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2021-06-11 令和3年第2回定例会(第3日) 名簿
2021-06-11 令和3年第2回定例会(第3日) 本文

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  1. みやき町議会 2021-06-11
    2021-06-11 令和3年第2回定例会(第3日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(田中俊彦君)  おはようございます。令和3年第2回みやき町議会定例会4日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(田中俊彦君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第5号、3番大曲隆則議員一般質問を許可します。3番大曲隆則議員。 3 ◯3番(大曲隆則君)  皆さんおはようございます。令和3年第2回定例会におきまして、さきの通告に基づき、一般質問を行います。初の登壇でございますので、皆様よろしくお願いいたします。  質問は、次の3項目です。  1、寒水川東部地域における水防対策について、2、通瀬川排水機及び水門の早期排水開門について、3、町内の水防対策について。  では、1項目の質問でございます。  寒水川東部地域における水防対策について。  昨年は、大雨及び台風、一昨年は線状降水帯による風水害が発生しております。気象庁などでも被害予想がつかないため、関係各所よりの早期避難の報道が数多くされたと思います。昨今の寒水川東部地域におきましては、河川護岸等の崩落、道路冠水、住居地への浸水、下水道からの汚水流出、耕作地冠水被害等の問題が数多く出ております。     〔タブレットにより説明〕  ここで、大字江口、一部の冠水状況を御覧いただきます。  今出ておりますのが線状降水帯、これは佐賀県でも初めてじゃなかったかと思っております。  次、お願いします。
     この画像は西大島の中心地の町道でございます。ガードレールの下、約、大人の膝から膝上、そこら辺まで冠水しております。右のところはですね、おととしのために、今、町営住宅が4軒建っておるところでございます。  次、お願いします。  これは、江口の町道ですかね、江口のお宮の通りになります。コミュニティーセンターこすもす館から江口に下っていったところの道路です。これもガードレールの下、余裕、あと20センチぐらいしかなく、非常に大水問題で困っている地域の一つでございます。  次、お願いします。  こちらも同じ場所で、避難のときに逃げては帰ってこられない、逃げなかった場合がこういう状態になりますので、これは江口地区の舟を出されて、舟で移動をされておるという現状でございます。  次、お願いします。  こちらも一緒ですね。大人の膝までぐらい。これが昨年、一昨年と続いて、地域の人の意見とか伺いながら回ってみると、28水以来の洪水じゃないかということでですね。また、今年もこの心配をされておるというのが現状でございます。  次、お願いします。  これも同じところですね。これは西大島の方ですけど、82歳の方、膝まで来ておりますので、既に避難は諦めてあるということで、隣近所の心配をしてある現状です。  次、お願いします。  こちらが河川の氾濫、増水ですね。それと、幹線水路等の増水による田んぼですね、これは西大島の、これも申し訳ないんですけど、お墓のところから南、全部、これは水面です。このような状況が至るところで目立っております。  次、お願いいたします。  こちらは江口から、真ん中にあるのが、コミュニティーセンターこすもす館のタワーですね、そこまで全部つながってですね、通瀬川関係の堤防からも越水をしておるという現状でございます。  次、お願いします。  これは増水によって、ホテイアオイ関係が干拓川よりずっと増水によって流れてきて、次、お願いします、上のほうにたまっていくという写真なんですが、結局上に上がったらですね、これは根が強いので、下に流れてこないというですね。これは幹線水路等での農業被害。また、これで増水をやりますと、耕作地のほうに流れ込んで、耕作されてる田んぼはできないという状況になっております。  次、お願いします。  こちらが一昨年はなかったんですが、昨年度に関しまして、下水から汚水が噴き出して、異臭と、これは本当、ティッシュとかいろいろ汚物関係がもろに出ている状況でございます。これに関しましても、今、コロナのちょうど真っただ中でございますので、今の状況でまた出ると、今度、衛生面にもよくないかというふうなことを今懸念しております。  そこで、住民の避難、河川、幹線水路、下水道に関しまして、町の水害に関する危機管理及び対策等につきまして、お伺いをいたします。  2回目の質問及び2項目め、3項目めにつきましては自席で行います。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(田中俊彦君)  黒田総務課長。 5 ◯総務課長黒田栄治君)  おはようございます。3番大曲議員の御質問にお答えいたします。  寒水川東部地域におけます水防対策住民避難についての御質問です。  住民の皆様の避難に関しましては、避難情報の発令に当たりましては、原則としまして、気象庁から発表される警報等に基づき、行っているところでございます。  住民の皆様に避難を呼びかけるような降雨等が予想されるかにつきましては、佐賀地方気象台より事前に提供される気象予報や、直接気象台の予報官に聞き取るなどをして、状況把握に努めているところでございます。  本町におけますこれまでの避難情報の発令につきましては、平成30年7月豪雨におきまして、初めて町内全域を対象としました避難勧告を発令しております。  その後、町民の皆様に、できる限り安全に避難してもらえるように、早めの避難の呼びかけを心がけているところであり、災害が発生するような豪雨や台風の接近が予想される場合には、雨や風が強まる前、特に深夜や早朝の降雨が予想される場合には、前日の夕方までに、まずは自主避難所を開設するようにしているところでございます。  一昨年及び昨年の避難情報の発令の実績としましては、一昨年は、町内に記録的短時間大雨情報及び土砂災害警戒情報が発表されました。7月21日の豪雨の際に町内全域避難勧告の発令、令和元年8月27日の佐賀豪雨の際には町内全域避難準備高齢者等避難開始の発令、翌28日に避難勧告を発令しているところでございます。  昨年は、7月6日から11日の豪雨の際に避難準備高齢者等避難開始避難勧告をそれぞれ2回発令して、台風10号の接近の際には避難準備高齢者等避難開始を発令しております。  この避難情報以外に、一昨年度は3回、昨年度は4回、自主避難所の開設を行っているところでございます。  また、地域の自主防災活動としまして、地区公民館等におきまして地域の避難場所の開設に御協力をいただいているところでございます。  特に、大字江口地区大字東津の地区内におかれましては、道路等の冠水により、御高齢の方など地区外への避難が危険な状況も見込まれているところでございます。  このような場所からの救助を想定しまして、昨年度までに12そうのゴムボートを保有したところでございます。保有しているゴムボートにつきましては、冠水しているような場所から御高齢の方など、救助をする場合の使用を想定しているところでございます。  配備に関しましては、実際に救助に向かうことが想定されます水防団、消防団とも協議を行いまして、北茂安校区におきましては、中央部を横断します県道神埼北茂安線及び町道中津隈市原線の冠水が予想されることから、防災センター北茂安分団第4部格納庫等にそれぞれ配備をすることとしております。  