みやき町議会 2018-09-14 2018-09-14 平成30年第３回定例会（第４日） 本文
総務課において、交通安全施策として、運転免許証返納者に限定した支援策は今のところございませんが、本年７月からまちづくり課において、町民への交通対策として、70歳以上の運転免許証返納者に対し、３カ年度コミュニティバスの運賃無料化を開始しているところです。
総務課において、交通安全施策として、運転免許証返納者に限定した支援策は今のところございませんが、本年７月からまちづくり課において、町民への交通対策として、70歳以上の運転免許証返納者に対し、３カ年度コミュニティバスの運賃無料化を開始しているところです。
79 ◯まちづくり課長（福島隆二君） 12番平野議員の２項目めの超高齢化社会に対応した高齢ドライバー対策と買い物弱者への対応、コミュニティバスの連携策の対応はの御質問に対し、まちづくり課関連についてお答えします。
緑花の推進につきましては、都市整備部まちづくり課のほうで主体的に取り組んでおります。その基本となるものが唐津市緑花推進条例でございます。
総務課において、交通安全施策として、運転免許証返納者に限定した支援策は今のところございませんが、本年７月からまちづくり課において、町民への交通対策として、70歳以上の運転免許証返納者に対し、３カ年度、コミュニティバスの運賃無料化を開始しているところです。
次に、まちづくり課について報告をします。 空き家対策については、現状把握を行うとともに、７月４日に不良住宅審査委員会を開催し、５件の不良住宅を新たに認定いたしました。今後、認定された不良住宅について、優先順位の高い順に国の補助金を活用し、解体除去に努めていきます。
また、まちづくり課では、民間路線バスや鉄道の維持に向けた取り組みのほか、いまりんバスの運行、東山代町や波多津町、大川町、黒川町のコミュニティバスの運行支援、松浦町デマンドタクシーの運行など移動手段の確保に努めまして、さらに、運転免許証を自主返納された方に対しましては、いまりんバス１年間無料の支援を行っているところでございます。
本年度につきましては、まず、まちづくり課を中心に地域支援員や公民館職員と連携して、地域の課題の拾い上げをしていこうと考えているところでございます。そして、これをリスト化し、企画課、財政担当課を加えまして、事業費や優先順位、公民館で行える事業か、そもそも担当課で処理すべき事業なのではないか等、担当部署の割り振りを行いまして、公民館で対応できるものは何かという検討を進めてまいります。
当面これで待機児童の問題はというふうにも思うわけでございますけれども、しかし、定住対策でまちづくり課が頑張って家をつくっております。ですから、今後10年間のシミュレーションが必要だと。
みやき町では人口減少対策として、まちづくり課を設置、また、議会には定住対策特別委員会を設置し、人口減少に対し、まさに車の両輪のごとく、さまざまな取り組みがなされ、結果、５年連続転入超過といううれしい成果が出ております。一方、保育所の待機児童という状況が発生しております。 今、まさに日本全体で人口減少が進むと言われており、みやき町でも現在の定住対策の取り組みで十分とは言えないかもしれません。
次に、まちづくり課について報告をします。 中津隈東区の町有地については、熊本市に本社を置く大手ハウスメーカーと３月２日に不動産売買契約を締結し、４月26日に開発に関する地区説明会を実施しました。現在、農地転用許可申請など、宅地開発へ向けての各種手続の準備中です。 企業誘致については、株式会社ピックルスコーポレーションの竣工式が３月20日にとり行われ、４月１日から操業を開始されています。
本町は、平成24年４月１日のまちづくり課の新設を契機として、定住総合対策事業に取り組み、これまでに約390戸の住宅を建設してまいったところであります。この結果、平成25年以降は転入者数が転出者数を上回るという目覚ましい事業効果を導き出しております。
２点目の売却をされております農業希望者ということですけれども、この点につきましては、空き家バンクの担当課でございますまちづくり課のほうに、今回、農業委員会で協議をするに当たりまして幾らか聞いたところではございますけれども、実際、登録の際にそういう農地の相談まで、農地も一緒に売却ができないだろうかという相談も数件あっているということは聞き及んでおります。
それともう一つ、さまざまな民間との連携事業をして、定住化促進等も図りながら、特化したまちづくり課というのを平成24年につくりました。それから、企画については四十幾つかの企業、団体と連携をする中で、特に今、ここ数年、民間との連携事業がかなりウエートを占めてくるようになりました。そのことによる要員増もですが、次の御質問の時間外が非常にふえて恒常化しています。
次に、まちづくり課について報告をします。 空き家対策については、不良住宅審査委員会で不良住宅に認定された空き家を国の補助金を活用し、解体除去するため、２月末現在で４件の不良住宅除去費補助金の交付決定を行い、３件の解体除去が完了しています。また、空家等対策協議会については、２月28日第３回目の協議会を開催し、空家等対策計画を策定いたしました。
少子高齢化が進展する中、まちづくり課におきまして公園のリニューアル及び遊具等の配置方針を作成いたしておりまして、これに基づいて公園の長寿命化を図っていくことといたしております。 その方針の中で子育て世代をターゲットとしました幼児低学年向けの遊具の設置とあわせまして、高齢者をターゲットとしました健康遊具の設置も行っていくことといたしております。
75 ◯まちづくり課長（福島隆二君） 議席番号14番岡廣明議員の１項目めの所有者不明土地、家屋についての御質問ですが、まちづくり課からは空き家関係について答弁のほうをさせていただきます。 まず、本町における空き家の現状ですけれども、それについて説明をさせていただきたいと思います。
それと、本題に入りますが、64区画ですか、まちづくり課から、定住対策特別委員会で言われたのは67区画となっとっですもんね。その辺はどうなっておるのか、お伺いをします。 今お尋ねをしました３点について、地元説明会の中で、県道北茂安三田川線の下流域については土水路があるから、ここは三面側溝にしてもらいたいという要望があったというようなことであったろうと思います。
まず、最も多かった係は政策経営部まちづくり課ふるさと応援係で529時間、２番目が水道部工務課おいしい水プロジェクト室で466時間、３番目が市民部福祉課社会福祉係で452時間、４番目が政策経営部財政課財政係で416時間、５番目が教育委員会体育保健課スポーツ振興係で404時間となっております。
この辺は、各町のまちづくり運営協議会なども実際のところは法人格を有していませんので、実際の契約というのは難しいところがありますので、法人格の取得というのは事業を展開しビジネスにしていく際には重要な取り組みかと思いまして、この法人の、特にＮＰＯ法人の申請届け出の窓口につきましては、市役所のまちづくり課で行っておりますので、この辺、相談を随時受け付ける相談支援ができるかと思います。
ただし、駐車場につきましては併設する健康広場と合わせて、現在まちづくり課のほうで設計作業を進めてもらっており、工事につきましては平成31年３月末の完成を見込んでおりますので、新唐津市保健センターでの各種業務の開始は、平成31年４月を目標といたしております。