伊万里市議会 2018-12-12 12月12日－05号
そこで、本市では、子育てに関する知識や地域の情報につきまして、保護者が過不足なく得られるように配慮をいたしましたフルカラーの子育て情報冊子というものを作成しているところでございます。これでございます。
そこで、本市では、子育てに関する知識や地域の情報につきまして、保護者が過不足なく得られるように配慮をいたしましたフルカラーの子育て情報冊子というものを作成しているところでございます。これでございます。
松尾議員３番目の御質問、保育料無償化につきまして、まずその内容でございますけれども、３歳から５歳までの子どもにつきましては、保護者の所得に関係なく全員の保育料が無償化され、また、ゼロ歳から２歳までの子どもにつきましては、住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されるというものでございます。
保育料の収入率は前年度に比べ上昇し、収入未済額も減少しているものの、保育料は保護者から保育の実施に要する費用の一部を、所得の状況に応じて徴収している受益者負担金であり、園児の在園中に徴収することを基本として、滞納が発生しないよう保護者への指導や催告等、更なる収入未済額の解消を要望する。
また、児童生徒や保護者に対しては、全児童生徒に対する教育相談の機会を設け、担任を中心とした観察や見守りに加え、カウンセラーやソーシャルワーカーを配置して対応するようにしております。
どの学校も管理職や養護教諭などが連携し、暑さ指数のデータを小まめに観測いたしまして、必要があるときに校内放送等で児童生徒に呼びかけたり、保護者に対しましては学校だよりなどで家庭における健康管理について啓発したりするなど、熱中症予防に心がけているところでございます。 以上でございます。 ○議長（前田久年） 船津議員。
教育委員会委員の任命についてですけれども、保護者枠というのが大体１名は必要ですよということが決まっていると思います。松永氏は28年の９月議会だったと思うんですけれども、保護者枠ということで２年間の任命をされたと思っております。今回は保護者枠ではないと思いますけれども、保護者枠の１名の方はどなたになっているのでしょうか。 ○議長（前田久年） 総務部長。
まず、市内の小・中学校におきましては、保護者から学校生活管理指導表、これを学校に提出していただき、その中でアレルギー疾患の有無を確認し、配慮、管理が必要な児童生徒の把握を行っております。
また、平成27年の佐賀県特別支援教育第三次推進プランにおいても、支援を必要とする児童生徒に対する校内支援体制の充実に向けた支援、それと、支援を必要とする児童生徒の保護者を含めた全ての保護者への理解啓発に取り組むとされております。
その学校以外に在籍しておられる方は、先ほど部長が言われたとおり、保護者の方が送迎をされております。この設置されている学校に在籍していれば、教室を移動するだけで済みます。近くの学校に在籍している方は、保護者の方も仕事をちょっと休んで送迎することも可能かと思います。でも、周辺部の方は、昼から半日仕事を休んで送迎に時間を費やすというふうになると考えます。
それから、２点目は保護者への説明会のことです。今夜19時から立花公民館１カ所のみで保護者への説明会があるというふうに聞いております。やはり、例えば、山代西小学校とか、あるいは波多津小学校とか、遠方のクラブを利用されている方々が、仕事が終わった後にこの19時に立花まで来ていただくというのは、非常に私は子育て中の人たちに対して残念なあり方だなというふうに思っているところです。
また、保護者への引き渡しを含めた避難訓練を実施した学校もありまして、保護者車両の渋滞や引き渡し時間が予想以上にかかるなど課題や問題点が明らかになり、マニュアルの見直しに生かされているところでございます。 以上でございます。 ○議長（前田久年） 前田邦幸議員。 ◆６番（前田邦幸） やはり訓練というのは大切だと思っております。
私も含めて、大坪小学校の保護者の方々は、これはもうほとんど倉庫としか思っていないですし、要は教育委員会、伊万里市側が壊す金がないから、ただ単に残っている建物というふうに思っていらっしゃる方も多くいらっしゃるのではないかなと思います。実際この建物を改修して本当に留守家庭児童クラブとして利用ができるのかなという不安は誰もが持っているかと思うんですよ。
先ごろ連絡会の皆さんが開催された文集「おしくらまんじゅう」の表彰式のときに、この文集の中に保護者の皆さんから入学前にここに入れたことについての感謝の言葉がたくさん書いてございました。もちろんこの裏には、支援員の献身的な活動があったわけでございます。
誰もが４月から、子どもたちや保護者、そして支援員が笑顔で過ごせるクラブであってほしいという思いを持っているということは疑いの余地がない、みんながそう思っているというふうに思っています。
また、判断は誰がされるのか、保護者への連絡方法について、こういうことを聞かれたので、よかったらこれもお答えいただけたらと思います。 ○議長（前田久年） 教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫） まず、第１点目のマニュアルにつきましては、議員御紹介ありましたように、本市におきましては災害や不審者の侵入、原子力災害への対応等をまとめた留守家庭児童クラブ危機管理マニュアルを昨年度に作成しております。
民間の施設と今おっしゃいましたけど、全学年、伊万里市内全部、６年生までの受け入れをするということは明言されていますし、保護者にとってもやはり校内にあるということが一つの安心感につながるんだと思います。ですから、どうしてもこの第４クラブの設置ということはしていただきたいと思います。 そこで、もう一つお伺いしたいんですけれども、今回、民営化に伴う債務負担行為、３年間の、出ています。
まず初めに、市内小・中学校における不登校に関する児童生徒及び保護者からの相談につきましては、臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラーが専門的な立場で相談活動を定期的に行っておりまして、その件数は直近３カ年で申し上げますと、小・中学校合わせて平成27年度は94件、平成28年度は83件、今年度は１学期末の時点で45件となっております。
ただし、主に指導の対象となる児童は、概ね３歳以上の幼児、小学校１年～３年の少年及び昼間保護者のいない家庭等で児童健全育成上指導を必要とする学童とすること。」との記載がございます。こうしたことから、条例第３条第１項第１号において、主に指導の対象となる児童の範囲として定めているところでございます。
それでは、やはり子どもたちの指導には困るのではないかということで、保護者の皆さんが希望されて、それで正職員とすることはちょっと市では難しいので、正職員として採用するということのために福祉会にお願いをしたんだということが明確に語られているわけですね。これを根拠にして非公募に、それだけではなかったかもしれませんが、私はそれが大きなポイントだったというふうに思います。
経済的負担を抑えるために、できるだけ冷房や暖房の使用を控えてはおられますが、夏場においては熱中症の危険があり、寒い冬場においては手足、指、唇の感覚が麻痺するため練習に支障を来すことがあり、保護者の負担において光熱費の拠出をされているところですが、その負担額は結構な額となっているところです。 そこでまず、本市のこの施設の使用料及び光熱費の負担の状況、あわせて近隣市の状況をお尋ねいたします。