鳥栖市議会 2013-01-01 03月12日－04号
学校の取り組みについてでありますが、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会貢献奉仕活動、自然体験活動その他体験活動の充実に努めること。このようにも示されており、より一層体験活動を充実していく必要があるのではないかということであります。 学校教育における自然体験活動は、人間的に大きな成果が見られることなど効果がある。
学校の取り組みについてでありますが、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会貢献奉仕活動、自然体験活動その他体験活動の充実に努めること。このようにも示されており、より一層体験活動を充実していく必要があるのではないかということであります。 学校教育における自然体験活動は、人間的に大きな成果が見られることなど効果がある。
特に虐待関係では、高齢者虐待防止法により市が主体となって対応することになりますので、本市では地域ケア会議や市町連携会議等にも積極的に出席し、連携を密にしているところでございます。なお、現在、市内３カ所の地域包括支援センターには、担当区域の区長会や民生児童委員会にも、地域の現状に関する報告などのため出席いただいているところでございます。
健康福祉部関係では、民生費国庫補助金の社会福祉費国庫補助金は、障害者虐待防止対策支援事業補助金として21万2,000円が計上されております。また、児童福祉費国庫補助金は、母子家庭自立支援事業補助金として63万4,000円が補正されております。 諸収入の雑入として、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金返還金のうち、介護保険特別会計分として3,284万5,000円が計上されております。
まず、医療費の助成方法における現物給付方式の具体的内容についてでございますが、これまでは０歳から３歳未満の児童の医療費助成方法につきましては現物給付方式によるもので、３歳以上就学前児童の医療費助成方法につきましては償還払い方式によるものでございました。
教育委員会の縮小を進めている自治体もあるようで、ましてや教育委員会の廃止論の活字を見るとき、児童の権利条約にうたう児童の尊厳、最善の利益の方向性を導く役割を果たすという任務が損なわれてくるのではないかと、そういう論議もされておるようです。 そこで、制度と少し離れた分野もあるかと思いますが、質問をさせていただきます。なお、通告の５、６項目については取り下げをさせていただきます。
健康福祉部関係では、民生費国庫負担金の社会福祉費国庫負担金は、障害者自立支援給付費等の増加に伴う負担金として2,514万4,000円、児童福祉費国庫負担金は、入所児童数の増加に伴う運営費負担金として2,288万円、生活保護費国庫負担金は、生活保護費の扶助費の増加に伴い、生活保護費負担金として907万5,000円がそれぞれ増額補正されております。
地域福祉計画に示されているように、在宅福祉サービスが行政の担う政策課題として大きくクローズアップされ、福祉サービスが多面的に広がっている今日、法的制度以外の支援機関である社会福祉協議会、民生・児童委員連絡協議会、地区社会福祉協議会などへの期待が高まっているのも現実であります。
特に業務の内容につきましては、児童・生徒の学習指導や生徒指導、安全指導、部活動指導、入試事務等に加え、保護者からの相談等に対する対応など多岐にわたっております。そういう業務に対しましては、それぞれに丁寧な指導や対応を心がけ実践しているところでございます。
最初の質問ですが、本市における児童虐待防止対策についてお伺いします。 児童虐待は、ことしも痛ましい事件が続いております。ことし上半期に警察が把握した児童虐待事件は181件で、前年同期157件に比べ15.3％増、保護者の検挙人員は199人で、前年同期165人に比べ20.6％増、被害児童数は187人で、前年同期に比べ14.0％増と、いずれも上半期の統計をとり始めた平成12年以降最多となっております。
１点目は、待機児童の現状についてであります。 ある新聞記事が目に飛び込んでまいりました。その見出しは、働きたいが入所できない待機児童が再び増加という文字が出ておりました。内容の一部を御紹介いたしますと、一時期減少傾向を見せていた待機児童数が再び増加しており、大きな社会問題になっているという、こういう内容でございます。
いずれにいたしましても、児童の安全確保のためには必要なシステムでございますので、早急に設置をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、２つ目の子育ての経済的支援といたしましては、小学校修了までの児童に対する児童手当、母子家庭等に対する児童扶養手当や見舞金の支給を行っております。 医療費の助成につきましては、乳幼児及び児童の医療費を小学校就学前までの全診療科目、小学校修了までの入院医療費、また、ひとり親家庭等に対する医療費について助成を行っておるところでございます。
そこで、学校は、この場所の危険性について、機会あるごとに児童への指導を行っております。また、校区の見守り隊、保護者の立ち番、民生児童委員などのさまざまな方の御協力をいただきながら、安全・安心な下校指導を行っているところでございます。しかし、休日など、児童・生徒が自転車や徒歩で儀徳踏切を横断する機会はいっぱいあり、幅員が狭いことによる自動車等との接触を心配しております。
民生費国庫負担金15億56万円は、障害者自立支援給付費、児童運営費、児童扶養手当費、生活保護費、児童手当費等が計上されております。 民生費国庫補助金4,376万7,000円は、地域生活支援事業補助金、次世代育成支援対策交付金が主なものであります。 教育費国庫補助金のうち3,070万2,000円が幼稚園就園奨励費補助金として計上されております。
いずれにいたしましても、交通安全上の整備はもちろんのこと、児童・生徒に対し交通安全教室を通じて交通ルールを守ることをさらに指導徹底し、地域の皆様の協力を得ながら、学校と地域が一体となって児童・生徒を守るためのさまざまな活動を続けてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 石丸建設部長。
質問の中身に入ります前に、子育て支援事業の概要となります児童福祉法について触れさせていただきたいと思います。 この法は昭和22年12月に制定されております。この改正前の児童福祉法、これは要保護児童や保育に欠ける児童についての法律でしたが、「子育てに自信がなくなることがよくある。
これも市民協働型の運営と有料化にすることで、指導員の待遇改善や増員が可能となり、指導員１人当たりの対応児童数が少なくなります。児童安全面の向上と指導員の職務の軽減など労働条件も改善が図れるものと考えております。 次に、指導員の責任と権限についてでございます。 なかよし会は、児童が遊びを通じて友達との協調性や自立性を育んだり、正しい生活習慣を身につけるなど、子供の成長を支援する場でもあります。
予算議案書の43ページ、目１．児童福祉総務費、節の20で児童扶養手当費として900万円の補正が計上されております。この件についてお尋ねしたいと思います。 国において、平成14年度に児童扶養手当の適正化を図るため児童扶養手当法の改正がなされました。その当時は、法の改正は母子家庭等を苦しめる改悪ではないかと、そういうふうな意見もあったように思います。
賤称語を使用した発言があった場合にどのような指導をするかということですけれども、学校では人権尊重と差別のない学校生活の実現に向けた取り組みを行っているわけですが、時として児童・生徒が賤称語を使用してしまう場合があります。その際の指導は校長、担任等が中心となり、児童・生徒の発達段階を十分に考慮して、その成長を心から願いながら課題解決に取り組むこととしております。
民生費国庫負担金14億5,598万7,000円は、障害者自立支援給付費、児童運営費、児童扶養手当費、生活保護費、児童手当費等それぞれ国の負担金が計上されております。 民生費国庫補助金4,402万1,000円は、地域生活支援事業補助金、次世代育成支援対策交付金が主なものであります。 教育費国庫補助金のうち2,481万1,000円が幼稚園就園奨励費補助金として計上されております。