鳥栖市議会 2002-06-19 06月11日－02号
私ども日本共産党は、この有事法制三法案は、万一に備えた国民の生命財産を守る法案ではなくて、アメリカが行う軍事行動に自衛隊が参加して武力の行使もできる、そのために、憲法で保障された国民の自由や権利が制限され、生命、財産を提供しなければならないというような、実態は海外での武力行使法、国民の強制動員法であると考え、廃案にするため今頑張っているところであります。
私ども日本共産党は、この有事法制三法案は、万一に備えた国民の生命財産を守る法案ではなくて、アメリカが行う軍事行動に自衛隊が参加して武力の行使もできる、そのために、憲法で保障された国民の自由や権利が制限され、生命、財産を提供しなければならないというような、実態は海外での武力行使法、国民の強制動員法であると考え、廃案にするため今頑張っているところであります。
今回の有事法制は日本が直接武力攻撃を受ける事態というより、実際にアメリカの起こす戦争の後方支援に行っている自衛隊が武力行使できるようにするための法整備であり、それは憲法の平和原則に大きく反するものであること。
しかし、その途中で、アメリカでの同時多発テロ事件の影響で、国際情勢の不安のために中止を余儀なくされました。本年度は昨年度の中止の経緯を踏まえて、オーストラリア行きで計画を進めていきたいと考えております。現地では、ホームステイを中心に日程を組んでいます。オーストラリアは、これまで多くの学校がホームステイを取り入れた派遣を実施しており、安全面での実績が残っております。
アメリカでは、自治体と契約する事業所、補助金を得る事業所は、４人世帯の生活保護基準を上回る賃金を支払わなければならないという、自治体のリビング・ウエイジ－－生活賃金ですね、生活賃金条例制定が進み、既に主要都市80の自治体で成立していると聞いています。その時間額は、全米最低賃金の5.15ドルに対して５割増しから２倍の水準となり、その結果、民間委託がとまったところも出てきていると聞いています。
これらの動きは、1976年12月に誕生した福田内閣が、有事立法の研究を指示したのが始まりで、法制化は前提としないとしてきた従来の立場を覆し、不審船問題やアメリカで発生した同時多発テロを利用して、「備えあれば憂いなし」という一言だけを根拠に、あえて法制化に踏み込んだ小泉首相と政府の姿勢は厳しく批判されなければなりません。
まず最初に、有事法制化の動きと地方自治のあり方ということで、今国会ではいろんな議論がされているわけでありますし、インド洋ではアフガニスタンへの空爆も今アメリカが行っているところであります。
そして、特に顕著に出たのが昨年のテロ事件、これを戦争みたいなとらえ方でやっておりますけれども、この事件以来我が国もアメリカに旗を見せるようになってきたというふうに思います。特に、アメリカの行為を見ておると、悪の枢軸というような言葉で言われるように、わざわざ敵国をつくってですね、そしてそれに我が国を巻き添えにしようという、そういうのが見え見えじゃないのかなというふうに思います。
きょう、先ほどのニュースでは、アメリカが非常に株価が上がってやっているわけですが、よくなっていると言っていますけども、この不況下、鳥栖はもろにですね、特に法人が多いわけですから、法人税の減収というのはもう当然見込まれます。そうなりますと、最終的にはこれから財政上、いろんな大型事業を控えている中で、規模の縮小、見直しというのがあるわけです。
その背景として、国が医療費をどれだけ出しているか、ＧＤＰ、国内総生産に占める割合を比較してみますと、1998年でアメリカ12.9％、スイス10.4％、ドイツ10.3％などに比べて日本は 7.5％と、いわゆる先進29カ国の中で18位です。
学者の人のいろんな論の中には、アメリカの 1.7倍も自然界から摂取をしているんだというようなことも、これは資料として載っております。ですから、安全ですよという使われ方に対しては、これだけ自然界からフッ素をとっているんだから、これ以上のフッ素は要らないんだという反対の方たちの説もあるわけなんですね。そういうことの説明は何もなされませんでした。
