みやき町議会 > 2021-06-14 >
2021-06-14 令和3年第2回定例会(第4日) 本文
2021-06-14 令和3年第2回定例会(第4日) 名簿

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. みやき町議会 2021-06-14
    2021-06-14 令和3年第2回定例会(第4日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(田中俊彦君)  おはようございます。令和3年第2回みやき町議会定例会7日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(田中俊彦君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第9号、7番大石安弘議員一般質問を許可します。7番大石安弘議員。 3 ◯7番(大石安弘君)  皆さんおはようございます。議席番号7番、大石安弘です。通告に従いまして一般質問を行います。  私は今回、3項目について質問いたします。1項目、町の健全財政について、2項目、通級制度利用者への支援について、3項目め、ふるさと納税についてであります。  まず、1項目めの健全財政について質問します。  3月議会に引き続き町の財政問題についての質問となりますが、3月の質問時点では町の財政は比較的健全な状況にあるとの回答を得ており、安堵していたところでありますが、4月の町長選挙においては争点といいますか、町の財政は危ないという意見も広報紙などにも載せられており、町の将来に不安を持たれた住民も多かったものと思われます。  そこで、住民の不安を払拭すべく、町の財政状況について分かりやすく説明をいただきたい。特に財政面において、これまでどのような方針の下に行ってきたのか、またその結果、現在の財政状況は県内の市町に比較してどういう状態にあるのか。各種財政指標の現状はどうなっているのか。特筆すべき危惧される問題点はないのか。また、ふるさと寄附金の状況と町財政との関係はどうか等についてお伺いします。  以下の質問につきましては自席にて行います。よろしくお願いします。 4 ◯議長(田中俊彦君)  山崎財政課長。 5 ◯財政課長山崎幸秀君)  皆さんおはようございます。7番大石議員の1項目めの御質問に答弁させていただきます。
     本町においては合併以来、平成18年3月に策定した行政改革大綱及び集中改革プラン、また平成20年2月に策定し、計画期間を平成20年から平成26年度までとしたみやき町集中改革アクションプログラムに基づき、将来の安定的な財政運営を見据え、退職者の不補充による人件費の削減、機構改革事業見直し等を実施してきたところでございます。  また、平成18年度からは将来実施する予定であった事業を前倒しし、財政的に有利な合併特例債を活用した事業を推進することで、一般財源の減少を抑制しながら、同時に合併特例債の償還に関わる財源として、減債基金への計画的な積立てを行ってきたところでございます。  また、財政的な指標として、本町における地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づきます健全化判断比率については、毎年9月定例会において監査委員の意見を付して議会へ報告をしております。  令和元年度決算における比率については、1、実質赤字比率が数値なし、2、連結実質赤字比率、これも数値なし、3、実質公債費比率、これが10.9%、早期健全化の基準については25%でございます。4、将来負担比率が数値なしとなっております。いずれの比率についても健全な基準の範囲内となっており、監査委員の意見でも比率について特に指摘は受けておりません。  一方で、本町においてはふるさと寄附金町財政運営においての重要な財源と考え、質の高い行政サービスを実施するための有効な財源として活用することを念頭に、ふるさと寄附金事業に注力してまいりました。その結果、令和元年度決算時点で、本町に対して累計26,586,051千円の御寄附をいただいており、令和2年度についても約2,340,000千円の御寄附をいただいているところでございます。  寄附金については一旦基金へ積立てを行い、必要に応じて返礼品を含む事務費のほか、寄附者の皆様が指定された寄附項目に合致する事業への財源として繰入れを行っているところでありますが、一般会計充当事業の繰入れについて、令和3年度当初予算ベースで1,155,588千円、予算における構成比8.8%となっているところでございます。  令和3年度当初予算における主な一般会計充当事業といたしましては、子どもの医療費助成事業費に68,931千円、予防接種事業費に98,466千円、道路橋梁新設改良等町単独事業費に248,000千円、義務教育施設整備事業に69,338千円、メディカルコミュニティセンターに関わる公債費90,812千円などとなっております。このようにふるさと寄附金を活用することにより町民の皆様への質の高い行政サービスを提供できている一方で、財源として頼っている側面もあると認識しているところでございます。  今後の町財政の健全運営のためには、ふるさと寄附金の推進を図りつつ、寄附の状況や基金残高等を注視しながら、町民の皆様にとって真に必要な事業が何なのか検証を重ね、限られた財源の有効活用に努めることが重要であると考えております。  その他の財政指標経常収支比率や、公債費比率などについても、県内の状況を見てみますと、本町については20市町の中でおおむね10番前後ということで中段に位置しているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(田中俊彦君)  7番大石安弘議員。 7 ◯7番(大石安弘君)  先ほどの課長の答弁で、各種財政指標については、県内の中においてはおおむね中ほどにあるということで、これは健全な数字として受け止めてよろしいんでしょうか。それと今後、町の財政について特筆すべき危惧される問題点、そういう問題がないのか。なければ安心しますけれども、明確にお答えできればお願いしたいと思います。 8 ◯議長(田中俊彦君)  山崎財政課長。 9 ◯財政課長山崎幸秀君)  先ほどのその他指標、健全化に関する比率については、先ほど申し上げましたとおり、監査委員の意見も特に指摘を受けているところではございません。それと、その他の指標についても、いわゆる要注意ライン危険ラインといったものについてはまだ随分と余裕がございますので、その点については今現在、心配をするようなレベルではないというふうに考えております。  その他の特筆と、その他特に何かないのかということでございますが、これは監査委員の指摘の中でも、指標については特に問題はなく、健全な状況が保たれると。ただ一方で、苦言もいただいております。令和元年度決算は全般的に申し分のないものであったと言える。しかしながら、本町の財政がこの流れの中で今後も推移していければよいが、本町も前述の外部環境の急激な悪化にいや応もなく巻き込まれることは不可避であろうと思われる。これをどうやって乗り切っていくのかということが今後予断を許されない、こういうような御指摘も受けております。  ここの中での前述のというのが、現在言われているコロナ禍であるとか、ふるさと寄附金のほうの一般会計のほうですね。財源充当として10億円から、今度6月補正後で13億円を超える予算を充当してまいっていますので、ふるさと寄附金が減少したとき等にどうやって対応していくのかというようなことを心配されているのではないかというふうに考えておりますので、その点についてもふるさと寄附金を活用しつつ、基金残高等を見きわめながら対応していきたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(田中俊彦君)  7番大石安弘議員。 11 ◯7番(大石安弘君)  今後については外部環境次第で、その状況に合わせて町の財政の財布のひもといいますか、それをきちんと計画的に調整していけば安全な町財政ができるということでよろしいでしょうか。  3回目になりますけれども、3回目は岡町長にお尋ねいたします。町長につきましては、ふるさと寄附金基金頼みの町財政をやめて強いみやき町へと岡毅通信に掲載されておりました。ふるさと寄附金に頼らない財政の確保方策をお持ちであれば、出し惜しみされることなく述べていただきたいと思います。期待しております。 12 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 13 ◯町長(岡  毅君)  7番大石議員からの3回目の御質問に対してお答えいたします。  1日目、2日目の答弁でも申し上げました。それから、監査委員の御指摘にもあった部分でございます。私が不安視しているのは、ふるさと寄附金の充当先のありようでございます。ふるさと寄附金を使わないということではございません。一般会計におけるふるさと寄附金基金からの充当額につきましては、令和2年度当初予算ベースで1,717,390千円、令和3年度当初予算ベースで1,155,588千円の繰入れを行っております。  令和2年度期首のふるさと寄附金基金残高は6,117,694千円、今回、6月補正予算後の予算ベース基金残高は5,323,502千円からして、ふるさと寄附金がなかったと仮定した場合、数年で枯渇して、現在充当している事業については廃止を含め見直しが必要となります。  ふるさと納税という制度は、今後、将来にわたって継続していくか担保されておりません。これを財源とした経常的経費への充当ということを不安視しているわけでございます。そもそもの歳出予算を極力抑えまして、財源構成を少しでも臨時的経費へシフトしていくことが不安材料を取り除くことだと考えているところでございます。  一方で、住民サービスの低下を招くことは議会、町民の皆様も当然望むところではないと考えておりますので、そのバランスというのをしっかり考えながら取り組んでいく所存です。  繰り返しになりますが、6月補正予算まで含んだ令和3年度予算では、約100の事業にふるさと寄附金基金が全額、もしくは一部充当されております。新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業不足財源、充当まで含むと約130の事業となります。充当総額は1,395,741千円と。これだけの事業数がふるさと寄附金基金財源充当に頼っていることが将来的な不安材料としてあるという認識です。これは数年かけてふるさと寄附金を財源とした住民サービスの向上が図られてきた結果でございまして、いただいた寄附金を有効にまちづくりに活用しなければならないという建前があるからこそ、議員の皆様も認めてこられたというふうに認識しております。  一方で、新規事業新規住民サービスを立案する際には、将来にわたりどのように事業費や財源がどう推移するのか、恒常的な事業になり得るのかなどを慎重に考慮しまして、ふるさと寄附金を充当すべきかを判断していく必要があると考えます。ふるさと寄附金が国の制度であり、制度の在り方や見直しは国の判断であり得るということを念頭に置いて、将来のリスクヘッジとしてみやき町の財政を考え直していく必要性は議員の皆様にも御理解いただけるものと考えております。  ですから、今後は数年かけて歳出予算をしっかり把握、見直し、コストパフォーマンスを上げながら、可能な限り歳出の圧縮に努める。それから、ふるさと寄附金基金充当事業については配分の見直しをしっかりしていく。ただし、これについてはふるさと寄附金をしっかり利用して、活用して、まちづくりを行っているということもアピールできる材料、状況をつくる必要もございますから、バランスをしっかり考えていくということになろうかと思っています。  最後に、ふるさと寄附金を充当することによって一般財源に余裕が出た場合、どのように後年度財政に備えていくか、こういったことも検討していけば、しっかり対応ができていくんじゃなかろうかと。この4点の取組を継続的に行って不安を払拭していく努力をしていく所存でございます。  補足ではございますが、経常経費充当ふるさと寄附金特定財源から一般財源へ移動した場合の仮の経常収支比率の分析、試算をいたしております。決算としては、令和元年度が最新でございます。これが令和元年度の場合、94.3%でございました。経常経費比率というのは、財政構造上の弾力性を示す数字でございます。