鳥栖市議会 2000-11-30 12月12日－03号
このような予算編成の中で、今議会に提案を予定している総合計画の事業には、公共下水道事業、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業などの現計画から継続的に実施している事業が多くありますが、この中で、来年度予定する新たな事業の代表的なものを申し上げますと、鳥栖市・中原町・北茂安町・三根町・上峰町の１市４町による現在推進中の広域ごみ処理施設等の整備、鳥栖北部丘陵新都市内に待機児童の解消と保育環境の充実を図る民間法人
このような予算編成の中で、今議会に提案を予定している総合計画の事業には、公共下水道事業、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業などの現計画から継続的に実施している事業が多くありますが、この中で、来年度予定する新たな事業の代表的なものを申し上げますと、鳥栖市・中原町・北茂安町・三根町・上峰町の１市４町による現在推進中の広域ごみ処理施設等の整備、鳥栖北部丘陵新都市内に待機児童の解消と保育環境の充実を図る民間法人
そして現在、80人もの待機児童がいる。一つ保育園を新たにつくらねばならないような待機者があるわけであります。私は、学校の問題も先ほど取り上げましたけれども、お聞きのとおりであります。 これまでの枠にとらわれずに、新たな発想での予算編成という考えも先ほど示されました。大いに結構です。
さらに、家族形態の変化に伴う核家族化、女性の社会進出、就業率の向上等により保育所への入所者数は年々増加傾向にございまして、平成10年度 885人、11年度 978人、12年９月１日現在で 1,058人でございまして、待機児童数が81人となっております。
なお、審査の過程で、各委員から、在宅介護支援事業について、社会福祉法人への助成について、身体障害者更生援護費の内容について、乳幼児医療費、生活保護医療費の動向は、保育所への待機児童の現状とその対応はどうなっているのか、保育所の整備が急務ではないか、しゅんせつ土置き場用地の整備の仕方について、衛生処理場の焼却施設の現状及び衛生処理場職員の健康管理について、資源回収に伴う循環型社会に対する鳥栖市の考え方
現在、本市の子育て支援の対策といたしましては、多様な保育ニーズの対応として、就労と育児の両立支援を推進し、児童の福祉の向上を図るため、低年齢児の受け入れ促進を初め、開所時間延長等の特別保育事業や一時保育の取り組みを実施しており、これらの保育ニーズに対応したサービスを提供するための人的配置の充実に努めるとともに、保育料の負担軽減、待機児童の解消のための定員枠の拡大など、子育て環境整備に取り組んでおるところでございます
保育園費では、待機児童の解消等をさらに推進するため、低年齢児の受け入れ促進に伴う園児の増加に要する経費のほか、私立保育所に対する運営費負担金 4,158万 8,000円など保育事業運営に要する経費である旨の説明を受けたところであります。
民生費のうち、保育所待機児童の解消等少子化対策の普及促進を図るために創設されました少子化対策臨時特例交付金 7,891万円が計上されております。社会福祉費県補助金 1,079万 2,000円は、重度心身障害者の患者負担分の助成及び高齢者在宅生活支援事業補助金であり、また、児童福祉県補助金 750万円は３歳未満児の保険診療の患者負担に対する県補助金であります。
交付概要を見てみますと、一つ、保育所待機児童の解消を初めとして、官民を問わず少子化対策事業に対し、２点目、あわせて雇用就業機会の創出を図り、３点目に交付金の正式名称は先ほど申し上げましたとおり、少子化対策臨時特例交付金とする。さらには、この交付金の総額は 2,000億円でございます。さらには、交付先は特別区を含む市町村及び都道府県といたしております。
また、児童福祉費県補助金 2,250万 4,000円につきましては、乳幼児医療費が現物給付になったため対象者が増加し、これに要する補助金 1,500万円と、低年齢児の待機児童の解消を図るための低年齢児保育促進事業に要する補助金 683万 8,000円等が計上されております。