663件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-18 多久市議会 平成31年 3月 定例会-03月18日−03号 あるいはアメリカ等でも一般的にそうなんですけど、キャリアアップ、就職、新しい資格を取るときには図書館にみんな行って勉強するそうです。そういう役割、新しい自分の人生、あるいは年配の方にとっては新しい趣味を何かしてみたいなというときに本を開いて、ビデオを見て、ああ、こういうのをやってみたいなという入門がそこから始まるかもしれない。 もっと読む
2018-12-12 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月12日−04号 日本は、1人当たりのプラスチックごみ排出量がアメリカに次いで2番目に多いものの、こうした規制はなく、国際的に出おくれているようですが、大手ファミリーレストランやコーヒーチェーンなどがプラスチック製ストローの廃止を打ち出すなど、民間事業者の間でプラスチックごみ削減への動きが徐々に広がりを見せています。   もっと読む
2018-12-11 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号 アメリカで市役所機能を全部民営化したところにサンディ・スプリングス市というものがありますが、これは富裕層だけの市になって、他市から入り込む人間がいないようになります。こういうデメリットもありますので、ぜひきょう、水道部長、力強い答弁をいただきましたので、頑張っていってほしいと強く思います。  それでは続いて、次の質問に行きたいと思います。   もっと読む
2018-12-11 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月11日-06号 アメリカと中国を中心とした通商問題や、金利、株価の動向などが与える影響には留意すべきとしながらも、個人消費は持ち直しており、企業の設備投資は増加しているとされております。また、雇用情勢は着実に改善しているなど、全体として景気は回復基調にあると判断がなされております。   もっと読む
2018-10-05 佐賀市議会 平成30年 9月定例会−10月05日-10号 また加えて、意見書にも書いておりますが、麻生副総理は2013年4月にアメリカのシンクタンクの講演において、日本の水道は全て民営化するという旨の発言を行っておられます。今後、今回の法改正を契機にしながら、経営権も含めた水道事業の全面民営化への道へ進むのではないかということが大変心配されるところであります。   もっと読む
2018-09-26 佐賀市議会 平成30年 9月定例会−09月26日-09号 また、これらとは別に、現在、アメリカからの国際交流員を1名雇用しております。この国際交流員は、外国からの市長表敬訪問や歓迎会、バルーンフェスタなどの市の公式行事での通訳として活躍しているところでございます。 もっと読む
2018-09-21 佐賀市議会 平成30年 9月定例会−09月21日-07号 そもそもAH−64Dはアメリカの機種でありますので、なかなかその辺の調査も時間がかかったようです。  そこで、小野寺防衛大臣は、有明海及び佐賀県上空では過酷な状況下における訓練は実施しないことを明言されましたが、さらに安全性に関する情報共有のルールとして、県と防衛省が双方で連絡を密にするというルールについて、今回、この3項目の中に入っております。   もっと読む
2018-09-19 佐賀市議会 平成30年 9月定例会−09月19日-05号 全国の農家1戸当たりの農地面積は1.8ヘクタールと、40年前と比べますと2倍になっていますが、アメリカの99分の1、オーストラリアの1900分の1と大きな格差があります。  増加する耕作放棄地の面積は38.6万ヘクタールで、埼玉県、滋賀県の面積とほぼ同じで、高齢化が進んでいる中国地方でその傾向が強いようです。 もっと読む
2018-09-12 唐津市議会 平成 30年 9月 定例会(第4回)-09月12日−04号 また、異文化交流として、国際交流課主催で行われました韓国姉妹都市である麗水市の雙鳳小学校が来日して、外町小学校と行った交流や、県の事業ではございますが、中学生・高校生を対象としたアメリカでの海外研修などの実績もございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) いきいき学ぶからつっ子という事業があるというようなお話ですけど、これは単発だと思うんです。 もっと読む
2018-06-14 唐津市議会 平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月14日−06号 ベトナム209人、中国227人、韓国77人、フィリピン52人、ネパール23人など、アジア州が614人、英国5人などヨーロッパ州が13人、米国16人など北アメリカ州が21人となっており、このほかに、オーストラリア、ロシアなどからの外国人の方が在留されており、全体としては27の国や地域から唐津のほうに住んでいただいております。  以上です。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 もっと読む