人件費、扶助費、公債費、経常的支出に対して、地方税、地方交付税地方譲与税などの経常的収入がどの程度充当されているかの比率でございまして、70から80%ぐらいが理想と言われている数字でございます。  みやき町の場合、令和元年度94.3%でございます。多少財政が硬直化しているものの、まだまだ大丈夫な数字でございます。ところが、ふるさと寄附金基金というものを特定財源から一般財源へ移動して、仮の試算をしてみますと101.8%になってきます。あくまで試算ではございますが、経常収支比率が100を超えるというのは非常に危険な状態でございます。ここに将来的なふるさと納税の不安というのが隠されているわけでございまして、これをしっかりリスクとして把握していくというところが、将来的に試算結果を覆していくということにつながっていくのではなかろうかというふうに考えているところでございます。  以上です。 14 ◯議長(田中俊彦君)  7番大石安弘議員。 15 ◯7番(大石安弘君)  それでは、2項目めに移らせていただきます。  2項目めは通級制度利用者への支援についてということであります。  近年、発達障害者の生徒・児童が増加傾向にあって、特別支援学校でも飽和状態にあるとのニュースが流れています。普通学校においても特別支援学級の児童・生徒さんも増えているものと思います。  コロナ禍の影響で、最近、学校との距離を感じて、実情を見聞きすることも疎になっていて、通級制度があることすらも分からないでいましたが、近年、通級制度が確立されていて、北茂安小学校に2クラスある。三根東小学校三根西小学校、あるいは中原小学校にはそのクラスはないということの話を聞いております。これはその中原小学校、あるいは三根東小学校三根西小学校には希望者が少ないということだと思いますけれども、その関係で専門の先生が配置されていない。そのことで、北茂安小学校以外の児童・生徒については保護者の方が仕事を休んで送迎しなければならないと、関係ある家族の方から聞きました。私が考えるには、たとえ少数の関係者への支援であっても、義務教育の期間はできるだけ親の負担軽減を図っていただき、行政の役割で賄っていただきたいというふうに考えるところであります。  そこでまず、特別支援学級の現状と通級制度の現状についてお尋ねいたします。 16 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 17 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  議席番号7番、大石議員の質問に答弁いたします。発達障害児童・生徒の実態についてということです。  平成19年4月の学校教育法改正において、障害のある子供の教育に関する基本的な考え方について特別な場で教育を行う特殊教育から、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育へ発展的な転換が行われております。  まず、特別支援教育についてですが、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するために行われる教育活動となっております。児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めて生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。令和3年度、みやき町小・中学校特別支援学級には29学級128名が在籍しております。  次に、発達障害についてです。幼少期から現れる発達のバランスによって、脳内の情報処理や制御に偏りが生じ、日常生活に困難を来している状態のことです。ASDと言われる自閉スペクトラム症ADHDと言われる注意欠如・多動症、LDと言われる限局性学習症などの診断がございます。  発達障害の児童・生徒が学ぶ場として、町内の小・中学校には通常学級特別支援学級があります。先ほど大石議員も申されたように、北茂安小学校のみに通級指導教室を設置しているところです。どこの学級に就学するかについては、みやき町就学指導委員会で障害の種類や程度、保護者の意向、学校の環境整備などを総合的に判断して決定しているところでございます。  令和3年度、みやき町の自閉スペクトラム症の学級は、町内全ての小・中学校にありまして、17学級92名が在籍しております。これは37名在籍だった5年前の2倍以上となっており、毎年、在籍数が増えている状況にあります。  最後に、通級指導教室になります。学校教育法施行規則の第140条及び第141条に基づき、大部分の授業を在籍する通常学級で受けながら、一部障害に応じた特別の指導、自立活動を通級指導教室で受ける指導形態となっております。  平成18年の学校教育法施行規則の一部改正などで、新たに発達障害の児童・生徒が正式に通級による指導の対象となっております。  みやき町では、北茂安小学校にLDとADHDの児童対象の通級指導教室が2教室あり、まなびの教室というふうに呼んでおります。1教室は平成22年6月1日に、もう1教室は平成25年5月10日に設置され、指導を開始しているところです。  現在、まなびの教室Aには13名、まなびの教室Bには14名の計27名が2名の担当教諭により指導を受けているところでございます。27名の学校内訳といたしまして、北茂安小学校が22名、中原小学校から3名、三根東小学校三根西小学校から1名ずつの、1人1週間当たり2時間程度、教員が1対1で児童を指導しているところでございます。  以上でございます。 18 ◯議長(田中俊彦君)  7番大石安弘議員。 19 ◯7番(大石安弘君)  事前に過去5年間分の通級学級数等の調査ということで資料をいただきまして、これを分析してみました。平成29年度は特別支援学級の生徒が17名、平成30年度は23名、令和元年度は25名、これは学級数でした、すみません。生徒数は平成29年度61名、平成30年度83名、元年度105名、令和2年度120名、令和3年度128名、全体の生徒の比率に照らしますと、平成29年度が3.3%、平成30年度4.5%、元年度が5.7%、2年度が6.4%、3年度が6.8%というふうに、確実に発達障害の生徒、そういう特別支援学級の生徒が増えているという現状があります。このことについてはみやき町としても重く受け止めて、その教育の在り方について、いま一度積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。  先ほど言いましたけど、例えば三根東小学校の子供が北茂安小学校に行きたいというときに、週2時間で今現在は保護者の方が送迎されているようですけれども、そのために保護者の方は毎週その時間帯、休まなければいけないわけですね。これはまだ今現在、義務教育の中での在り方ですから、ぜひそういう保護者の負担を行政として軽減できる、していただくようなことを考えていただきたいと思います。  何人生徒が、例えば北茂安小学校から三根東小学校のほうにおいでいただくとか、そういうことが可能であれば、学校の負担は出ますけど、保護者の負担は軽くなる。制度上の法的な問題が私にはちょっと分かりませんけど、できる限り希望としては保護者の負担を軽減していただく、このことが今後重要になっていくと思います。先ほど数字を示しましたけど、これだけ今、発達障害関係の児童・生徒が増えているということを重く受け止めて、積極的に、みやき町においては、子育てするならみやき町というふうに宣言しておりますので、それを実現する、そして、県内においてもその進んだ教育、取組をぜひ知らせていただければというふうに思います。 20 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 21 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  2回目の質問の中心校、北茂安小学校への送迎による保護者の負担軽減を求めるということに対して答弁いたします。  先ほど申しましたように、北茂安小学校には通級の教室に22名おられます。中原小学校は3名、三根東小学校1名、三根西小学校は1名ということになっております。中原小学校三根東小学校三根西小学校、計5名の保護者が今、北茂安小学校のほうに送迎をされているところでございます。  佐賀県内でそういった保護者が送迎をしないような形の、担当教員が学校を回る巡回指導というものがありますが、その状況でございます。県内88教室のうち、8教室、約9%が巡回型の指導を行っています。教員の巡回指導のメリットとして、保護者の送迎の負担はないということと、あと在籍する通常学級の中でも直接的な指導ができたり、巡回校の教職員から教育相談に助言したり、自校通級と同じような指導が行えるというのがメリットとなっております。  みやき町の状況でございます。担任が1教室14人を担任して、1人当たり週に2時間程度の指導を行っている状況です。したがって、1週間当たりの担当指導時間数というものが28時間となって、現在は巡回指導が困難な状況になっております。しかしながら、今後、児童の数や1人当たりの時間数がそれぞれ変化していきますので、それを見きわめていく必要があると思っております。  今後は、通級による指導を求める児童・生徒が増えることも考えられますので、その場合には県に加配要求を行っていきたいと思います。また、通級担当教諭の移動時間によって、本来、指導が行えるはずの時間が減少してしまうことがないように、総合的に判断して巡回型による通級指導教室について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(田中俊彦君)  7番大石安弘議員。 23 ◯7番(大石安弘君)  この問題につきましては、何回も言いますけれども、保護者の負担を軽減していただくということを目的に質問しております。ぜひ取り組んでいただきたい。  それと発達障害の生徒はこれだけ増える傾向にあります。みやき町として、今後どういう教育をやっていくかということについて、最後に教育長にお尋ねをいたします。 24 ◯議長(田中俊彦君)  一木教育長。 25 ◯教育長(一木徹也君)  7番大石議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。  まず、通級指導教室の担当教員についてですけれども、これは以前、課長のほうからもありましたが、通常の教員の標準法による配置ではなくて、国からの加配による配置というふうになっております。県教委と協力をいたしまして、各市町とも通級指導教室の指導者が足りない状況にありますので、その加配の増員についてお願いをしているところですけれども、やはり全国的に不足しているということで、なかなか佐賀県に加配される教員数というのが増えないというのが現状です。  私としては、中学校への通級指導教室の設置も含めて考えていきたいというふうに思っておりますけれども、まずは県教委を通して1名でも多くの教員の加配というのを要求、お願いをしていきたいというふうに考えております。  議員のほうからは、できるだけ親の負担を減らしてほしいというお願いがありました。私も全く同じように考えているところです。しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。  現在、小学校では授業時数、1時間目、2時間目と一般的には言いますけど、私たちは1こま、2こまという数え方をします。1週間の間に指導できるこま数はおよそ28こまです。ですから、先ほどの課長の答弁にもありましたけれども、通級指導教室の担当教員はこの28こま全てを子供の指導に充てているということになります。1こま減りますと1人指導ができないということになりますので、現在のところ、移動の時間のかかる巡回指導というのはかなり困難な状況であるというふうに認識をしております。  ただ、児童数に伴ってのこま数というのは年によって変化をしていきます。学校ごとの指導に必要な子供たちの数も変わっていきますので、例えば三、四名、学校に子供たちがいれば、午前中いっぱいをその学校に充てる。そうすると、移動の時間というのがこま数を潰すことなく捻出できますので、そういったことで何とかやりくりができないかというのを考えているところです。子供のメリット、デメリット、それから保護者のメリット、デメリット、こういったところを総合的に判断して、巡回型、もしくはそれ以外の方法について、委員会としても検討していきたいというふうに考えております。今回は大変貴重な御提案をいただきまして、ありがとうございました。  以上でございます。 26 ◯議長(田中俊彦君)  7番大石安弘議員。 27 ◯7番(大石安弘君)  続きまして、3項目め、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税の見直しを図るべき時期ではないかというふうに考えております。ふるさと寄附金の寄附額については、ピーク時からすると現在は約20%になっています。いつまでも町としても大風呂敷を広げた状態では無駄が多いのではないかというふうに考えます。28項目の納税の使い道の整理や返礼品の見直しなど、整理を図るべき時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、地場産品の育成のために誘致された事業所、例えば、神バナナなどを特別に優遇することにより、寄附の効果以上に無駄な税の支出はないものか、お尋ねいたします。 28 ◯議長(田中俊彦君)
