伊万里市議会 2014-06-19 06月19日－04号
市の公共施設のうち、児童・生徒の安全・安心という観点から、滝野小・中学校を除きます市内22カ所の小・中学校にそれぞれ１台を設置しております。これは社会福祉協議会からの寄贈となっております。
市の公共施設のうち、児童・生徒の安全・安心という観点から、滝野小・中学校を除きます市内22カ所の小・中学校にそれぞれ１台を設置しております。これは社会福祉協議会からの寄贈となっております。
そこで、(2)の留守家庭児童クラブのほうに入っていきますが、この法律では、対象児童が、これまではおおむね10歳未満ということで３年生というふうになっておりましたが、小学校に就学している児童というふうに拡大がされています。最大の課題としては、場所のあり方、それから指導員の確保、この２点だというふうに思いますので、場所の確保と指導員の確保についてどうお考えか、御答弁いただけますでしょうか。
そしてまた、入所施設についても答弁をいただきましたけれども、入所施設に入られない方、いわゆる待機者の方もいるというふうに思われます。その人たちの問題を解決するための入所施設の拡大ということは考えられないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏） 市民部長。
また、一輪車教育を通した体力向上に取り組んできた学校では、市内外からの子どもたちを交えた一輪ピックを開催し、他校児童との交流を図りながら、ふるさとを愛し、誇りに思う児童の育成を図っております。 また、窯業を地域産業として抱える学校では親子陶芸教室を開催し、地域の伝統工芸士を招き、低・中学年は陶器作品づくり、高学年は磁器作品づくりに挑戦し、伝統のわざに触れながら作品を制作しました。
待機児童の解消というのはなかなか進まないというのは、今、全国でも問題になっておりますし、特に都市部を中心に保育士不足の深刻さというのが大きな問題となっておりますし、その中でもこの保育士不足、これは本当に大きなネックと言われております。
この建物については、災害時において屋上を児童や周辺住民の避難場所として利用できるように、屋根をフラットにし、屋外階段の位置についても配慮した設計となっております。 既存の管理棟の南校舎については、来年度の工事でございますけれども、この校舎は耐震補強と大規模改造をあわせて実施する設計となっております。
また、民生委員さんは児童福祉法により児童委員を兼ねることとされており、児童委員として児童の健全育成のためにも御活動いただいております。
◎教育部長（原正憲） （登壇） ２点目の留守家庭児童クラブの長期休暇中の考えについてお答えいたします。 児童クラブの利用者数は通常520名程度ですが、夏休み期間中は600名を超えております。 夏休み期間中のみに登録する児童数の推移ですが、平成22年度に103名、平成23年度に115名、平成24年度148名でございます。毎年増加する傾向にあります。
また、３月開院ということでございますが、いわゆる病院への足、公共交通機関の問題でありますとか、あるいは伊万里から患者さんが、あるいはお見舞いの方々がタクシーで乗り入れをされることが大丈夫なのか、あるいは待機できるのかというふうな問題も、まだまだ調整しなきゃいけない問題もたくさんあろうかというふうに思いますが、開院時期を３月に設定をされておりますので、ぜひ、大変であろうと思いますが、諸案件についてきちんと
子どもたち関連の事件で一番印象深いのが、今からちょうど10年前、大阪教育大学附属池田小学校において、不審者が侵入し、幼い児童１年生１名、２年生７名、合計の８名が犠牲になり、児童13名、教諭３名に傷害を負わせる惨事となった、あの忌まわしい事件です。覚えている方も多いと思います。平成13年６月８日のことでした。我々がかつて経験したことのない、犯罪史上に残る最悪の事件です。
それについて、担当課としても、その活用方法といいますか、そういうものについて検討をしていく必要があるだろうということで、ただ、今年度につきましては、年度当初に入居希望をとり、なお抽せんをして、入居待機者といいますか、そういうところまでの作業を終えておりますので、22年度中に直ちにという状況には至らないと思いますが、23年度以降、どのような手だてができるのか。
◎教育部長（﨑田洋一郎） （登壇） それでは、私のほうからは留守家庭児童クラブと学校給食費の未納、収入状況等について御紹介申し上げます。 まず、留守家庭児童クラブの状況でございます。平成19年度でございますが、調定額1,750万1,600円、収入額1,631万3,750円、収入未済額が118万7,850円、収納率が96.4％になっております。
これについては、制度が導入されるときに一般質問でやったのではなかったかなと思いますが、非常に待機児が多い都会向きの制度であって、伊万里のようなところではむしろ困る園がふえるのではないかというふうに考えておりました。今もそのように考えております。
いじめの定義とされる児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものという内容に該当する事例で報告を受けたものは１件でございます。 次に、年間30日以上欠席をした児童・生徒を不登校と見なしておりますけれども、これも21年度の分で４月から１月までの現在でございますけれども、その数は小学校で９名、中学校で38名となっております。
市内教職員の自作による中学校１年生を対象とした新入生学力テストや全児童を対象とした漢字検定試験、中学校３年生対象の共通テストなども実施して、子どもたちの実態把握や意識づけに努めているところです。 ○議長（前田教一） 高木議員。
あるいはまた、留守家庭児童クラブの設置、これについても要望のところについては100％現在設置をさせていただいております。そして、子ども一人一人の輝きをはぐくむまち、例えば、ブックスタート事業あたりのことでございますけれども、こういうふうなものについても現在行っている。
そしたら、例えば、この行動計画を示していただいておりますが、実際、市職員の中で20％の感染者が出た場合、当然、１週間程度の自宅待機、あるいはひどい人については入院という形になっていくわけでありますから、可能なのかなという部分もあるわけですが、そこら辺のシミュレーション的な対応というのはされておるんでしょうか。 ○議長（前田教一） 市民部長。
それから、大きな３点目、大規模な留守家庭児童クラブについてです。 これまで取り上げてまいりましたように、来年度から70人以上の留守家庭児童クラブについては補助金がなくなるということで、市内で該当するのは大坪、立花、伊万里の３クラブでございます。
なお、平成21年６月１日現在の保育園入所児童の保育料を見てみますと、Ｄ１、Ｄ２階層、この２つで全体の52.7％と、半数以上の割合を占めているところでございます。 国は平成10年度から、保育料は家計への影響を考慮しながら均一化を図るべきものとして、基準額表の階層区分を従来の17階層から現在の７階層といたしました。