唐津市議会 2022-03-08 03月08日-04号
デジタル化を推進する一方で、インターネットを利用していない方やスマートフォンを持っていない、いわゆるデジタル弱者への対応などの対策を改めて考えるべき時期が来ており、デジタル弱者も含めて受け入れられるデジタル化の推進でなければ、唐津市全体の効率性向上にはつながらないと考えております。
デジタル化を推進する一方で、インターネットを利用していない方やスマートフォンを持っていない、いわゆるデジタル弱者への対応などの対策を改めて考えるべき時期が来ており、デジタル弱者も含めて受け入れられるデジタル化の推進でなければ、唐津市全体の効率性向上にはつながらないと考えております。
インターネットを開いて、開いたらその情報を取ってきてこうやる。そういったところの様々なアプリケーション間のやつも、一連の作業をロボット化、自動的にしていただく、してくれるというような仕組みでございます。
まず、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金につきまして、その目的でございますが、高速インターネット環境の実現と有線テレビ事業の民設民営化へ向け、民間が行う光ケーブル等の整備に補助し、情報通信基盤の強化・充実を図ることを目的としております。
オンラインによる会議の参加に必要なインターネット回線やパソコンの整備についてでございますが、令和4年度に、公民館などの市内公共施設等において、施設利用者が手軽にスマートフォンやパソコンなどから無料でインターネットを使用できる公衆無線LANの導入を予定いたしております。
次に、教員対象の研修と児童生徒の校内でのシミュレーション及び家庭にタブレット型端末を持ち帰ってのインターネットの接続確認テストを、市立小中学校全12校で2学期中に行いました。 小学校高学年児童及び中学生については、各家庭でのオンライン通信テストも実施しております。
また、本市全域への高速光インターネット環境の整備を踏まえ、令和4年度をDX元年と位置づけ、市民サービス、産業界、そして市の内部事務において、デジタル技術による変革を進めるための事業にも取り組んでまいります。 その上で、ふるさと寄附金への取り組みなどの歳入対策や公共施設再編の推進など、持続可能な行財政運営に向けた予算編成に努めたものでございます。
次に、教員対象の研修と、児童生徒の校内でのシミュレーション及び家庭にタブレット端末を持ち帰ってのインターネット接続確認テストを2学期中に行いました。 小学校高学年児童及び中学生については、各家庭でのオンライン通信テストも実施しております。
具体的な活用としましては、最も多いのが、個人によるインターネットを活用した情報収集、次いで、グループでの発表や話合い及びプレゼンテーション資料や、原稿作成での活用事例が報告されております。 そのほか、学習内容に関連する動画を視聴したり、自身の演技を撮影して技術向上に努めたりするなどの活用事例もございます。
窓口での受付、それから郵送やスマートフォン、インターネットなど、個人が直接申請される場合、さらには出張申請の実施を併せて行ってまいります。
現時点では、スマートフォンで完結できる行政手続は少ない状況ではございますが、本市では新庁舎に併せまして、転入、転出などのいわゆるライフイベントに伴う手続に対応した、住民の方があらかじめインターネットで事前申請できる環境の整備を進めております。
それから、インターネットを利用した会議やテレワークなどの業務環境のオンラインなどもございます。 また、デジタル技術を活用していくという点では、例えばスーパーマーケットのキャッシュレスや、籠に入れてそのままレジができると。これについては、事業者はどういったものがいち早く売れて、どこからどこに陳列したものが商品として一番売れているかといった分析にもつながります。
電話投票が好調なのは、コロナ禍による巣ごもりで時間ができてスマートフォンを中心とするインターネットの利用時間が増加傾向にございまして、インターネットを利用して、既存ファン層が余暇時間をボートレースに振り向けられた影響が大きいと分析をいたしております。この傾向は、もうしばらくは続くと見ております。
加えまして、冒頭ご説明を申し上げましたとおり、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金の財源としても活用させていただきまして、本市全域に高速インターネットサービスを提供することによる地域振興にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 13時に再開することとし、休憩します。
インターネットを利用されない高齢者の方などには、KBCテレビのdボタンを利用し、接種ができる医療機関等の情報等も発信しており、今後も引き続き市民の方へ周知してまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之) 質疑を終わります。 本案は各常任委員会に付託いたします。
今、鳥栖市の状況、内容を見れば、今話がありましたように、インターネットで見れば、よく具体的に見ることができます。 しかし、ただそれだけで発信して満足して、後は、武士は食わねど高楊枝じゃありませんけど、手をこまねいてばかりでは、誰でも来てくれません。 この世は少子化時代です。大学でも、今や全国の高校を回り、受験をしてもらうようにやっているように聞いております。
同和事業に賛成された議員からは、今でも潜在的部落差別がある、インターネットによる同和事象差別事象がある。だから、同和事業は必要だという論調で、事業の中身に触れたものではありません。 例えば、2つの運動団体に補助金を約3,000万円が支給されています。市民部長は、運動団体の構成員数について、本会議で聞かれたとしても答弁しませんでした。
しかしながら、部落差別がなくなったわけではなく、近年のインターネットの急速な普及など、社会情勢の変化に伴い、新たな差別事象が発生するようになり、こうした社会情勢の変化に伴い、平成28年には部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。 唐津市におきましても、近年、インターネットに関して幾つかの差別事象が発生をしております。また、学校現場における別称語、賤称語発言なども起こっております。
早ければ、来年度から高速1ギガのインターネットサービスの環境が整う離島があります。離島の課題として、移住が進んでいないことや、移住のための仕事の確保などが挙げられます。この事業は、継続事業だと理解しておりますが、この事業を通して、移住のために今後どのような手法を考えているのかご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。
まず、1番目に多かったのがインターネットによる情報、2番目がチャンネルからつ、3番目がエリアメール、4番目が災害情報メール、5番目が防災行政無線、6番目が市ホームページ、7番がFMからつという順でございました。 貸与を希望された1,743世帯、それと今回不要と回答された世帯が1,081世帯ございました。
この事業は、鳥栖市高齢者等見守りネットワーク事業の一環として、令和3年2月から開始しており、認知症などにより行方不明になるおそれのある高齢者の衣服や持ち物にQRコード付シールを貼ることにより、発見者がインターネット上の伝言板を介して御家族に連絡を取ることができるものです。