     福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。 29 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長(福島隆二君)  議席番号7番、大石議員の3項目めのふるさと納税についての御質問にお答えします。  ふるさと納税につきましては、制度の開始以降、みやき町のさらなる発展に寄与するために積極的に取り組んできたところであり、令和2年7月の寄附受付再開以降も財源の確保に向け積極的に推進を図ってきたところでございます。  さて、御質問のふるさと納税の見直しを図るべきと思うが、その対策はということでございますが、2点ほどあったと思います。  まず、ふるさと寄附金寄附項目についてでございますが、現在、ふるさと寄附金基金条例の施行規則第3条におきまして、28項目を規定しているところでございます。これは寄附者が寄附をされるに当たり、事業名を明確にし、希望の事業を選択してもらうほうが、より寄附者の意向に沿って有効に活用できるというような観点から、細分化を行ってきたところでございます。しかし、その中には大石議員がおっしゃるように、今現在と合致していないような事業もございます。つきましては、今後の事業の種類等につきましては関係課とも十分協議の上で整理、見直しを行ってまいりたいというふうに思います。  次に、返礼品についてでございますが、本町におきましては民間企業が持つ貴重なノウハウを活用いたしまして、住民サービスの向上や地域振興に寄与することを目的といたしまして、公民連携に積極的に取り組んできたところでございます。  そうした中で、特産品の開発につきましても、本町へ進出をされた企業等との連携によりまして、共同開発等を多種多様に行いまして、返礼品として取扱いを行っているところです。これらの商品開発によりまして、着実に寄附申込額は増えてきたところでございます。  現在、各サイトで掲載されている返礼品につきましては、サイトにより若干の違いはありますけれども、返礼品の取扱事業者、こちらが約120社で、返礼品につきましては約1,400点でございます。その中で、あまり寄附申込みがないような返礼品については見直しをというような御趣旨だったかとは思いますけれども、返礼品に関しては新たに出品をする際、返礼品事業者から返礼品リストというものを提出してもらいまして、地場産品として要件を満たしているかなどのチェックを行った上で、ふるさと納税のサイトに掲載をしているところです。掲載に当たりましては、その掲載料等は発生いたしませんので、返礼品が多いからといって何かデメリットがあるというようなことではございません。  しかし、現在取り扱っていない返礼品等が掲載されていた場合は、寄附者に御迷惑をおかけするということになりますので、適宜、返礼品事業者に対しまして、取り扱っている返礼品の確認を依頼いたしまして、整理、見直しを行っているところでございます。  以上でございます。 30 ◯議長(田中俊彦君)  最所地域協力課長。 31 ◯地域協力課長(最所清和君)  皆様おはようございます。議席番号7番、大石議員からの先ほどの御質問の中で、神バナナに関する部分についてお答えいたします。  神バナナ株式会社につきましては、平成30年3月にみやき町への進出を表明されまして、そのハウス建設用地としまして、平成30年の9月定例会におきまして、町有地であります石貝地区の旧テニスコート跡地を御提案いたしまして御承認をいただいているところでございます。  その土地の賃借料としまして、行政財産使用料条例を基に算出した額を基本としますが、当初3年間は無償にて、その後は経済状況の変動等を見まして、双方で協議し、決定する内容となっております。  その後、平成30年11月に神バナナと土地の賃貸借契約書を締結しておりまして、2年半以上が経過をしておるところでございます。その間、平成31年2月には約2,200平方メートルのハウスを建設、380株の定植から栽培をスタートされております。  豪雨による浸水被害なども受けられまして、職員の方の苦労も多々あったかと思いますけれども、令和2年5月には初収穫を迎えられまして、その内容はテレビや新聞等でも取り上げられたところでございます。  さて、神バナナにつきましては、先ほど申し上げました当初3年間の土地代の無償貸付けという部分はございますけれども、それ以外につきまして補助金、その他、町からの金銭的な支援は全くございません。ハウス建設、加温施設など、全て神バナナ側で負担されておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  町はこれまでも民間のノウハウを活用した様々な事業展開を行っております。神バナナに限らず、議員がおっしゃられる点を念頭に、今後も特産品の開発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(田中俊彦君)  7番大石安弘議員。 33 ◯7番(大石安弘君)  ありがとうございました。私の認識違いなところがちょっとあったようで申し訳なく思いますけれども、多分ふるさと納税の地場産品の返礼品として位置づけして契約をされたかと思いますが、もし、そういういい商品であれば、そこだけの事業所だけじゃなくても、もっと例えば高収入につながるような町民の人にも勧められるような、そういう政策があればなお分かりやすいのではなかろうかというふうに思います。  例えば、例を挙げて悪いけど、移動式イチゴがあったですね。あれも一時的に助成をされたと思いますけれども、設備は大変すばらしいけど、ああいうものも将来的に町の農業生産者とかに広くそういう利便性を提供して、高収入につながるような、そんな政策がついていけば大変分かりやすい、ありがたい町の施策ではないかというふうに思うわけですね。もっと広く町民に展開できる施策を今後期待したいというふうに思っております。 34 ◯議長(田中俊彦君)  最所地域協力課長。 35 ◯地域協力課長(最所清和君)  大石議員の2回目の御質問にお答えしたいと思います。  先ほど申し上げられました今後の事業展開等につきましてですけれども、これまでの2年半につきましては、神バナナの事業展開としましては、実際拡大には至っていないところでございます。議員の御指摘の部分、雇用等も含めた住民への還元という点も踏まえながら、今後も神バナナとの協議を詰めてまいりたいと考えております。  現在、町と神バナナとで今後の事業展開についての協議を進めているところではございますけれども、今後につきましては、これまでみやき町内でのバナナ栽培において幾つかのトラブルに遭いながらも、その都度、リカバリーをされて栽培を進められていること、町の新たな特産品としてブランド価値を高められていることなども十分考慮して協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(田中俊彦君)  7番大石安弘議員。 37 ◯7番(大石安弘君)  最後ですけれども、その事業所だけでなく、先ほど言いましたように、点から面に向けて拡大ができる取引先というか事業所、そういったところを優先的に町としても取り組んでいただければ住民もありがたいんではないかというふうに思います。  以上です。 38 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 39 ◯町長(岡  毅君)  ふるさと納税に関しましては、財源のところ、財政のところでも申し上げましたとおり、制度があるうちはしっかりやらなくてはいけない。なおかつ、返礼品というだけではなくて、寄附をいただいたその御寄附を活用するという面でも、バランスを取りながらやっていかなくてはいけない。あとはバランスを取りながらやっていくんですが、バランスを取りながらやっていく際に全体的な農業振興につながる、そういった施策というのにつながるような方向性でしっかり検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 40 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第9号、7番大石安弘議員一般質問を終わります。  通告第10号、6番中尾純子議員の一般質問を許可します。6番中尾純子議員。 41 ◯6番(中尾純子君)  皆さんおはようございます。議席番号6番、日本共産党の中尾純子でございます。私はさきに通告しております3項目について質問をいたします。  1項目めは小児科病院について、2項目めはドア・ツー・ドア、乗り合いタクシーなどの弱者対策について、3項目めが核兵器禁止条約の町長としての考えです。  まず第1項目め、小児科病院の誘致ということで、これは町長の公約に掲げてありました。みやき町においては、中原校区、北茂安校区、三根校区においてもたくさんの病院があると思います。しかし、小児科を専門としている病院はございません。ただし、4医院が診療科目として小児科というのを掲げてあります。そのあたりも考えましたときに、小児科病院が本当に大丈夫かなというふうに私は危惧したわけです。  今現在、みやき町には産婦人科と眼科がございません。眼科は前町長が誘致なさっているようです。しかし、産婦人科はございません。小児科を専門として病院をみやき町に建設されるとしたときに、他の病院との関わりもございますけれども、子供たちが多くなり、今、待機児童も3名と言われていますけれども、子供たちも増えてきました。これは定住促進により若者も増え、そして、子供たちも増えてきたわけですけれども、その中で小児科専門の病院があればいいなと私は考えました。  かつて、子供が小さい頃、子供というものは夜中に熱を出します。そうしましたら、親としては町外に出て、隣の町に行って子供を診察しなければなりません。それがもしも、みやき町に小児科専門の夜間病院があれば、これはいいなと私は大変思いました。ぜひこのことについて町長がどういうお考えがあるのか、担当課にお聞きしたいと思います。まず1番目の質問です。  あとは自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長(田中俊彦君)  佐藤健康増進課長。 43 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  議席番号6番、中尾純子議員の小児科病院の誘致についての御質問についてお答えさせていただきます。  小児科は子供の身体、心の病気の診療を行うとともに、健やかな成長、発達をサポートする診療科でございます。子供の健康を守り、子供を持つ全ての家庭が安心して子育てをしていくためには、小児医療の充実は重要な課題であると認識しているところでございます。  みやき町における小児科の現状でございますけれども、現在、鳥栖保健福祉事務所に届出されております鳥栖三養基地区の小児科を標榜されている医療機関は24医療機関ありまして、そのうち、みやき町内においては4医療機関が小児科を標榜されているところでございます。この4つの医療機関におかれましては、保健センターで1年を通じて実施しております乳幼児健診においても先生方を中心に御協力いただきまして、健診業務を実施しているところでございます。また、みやき町に隣接します上峰町のやまだ小児科クリニック、鳥栖市のじゅんせんせいのこども総合クリニックでも多くのみやき町民の皆さんが受診をされているところです。  また、夜間の小児科についてですけれども、みやき町においては久留米広域市町村圏事務組合が運営します久留米広域小児救急センターに協力市町として参加し、聖マリア病院内で小児医療支援事業を実施しております。