービス業をはじめ、これまた主にホームページの作成やサイト運営を行うようなインターネット付随サービス業のほか、機械設計業や商品検査業などを行う企業で、また、製造業等総務部門などでオフィスにおいてコンピューターを使った事業活動を行う企業のそういった
このことを踏まえ、指導員不足の対策強化として、令和３年６月より、広く募集を図るという観点からハローワークに募集登録を行い、現在ではインターネットからも、なかよし会指導員募集にアクセスできる環境をつくられており、そうした取組が行われております。 この取組に対する現在の状況を確認したところ、ハローワークの情報を基に応募され、近日中に４名の方との面談を行うとのことでございます。