2018-06-13 唐津市議会 平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月13日−05号 中でも平成28年12月にユネスコ無形文化遺産に登録されました唐津くんちを紹介する場面では、会場参加者に対して大きなインパクトを残すことができたものと感じておりますので、今後、アメリカを初め国外からの唐津への観光客誘致にもつながるのではないかと期待するものでございます。   もっと読む
2018-03-19 多久市議会 平成30年 3月 定例会-03月19日−03号 そして、この前、2年前ありましたけれども、熊本の震災、前震と本震がありましたけれども、あのとき家から飛び出そうかなというぐらいに、ちょっとびっくりしたなというぐらいの地震であって、多久市の中で震源とするような活断層も地下には今のところはないというようなことでございまして、あと残るものは、何が大災害の原因になるものがあるかとなれば、やはり大きな台風、アメリカ並みのハリケーンみたいな大きな台風がもし多久 もっと読む
2018-03-15 唐津市議会 平成 30年 3月 定例会(第1回)-03月15日−07号 2月13日にアメリカ科学会誌に掲載されたもので、受けとめるべきは、これにより燃料デブリに直結する情報が初めて得られたという、7年たってもなお事故の解明が進んでいない点です。事故そのものの解明ができなくて、なぜ的確な安全対策を電力会社に求めることができるのでしょうか。   もっと読む
2018-03-14 唐津市議会 平成 30年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号 匿名でいじめを通報できるアプリ、つまり、「STOPit」といったそのいじめ情報相談アプリというのが、2014年からアメリカで開発されたスマートフォン用のアプリでございますが、各中学校に広がっているといった現状であります。 もっと読む
2018-03-13 佐賀市議会 平成30年 2月定例会−03月13日-09号 また、最初の報道では考えられない想定外の事故という自衛隊側の発言がありましたが、2月13日の新聞では、一昨年から昨年にかけてアメリカ本土で同じメーンローターヘッドの空中分解による大事故が2回も起こり、数人の隊員が亡くなっているという事実が報道されたのであります。そのように重大な情報を自衛隊は知らなかったのでしょうか。おかしな話でございます。   もっと読む
2018-03-13 唐津市議会 平成 30年 3月 定例会(第1回)-03月13日−05号 ◆22番(笹山茂成君) 今、部長のほうからしゅんせつを進められていることですので安心しましたけど、今度、4月3日にアメリカの船が入るんですよね。その船の人たちに、きれいな唐津に入ってもらうためにも、一生懸命よろしくお願いしておきます。  では次に行きます。次に、漁港整備についてお伺いします。  屋形石漁港を先ほどお聞きしました。工事のほうは順調に仕事をしてもらっているのでありがたいです。 もっと読む
2018-03-08 佐賀市議会 平成30年 2月定例会−03月08日-06号 法人化も大事でありますけれども、今の集落営農、家族経営から集落営農、法人化への進め方というのは──ちょうど私がまだ就農して長くないころ、NHKでアメリカの農家の特集があっておりました。そこで、そのときはちょうどアメリカが家族の農業を法人化するという政策をなされておったわけであります。 もっと読む
2018-03-07 佐賀市議会 平成30年 2月定例会−03月07日-05号 この法律の施行により、急増している外国人観光客の宿泊施設を確保することや、空き家を有効活用することにより地方を活性化させる効果がある一方で、既に民泊を行っている地域では、ごみや騒音といった生活環境にかかわる問題が発生していますし、先日は、大阪市内の、いわゆる闇民泊の部屋で犯罪が発生し、アメリカ国籍の男が逮捕されました。 もっと読む
2018-03-05 佐賀市議会 平成30年 2月定例会−03月05日-03号 ◆千綿正明 議員   これは有馬哲夫という先生が、アメリカの公文書館、大統領の施設の図書館を全部回って1次資料、当時の公文書から、例えば、その方の日記とか、全部第1次資料を調べて書いてある本を私も読ませていただきましたが、アメリカ、GHQが入ってきますね。占領政策、昭和27年までですかね。そのときに何をやったかというと、日本人の洗脳計画を持っていたんです。 もっと読む
2018-03-02 佐賀市議会 平成30年 2月定例会−03月02日-02号 また、1960年代のアメリカ・ミシガン州において実施されたペリー就学前計画の調査で、幼児教育の教育的、社会経済的効果として、質の高い幼児教育を受けることにより、その後の学力の向上や将来の所得向上、犯罪率の低下等につながるという調査結果も示されています。   もっと読む