この事業は、19時から23時までの夜間に365日、小児科医が常駐し、外来患者の受入れを行っている事業となっております。  令和2年度はコロナの影響で受診患者が半数以下となっておりますけれども、大体令和元年度まで毎年、年間7,000人前後のお子さんが受診され、そのうちみやき町からは200人前後の方が受診されているという報告を受けております。  病院を新しく開設するに当たりましては、医療法第30条の4に基づき、一次保健医療圏ごとに定められましたベッド数、それから基準病床数の範囲内で開設が可能となっております。佐賀県においても地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るために、佐賀県保健医療計画が作成されております。しかしながら、入院を伴わない医院等におかれましては、明確なそういった基準はなくて、地域の実情を鑑み、開設されているとのことです。  今回、中尾議員から御質問いただいた小児科病院の誘致等につきましては、みやき町には専門の小児科に限らず、先ほど言われましたとおり、産婦人科や眼科等、まだ開設されていない受診科、病院も幾つかありますので、佐賀東部保健医療圏における地域医療を充実したものにできるように、佐賀県及び鳥栖三養基医師会の意見も尊重しながら、それらと連携しながら考えていければと考えているところでございます。  以上でございます。 44 ◯議長(田中俊彦君)  永渕まちづくり課長。 45 ◯まちづくり課長(永渕博朝君)  議席番号6番、中尾議員の小児科病院の誘致についてお答えいたします。  まず、本町では定住総合対策計画の柱の一つとして、産業雇用対策を掲げており、定住総合対策を進める上で企業誘致に積極的に取り組むことにより、地域産業の活性化や町民の働くの場の確保に備えることとしております。  近年の企業進出の実績といたしましては、中原校区に株式会社JAさが富士町加工食品、株式会社益正グループ、大電株式会社、大電産業株式会社、株式会社川崎食品、北茂安校区に株式会社ピックルスコーポレーション西日本、九州物流サービス株式会社、三根校区に日本産業機械株式会社と、8社に進出いただいているところでございます。これらの8社の新設に係る最終新規雇用計画では、合計で約420人を見込まれております。雇用の創出及び地域活性化に大きく寄与していただいております。近年の企業の進出により、本町における工業団地については全て売却済みでございます。  それから、西日本工業団地の開発で、辛子明太子の製造、販売業者である株式会社せんちゃんフーズが事業所の建設工事をされており、7月から操業開始される予定でございます。新規雇用計画は約70名を見込まれているところであり、地域活性化に大きくつながるものと期待しているところであります。  さて、小児科病院の誘致についての質問ですが、現在、本町内には小児科を標榜されている4つの医療機関がございます。医療機関を開業するには、医師会との調整、国や県への申請、保健所への届出申請、厚生局への申請、そして税務署への届出申請、従業員を雇用する場合には社会保険事務所、労働基準監督署及び公共職業安定所への届出など、多くの手続が必要となります。町にとっても身近に医療機関を開業していただくことは住民サービスの向上につながっていくと考えられます。今後、開業に向けた御相談があった場合には協力していきたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(田中俊彦君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(田中俊彦君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時30分 休憩                 午前10時45分 再開 48 ◯議長(田中俊彦君)  休憩中の本会議を再開します。  6番中尾純子議員。 49 ◯6番(中尾純子君)  先ほど答弁いただきました。病院を誘致するにしても、様々な大変さがあるということも理解いたしました。  みやき町においても4機関が小児科があるということで、その病院との協議もしなければいけないでしょうし、もし病院がみやき町に来ていただくということになった場合は、そのときこそしっかりとみやき町で土地を提供するとか、そういうことをやっていかれると思います。  昨日のニュースで、RSウイルスというのが子供たちの間で流行しているという話がありました。このウイルスは昔からあるということですけれども、コロナ禍の中で子供たちがRSウイルスにかかったとき、通常、発熱、そして高熱ということで、子供たちは物が言えません。先生が診て、風邪だと判断したときには重症化していくということでした。特にゼロ歳から1歳までの間は免疫がございません。そんな中で子供たちを専門の医師に診ていただいたほうが私は安心だと思います。そのためにも、できるのであるならば、小児科の専門の病院がみやき町に来ていただければいいなと思っております。このことについては町長御自身で回答をお願いいたします。 50 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 51 ◯町長(岡  毅君)  答弁にもございました。今現在、4つの医療機関が小児科を診療科目として標榜されている状況でございまして、しっかり今現在の小児科関係の医療体制というのを守っていただいているという認識でございます。  一方で、子育て世代がみやき町は増える中、小児科専門医というところのニーズが広まっているという認識もございます。みやき町内において、そういう小児科のお医者様との御縁というところがいただけた際には、町として協力体制で推進していくと、こういう思いでございます。  以上でございます。 52 ◯議長(田中俊彦君)  6番中尾純子議員。 53 ◯6番(中尾純子君)  ぜひみやき町の4病院について、しっかりと小児科という部分で協力をしていただけるように、協議ができるように、そして、本当に夜間でも診察していただける病院があれば、私はみやき町にとっても一つの財産になると思います。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いまして、私の1項目めの質問は終わります。  それでは、真っすぐ2項目めに入ります。  2項目めについても町長の公約にございました。ドア・ツー・ドア、デマンドタクシーなど、そして買物弱者について。
     みやき町は平成24年にコミュニティバスが運行されております。中学生以上が100円、そして小学生50円、障害者や乳幼児は無料ということで、今現在、運行されています。最初にできたときは大変便利だなと私は考えたんですけど、前から言われていたとおりですけど、今ちょっとコミュニティバスについても問題が生じてきているように思います。  バス停が遠い、停留所が遠い、そして、近くに病院があっても遠回りして行かなければならない。バスの運行によってはいろいろです。待つ時間も長い。様々なこういった難航の中で、先日、私のところに相談がございました。免許証を返納したい。すごく足というか、交通の便が悪くなったと。もう返納したからコミュニティバスに乗ってもいいけれども、やはりそのバス停まで行くのに遠い。年齢も年齢だから、本来だったら自分のマイカーに乗っていろんなところに行きたいけれども、事故になったら危ない。だから、返納したけれども、幾らコミュニティバスが無料になったとしても、返納者は3年間無料です。3年間無料だったとしても、どうも利用がしづらいということでした。  そのときに、タクシーで安くこの町内を動くことができないだろうか。そして、買物に行くにも自分の車で行けないわけですから、できるならば週に1回でもいいから移動販売ということですかね。昔は魚屋とかが各地区にも来られていたと思います。新鮮なお魚を持って、その中には豆腐があったり、様々なものがありました。しかし、大型店ができ、近くのお店もなくなってしまい、車が増えたことによってすごく便利になり、遠いところからでも行ける。しかし、自分が年を重ねてきたときに、やはり近所に店があったらいいなと、そう考えるのは私だけではないと思います。それだったら移動販売ができる、そういう車が週に1回公民館に来てくれると、そこで買物ができる。他のものを買いたいときはタクシーに乗って、そして自分の好きなところに行ける。  MAGOボタンもあります。しかし、MAGOボタンはお願いするだけで、マヨネーズを買ってきてください、しょうゆを買ってきてくださいと言っても、自分で選ぶことはできない。やはり自分の目で見たい。誰でもこういう欲求はあるはずです。ですから、町長の公約に出ていたドア・ツー・ドア、これはいいなと。このことについては、移動販売車についても、以前、先輩議員も質問をしております。ぜひこれが実現できるようにお願いしたいと思います。回答をお願いいたします。 54 ◯議長(田中俊彦君)  永渕まちづくり課長。 55 ◯まちづくり課長(永渕博朝君)  議席番号6番、中尾議員の質問2、ドア・ツー・ドア乗合タクシーなどの弱者対策ということでお答えいたします。  みやき町を巡回するコミュニティバスは5路線と、あと学童輸送の2台で運行しております。南北の交通及び路線バスが通らない空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、住民の方が通院や買物など、日常生活上不可欠な移動を支援することを目的に、住民の代表や運送事業等の関係機関で組織するみやき町地域公共交通会議において運行ルート及びダイヤを決定し、運行しているところでございます。  さて、予約型乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシーは、利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つであります。ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスでございます。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組合せにより多様な運行形態が存在します。  本町ではコミュニティバスを運行しており、高齢者の皆様にも利用いただいておりますが、現行の運行体制では町内隅々までコミュニティバスを運行することは困難でございます。それを補う交通施策として、デマンドタクシーの導入は有効な交通手段であると考えます。  デマンドタクシーの導入に当たっては、住民の通院、通学、買物などの日常生活上不可欠な移動について、運行形態等の調査研究を行う必要があります。少子高齢化において、今後ますます高齢者の移動手段の確保に対するニーズが高まってくるものと考えられ、本町においてもデマンドタクシーの導入について先進自治体の導入事例を参考にし、役場関係部署、国や県等と連携を図りながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(田中俊彦君)  嬉野地域包括支援センター所長。 57 ◯地域包括支援センター所長(嬉野 透君)  議席番号6番、中尾議員の買物弱者の方への配慮について質問にお答えします。  みやき町ではMAGOボタンを活用したサービスにて買物代行を行っているところでございます。利用者からは、ちょっとした買物代行を頼めるのは助かる。買物が多いときは荷物持ちが大変なので助かります等の声をいただいておりますけど、先ほど議員からありましたように、買物というのはやっぱり自分で品物を選んだりとかするのが楽しみの一つだと思われますので、しかし、MAGOボタンにつきましては、まだMAGOボタン対象者だけになっておりますので、MAGOボタン設置以外の方のために、創業18年と実績のある福岡市を拠点とされている通販関係会社がメディカルコミュニティセンターに参画されます。つきましては、そこの業者と現在、移動販売について御協力をいただけないでしょうかと協議を行っているところでございます。  内容といたしましては、地区の体操とか、公民館であっている事業のところで移動販売をしていただき、将来的には移動デパートという形で、衣類とか、そういったやつの販売も行っていきたいということで話を聞いておりますので、そのほうの話を進めていければと思っています。  