三根校区につきましては、集落内での冠水が特に想定されます大字寄人、大字東津を警戒しまして、三根分団の第5部と第6部格納庫に配備するほか、本部格納庫にも配備をしているところでございます。  中原校区につきましては、本部に1そう配備をしております。  また、ボートと併せまして、救命胴衣や胴長といった救助時の着装品も配備しているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(田中俊彦君)  空閑建設課長。 7 ◯建設課長(空閑輝彦君)  皆様おはようございます。議席番号3番大曲議員の1項目めの寒水川東部地域における水防対策について、昨年及び一昨年の豪雨を踏まえての対策の河川についてお答えいたします。  まず、令和元年及び令和2年の被害状況についてですが、令和元年は7月と8月の2度の豪雨により通瀬川流域をはじめ、至るところで道路、農地の冠水、一部住宅の床下浸水等の被害が発生しております。  また、県管理の通瀬川、寒水川、井柳川では、護岸崩落やのり面崩落の被害も発生し、特に通瀬川においては被害箇所が9か所に及びました。  令和2年度においても、6月から7月にかけて3度の豪雨が発生しました。特に、7月6日早朝から7日にかけての豪雨では、山田雨量観測所及び西寄橋雨量観測所において、6日の24時間雨量がそれぞれ276ミリメートル、226ミリメートルとなり、降り始めからの総雨量がそれぞれ495ミリメートル、413ミリメートルに達し、三根校区北茂安校区の南部地区を中心に道路の冠水が至るところで発生し、長時間にわたり通行止め等の対応を行いました。  また、寒水川、通瀬川、開平江及び山の内川において10か所の護岸の崩落が発生しております。  豪雨被害を低減するためには、河川の改修や排水機のポンプの増設が一番効果的だと思いますが、簡単に解決する問題でもありませんので、まずは、河川や水路のしゅんせつ、ヨシや水草等の除去といった日頃の維持管理をしっかり行うことも重要だと思っております。  ついては、東部土木事務所には県管理河川の巡視をしっかり行っていただき、しゅんせつ等維持管理に努めていただくよう要望しており、通瀬川については毎年計画的にしゅんせつを行っていただいているところでございます。  また、近年の降雨形態の変化や流域の土地利用形態の変化等を踏まえ、住民が安心して暮らせるよう、地域における安全度の向上に資する総合治水対策を推進するため、通瀬川、山の内川、前川、干拓川、開平江を含む寒水川流域の総合的な治水対策検討会を設置し、昨年10月に第1回の検討会を開催したところでございます。  まず、第1段階として、筑後川河川事務所佐賀河川事務所、佐賀県東部土木事務所東部農林事務所及びみやき町の関係部署で組織する行政主体での検討会とし、現状と課題、検討事項の抽出を行い、当面の対策と長期的な対策を整理し、令和3年度中に一定の成果、方向性の取りまとめをいたし、その後、第2段階として地元代表者学識経験者等を含めた協議会を設置し、その意見を反映し、具体的な検討を行い、対策の実現に向けた基本計画の策定などを図りたいと考えているところでございます。  以上でございます。 8 ◯議長(田中俊彦君)  空閑産業課長。 9 ◯産業課長(空閑清隆君)  おはようございます。議席番号3番大曲議員の御質問の中の幹線水路の対策についてお答えいたします。  国におきましては、流域治水という考えが始まっております。河川流域関係者との一体的な治水対策の取組が現在推進されているところでございます。  また、佐賀県におきましても、令和2年度末に農業用施設等を有効活用した流域治水対策を推進するために推進チームが組織されまして、市町や土地改良区等に対して積極的に取組の普及啓発が行われているところでございます。  町内の幹線水路も近年は国営総合農地防災事業において、泥土をしゅんせつしまして、護岸のブロックマットによる整備が進んでいるところでございます。保水能力も以前より格段に上がっていると考えております。  この大きな保水能力を持ちます幹線水路の水位を、大雨が予想される場合は、事前に水位を下げることは避難のための時間稼ぎともなりますし、浸水被害の軽減にもつながるものと考えているところでございます。  町内の約35キロの幹線水路の制水門につきましては、土地改良区で管理されまして、その組合員の方で操作をしていただいているところでございます。  一昨年につきましては、土地改良区の用排水調整委員会の中で、大雨が予想される場合は、幹線水路の貯水を事前に、営農に支障がない範囲で下げていただくよう協力のお願いをしたところでございます。  また、昨年と今年は、なお一層の協力をしていただくために、土地改良区理事長に対しまして、文書をもって幹線水路事前排水調整の依頼をさせていただいております。  このように、農業用施設を有効活用しました流域治水対策については、農家や土地改良区の協力が必要不可欠ではございますけれども、農家にとっては、用水不足等の営農への影響や新たな治水操作に伴う作業の増加と責任の付加などの課題もございます。  今後も、土地改良区をはじめ関係機関と一体となりまして、営農との両立、管理体制の強化を図り、農業用施設等の有効活用に取り組み、水害の軽減に努めていきたいと考えております。  次に、ホテイアオイ等の水草の問題でございますけれども、幹線水路内のホテイアオイ等の水草の除去につきましては、各地区の保全会等で対応をしていただいているところでございます。  なお、保全会がない地区におきましては、保全会の設立に今後、御尽力いただければと考えるところでございます。  また、幹線水路には、地区内の生活用雑排水も流入しておりますので、地区での水草除去も検討していただければと思います。  なお、水草の除去された処分につきましては、町と業者の間で仮置場を設定し、業者で処分していただくよう年間契約をしておりまして、地区から御連絡していただければ、町のほうで対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 10 ◯議長(田中俊彦君)  宮原下水道課長。 11 ◯下水道課長(宮原忠行君)  皆さんおはようございます。議席番号3番大曲議員の御質問、近年の豪雨を踏まえての公共下水道の状況と対策についてお答えをさせていただきます。  近年におきまして発生しました梅雨前線の活発化による異常な豪雨につきまして、九州各県に線状降水帯などが次々に発生し、長期間にわたり停滞をいたしたところでございます。  本町内においても、近年まれに見る災害級の大雨となりまして、比較的地盤の低い一部地域の方々より、トイレの水が流れないなどのお問合せをいただいたところでありまして、大変御不便をおかけしたところでございました。  本町の公共下水道につきましては、トイレ排水家庭用雑排水事業用雑排水などの汚水のみを対象として受け入れているところでございますが、近年のように、記録的豪雨などの報道がなされておりますように、想定以上の豪雨となりますと、比較的地盤が低い地域において冠水が発生し、冠水した雨水が何らかの原因でマンホールや宅地内の排水設備などから下水道本管へ流れ込むことによりまして、下流域の終末処理場中継マンホールポンプの処理が間に合わず、下水道本管内が満水となったことにより、一部の地域において下水の流れが悪くなり、トイレなどの水が流れない、または汚水が逆流、流出するなどの現象が発生したものと考えております。  昨年度におきましては、7番議員の一般質問におきましても御答弁を申し上げたところでございましたが、近年において発生しているような大雨により、下水道管内が満水となりますと、便器の水が上昇していたり、逆流したりするなどの現象が発生し、その原因につきましては、下水道本管内の空気が押し出されて、各家庭の排水設備に押し戻されることによるものと考えております。  