特にこれは、10年前でございますと、アメリカ、ニュージーランド、メキシコが主な輸入国であったようでございますけれども、５年前でアメリカが３割、中国が２割という状況をですね、現在は中国が52％、アメリカが22％ということで、大きく逆転をいたしておりまして、いかに中国からたくさんの農産物が入っているかということがわかろうかと思います。
アメリカでは、公衆衛生の基準として水中の有害細菌を殺菌する公共用水に添加された塩素は原水中の自然に生じる有機物と反応をし、多くの有機塩素化合物が副生成物としてできるとありました。最近の研究では、妊娠期間中の水道水の飲用量とその中に含まれるトリハロメタンとの関係が指摘されておりました。トリハロメタンが高濃度であると流産の危険性が 1.8倍にもなると報告をされているとのレポートがありました。
実際、ＩＴ先進国のアメリカでは、ＰＰＰ−−パブリック・プライベート・パートナーシップというんですが、官と民のパートナーシップという意味です。これでＩＴ政策を推し進めております。 ちなみにＰＰＰとは、公的な事業を官民が協力して実施する事業の形態。ただし、技術、運営ノウハウなどに関する民間の責任を明確にするため、公共側の関与は資金面、ユーザーとしてのコミットメントに絞る場合が多いと。
企業名を申し上げて非常に申しわけありませんけれども、例えば、鳥栖でも大きな企業であるＢＳタイヤ、アメリカでいろいろ訴訟問題とかあって、多分落ちるだろうと。しかし、これは再来年になるとまた復活するであろうと、こういうふうなことも言われております。これは単年度に限っての減収のはずだと私は思うわけです。もし単年度に限っての減収であり、それを理由に税収が落ち込んだから市民の要望にこたえられないと。
アメリカの方の資料でも、時間がたてばたつほど、その効果は薄れていくというのがはっきり出ております。 それと、母子手帳のことですが、国、県等に共通の認識でというふうに言われましたが、原子力発電所に近い唐津市です。佐賀市よりも一番近いわけです、当たり前ですけれども。
学内ではそういった立場の人−−司法教員とでも呼ぶのでしょうか、はおりませんけれども、アメリカにはスクールポリスがあります。日本にも必要かと思っておりますが、現段階では生徒の人権を守るという意味で、警察や司法としっかり連携をとっていくのは学校の執行部ではないかと考えます。
こうした経緯を受けて、まず市長にお伺いいたしますが、１点目にアメリカの報復攻撃と、それに伴うテロ対策特別法案の設立、そして自衛隊派遣等の国の施策をどのように受けとめられているのかをお聞かせください。 また、一方では国連を中心とした平和活動が展開されています。
長引く景気の低迷に加え、アメリカに端を発するＩＴ不況は世界的な広がりを見せておりましたが、さらに、ことしアメリカで起きましたテロ事件等の影響もあり、企業誘致を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっております。こうした状況ではございますが、久保泉工業団地に関しましては、当面分譲開始から10年間を一つの区切りと考え、これからの企業誘致に全力を傾けてまいりたいと思います。
そして、もう一つ９月11日のアメリカにおける同時テロということで、我が日本にもないとは絶対言い切れません。そこで、そこでですよ、仮に、あっちゃいかんことですが、原子力発電所が何らかの形でねらわれた、どうかなったというとき、警察力で手に負えますか、絶対負えません。私が言わんとすることはわかるですね、だからとにかく今現在、あとは自衛隊を力に頼らにゃいかんということで。
アメリカやオーストラリアやニュージーランドでは、水際でその狂牛病は今のところブロックをしておるわけですから、責任は免れないと私は思うわけです。 この話にはもう一つおまけがあります。ことし６月に、ＥＵの内部の委員会で狂牛病汚染の汚染度を公表しようとしたわけです。