また、社会福祉法人の地域貢献により、デイサービスの車両とかを使って買物困難者の方のために車両を提供していただき、近くのスーパーとかに買物に連れていこうという企画が現在進んでいるところでございますけど、現在、コロナの関係でなかなか福祉法人以外の方がその車両に乗るということ、利用者以外が乗るということはできませんので、ワクチン接種等が進みまして、コロナの影響がなくなりましたらこの計画を進めていって、高齢者が買物に行けるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 58 ◯議長(田中俊彦君)  6番中尾純子議員。 59 ◯6番(中尾純子君)  先ほど永渕課長が言われましたけど、先進自治体の導入事例、また関係機関等の連携を図りながら検討すると言われましたけど、どのように検討されるのかということが1つです。  それと、買物、販売について、今度、メディカルコミュニティセンターのほうに通販会社が入るということですね。じゃ、その方がひょっとしたら移動販売をしてもらえる可能性があるという話を今されたわけですかね。私に相談された方というのは、先ほど言いましたサロンとかのところで買物できればということですから、本当に地区の公民館に週に1回でもいいからそういった車が来て、自分で選べたらどんなにいいだろうかということなんですよ。だから、すごくよかったと思います。  そしてまた、社会福祉法人のほうでデイサービス用の車を使って、そして買物に行くこともできるというようなことを今検討なさっているということですね。とてもいいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたい。  また、食べ物、食料品だけじゃなくて、衣類、そういったものもそれで販売していただけるというなら、自分の目で見て選べるわけですから、年配というか、高齢者にとっては本当に目の保養にもなり、週に1回来るのが楽しみという感じにもなると思います。  大きいバスでしたら、なかなか公民館というのに入りにくくなってきますので、そうなったときに各校区の、コミュニティーセンターこすもす館とか、あるいは農村環境改善センターなど大きいところにバスが止まって、そこで社会福祉法人なり、あるいはデイサービスでやっていた車でそこまで送り迎えしていただけるといったらなおいいと思います。ぜひこれが成功できるようによろしくお願いいたします。 60 ◯議長(田中俊彦君)  永渕まちづくり課長。 61 ◯まちづくり課長(永渕博朝君)  議席番号6番、中尾議員の2回目の先進自治体の導入事例や関係機関の連携を図り、どのように検討していくかについてお答えいたします。  デマンドタクシーもいろいろな運行方法がございますので、自治体の運行状況を収集したいと考えております。それから、現在コミュニティバスを利用してある方、コミュニティバスの高齢者運転免許証返納者支援申請をされている方、高齢者の方などからアンケート調査を行い、移動の目的、行き先、時間帯及びデマンドタクシーに対するニーズを把握し、本町で求められる運行形態を関係機関との意見を聞きながら検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(田中俊彦君)  嬉野地域包括支援センター所長。 63 ◯地域包括支援センター所長(嬉野 透君)  今後、こういった移動販売とかが実現するように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、今現在も行われていますけど、地区のほうでふれあいサロンを実施して、その後でバスを借りられて、それから近くのスーパーに買物に行くとかいう試みもされておりますので、現在、町内に50か所サロンがございますので、そちらのほうにこういった事例が広がっていくようにも併せて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 64 ◯議長(田中俊彦君)  6番中尾純子議員。 65 ◯6番(中尾純子君)  ふれあいサロンというのは地区によっていろいろ活動の仕方が違います。しかし、そういった皆さんが集まったときにバスに乗って買物に行くということはすごくありがたいことだと思います。ぜひ続けていってほしいなと考えております。  それから、デマンドタクシーについてはいろんな関係機関があったりするということで、手続上、難しい部分もあるかもしれませんけど、しかし、町民は、特に高齢者の方はみんなでたくさん乗って行くというものよりも、何人かで、あるいは家族で自分の目的に行って、そしてまたすぐそのタクシーが来るように、そういうのを望まれておりますので、それも前向きに検討していってください。  以上です。  それでは、3項目めに行きます。核兵器禁止条約の町長としての考え方ということをお聞きしたいわけです。  2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効されました。2017年7月7日に122団体の国が核兵器禁止条約に賛同をされ、そして採択されたわけです。しかし、あと50か国、これがないと発効することができませんでした。そして、やっと50か国がこれに賛同して発効されたわけですけど、残念ながら原爆投下をされましたこの日本においては批准することはしませんでした。  毎年7月、8月になりましたら、広島、長崎での原水爆禁止の世界大会があります。私もかつては行っておりましたけど、ちょっと最近は行っておりません。いろんな外国の方たちがそれぞれの意見を述べて、そしてぜひ核兵器廃絶に賛成しようということで行われております。  また、全国各地においては、国民平和大行進ということで各自治体を回って町長の意見、あるいは市長の意見を聞いて、よかったら賛同してくださいということで賛同いただいたところもあります。みやき町においても、毎年、前町長は賛同をしていただいておりました。  しかし、肝腎要の日本はこれはできません。核の傘にあるわけです。上にはアメリカがありますから、これをなくしたら自分たちは危ないということなんでしょう。しかし、これは国際、国連で決定されたわけなんです。これは非人道的、絶対これに核兵器を置くことはできないということなんです。国際法でもしっかりとこれは定められているわけです。それを日本が批准したからといって、他の国から、例えば、被害を受ける、そういったことはまず考えられない。しかし、それを思っていらっしゃる方が政府機関にいるわけですね。  政治家、要は国会議員も55人の方が核兵器廃絶、これについて賛成するというような立場を取られてもおります。町長として、これは自分の個人的なことで結構です。ぜひお答えを願いたいと思います。 66 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 67 ◯町長(岡  毅君)  6番中尾議員からの3項目めの御質問に対してお答えいたします。  核兵器禁止条約の経過といたしましては、国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、2017年7月7日に核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122か国の賛成によって採択されました。多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明いたしました。同年12月には条約採択への貢献などを理由に、核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞しています。2017年9月20日から各国による署名が開始され、2020年10月24日に批准した国が発効要件である50か国に達しましたので、条約は批准から90日後となる2021年、本年1月22日に発効を迎えております。  まず、私の個人の考えといたしましては、核兵器廃絶に向けた取組は全世界において常に積極的になされるべきであり、とりわけ世界で唯一の被爆国である日本においてはさらなる温度感で推進していくべきものだと考えております。全ての被爆者、全ての戦争被害者に寄り添って、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを忘れないよう、私たちは進んでいかなければならないと強く思っております。  みやき町といたしましても、過去に小学校において夏休みの登校日に平和集会を実施しております。修学旅行については長崎市を訪問し、学校に戻って平和学習をしたりもしております。平成29年には世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市長、長崎市長が会長、副会長となって設立された平和首長会議に参加し、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護の大切さを共有したところでございます。また、2016年から2020年末まで、被爆者が中心となって実施されましたヒバクシャ国際署名にもみやき町は署名しているところでございます。  御質問の核兵器禁止条約を日本が批准していないことに対して、町長としての考えということになりますが、まず核兵器禁止条約は核兵器を保有、使用しないということを法的に宣言したことになります。非常に画期的な国際条約でございまして、核拡散を阻止するという観点からはプラス以外の何物でもないと考えているところでございます。1970年に発効しましたNPT、核兵器不拡散条約のさらに上を行くものだという認識です。  一方で、外務省の過去の外交青書などを読みますと、日本政府の考えとして、日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。一方で、北朝鮮の核ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては、通常兵器だけでは抑止を利かせることは困難であるため、日米同盟の下で、核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要ですと過去の外務省の外交青書には記載されて表現されているところでございます。  このことから、日本が核兵器禁止条約に批准することにより、日本に核が撃ち込まれた場合、アメリカが対抗措置を取ることになりますが、それが報復的に縛られるという矛盾が発生することも現状把握するところでございます。  日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議が今年6月現在で562自治体議会で採択され、1,788自治体のうち31%を占めるようになったのも認識しております。一方で、県、市町村ともに決議ゼロというのが富山県、福井県、山口県、そして佐賀県の4県のみというのも認識しております。  今回の御質問は町長としての考えをというところでございましたが、御質問を頂戴し、町長就任2か月の私なりに勉強させていただく機会をいただいたことは非常にありがたかったという思いでございます。ただ、町長としてということであれば、正直申しまして、日本政府が抱える理想と現実のはざまの矛盾をどう捉えるかと、こういう議論に関しましては、私自身のさらなる研さんや他の自治体首長の考えなども参考にしながら自分の意見を固めていきたいというのが偽らざる思いでございまして、いましばらく考えの熟成を見守っていただきたく存じます。  以上でございます。 68 ◯議長(田中俊彦君)  6番中尾純子議員。 69 ◯6番(中尾純子君)  先ほどの町長の答弁で、町長としての気持ち、そして個人、岡毅氏としての気持ちというのが何か織り交ざっているということでした。個人的には、やはりこれはよくない。しかし、町長として、政治家として見た場合に、やはりアメリカに、同盟国に対して助けを求めなければいけないから、なくてはならないのではないかというすごい矛盾があるということです。こういうことをもっと町民の皆さん、そして執行部の中でも人ごととは考えずに、核兵器というものがどういうものかということをいま一度考えていただければと思って、私は今回の核兵器禁止条約について質問をいたしました。  私自身は核兵器禁止条約については大賛成です。なぜならば、日本にはすばらしい憲法があり、憲法9条の中にはまず戦争しないこと、それからそういった戦争に関わる武器、そういうものも持たないということも掲げてあります。私はアメリカにばかり依存するんではなくて、自分たちの平和の憲法をもっとアメリカに言うべきだと考えます。  町長の考えの中に、子育てするならみやき町とか、健幸長寿のまちとか、いろんなスローガンがございますけれども、非核平和のまちみやき町というようなスローガンをどこか看板というか、大きく作る、そういう気持ちがありますか、お聞かせください。 