近年のような豪雨により、下水の逆流が発生する現象につきましては、全国的にも同様の事案が発生しているようでございまして、その対策につきましては、国土交通省におきまして雨天時浸水対策として検討がなされておると聞き及んでいるところでもございます。  また、国土交通省ホームページ等でも紹介がされております家庭での対応といたしまして、二重にした大きなビニール袋に水を入れて水のうを作り、それを便器内に置き、排水溝部分に蓋をすることにより、逆流を防止する効果がある、この方法が紹介されており、テレビ報道においても同様の紹介がなされていたところでございます。  昨年度におきましても、大雨によりトイレの水が流れないなどのお問合せを数件いただいておりましたけれども、その際においても、国土交通省のこのホームページに紹介されておりました方法をお伝えし、対応をいただいたところでございます。  また、昨年度末におきましては、浄化センター水処理施設5系列の増設工事が完了いたしまして、今年度より汚水の処理能力を拡大しております。  さらには、今年度においては、6系列目の増設工事に備えて詳細設計業務を発注する予定であり、来年度には水処理施設6系列目の増設工事を実施し、処理能力強化を図りたいと考えております。  その後の汚水処理機能増設工事につきましても、国、県との協議を行い、近年の大雨にも十分対応できるような処理能力の拡大に、できるだけ早いうちに達成してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(田中俊彦君)  3番大曲隆則議員。 13 ◯3番(大曲隆則君)  ありがとうございました。  続きまして、質問2回目でございます。  先月20日より、警戒レベル4の避難勧告が廃止され、避難指示により、警戒レベル4までに必ず避難ということが法律等で決められております。  そして、このように住民のほうにも全戸配布で配られておりますので、この当該地区におきましては、居住区への浸水ですね、先ほども画像、映像で流しましたけど、道路が寸断されて地域の自主防災活動として、公民館を避難所として昨年、一昨年としてやってまいりました。  その際に、飲食物、毛布、各自持参ということで、避難も自主避難という形を取らざるを得ない状態で逃げておりました。このようなところがですね、大字江口管内数か所で区長との話によっても見受けられております。  この避難勧告がなくなったということで、今回の改正法によるみやき町の正確な危機管理統括関係につきまして、正しい判断ができているのかどうか、御質問をさせていただきます。お願いします。 14 ◯議長(田中俊彦君)  黒田総務課長。 15 ◯総務課長黒田栄治君)  3番大曲議員の御質問にお答えいたします。  私からは、法改正の件で御回答申し上げます。  災害対策基本法の改正に伴いまして、本年5月20日から災害のおそれが高いとされる場合の警報レベル4におきまして、これまでは避難勧告避難指示が同じレベルに位置づけされておりまして、災害が想定される区域に避難勧告を発令後に、緊急的または重ねて避難を促す場合におきまして避難指示を発令することと規定されておりました。
     この避難勧告タイミングでは、避難されずに避難の遅れによる被災する事案があったことにより、避難勧告避難指示避難指示に一本化するということで、これまでの避難勧告の発令のタイミング避難指示を発令することとされたところでございます。家屋の浸水等が想定される危険な場所におかれましては、全員の避難を呼びかける警報となっているところでございます。  内水氾濫等によりまして道路等の冠水が起きれば、避難そのものが困難となります。警報レベルの発令を行う場合にありましては、できる限り安全に避難してもらえるよう、早めの避難の呼びかけを心がけているところでございます。  また、昨年よりコロナ禍ということで、避難にありましては、国からの呼びかけに基づきまして、密を避ける対策としまして、安全な場所にお住まいの親戚宅、近隣のホテルの利用や垂直避難などについてもお知らせをしているところでございます。避難とは、難を逃れることでありますので、早めの行動をしていただければと考えます。  また、地区の自主防災活動としまして、公民館等避難場所を開設いただく場合には、昨年より、コロナ対策ということでマスクや消毒液を提供することと御案内しているところでございます。  町の避難所を開設した場合には、水やビスケット等の物資につきましては避難者の方にお配りをしているところでございますけれども、地区公民館等避難場所を開設いただける場合におきましても、可能な範囲で事前の提供を進めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(田中俊彦君)  3番大曲隆則議員。 17 ◯3番(大曲隆則君)  ありがとうございます。  今後、また、いかなる災害が起こってくるか分かりませんので、よろしく対処のほうをお願い申し上げます。  次に、2項目です。  通瀬川排水機及び水門の早期排水開門について質問です。  居住地域や耕作地への冠水、河川、幹線水路の氾濫等を防ぐために、国や県の指示が出るのを待たずに、みやき町の判断で早期の排水や開門等ができれば、被害等少なくなると思っておりますので、それに関しまして御質問いたします。 18 ◯議長(田中俊彦君)  空閑建設課長。 19 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号3番大曲議員の2項目の通瀬川排水機及び水門の早期開門について、町の判断でできないのかについてお答えいたします。  通瀬川排水機場及び通瀬川水門については、東部土木事務所より県が管理の委託を受け、それを施設所在地である江口地区の方へ点検、整備等を含めた管理操作を委託しているところでございます。  この施設の操作については、東部土木事務所長が定めた通瀬川排水機場操作規則に基づいて、管理操作を行わなければならないと規定されております。  その規則の中で、洪水時における操作の方法等について、筑後川や通瀬川の水位、通瀬川水門の外水と内水の水位状況に応じた排水機及び水門の操作手順等が規定されているところでございます。  また、洪水時に施設の操作を行ったときは、日報及び毎月の操作状況について報告書を作成し、東部土木事務所に報告しなければなりません。  以上のことから、みやき町や操作人の判断で通瀬川排水機場及び通瀬川水門の規則から外れた操作はできないものと思っておるところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(田中俊彦君)  3番大曲隆則議員。 21 ◯3番(大曲隆則君)  じゃ、2回目の質問に移らせていただきます。  先ほど、課長の御答弁の中でも、河川の改修や排水機等の増設が一番ということをやっぱり言われておりますので、排水機の増設または出力アップということは可能なんでしょうか。 22 ◯議長(田中俊彦君)  空閑建設課長。 23 ◯建設課長(空閑輝彦君)  2回目の御質問、排水機場のポンプの増設はできないかについてでございます。  通瀬川排水機場が完成する前は、通瀬川の水は、江口排水機場の毎秒12トンでのポンプ排水で賄っていたところでございます。現在は、通瀬川排水機場の18トンで受け持っており、机上では排水能力は向上していることになっております。  しかしながら、近年は毎年のように豪雨により内水氾濫が発生しているところでございますので、町としても排水機場のポンプの増設等を東部土木事務所に要望をしているところでございます。  