鳥栖市議会 1993-01-06 03月11日-03号
各家庭に焼却炉が設置されることにより、ごみの排出量が抑えられ、ごみ減量化につながるということは明らかでございます。 ただ、焼却灰の処分、また、煙という二つの問題がございます。焼却灰につきましては、可燃物、不燃物、粗大ごみとは別に収集を行わなければなりませんが、このことによりまして、収集形態が変更も予定されておりまして、委託業者との諸問題もございます。
各家庭に焼却炉が設置されることにより、ごみの排出量が抑えられ、ごみ減量化につながるということは明らかでございます。 ただ、焼却灰の処分、また、煙という二つの問題がございます。焼却灰につきましては、可燃物、不燃物、粗大ごみとは別に収集を行わなければなりませんが、このことによりまして、収集形態が変更も予定されておりまして、委託業者との諸問題もございます。
しかも、そのことでごみ減量化に大変効果があると聞くが、本市は実態把握はなされているのか、また、その計画はあるのか、そういう減量化に効果があるんだと、他市ではこうなんだという実態把握されているのか、また、それを受けてごみ袋の有料化の計画はあるのでしょうか、この2点についてお尋ねをいたします。 さらに、4点目の資源回収奨励金制度についてお尋ねをいたします。
本市のごみ減量化と資源化につきましては、業務委託により、昭和47年ごろから不燃物処理施設を設置し、可燃ごみと不燃ごみの分別収集を行いまして、不燃ごみにつきましても、その過程で資源ごみを選別いたしまして、資源ごみは再利用するため、くず鉄業者等へ搬出し、ごみ減量に現在まで努めてまいりました。
そして、ごみ減量化と資源再利用を目指した市ごみ減量等推進協議会、これは仮称でございますが、設置をしたい。家庭のごみ排出を監視する環境巡視員(仮称)の新設も進めると新聞報道がございます。現在は計画中であると思いますが、その方向性についてどのような施策をお持ちなのか、この際お尋ねをしておきます。
いずれにいたしましても、官民一体となって今後の廃棄物問題を考え、ごみ減量化、再資源化に取り組んでいかなければならないと考えますので、国、県等の関係機関と密接な連携をとりまして、なお一層、市民意識の高揚とごみ処理対策を推進してまいりたい所存でございます。 次に、ごみ減量運動の一環といたしまして、シンボルキャラクターの導入についてお答えいたします。
くかかわり過ぎているのではないか、むしろ、暮らしの私たちの態度、もしくはエゴみたいなものがこのごみ問題として逆に生まれてきたのではないか、そういう中では、プラスチックの多さというものを改めて御認識いただいたんじゃないかというような面では多とするところもあるような気もしますし、しかも、大型店舗のそういった協力の体制、そして、婦人団体の「いいです運動」といった、こういった取り組みが生まれたということは、逆にごみ減量化
そこで、執行部の考えを質するわけですが、ごみの減量化対策、意識啓発の一方策として、岡山式のごみ減量化とリサイクルを推進する観点から、市民による事実的な取り組みを支援する各種施策を講じられていることを改めて抜粋しながら、申し上げます。
委員から、生ごみ堆肥化容器については、予想外に多数の申し込みがあり、ごみ減量化のため、喜ばしいことではあるが、管理使用上の問題について、注意や使用のマナー等、指導助言ができないものか、また、井戸水検査については、迅速な処置が講じられ、幸い、周辺の井戸水から汚染が認められなかったが、その後、定期的な検査をしているのか、また、今後どのようにしていくのかなどの質疑がなされたところであります。
一方、委員からは、今国会に提案中の廃棄物処理法改正案との関連で条例の再改正が必要になるのではないか、週完全2回収集に伴う業者の収集体制及び衛生処理場の受け入れ態勢、また、値上げは業者の経費肩がわりではないのか、ごみ減量化についてコンポスト購入や民間団体の資源回収費の助成の考えはないのかなど、多くの質問や要望、意見が出されたところであります。
これを初めとし、今後とも市民の皆様の御協力を得て、ごみ減量化、さらには再生利用についての意識高揚を図りながら、ごみ対策に努めてまいる所存であります。 次に、農林水産業費について申し上げます。 近年、農村は過疎化、高齢化により、農業担い手が不足し、地域農政における課題となっておりますが、他方、都市部では住民の自然ふるさと志向も増加しつつあります。
いずれにいたしましても、ごみ減量化への道を歩んでいくことに変わりはないと思いますので、ぜひ、その辺を御理解をいただいて、還元金というのは自治会長の会合なり、そういった、もしくは各種団体の会合の中でも広く市民の皆様のコンセンサスを集めてみたいと、このように考えております。
しかしながら、同時に、事業者、そして市民、そして行政、こういった中でのごみ減量化への理念というのが貫いていかなければならない、そのように考えますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◆(山田明議員) 通告をいたしております2点についてお尋ねをいたします。
本市におきましても、これらごみ減量化等の国の指針やガイドライン等を参考に、減量や再資源化対策に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、そういった国の施策がまずきて、そしてごみの処理の手数料じゃないかというふうなことでございますが、現在の鳥栖市におきます法律、これもやはり制定されて以来、相当な年月を経過しております。
ただし、そういった、事を荒立てることよりも、いわゆる市民が協力をしてごみ減量化のためにということですので、そういう意味では4月からは市の職員も含めた立ち番を予定をいたしております。そういう意味で、そういう方々とも十分現場で指導をしながら、やっぱり佐賀市のごみ対策のあり方を定着をさせてまいりたいと、このように思います。
それは市民意識を高揚させて分別の徹底を図っていただく、そのことが最もごみ減量化へ直結するものではないかと、そのように考えました対策として、そういう平成3年、ことしのもう間もなくでございますが、4月から新しいそういうごみの出し方、分け方、こういうものの基本的なものをまとめて市民の皆さんに実施をしていただくということで、昨年11月から何よりも地元の地域の皆さん方と直接ひざを交えて話すことが必要であろうと
しかし、根本的解決には、生産者、流通業者、消費者、それぞれが対応し、生産、流通、消費の各段階でごみ減量化、再資源化等に取り組み、資源の有効利用を図る必要があると考えます。 御指摘のように、経済の規模拡大が進む中で、生活様式の多様化により、便利さ、美しさ、そして、包装による付加価値化等による過剰包装がされているのが現状でございます。
次に、第4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費の中の家庭用コンポスト化容器、簡易焼却炉購入補助事業に関しまして、委員より簡易焼却炉は環境を守るという時代に逆行をしており、家庭用コンポストの方がごみ減量化の効率もよいので、焼却炉の方を中止して、コンポスト化容器の方を推進すべきであるとの意見や、焼却炉はごみの質が多様化している現状では、大気汚染の問題があるので、使用、管理方法を適切に指導し、PRを強化して
まず、ごみ減量化対策に関連する議案について質問さしていただきます。第173号議案の条例の3条と9条ですね、これの関連でございますが、今、民生部長さんの説明を聞きまして、なるほどと思う反面、やはりまだまだ6ヵ月ほどの助走期間ですか、アイドリングの期間があるようでございますけども、その間に詰めなければいけない問題が山積みだなという印象を正直持ちました。
ごみ減量化は私たちの使命、徹底した分別と再利用でごみを減らし、ごみに命を与えよう。市民みんなの力を結集して、県都佐賀に新しいごみ戦略を展開しよう」という、こういうスローガンで出されておりますけれども、これは結構なことです。これは私は決してこれは否定するものではございませんけれども、この徹底につきましては、私は蒲原民生部長が6月のごみ戦争という、戦いだと。