70 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 71 ◯町長(岡  毅君)  核兵器禁止条約については、いましばらく勉強する時間をいただきたいというところでございますが、平和に向かった住民意識の向上というところは過去もずっとやってきたことではありますが、しっかり今後もバトンをつないでいく必要があるという認識でございます。やはり日本は核兵器を体験した国というところで、その平和への思いというのは子供たちにもしっかり受け継いでバトンを渡していく必要があろうかというふうな思いでいるところでございます。  以上です。(「スローガン」と呼ぶ者あり)  スローガンとしても検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 72 ◯議長(田中俊彦君)  6番中尾純子議員。 73 ◯6番(中尾純子君)  最後の質問です。  スローガンを掲げる気持ちはあるかということを聞いて、検討するということを言われましたよね。ぜひみやき町が平和な町であるということを他の市町村に見ていただくように、子育てするならみやき町、長寿にしても一緒です。全て平和だよ、平和だからこそこうやって暮らしているんだよというようなスローガンをぜひ掲げていただきたいと思います。  以上で終わります。 74 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第10号、6番中尾純子議員の一般質問を終わります。  通告第11号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。14番岡廣明議員。 75 ◯14番(岡 廣明君)  ただいまより通告第11号によりまして一般質問を行います。  質問事項は2問でございます。1項目めは健康で介護不要な高齢者に仮称いきいき祝金をについて、2項目めはJR中原駅のバリアフリー化と駅西踏切周辺の道路網整備について、以上2項目について質問を行います。  まず、1項目めの健康で介護不要な高齢者に仮称いきいき祝金をについて質問いたします。  今年度は新型コロナウイルスワクチン接種問題が課題でありますが、新型コロナウイルスの始まりは令和元年12月以降、中華人民共和国湖北省の武漢市を中心に世界各国で新型コロナ感染症の発生が報告されて以来、今日、コロナ禍という人類脅威を前にして、住民の皆様の生命と財産を脅かされているのが現実でございます。いまだに終息の見通しが立ちませんが、新型コロナウイルスワクチン接種をした人が増えれば感染拡大も収まるのではないかとの見方も示されています。  このような状況の中で、高齢者の皆さんを含めて、各地区では健康教室、気功とかボール体操など、そしてまた健康サロン、いきいき百歳体操などが取り組まれておりますが、コロナ禍で計画が狂い、感染症防止をするために各室とも中止せざるを得ないような状況下でもあります。  人口等につきましても、みやき町の人口は増えつつありますが、高齢化率は佐賀県下で見ましても大町町の高齢化率36%、太良町が35%、みやき町が34%、東部地区では断トツであります。後期高齢化率は多分、今日34%で全国平均よりも高い水準で高齢化が進んでいると思われます。みやき町をはじめ、全国的には団塊の世代が2025年、いわゆる令和7年に後期高齢者のピークになることから、医療、保健サービス等の需要が増加すると言われております。そのためには、町としても町民の健康維持や介護予防対策について取り組む必要があるのではないでしょうか。各地区で開かれております健康教室、軽スポーツらをさらに強化を図ることを視野に入れられ、町民の健康維持や介護予防対策につなげると健康に対する励みにもなると思われます。いきいき祝金の奨励金の創設を提案する質問であります。  そこで、みやき町内で介護保険料の納入者数は何名おられるのか。いわゆる保険料は国民40歳以上の方から納めなければならないというわけでございますので、かなりの人数ではなかろうかと思われます。  2)として、町民で介護認定を受けていない方は何人おられるのか。そのうち75歳から84歳の方は何名なのか、また85歳以上の方は何名おられるのか、以上お伺いするものでございます。  以上です。 76 ◯議長(田中俊彦君)  嬉野地域包括支援センター所長。 77 ◯地域包括支援センター所長(嬉野 透君)
     議席番号14番、岡廣明議員の御質問にお答えします。  町内での介護保険の納入者は何名ですかということですけど、町内での介護保険納付者につきましては、第1号被保険者、65歳以上の方が8,838名、第2号被保険者、40歳から65歳未満の方で7,784名、計の1万6,622名が介護保険料を納付されております。  続きまして、2番目の町民で介護認定を受けていない方は何人かということでございますけど、介護の認定を受けておられない第1号被保険者は7,356名おられます。第2号被保険者は7,765名おられまして、合計の1万5,121名の方が介護保険の認定を受けられておりません。  75歳から84歳までの介護認定を受けられていない被保険者は2,474名、85歳以上で認定を受けられていない被保険者が660名おられます。  以上でございます。 78 ◯議長(田中俊彦君)  14番岡廣明議員。 79 ◯14番(岡 廣明君)  いきいき祝金の奨励金の創設をしていただければ、また町民の方の健康維持や介護予防対策にもつなげるんじゃなかろうかと考えた次第でございます。  ただいまの所長の答弁で、介護認定者、やはり40歳以上というような形の中でございますので、いわゆる介護保険を納めている方、1万6,622名ですかね。かなりの数の方がおられるわけですね。その中で、要支援1、2、介護1から5までに認定を受けていない方が、いわゆる75歳から84歳の方が2,474名、それと85歳以上が660名いるということで、みやき町でもかなりの方が元気で暮らされておると思う次第でございます。  今の部長、課長も大体勤続年数が20年以上なられる方だと思います。以前、国民健康保険がございましたね。その当時、年に1回でも医療機関にかからなかった人、そういう方に対して、ほとんどの町そのものが医療費のかからなかった人に対して各自治体で表彰をしておったですね。ですから、今日、介護保険という制度ができております。かなりの金額を今日も納めておられるわけでございまして、1号から、いわゆる所得段階、第1段階で年間20,496円、第10段階になりますと129,756円というような段階がございますけれども、そういう意味において、いわゆる40年も50年も介護保険を掛けながら、1回でも使わなかった。大変いいことではあるわけですよね。ですから、そういう方々に対して何らかの祝い金を創設したらどうかというようなことを提案申し上げている次第でございます。  今後、みやき町の目玉として、佐賀県内でもまだそういう取組はされておられません。まして九州地区においてもそういうふうな自治体からの情報は入っておりませんので、みやき町の一つの目玉として、よその自治体に先駆けて健康なまちづくりの励みとなるような取組をしたらどうかと思う次第でございます。  特に少子高齢化が進む中で、認知や運動機能を確たるものにすべき時代に入っているわけでございますので、その辺を鑑みながら、高齢者の皆様がそういうふうにみやき町に生活してよかったなと思われるようないきいき祝金、仮称でございますけれども、そういう創設をお願いする次第でございます。答弁を求めます。 80 ◯議長(田中俊彦君)  嬉野地域包括支援センター所長。 81 ◯地域包括支援センター所長(嬉野 透君)  議員提案のいきいき祝金につきまして、介護給付が鳥栖管内で大体月7億円と、年間に直しますと鳥栖管内で介護保険の給付額は年間70億円ぐらい支出をしております。ということで、この祝い金が高齢者の励みになり、介護給付額が減ることにつながるようなことになれば、こういったことを検討していって、まずは内部で協議をいたしまして、また民生福祉常任委員会とか全員協議会のほうにお諮りして、事業化のほうを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 82 ◯議長(田中俊彦君)  14番岡廣明議員。 83 ◯14番(岡 廣明君)  嬉野地域包括支援センター所長、大変前向きな御答弁いただきましてありがたい話でございます。  今、国民健康保険を見ましても、佐賀県でみやき町は一人頭の医療費がやはり県内で飛び抜けている、ワーストワンですね。ですから、何らかの形で医療費の抑制等々も鑑み、また団塊の世代が2025年には到来するわけでございまして、なお一層、後期高齢者の人口というのが増えてくるわけでございますので、そういう意味では何らか励みと、失礼な言い方でございますけれども、そういうとをみんなで祝ってやるというようなシステムをつくったらどうかなというようなことで、今日、やっぱり保険そのものはそういう意味での保険ではございませんけれども、現在、国保、介護保険、それに後期高齢者保険と、3つの保険体制がございます。やはりこういう保険等につきましては、お一人お一人の皆様をみんなで支え合って助け合うというのが保険の目的ではございますけれども、保険でもそういう医療費の保険とか生命に掛ける保険、いわゆる掛け捨ての保険とかいうような、火災保険とか、いろんなとは当然ありますけれども、介護保険についても、ある意味では健康の方は掛け捨てで亡くなる方もおられると。将来、そういう方も何百人か出てこられるかも分かりませんので、そういう意味において、ひとつ今後、いわゆる励みになるような施策を打ち出していただきたいと思います。  所長の答弁、併せて町長、何かありましたら御答弁求めて、この質問は終わります。 84 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 85 ◯町長(岡  毅君)  嬉野地域包括支援センター所長が申し上げましたとおり、前向きに検討はしていきたいと思っております。  一方で、表彰、それから褒賞を受けたいがために保険適用を使用したりするのを我慢したりためらったりしないように工夫していく必要があろうかと思いますので、そこら辺しっかり検討して、議員の皆様方にもお諮りしていきたいというふうに考えております。  以上です。 86 ◯議長(田中俊彦君)  14番岡廣明議員。 87 ◯14番(岡 廣明君)  次に、2項目めの質問を行います。  JR中原駅のバリアフリー化と中原駅西踏切周辺の道路網整備についてですが、中原駅を核としたまちづくりの観点と目指すべき方向性を見据え、これまで2015年、いわゆる平成27年第1回3月の定例議会を振出しに、今日まで丸6年と4分の1半期の間に7回のバリアフリー化等の問題について質問させていただきました。  今回は新町長、そしてまた担当の島崎課長等々も替わられておりますので、新たな答弁を求めたいと願っているものでございます。  この一般質問をする前までは、いわゆる中原駅を核とした駅周辺の道路上に散乱した自転車、バイク、そういうとについて質問をさせていただいたときもありました。そのとき、中原駅東側の駐輪場問題を取り上げて、かなり散乱し、道路まで自転車が止められて、交通、いわゆる歩行者にも大変迷惑した時代があったわけでございます。  たまたま駅前にありました農業倉庫をJAのほうが解体して更地にするというようなお話を、私、情報を受けまして、そこにはアパートを建てたいというような情報が入ってきたわけです。ですから、これはちょっと駅前にでんとしたアパートが建つのはまずいかなと思いまして、平成25年3月議会やったですかね、一般質問で取り上げ、いわゆる執行部、当時の末安町長、そしてまた財政課長は重松課長でございましたけれども、当時に酸っぱく訴えまして、まず現地を見てくれと。幾ら一般質問で100回言うても、一遍見ればその辺の状況が分かるということですね。百聞は一見にしかずと。人の話を何回聞いても、自分の目で見て確かめるほうが確かによく理解ができるということで、町長と担当課長を連れて駅前に行きまして、現状を見ていただきました。そして、腰を上げていただきまして、農協と一部の土地を交換し、第2の駐輪場を完成させたいきさつがあるわけでございます。  ですから、今回、私が8回目の質問をしますけれども、今の職員、課長、部長、その質問をされて1回でも見に行ったことはありますか。自分たちが利用したことはありますか。