現状ですね、すぐにポンプ場の増設ができるかと言われると、ちょっと難しいと思っておりますので、先ほど申しました通常の維持管理を、まずはお願いしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(田中俊彦君)  3番大曲隆則議員。 25 ◯3番(大曲隆則君)  ありがとうございました。恒久的な問題でございますので、よろしくお願いいたします。  次、3項目めです。  町内の水防対策についての質問です。  みやき町として数多くの問題点があると考えられますが、まず、1、災害として水害が発生、認められた場合の支援策につきまして質問です。  2番目、今後の取組につきまして、早急な改善等は話の中、難しいとは感じておりますが、これの寒水川東部地域○○委員会等をつくっていただき、当該地区の区長、町議会、県会議員と連携を取って、国や県の関係機関への陳情を行い、これも恒久的な問題ではございますが、地域水害の改善を目指すということはできませんでしょうか、御質問いたします。 26 ◯議長(田中俊彦君)  江口環境福祉課長。 27 ◯環境福祉課長(江口貴紀君)  皆さんおはようございます。議席番号3番大曲議員の支援策について、みやき町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく制度についてお答えいたします。  みやき町災害弔慰金の支給等に関する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法律施行令の規定に準拠し、災害の被害に遭った対象者に対し災害弔慰金や災害障害見舞金の支給または災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的にしております。  対象となる災害につきましては、災害弔慰金並びに災害障害見舞金につきましては、政令に規定をしております「一の市町村の区域内において生じた住居の被害が内閣総理大臣が定める程度以上の災害、その他これに準ずる程度の災害として内閣総理大臣が定めるもの」となっておりますが、基準としましては住居が5世帯以上滅失した災害となります。  災害援護資金につきましては、同じく、政令にて規定をしておりまして、こちらを基準としましては、佐賀県内で災害救助法が適用された市町が1以上ある場合の災害となっております。  支給、貸付けの区分、支給額等につきまして、支援策につきましては災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、こちらについては対象者が、先ほど説明のとおり、対象災害により死亡した者の遺族となっております。遺族の範囲は配偶者、子、父母、孫、祖父母、こちらいない場合には、この全者がいない場合に限り、生計を同じくしていた兄弟姉妹となっております。  支給額につきましては、生計維持者の死亡の場合、5,000千円以内、その他の者の死亡の場合、2,500千円以内となっております。  災害により精神または身体に著しい障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金、こちらにつきましては、その障害の程度というのは重度の障害というものになりますけれども、支給額としまして、生計維持者の場合は2,500千円、その他の者としましては1,250千円となっております。  災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金につきまして、その対象としましては、対象災害により療養に要する時間がおおむね1月以上である負傷を負った世帯主または住居、家財等におおむね3分の1以上の損害を受けた世帯主というのが主な対象となっておりまして、貸付限度額としましては3,500千円、こちらは被害の状況、また所得制限等がありますので、その状況によって変動することになります。償還期間は10年、そのうち3年が据置期間となっておりまして、利率につきましては、保証人がある場合は無利子、そして保証人がない場合、据置期間については無利子、この据置期間の後は年1%ということになっております。  概要については以上のとおりとなります。  なお、支給、貸付けに関する実績につきましては、現在まで対象となる災害が発生しておらず、共に実績はないものとなっております。  以上です。 28 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 29 ◯町長(岡  毅君)  協議会の御質問が出ました。  建設課空閑課長の答弁でもありましたとおり、昨年10月に第1回の通瀬川、山の内川、前川、干拓川、開平江を含む寒水川地域の総合的な治水対策検討会というところを実施しております。  まず、第1段階として筑後川河川事務所佐賀河川事務所、佐賀県東部土木事務所東部農林事務所及びみやき町の関係部署で組織する行政主体にての検討会としまして、現状と課題、検討項目事項の抽出を行って、当面の対策と長期的な対策案を整理し、令和3年度中に一定の成果、方向性を取りまとめを目指しているという現状がございます。  その第2段階としてですね、議員の御意見も踏まえながら、様々なメンバーを入れた協議会を設置して、おっしゃるような陳情につなげていくようなことは十分可能かというふうに考えております。  以上です。 30 ◯議長(田中俊彦君)  3番大曲隆則議員。 31 ◯3番(大曲隆則君)  これに関しましても恒久的な、将来的な問題でございますので、ぜひ御協力をお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 32 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第5号、3番大曲隆則議員一般質問を終わります。  通告第6号、2番目野さとみ議員の一般質問を許可します。2番目野さとみ議員。 33 ◯2番(目野さとみ君)  皆さんおはようございます。議席番号2番、公明党、目野さとみでございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。  1項目、LGBT性的少数派に配慮する取組について、2項目、生理の貧困についての2点です。  初めに、LGBT性的少数派に配慮する取組についての、1番目の質問をさせていただきます。  LGBTの方への差別や偏見、また、生きづらさを解消する一歩として、LGBTカップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度の導入をしていただきたいと思います。  私は、2019年9月定例会の一般質問でパートナーシップ制度の導入を訴えさせていただきました。当時の担当課の土井課長より、社会全体でLGBTに対する理解がまずは必要であり、一人一人の意識を、この制度をつくるに当たっては高めていくことが肝要と考えます。パートナーシップ宣誓制度につきまして、まずは先進自治体の事例を参考に、近隣市町の状況なども見ながら、研究させていただきたいと考えておりますと回答していただきました。  残念ながら、パートナーシップ制度の導入にはなりませんでしたが、その後、近隣市町の唐津市では導入する方向で準備をされていると報道もされています。  みやき町としても、ぜひパートナーシップ制度の導入の考えがないか、再度お尋ねするものでございます。  なお、2回目の質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 34 ◯議長(田中俊彦君)  橋本住民窓口課長。 35 ◯住民窓口課長(橋本崇司君)  おはようございます。議席番号2番目野さとみ議員のLGBT(性的少数派)に配慮する取組についてという御質問の1項目め、パートナーシップ制度導入の考えはないかについてお答えさせていただきます。  