佐賀市議会 2013-08-30 平成２５年 ８月定例会−08月30日-03号
これに伴いまして、平成25年度の既決予算で耐震補強の実施設計の準備をしているところでございます。 以上でございます。 ◎貞富博文 こども教育部長 私からは、２番目の公立学校の耐震対策についての御質問にお答えいたします。
これに伴いまして、平成25年度の既決予算で耐震補強の実施設計の準備をしているところでございます。 以上でございます。 ◎貞富博文 こども教育部長 私からは、２番目の公立学校の耐震対策についての御質問にお答えいたします。
佐賀市健康運動センター条例の一部を改正する条例 第89号議案 新市建設計画の変更について 第90号議案 合併新市基本計画の変更について 第91号議案 市道路線の廃止について 第92号議案 市道路線の認定について 第93号議案 道崎団地建替（ＲＣ−１建築）工事請負契約の締結について 第94号議案 道崎団地建替（ＲＣ−２建築）工事請負契約の締結について 第95号議案 赤松小学校校舎耐震補強
さらには、1981年以前に建設された公共施設につきましては、新耐震設計基準による耐震補強が必要となっているところでございます。 そこで、佐賀市の公共施設につきましても同様に、その多くが建築後25年から30年を経過しており、今後、大規模な改修や老朽化による建てかえなどにより多額の費用が必要となってくることが想定されております。
利用改良行為とは、建物を耐震補強するなどのことが該当いたします。また、財産を売却するなどの保存や利用改良行為の範囲を超える行為をしようとするときは、家庭裁判所の許可が必要になってきます。議員言われるケースでも、この不在者財産管理人制度を活用できる場合もあると思われます。
まず、佐賀駅耐震補強補助事業でありますが、 〇 この事業は、ＪＲ九州が行う佐賀駅の耐震補強工事に対し、その経費の一部を助成するものであります。 これにより、災害発生時における避難場所としての機能や緊急物資等を輸送するための拠点施設としての機能を確保し、災害に強い交通体系の基盤整備を推進するものであります。
その内容といたしましては、庁舎増築事業として、市民サービスの向上や本庁舎の執務スペース不足の解消等を図るため、本庁舎の耐震補強及び大規模改修工事に併せて、本庁舎北側に隣接する土地の一部を取得し、本庁舎の増築を行うものであります。 今回は、この土地の取得に必要な交換用地として、栄町にある佐賀市土地開発公社の所有地及び国有地を取得するための経費を計上いたしております。
また、対象となる建築物の耐震診断や耐震設計、また耐震補強工事などの費用につきましては、国の住宅・建築物安全ストック形成事業交付金として国からの補助を受けることができるようになっております。 本市では、この制度を活用しまして、本庁舎の耐震診断を実施し、本年9月までに耐震実施設計が完了する予定となっております。
現在、佐賀市では、耐震補強についての情報収集等を行っておりますが、耐震補強の範囲、方法によっては非常に多大な費用を要する状況でございます。 先進地の状況を参考にしますと、耐震補強は人命保護に重点を置いて、まず下水浄化センターの中枢に当たる管理棟を優先的に実施されており、汚水処理施設にまで着手したところは非常に少ない状況です。
また、今年度、平成23年度以降に耐震補強される施設はどこでしょうか、答弁を求めます。 大きな3番目として、アナログ放送の打ち切りに対する対応策は万全だったかについて質問します。 地上波テレビが7月24日正午、デジタル放送に完全に移行しアナログ放送は打ち切られました。
佐賀市の公表の内容でございますが、建てかえや耐震補強などの改修が必要な建物は69棟ございます。この中でも緊急性の高い34棟を平成26年度までに整備を行う計画で、現在、事業を進捗しているところであります。 で、平成23年の6月現在でございますが、この34棟のうちの14棟の整備がもう完了いたしまして、現在5棟が施工中でございます。残り15棟が未整備となっております。
平成21年度に本庁舎の耐震診断の結果を受け、現在、22年度の繰越事業ですかね、約900万円ちょっとやったと思うんですけれども、されておりますけれども、本庁舎の耐震補強もですね、基本設計もしているということでございますけれども、その進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。
また、戸建て住宅につきましては、昭和56年以前に建てられた建築物が補助の対象となるため、既に築後30年以上経過しているために、耐震診断を行ったり耐震補強をするよりも建てかえや住みかえを検討されている方が多いのではないかと考えています。
この橋梁の点検、調査につきましては、耐震補強を目的に旧佐賀市内におきましては昭和40年以前に築造された橋梁を中心に64橋について行っております。また、このうち平成21年度までに54橋につきましては耐震補強工事を実施してまいりました。
続きまして、第47号議案 平成22年度佐賀市一般会計補正予算（第1号）中、歳出2款1項13目庁舎耐震改修計画策定経費924万円について、委員より、今回策定する計画に基づく本庁舎の耐震補強を実施すれば、今後30年から40年は使用に耐え得るという、その根拠を教えてほしいとの質問に対して、執行部より、昨年の耐震診断の際に本庁舎の強度等を調査した結果、コンクリートの強度は極めて良好な状態で、地震の揺れに対する
その結果、神野浄水場の管理本館及び浄水施設である沈殿池、ろ過池並びに神野第2浄水場の配水池に耐震補強の必要があることを確認したところであります。この診断結果をもとに、施設の重要性や職員が常駐する施設などを考慮した優先順位を設定し、平成21年度から平成25年度の間で耐震補強を計画をしております。
正確な分析は行っておりませんが、戸建て住宅にあっては建築後、既に30年程度以上が経過していることが補助の条件になることから、耐震診断や耐震補強を行って、住宅の延命化を図るよりも、新築や改築の方向で進められる場合が多いのではないかと思われます。
また、佐賀駅耐震補強補助事業といたしまして、 〇 佐賀駅コンコースの特に公共性及び優先度が高い部分の耐震補強をＪＲ九州が行うため、その経費の一部を助成するものであります。 この耐震補強工事により、災害発生時における緊急人員輸送の拠点としての機能を強化し、災害に強いまちづくりの基盤整備を推進するものであります。
また、新たな問題といたしまして、投票所として使用しております小学校の体育館の耐震補強工事が年次計画で予定をされておりまして、おおむね夏休みから年末にかけて行われることになり、投票所として使用できないことがございます。
次に、同議案中、歳出8款1項3目建築指導費のうち住宅・建築物耐震診断費補助金800万円について、委員より、この補助事業は、戸建て住宅、共同住宅については個人所有が対象になるということだが、平成27年度までに耐震化率を目標である90％にする促進計画はどうなっているかとの質問があり、執行部より、耐震化の第一歩が耐震診断と認識しており、次に建てかえるか耐震補強するかになってくる。