やはり自分たちが目で見て、利用して、本当にこれでいいのか、その辺を執行部として、いわゆる地域住民のサービスの向上につなげていただきたい。ただ、一回一回の一般質問、言うた、聞いた、答えた、それでは前に進まないわけですよ。ですから、その辺を今後具体的に議会と執行部と一体になって取り組んでいこうではございませんか。私の願いはそこです。それは1年かかろうが、2年かかろうが、何年かかろうがいいです。ただ、今まで言うた、聞いた、答弁した。それで終わっては前へ進まない。ですから、やはりその辺は十分に今後検討をしていただきたいと思っております。  特に今の駅のバリアフリー化についてです。そういう問題を解決すれば、町があえて住宅政策をしなくても、民間企業が飛びついてくれるんですよ。今日、中原校区を見ても、原古賀、綾部、姫方、東寒水、簑原と、開拓、分譲されておりますけど、分譲した片一方はかつがつ売れていっているんですよ。ですから、やはり駅を核としたそういうまちづくりをすれば、また地域の方、また外部からも、ああ、中原に住みたいなというようなことでどんどん増えてくるんではなかろうかと思っております。  今日まで駅のバリアフリー化等についても前向きな答弁もいただいたこともあります。しかし、またその次は先に進まなかったというようなことでございます。ですから、今、中原駅を見ていただければ分かりますけれども、跨線橋の一つにしても、階段は少し凸凹がありますし、また上の通路はコンクリートが剥がれているんですよ。ですから、あそこで通勤者が倒れたというような情報等も聞いております。ですから、やはりそういうとに力を入れていただき、また高齢者の方、障害者の方、妊婦の方、ベビーカーで行かれる、車椅子で行かれる、そういう人たちに対しても、やはり跨線橋が使われない、上られないということでエレベーターの設置とか、雨の日、雪の日にはホームには屋根をつけてやらなくちゃ、中原駅だけですよ、ぬれてから電車に乗りよるのは。よそはホームにもちゃんと屋根が設置されております。ですから、やはりそういうとは早く取り組んでいただきたい。  今日まで国土交通省は生活交通サバイバル戦略として地域公共交通確保維持改善事業、これが平成23年から平成32年まで10年間の補助事業があったんですよ。ですから、私はこれにのっとって、町長、やりましょうやと訴えたんです。そしたら、町長、ああ、それはいいことですね。いわゆる地方創生にマッチしておりますというような答弁やったんです。算出もされております。そしたら、数千万円でできるというような答弁もされております。それは議事録を見てもらえばはっきりしておりますので、そういうこともいただいております。  また、今、民生部長であります弓課長も、JRも前向きに検討したいというような答弁もされております。そういうことも交渉はされておると思いますので、そういうこともお伺いはしたわけでございます。どうかその辺を吟味し、とにかく乗降が3,000人とか2,000人とかいうようなことを今までるる答弁をお聞きしました。しかし、基山町のけやき台駅、中原駅よりか利用者は少ないんですよ。しかし、あそこはエレベーターを造り、いわゆる洋式のトイレを造り、通路を整備し、30,000千円近くでできているんですよ。国の補助、国が3分の1、JRが3分の1、町が3分の1。町の3分の1は県が2分の1見るわけですから。ですから、なぜそういうふうな国の補助金がありながら検討ができなかったのか、残念の極みでございます。そういう意味において、今後やる気を起こしていただいて、取り組まれるようにお願いを申し上げる次第です。  それと、通学路の問題を絡んでおりますけれども、西の踏切ですね。これが拡幅がなかなか進まない。それは相手がJRという一つの大事業所があるわけですので、問題はこことの交渉が進まなければ町道の拡幅もできない状況下であるわけでございます。  特に町道原古賀田島線ですね。これを挟んだ道路網の整備ですね。やはりここが通学路でございますので、いわゆる子供、小学生が通学するときは車が通行できないというような形の中で、大変混雑をしているわけでございます。以前そういうお話をして、取りあえずその時間帯のみ車の御遠慮を協力していただきたいということで立て看板を立てて今日はしのいでいるわけでございますので、今後はやはり何らかの形でそこら辺を早急に進めていただきたいと願うものでございます。  また、農業倉庫跡地、土地開発基金所有地でございますけれども、これにつきましては旧中原町時代に先行投資をして求めた土地なんです。今日まで約三十数年間たつわけでございますけれども、計画も立てずじまいでこのまま来ているような状況でございます。現在は駐車場として活用されておりますけれども、もともとはここに高額所得者向けの住宅を建てようということで先行投資した土地なんですよ。ただ、今日までいろいろないきさつがあって道路の整備ができなかった。ですから、今は塩漬け土地になってしまった。本当にもったいない土地ですよ。莫大な金を投資して買って、そして、三養基西部土地開発公社に利息を払いながら、もう今は買い戻しましたけどね。そういう中での坪当たりはかなり高い単価になっていると思うんですよね。ですから、やっぱり早く何らかの有効活用できるような目的をつかんでいただきたいと思っている土地でございます。あそこは一等地でございますので、いろいろなことをすれば、道路網を整備すれば、宅地になろうと、何になろうとも、すぐ利用できるような土地だと思っております。  それと、中原駅バリアフリー化、踏切、道路拡幅を含めて、第二次みやき町総合計画基本構想として、平成29年から10年間でございますので、平成38年、令和8年までの基本構想は定めておられます。そしてまた、それにちなんで前期、後期の基本計画、令和3年度で前期が終わりますから、来年から後期の基本計画が見直されると思います。そして、いよいよ実施計画というような形でございますので、その中でも路線バスとか、そういう公共的な交通機関に対して取り組むというようなこともうたわれておりますので、何らかの形で、やはり早急にそこら辺の取組を期待するものでございます。  執行部がやる気があれば何でもできるんですよ。やる気があるかないかの問題、ですから、町民が何を求めているか。やはりそこら辺を着実に、町長に限らず、担当部課長、一体となって取り組んでもらわな困る、おのおのがばらばらではね。ですから、その辺を、まずそのためには一歩進んだアクションを起こさにゃいかんわけですよ。ですから、やはり一つ一つ、そのためには何をせんばいかん。まずプロジェクト班をつくるとか、委員会を立ち上げるとか、やはりそういう中で話合いをしていかなければ、お一人お一人がばらばらで進んで、一人一人で考えても先に進まない。ですから、その辺をどういうふうに考えておられるのか、答弁を求めます。 88 ◯議長(田中俊彦君)  島崎企画調整課長。 89 ◯企画調整課長(島崎浩二君)  議席番号14番、岡廣明議員の2項目め、JR中原駅のバリアフリー化と駅西側踏切周辺の道路網整備についての1点目、駅構内の老朽化、バリアフリー化の整備を、3点目、特にJR九州に対する陳情を含めたプロジェクト班の立ち上げ設置をについての御質問にお答えいたします。  JR中原駅のバリアフリー化や周辺のまちづくり整備に関しましては、これまでも複数の議員の皆様から御質問いただいており、みやき町のまちづくりという観点からも住民の方々の関心が高いことを理解しているところでございます。  JR中原駅構内の老朽化、バリアフリー化の整備に関してでございますが、国土交通省鉄道局が掲げておりますバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針における鉄道駅のバリアフリー化整備目標が、議員先ほどおっしゃられたとおり、2020年度末で期限を迎えております。国土交通省では新しい目標といたしまして、2021年4月1日からおおむね5年間、地方部を含めたバリアフリー化の推進を掲げているところでございます。  これまでの変更点といたしましては、整備対象となる駅の利用者数を1日3,000人以上となっておりましたけれども、バリアフリー基本構想の生活関連施設に位置づけられた1日当たり2,000人以上の駅について、原則としてバリアフリー化することに変更されているところでございます。  現在、JR中原駅の乗降客数は1日当たり2,000人超でございます。議員御指摘のとおり、駅は町の顔であり、町の玄関口でございます。また、みやき町は多くの福祉施設がある福祉の町でもございます。住民の日常生活や観光の拠点となるJR中原駅もエレベーター等の設置による段差解消を行い、利便性の向上を図る必要があることは認識しているところでございます。JR中原駅が住民にとって利用しやすい駅となるには、エレベーターの設置、駅ホームの拡幅、上屋の拡張、跨線橋など多くの課題がございますので、利便性の向上に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。  次に、JR九州に対する陳情を含めたプロジェクト班の立ち上げということでございますが、現在、継続的なJRへの要望活動時には、必ずみやき町の要望事項といたしまして、JR中原駅舎改修を要望事項に盛り込んでいるところでございます。  議員御提案のプロジェクト班の立ち上げ構想については、大変心強く感じているところでございます。要望書を提出しているだけでは次に進んでまいりませんので、プロジェクト班の立ち上げについては検討させていただきたいと考えているところでございます。  現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業の実施主体となるJR九州の経営状況も大変厳しい状況と伺っております。現在、町でできることからまずは取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(田中俊彦君)  永渕まちづくり課長。 91 ◯まちづくり課長(永渕博朝君)  14番岡廣明議員の2項目めの農業倉庫跡地の有効利用についてということでございます。  中原校区の住宅地は、議員言われますように中原駅を中心として広がっており、中原駅から徒歩2分の位置にある元農業倉庫の跡地は住宅用地の場所としてはとてもいいところだと考えられます。  そこで、定住総合対策事業の一環である町有地の有効活用といたしまして、民間事業者による宅地分譲用地として活用していただくため、平成27年2月より町のホームページに掲載し、広く公募を募ったところでございます。しかしながら、何件かの問合せがありましたが、購入までには至っていないところでございます。  現在は、旧中原町が平成13年度頃から遊休地の有効活用の一環として賃貸駐車場として個人に貸付けを行っており、駅利用者の利便性向上の助けとなっているところでございます。  農業倉庫跡地の分譲ということで、議員言われましたとおり、やはり道とかの整備とかも一体的な開発的なものを考えていく必要があるのではないかと思っております。  以上でございます。 92 ◯議長(田中俊彦君)  空閑建設課長。 93 ◯建設課長(空閑輝彦君)  14番岡廣明議員の2項目めの2点目、通学路である西踏切を含めた周辺の道路網整備についてお答えいたします。  中原駅西側にあります上地踏切や周辺道路については、朝夕は車両の通行も多く、また中原小学校の通学路となっており、非常に危険な道路であることから、踏切及び町道の改良が必要であると認識しているところでございます。  しかしながら、議員の御質問のとおり、本件につきましては単なる道路の整備だけではなく、駅の改修や農業倉庫跡地である遊休地の活用と併せた道路整備を行う必要があるものと考えているところでございます。  踏切以北の整備においては、町道県道原古賀線と町道一本谷踏切線を直線で結ぶためには、町道一本谷踏切線の起点部に当たるため池を埋めて整備する必要がございますが、ため池は大雨時の保水機能を有しておりますので、近年の集中豪雨の発生を鑑みますと、整備については慎重に検討する必要があると思っているところでございます。また、駅周辺道路は住民の方が生活道路として利用されておりますので、町道を整備した結果、交通量が増加することに御理解を得られるかの検討も必要でございます。  このようなことを考慮しながら、町全体の計画の一環として整備の必要性を判断していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 94 ◯議長(田中俊彦君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯議長(田中俊彦君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時58分 休憩                 午後1時   再開 96 ◯議長(田中俊彦君)  休憩中の本会議を再開します。  