人の恋愛、性愛がどういう対象に向かうかを示す概念を性的指向といいます。対象が異性に向かう場合を異性愛、同性に向かう場合を同性愛、男女両方に向かう場合を両性愛といいます。また、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティーを自分の感覚として持っているのかを示す概念を性自認といいます。心の性と呼ばれることもございます。  私たちの周りには、体の性別と心の性別に不一致があって、心の性別に従って暮らしていきたいと望んでいらっしゃる方々、また、同じ性別の人をも好きになる人たちがいらっしゃいます。  これらの特徴は、それ自身決して病気ではございません。おかしなことでもございません。人間の性は少なくとも3つの要素、1つ目が生物学的な性、体の性です、2つ目が性自認、心の性です、そして3つ目が性的指向、好きになる性、この3つが組み合わさって決定されます。  今日、多様な性の在り方が社会的に認識されるようになってきており、そうした中、次の4つのタイプに属する人たちには共通の社会的課題が多いことから、多様な性について考える際に、それぞれの英語の表記の頭文字をつなげたLGBTという言葉が使われることがあります。  LはレズビアンのL、女性を好きになる女性。G、ゲイのG、男性を好きになる男性。B、バイセクシャルのB、同性を好きになることも異性を好きになることもある人。T、トランスジェンダーのT、体の性別と心の性別の不一致があって、心の性別に従って暮らしていきたいと考える人たちのことです。  このほかにもアセクシャルと呼ばれる恋愛感情や性的な欲求を持たない人、クエスチョニングと呼ばれる自分の性の在り方が何に分類されるかを考えている人、また決めたくないと考える人など、様々な性の在り方があります。こうしたLGBTという概念に当てはまらない人たちを含めた総称としてLGBTs、LGBTQという言葉が使われることもございます。  LGBTについて理解を高める啓発の取組としましては、令和元年7月に総務課主催でございますが、職員と議員の皆様を対象にハラスメントの基礎知識と対策についてと題しまして、ハラスメント研修が開催され、その中で性的少数派についての研修も行いました。  また、住民窓口課の取組としましては、LGBTを含む、あらゆる差別に正しい知識を得ることが住民サービスにつながるものと考え、令和元年11月に開催しました同和問題市町講座を職員と議員の皆様を対象に開催し、同和問題に加え、LGBTについて学んだところでございます。  令和2年2月には、教育委員会主催でございます人権問題を考える研修会において「性の多様性への正しい理解、性は2つじゃない」という演題で区長、民生児童委員、人権擁護委員をはじめ、住民の方々を対象とした研修会を開催したところでございます。  パートナーシップ宣誓制度につきましては、性的少数派の2人が互いの人生をパートナーとして相互に協力し合いながら、継続的に同居して日常の生活を共にすることを宣誓する制度であり、人権の尊重という観点から多様性を認め合いながら、安心して生き生きと生活できるよう、性的少数派の方への支援の一つとして自治体が独自に条例や要綱を設け、導入している制度でございます。  2015年、平成27年の東京都渋谷区、世田谷区をはじめとして、本年5月1日現在、全国105の自治体で導入されており、パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体数は増加する傾向にあります。  現在のところ、佐賀県内においてパートナーシップ宣誓制度を導入されている自治体はございません。しかしながら、目野議員の質問にもございましたとおり、唐津市において本年度中にこの制度を導入される予定でございます。佐賀県も、今年中のできるだけ早い時期にこの制度を導入するという報道があったところでございます。  パートナーシップ宣誓制度を利用したカップルからは、病院でパートナーの手術の同意書にサインができた、同性カップルに対する周囲の理解が進んで生活しやすくなったという喜びの声が聞かれるそうでございます。
     その一方、憲法第24条第1項におきまして、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とございます。婚姻が男女間で行われることを前提とし、同性婚を認めないとの解釈が一般的であり、現在は戸籍上、住民基本台帳上ともに同性婚は認められていないのが実情でございます。  パートナーシップ宣誓制度は、法律上の婚姻制度とは異なりますので、相続や税制面などの法的な効力はございません。  しかしながら、性的少数派の方々の生きづらさを解消していくためには、基本的人権の尊重という大きな理念のもと、社会全体の総合的理解が重要だと考えております。そのためには、社会全体でLGBT、性的少数派の方々についての理解を高めることで人権が尊重されるまちづくりを推進していくことになるのではないかと考えているところでございます。  今年4月16日に行われました佐賀県知事の記者会見の中で、パートナーシップ制度についての質問に対し、山口知事のほうから、いわゆるLGBT、セクシュアリティーの問題についても、自分らしい生き方、そして個人の尊厳が大切にされる県でありたいという発言があっております。  本町としましても、引き続き先進自治体の事例や佐賀県及び近隣市町の状況を踏まえ、研究させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 37 ◯2番(目野さとみ君)  課長の答弁の中で、LGBTを理解する啓発の取組の研修会をされました。私も参加させていただきました。講師にLGBTの当事者で佐賀市内の学校の先生であられました、自らLGBTであることを、勇気を出して、家族、職場、生徒に公表したと言われました。自分たちを受け入れてもらえるだろうか、理解してもらえるかなど、それまでの苦悩を話され、結婚式の模様のビデオを流されました。研修会に参加して、私はいろんな形のカップルがおられる、だからこそ多様性を尊重する社会を築いていこうと考えました。みやき町が、LGBTの当事者の方を講師に呼ばれ、この研修会をされたことは高く評価するものであります。  そこで、町長にお尋ねいたします。  近隣市町のパートナーシップ制度の導入が進む中で、町長のLGBTのお考え、また、パートナーシップ制度の導入のお考えはないか、お尋ねするものでございます。 38 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 39 ◯町長(岡  毅君)  まず、パートナーシップ宣誓制度につきましては、私といたしましては、非常に前向きでございます。1つ、そういう前向きに本当に検討をしていくという状況でございます。  その検討の中にはですね、佐賀県が今年、早いうちにパートナーシップ宣誓制度を導入すると発表をされておりますので、この内容がどういった内容なのか、町が改めてもっときめ細かなものをつくる必要があるのかというところも含めて検討していきたいと、こういうふうに思っております。  LGBTに対する全般的な考えといたしましては、やはり日本でも、このLGBTの方々は全人口の3%から10%いらっしゃると言われております。性的指向、性自認に基づく差別というところもまだまだあるので、2008年6月に国連の人権理事会の普遍的定期的審査による勧告のうち、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう求める勧告、こちらも日本は受け入れている状況でございます。  国会のほうでも、LGBTに関しましては理解増進法がいいのか、差別解消法がいいのかという議論が既にスタートしているというのは、私もニュースのほうで拝見しております。  性的指向、性自認に関しては、その2つにかかわらず全ての人々が世界人権宣言に記されている全ての権利を享受すべきと、みやき町においても多様性を認める社会であるべきというふうな基本的な考えは、私、持っております。  以上でございます。 40 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 41 ◯2番(目野さとみ君)  次に、LGBTに配慮する取組の2番目の質問として、学校の男子トイレにLGBTに配慮した個室トイレを設置する考えはないか、質問させていただきます。  まず初めに、学校教育課としてLGBTについてどうお考えか、また、町としてどう取り組まれたか、また、これから先、どう取組をされるのか、お尋ねいたします。 42 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 43 ◯学校教育課長(島嵜洋明君)  議席番号2番目野さとみ議員の質問に対して答弁いたします。  LGBTとはというところですが、先ほど住民窓口課長が申されたので、省略します。  現在の取組状況です。  今現在、道徳の時間を中心に、児童・生徒に対してですね、佐賀県が配付しております佐賀県版人権教材の中で、性の多様性というものがございます。こういう教材を活用して指導を行っているところでございます。  学校では、LGBTは少数派というところですが、多数派と同じようにですね、1人の人間として大切にされる存在であるということを理解させ、彼らに対する差別や偏見をなくしていくことも、人権尊重の社会をつくるという上で大変重要であるということを教えているところでございます。  また、指導する側のLGBTに対する知識が十分でないというと、児童・生徒に正しい知識を教えることはできません。  そこで、教員の知識、理解不足を解消する目的で人権教育と同じく、研修を実施しているところでございます。  また、あらゆる教育の機会の場面においてですね、全ての児童・生徒に差別や偏見がないよう指導しているところでございます。  次に、今後の取組についてです。  学校には、誰にも相談できずにLGBTで悩む児童・生徒がいるのではないかというふうに思っております。  そこで、令和3年1月27日に校長会において、男はズボン、女はスカートという従来の制服の指定だけではなく、男女兼用の標準服について提案し、協議を行ったところでございます。その結果、中学校の1校がモデル校として検討を始めることになりました。  これからも、いろいろな個性があることを前提に、一人一人の子供を尊重し、みんなが安心して通える学校づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯議長(田中俊彦君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(田中俊彦君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時29分 休憩                 午前10時45分 再開 46 ◯議長(田中俊彦君)  休憩中の本会議を再開します。  島嵜学校教育課長。 47 ◯学校教育課長(島嵜洋明君)  学校のトイレにLGBTを配慮した個室トイレを設置する考えはないかという質問に対し、答弁いたします。  まず、町内7校合わせての男子トイレの状況でございます。校舎トイレの洋式改修工事を平成25年度に実施しており、現在、小便器264個、大便器の洋式69個、大便器の和式45個で洋式化率は60.5%となっており、県平均を上回っている状況でございます。  次に、男子トイレの個室化についてですが、実際、鳥栖市の小学校に視察に行ったところ、トイレ全体のスペースはそのままで、男子トイレにあった5つの小便器を3つの個室洋式トイレに改修工事がなされておりました。その小学校の課題といたしましては、便器の数が減ってしまい、トイレが込んで休み時間に間に合わないということや、小便器が設置されてある別の場所のトイレに行く児童が現れていると。それから座らずに用を足す児童も多く、低学年では洋式トイレの床周りが汚れてしまうという御意見をいただいているところでございます。視察したトイレの壁には、トイレは座ってしましょうと、そういう張り紙が貼ってありました。このことから、男子トイレに個室の洋式化トイレを設置するためには、限られたスペースの活用検討や児童・生徒に対するトイレの使用方法の教育などに取り組む必要があると考えております。また、休み時間に集中するトイレの利用状況を考えれば、小便器を全て撤廃して個室の洋式化トイレに置き換えることは難しいのではないかというふうに判断しているところでございます。  教育委員会としては、国で現在議論されているLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の動向や近隣市町の取組状況を参考にしながら、設置に伴う課題について整理し、次の改修のタイミングでユニバーサルデザインを取り入れたトイレを増やしていくことなどを検討し、全ての子供たちに寄り添った対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 48 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 49 ◯2番(目野さとみ君)  次に、生理の貧困についてお尋ねいたします。  生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にある女性への負担軽減の考えはないか、お尋ねいたします。  これは今、世界各国でも問題となっている女性の月経に関する生理の貧困です。これは生理用品を買うお金がない、しにくい環境にあることを指し、発展途上国だけではなく、格差が広がっている先進国においても問題になっているということであります。  生理の貧困解消のために、例えば、イギリスでは全国の小、中、高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。フランス、ニュージーランド、韓国なども同じような動きがあるということであります。  この問題は、日本でも無関係ではなく、先日、任意団体が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用しているという結果が出ました。これは貧困で購入できないだけではなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあるということであります。  ネグレクトとは、児童、障害者、高齢者、患者の虐待の一つで、児童虐待の育児放棄に当たるのではないかと考えます。SDGsが誓っている誰一人取り残さない社会を実現するためにも、一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいきたいと考えておりますが、生理の貧困についてのみやき町の考え方をお尋ねいたします。 50 ◯議長(田中俊彦君)  福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。 51 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長(福島隆二君)  議席番号2番、目野議員の2項目め、生理の貧困についての御質問に対しまして、男女共同参画の担当課としてお答えをいたします。  生理の貧困につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大で顕在化してきたと言われております。