14番岡廣明議員。 97 ◯14番(岡 廣明君)  るる答弁いただきまして、ありがとうございます。  特に中原駅そのものは、皆様御存じのとおり、中原校区におきましては特別支援学校とか福祉施設がかなり存在しているわけでございますので、そういう等々を踏まえてでも、やはりバリアフリー化の推進は図っていかなければならないのではないのかなと考える次第でございます。  今日まで、2015年の平成27年3月、6月議会、12月議会。当時の企画調整課長はお辞めになられました東内康成氏ですね。その後、議会事務局長と、大変大役にお就きになられた方。そしてその後は、2017年6月は、今、民生部長の弓課長が当時の企画調整課長。その後は、6月議会は末安町長が答弁し、あとは担当部長に答弁させるということで高尾総務部長が答弁しております。その後、2019年9月、2020年は現在の町長の岡毅企画調整課長、その当時の企画調整課長は大変優秀な方ばかりやったわけですね。今日、いわゆる部長、町長と立派なところにお就きになったお方です。その方たちが答弁されたわけですよね。前進したり、後進したり、ギアが前に行ったり、後ろに行ったり、そういう形の中で、今日、私が何とかせんないかん。何とか前向きに、それをやはり議会と執行部と一体になってせんと前に進まんではないかというのが私の願いであるわけでございます。  特に2024年、令和6年は佐賀県で名誉ある国民スポーツ大会が開かれるわけです。当みやき町におきましても、中原体育館で少年男子のバレーボールの会場と指定をされております。そういうことで、どういうふうな形で実行されるか、まだまだ先は見えませんけれども、やっぱり全国津々浦々からかなりの観覧者、応援を含めてお見えになるんではなかろうかと思っております。そういう面において、みやき町の玄関口でもあるわけでございますので、やはり何らかの形で早急に取り組むことを望む次第でございます。  県内におきましても、特にメイン会場は佐賀市でございますので、佐賀駅を中心にして、北口の駐車場の問題、南口の問題、これは2022年度までには佐賀市はそこら辺の改造をすると。小城市においても、小城駅と牛津駅、あそこ2か所を、いわゆる駅前を中心とした核づくりをされております。それとまた、肥前山口駅、江北町になります。ここは今度名前を肥前山口駅から江北駅に変えるということでJRとの話が済み、そしてまた、一般の通勤者が駅前に止めてすっと行かれるような、ホームに出られるような改造をし、そしてまた、駅前北口において、あそこも北口と南口と駅ができております。そういう中で、コンテナショップをそこでするということで、今回1億何千万円かけて整備をされるということで、やはりそういう市町村によって駅のあるまちと、これはいいことなんですよ。ですから、その駅を何とか皆さんと守っていって、そこを核としたまちづくり、私はそういうとを早急に進めなければならんではなかろうかと思っております。何かあれば答弁を求めます。  それと、西の踏切の問題でございますけれども、空閑課長が申されましたように、要は問題は町道原古賀田島線の拡幅ですね。今、状況を見てみますと、ホームがありますから、そのホームのところまで広げれば、確かに通学路は通って、車の往来もできるということですね。ただ、そこら辺に、何といいますか、遮断機等の表示するやつかな。ちょっと私も正式な名称は分かりませんけれども、そういうやつを移動すれば拡幅はできるわけですよ。ですから、やはりあとはJRとの交渉次第、そこら辺が絡んでくるんではなかろうかと思います。  ただ、ここを広げても、ここだけではやはり今度は問題になると思います。以前、空閑課長が言われたように、確かに線路の北脇の西側の土地ですか。再三交渉は進めていただいているのは記憶いたしております。確かに今度は上峰町、いわゆる町道原古賀上峰線、線路の横がですね。やっぱりあれから来る、上峰町からお見えになる方もあるわけですね。それとまた、線路から北は町道一本谷踏切線ですね。これが今度、先ほど答弁いただいたように、もうちょっと上地の堤のところにつながるような形で持っていければすばらしく、その上が町道県道原古賀線との連絡、中原小学校に出る道路にもつながりますし、そこら辺を、いわゆる県道佐賀川久保鳥栖線につなぐか、下の国道34号から立ち上がっておりますのが町道二本谷国道線、それが途中で切れているわけですよね。ですから、あと100メートルばかり何らかの形で新設工事をやればこの踏切につながると。どちらを選ぶか。  それともう一つ、国道34号を向こうに行くと江口金属、瓦屋がございますが、あれから立ち上った町道上地線がございますね。あの上地線から斜めに入る道路もあるわけなんですよね。ですから、その辺を含めて、どの道路を拡幅したらここら辺の道路網整備ができるか。やはり何らかの形で進めなければいけないんじゃないかなと。元の農業倉庫、いわゆる土地開発基金からあれしております土地等の有効活用。ですから、その西脇にもかなりの面積が残っているわけですね。ですけど、以前もそこは2人ほどの地権者がおられましたですかね。その方たちも売りたいと。今、いろいろな方に少しずつ畑を無償で貸して作っていただいておられるようでございますけれども、その辺を含めてもあそこはかなりの面積が見込まれるわけです。ですから、何らかの形でそこら辺の道路網の整備をお願いする次第でございます。答弁を求めます。 98 ◯議長(田中俊彦君)  島崎企画調整課長。 99 ◯企画調整課長(島崎浩二君)
     公共交通やまちづくりの拠点として、JR中原駅の役割は重要性が増大しているところでございます。中原駅が住民にとって利用しやすい駅となるには、議員がおっしゃるとおり、エレベーターの設置によるバリアフリー化、駅ホームの拡幅、上屋の拡張、跨線橋など、多くの課題が今現在ございます。  駅とまちづくりを一体化し、全ての利用者に優しく、分かりやすく、心地よく、ゆとりある中原駅とするには、駅周辺の再開発事業も必要となるということが考えられます。そのような場合は、町、鉄道事業者、地方運輸局等の関係機関で協議を行い、整備計画が必要となってまいりますので、当然費用や整備期間、整備内容を含めた一体的な議論が必要となるところでございます。町全体のまちづくり計画の一環として全体計画が必要となりますので、その際には議会の皆様の御意見を拝聴したいということで考えているところでございます。  以上でございます。 100 ◯議長(田中俊彦君)  空閑建設課長。 101 ◯建設課長(空閑輝彦君)  中原駅西踏切、上地踏切につきましては、幾つもの町道が集まってきているところでございます。町道の拡幅整備を行うにしろ、踏切の拡幅整備をするにしても、どちらか片方をしていくとかえって危険性も増してくると思います。先ほども申しましたように、駅の改修とか農業倉庫の跡地の利用等、総合的に整備のほうを検討していく必要があると思っているところでございます。ついては事業の実現性とか費用対効果、事業効果等も勘案しながら検討していく必要があると思っております。  以上でございます。 102 ◯議長(田中俊彦君)  14番岡廣明議員。 103 ◯14番(岡 廣明君)  答弁ありがとうございました。  島崎課長も言われたように、やはりプロジェクトチームなり、何らかの形で進んでつくっていただいて、やはり一歩一歩前進せんと、こちらが一方的、向こうが一方的では進まないと思いますね。特に今日、長崎新幹線の問題、在来線をするか、もしくは高速道路付近を通すか、佐賀空港のほうを通すかということで、佐賀県のほうも今、国会議員の先生方と一緒に議論を重ねているわけでございまして、どういうルートになるか分かりませんけれども、そこら辺を鑑みながらみやき町としても進めていかなければならないんではなかろうかと思っている次第でございます。  また、道路網につきましても、どちらかをすれば、どちらかがまたいろいろ弊害があるところも出てくるかも分かりません。ですけれども、やはり絵に描いた餅にならないような形の中で進めていただきたいと願うものでございます。  町道、道路拡幅だけが西踏切の問題ではないと思います。私が言っているのは教育委員会、あなたたちの問題ですよ。いわゆる小学生の通学路ですから。ですから、人ごとで建設課が道路拡幅ばしてくれればいいと、そういう問題じゃないと思います。いわゆる今の小学生をどう守るか。あそこは7時から8時まで電車が何本通ると思うんですか。上りは1時間に5本通るんですよ。下りが2本。遮断機はそれの倍、上り下りするんですよね。ですから、今、多分サポート隊、そしてまた小学校の父兄の皆さん、大変苦労されております。ですから、その辺を含んで、教育委員会としてもどういうふうなお考えを持っておられるのか、また、岡町長としては、やはり町民が本当に望んでいる施策、これに重点を置いて今後取り組んでいただきたいと思っております。皆さんの答弁を求めて、私の一般質問を終わります。 104 ◯議長(田中俊彦君)  一木教育長。 105 ◯教育長(一木徹也君)  議員御指摘の踏切、私も中原小学校に長く勤務をしておりましたので、あそこの踏切の危険性というのはよく理解しているつもりです。本当に朝、それから帰り、子供たちが通るときに踏切がいつも下りている状況というのがあるんだろうと思います。現在はたくさんの地域の方々、保護者の方々の御尽力もあって子供たちは事故もなく登下校しておりますけれども、この安全確保につきましては、教育委員会としては子供たちへの指導、地域への協力依頼、そういったところをまず行って子供たちの安全確保を行う。それとともに、先ほどから出ております踏切、それから道路の拡張と安全確保というところにつきましては、関係部署のほうにお願いをしていくという方向で考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 106 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 107 ◯町長(岡  毅君)  まず、通学路については、しっかり教育委員会と連携を図って、安全というところに努めてまいります。  町全体といたしましては、JR九州に関しまして、乗降者数が3,000人を一つの区切りにされていたというのは御存じのとおりです。これは国土交通省鉄道局が掲げておりますバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針、これが3,000人というのを一つ目安に掲げてあったからでございます。ところが、本年4月1日から5年間、新しい目標というところを5年間分ということで定められております。ここに変更点として3,000人を2,000人に引き下げられております。これは1つ、みやき町にとっては非常にチャンスかというふうに理解をしているところでございます。  今まででしたら、中原駅の乗降者数からいきますと、地元自治体の財政出動を主体として工事を進めるべきところでございましたが、こういう指針が変わったことによって、JR九州も主体となって駅舎等の改修等の工事を行うような条件整備が整っているというふうな理解でございます。  ただ、これに関しましては、バリアフリー法に基づくバリアフリー基本構想というものを自治体として、市町村として作成する必要がございまして、これをしっかり鉄道事業者、地方運輸局も含めて構想を掲げていくということによって駅舎のバリアフリーというのが実現できるというふうに考えております。  あわせて、駅前、駅周辺の魅力をより高めるためにも、それから通学路を安全にするためにも、そういう駅周辺の道路であったり、町有地の有効活用というところを一体的に考えていく必要があろうかと思います。よりよい計画に導けるように議員の皆様と議論をしていくと。なおかつ今がチャンスだというふうに認識をしているところでございますので、しっかり頑張っていきたいというふうに思っております。  以上です。 108 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第11号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後1時18分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...