コロナ禍による厳しい雇用情勢の中、不安定な雇用による社会的弱者であるひとり親家庭やアルバイトに生活費を依存している学生が、経済的理由で生理用品を買う余裕がないくらいの生活困窮実態が明らかになってまいりました。国も生理の貧困対策として、本年度中に生理用品を買う経済的余裕がない女性を対象とした健康調査に着手するということが明らかにされております。  また、この問題が注目される中で、生理の貧困の原因がコロナ禍での生活困窮だけが原因という単純な問題ではなくて、先ほど議員からもおっしゃられましたように、ネグレクト、育児放棄、そしてDVですね、ドメスティックバイオレンスの略でして、配偶者やパートナーからの暴力のことでございますけれども、そのようなDVや女性の生理への理解を得られない状況など様々な問題が潜んでいるということが明らかになってまいりました。適正な生理用品を買うこと、使うことができない状態は、不妊をはじめ女性の心身に深刻な影響を与えるというような可能性も高く、今後、社会全体で取り組まなければならない問題とされております。  他自治体におきましては、生理の貧困に係る取組といたしまして、防災備蓄品からの提供や予算措置をしているところ、また企業や住民からの寄附で対応しているところなど、今年5月の調査時点で、全国で255の自治体が取組をされております。主な取組内容といたしましては、生理用ナプキンの無償配布でございまして、公共施設のほか、各学校のトイレや保健室で実施されているというような例もございます。つきましては、本町におきましても、今後、関係各課とともに十分検討していく必要があるものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 52 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 53 ◯2番(目野さとみ君)  それでは、生理の貧困で悩む女性の負担軽減で町として何ができるか。例えば、福祉のほうで何かできないか、内閣府の地域女性活躍推進交付金などを使えないか、お尋ねいたします。 54 ◯議長(田中俊彦君)  福島秘書公室長兼サッカー推進室長。 55 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長(福島隆二君)  議席番号2番、目野議員の2回目の御質問で、生理の貧困の解消のために、地域女性活躍推進交付金を使えないかというようなことでしたので、そのことについてお答えをいたします。  まず、この地域女性活躍推進交付金でございますが、都道府県及び市町村等が、地域の実情に応じて行います女性の活躍推進に資する取組を支援することにより、地域における女性活躍の推進、問題解決を目的として交付される内閣府からの交付金でございます。  今回、この交付金が拡充をされまして、自治体がNPOなどの民間団体へ委託して行う事業に、つながりサポート型というものが追加をされております。このつながりサポート型というものは、従来からありました寄り添い支援型の特化拡充をされたものでございます。社会との絆、つながりが薄くなり、不安を抱える女性や寄り添った支援が届いていない女性を対象者として、特にNPOと民間の知見や能力を活用いたしまして、訪問支援や寄り添った支援のための居場所づくりなど、行政だけでは手が届きにくい支援への委託がこの交付金の補助対象というふうになっております。補助率は事業費の4分の3でございます。  このことを踏まえまして、困難や不安を抱える女性や女の子の相談支援の充実や拡充の一環として行われることを前提として、その生理用品の提供というものが可能となっております。  例えば、生理用品とともに相談窓口やSNS相談の情報を記載したカードを一緒に配布したりですとか、生理用品に当該情報を貼り付けるといった工夫が必要でございます。そして、その生理用品の提供をきっかけとして、生理の貧困にある女性や女の子の背景や事情と丁寧に向き合いながら、きめの細かい寄り添った支援を実施していく必要がございます。  つきましては、そのような取組をしていただけるNPO等の民間団体及び関係各課とも十分協議の上、検討してまいりたいというふうに思っております。このたびは貴重な御意見どうもありがとうございました。  以上でございます。 56 ◯議長(田中俊彦君)  江口環境福祉課長。 57 ◯環境福祉課長(江口貴紀君)  議席番号2番、目野議員の町の支援策についてということで、環境福祉課のほうからお答えさせていただきます。  生理の貧困における理由が家庭の生活困窮である場合におきましては、現状の制度の中で生活保護制度というものがございます。相談がありましたら、そういった保健福祉事務所のほうへつなぐというふうなことになります。  また、生活困窮の理由が、先ほど説明にありましたとおり、DVとかネグレクト、コロナウイルスによるものである場合にはDV、ネグレクトに関しましては、所管の部署、機関、そういったところに同じように話をつなぐことになりますし、コロナウイルスによる生活困窮ということになりましたら、それに伴う国とか県のほうで支援策というのがありますので、そういったところへつなぐことになります。  また現状で、生理の貧困に関する相談はないものと認識しております。ですが、近隣市町の状況、また国や県の施策について注視し、情報収集に努めたいと思っております。  以上でございます。 58 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 59 ◯2番(目野さとみ君)
     ありがとうございます。東京都は9月から全ての都立高校などの女性トイレに生理用品の配備を決定しました。久留米市でも生理用品を用意することが困難な方に配布するための予算が上程されます。みやき町もぜひ児童・生徒が安心して学校生活が送れるように生理用品の配備をお願いしたい。先日、防災備蓄品に生理用品を準備していただきました。まずは生理用品のローリングストックを町内の小・中学校や公共施設等の個室トイレに配備することを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  以上です。 60 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第6号、2番目野さとみ議員の一般質問を終わります。  通告第7号、5番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。5番本村鶴夫議員。 61 ◯5番(本村鶴夫君)  皆さんおはようございます。通告7号、議席番号5番、本村鶴夫でございます。今回は4項目を質問させていただきたいと思っております。1項目めがみやき町の女性参画について、2項目が町長と語る会について、3項目が町の入札のガラス張りについて、4項目が身体障害者に電動カートの貸出しについてお聞きしたいと思っております。  まず第1項目めのみやき町の女性参画について質問をさせていただきます。  男女共同参画について、国会議員、県会議員、市会議員、町議会議員に女性はいますが、地区の区長に女性がいないのは不思議でなりません。母子家庭の相談相手など、きめ細かいことに安全・安心になると思います。女性の区長が増えれば女性の管理職員も増やすべきだと思います。女性が活躍するみやき町そのものだと思います。女性の区長が誕生し、女性の視点での取組が見込まれますと、それにつれて町職員の女性職員の中から管理職になっていただくと、女性区長もコミュニケーションが取りやすくなり、男女ともに充実したまちづくりにいい影響を及ぼすのではないかと考えるところでございます。  2項目めは自席のほうで質問をさせていただきます。 62 ◯議長(田中俊彦君)  福島秘書公室長兼サッカー推進室長。 63 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長(福島隆二君)  議席番号5番、本村議員の1項目め、みやき町の女性参画についての御質問に対しまして、まず本町の男女共同参画について秘書公室からお答えをいたします。  初めに、男女共同参画の推進の背景といたしまして、平成11年に国におきまして男女共同参画社会基本法が公布施行されました。我が国におきましては、憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が国際社会における取組とも連動しつつ着実に進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされております。  一方で、少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化と社会情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は喫緊の課題となっております。このような状況に鑑み、社会のあらゆる分野において男女共同参画の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとされております。  このような男女共同参画社会基本法の趣旨にのっとりまして、本町におきましても、平成23年3月に、みやき町男女共同参画計画を策定、さらに平成29年3月には、第2次みやき町男女共同参画計画を策定いたしまして、現在その計画の基本理念であります「思い合い 支え合い ともに築こう 男女が輝く 元気なみやき町」を目指しまして、総合的な政策の展開を図っております。  この計画の基本目標は4つございまして、1つ目が人権の尊重と男女共同参画のための意識づくり、そして、2つ目があらゆる分野における男女共同参画の推進、次に3つ目として男女の豊かな暮らしを育む環境づくり、そして最後4つ目として計画の推進体制の整備となっております。  今回、本村議員から女性の区長や女性の管理職への登用など、女性活躍推進への御提案につきましては、この基本目標とも合致をしており、みやき町の男女共同参画が町民の身近な課題として、あらゆる場面において積極的に意識啓発ができる機会になるものと考えております。今後とも関係各課と協力の上、あらゆる分野における男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(田中俊彦君)  黒田総務課長。 65 ◯総務課長黒田栄治君)  本村議員の御質問にお答えいたします。  議員の御質問の女性参画社会の推進は大変重要であろうと認識をしているところでございます。このような中で、本町におきます役場職員の各役職段階に占める女性の割合についてでございますけれども、令和3年4月1日現在で、本町の職員数239名で、そのうち女性職員は101名となっております。割合で申しますと42.2%となっております。うち管理職であります部長級、課長級では35名のうち1名が女性職員となっております。割合は2.9%でございます。副課長級の主幹となりますと、44名の主幹のうち16名が女性職員で、割合は36.4%になっております。係長級の専門主査では15名のうち14名が女性職員ということで93%を占めているところでございます。  合併当時におきましては、女性管理職の方が3名ほどいらっしゃいましたけれども、退職された後は、令和2年4月1日付で女子サッカー推進室に参事が配置されるまでは女性の管理職の登用はあっていない状況でございます。  次期管理職の登用となる役職の課長補佐級の主幹や係長職の専門主査の女性職員は多数在籍をしております。その意欲や能力を生かしました活躍を期待しているところでございます。  以上でございます。 66 ◯議長(田中俊彦君)  5番本村鶴夫議員。 67 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。  それでは2回目の質問に行きます。女性管理職の登用は、多様なニーズに対応するために、住民目線に立った女性ならではの生活者の視点での課題の解決につなげていけるかと思います。また、男女が共に責任を担いながら、その個性と能力を十分に発揮し、生き生きと暮らせる町を築くためには、政策決定や意思決定など、あらゆる過程で男女が平等な構成員として参画していくことが必要であると考えます。  このようなことを踏まえまして、女性職員の管理職登用に関して、これまでどのような取組を行い、今後どのように女性管理者登用を進めていくのかをお伺いいたします。 68 ◯議長(田中俊彦君)  黒田総務課長。 69 ◯総務課長黒田栄治君)  本村議員の御質問にお答えいたします。  これまでの取組と女性管理職の登用の御質問でございます。  複雑多様化するニーズに的確に対応しまして、町民の皆様の満足度を高めていくためには、職員一人一人の能力の向上が重要となっております。様々なメニューの職員研修への参画機会を設けているところでございます。新採職員から管理職になるまで、年齢、役職、また業務内容などに応じまして、必要なスキルを身につけられるよう階層別の研修としまして、新採時から管理職になるまでのキャリアアップの過程におきまして、新規採用者研修や新任係長研修、新任課長研修など、職員の年齢、経験、役職に応じた研修の機会を設けているところでございます。  また、女性に特化した研修では、佐賀県市町村振興協会が女性キャリアアップ研修に参加させるなど、必要に応じて専門的な外部機関の研修を利用しまして、管理職への意識の向上について、気運を高めているところでございます。  職場環境では、時間外勤務の縮減のための意識啓発、男女を問わず全ての職員が子育てしやすい環境に努めているところでございます。  また、自己申告制度によりまして、現在の仕事に対する熱意や成果、職務の遂行能力など、勤務状況や勤務実績等を総合的に勘案した上で、職員の能力を発揮できる部署なども本人の意向を聞き取りながら、職場環境や多様な研修機会、職務機会を進めていきたいと考えているところでございます。  行政の役割は、町民皆様の福祉の向上、行政サービスの向上でございます。その目的を達成するため、管理職の登用につきましても、男性、女性ではなく、職員の適性を総合的に判断し、適切な人事管理を行っていきたいと考えますけれども、多様な住民の皆様からのニーズに柔軟に対応していくためには、女性職員ならではの気配りや心遣い、女性の視点での事業立案など、行政サービスの向上につながることと考えているところでございます。  管理職候補としまして、主幹、専門主査の女性職員も多数在籍しておりますので、今後、女性管理職への登用も進んでいくものと考えているところでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(田中俊彦君)  5番本村鶴夫議員。 71 ◯5番(本村鶴夫君)  前向きな御答弁ありがとうございました。岡新町長がどのように女性管理職を進められていくのか、また見守っていきたいと思っております。  それでは、1項目めが終わり、2項目めに行きます。  2項目めは、町長と語る会について、コロナ禍で密を避けるため、事前にアンケート調査を1項目から10項目を行って、要望のある人は氏名を書き、10人から15人ぐらいの人数で公民館を利用して行ってもらいたいということでありますが、それは公民館で10人じゃなくても5人でもいいわけですよ。アンケートを1項目から10項目ぐらいすれば、そこの地区で何を考えているのか分かるからですね。  私は何でこういう質問をしたかというと、私は2期目に岡町長が無投票で上がってもらいたいためにこういう質問をさせていただきました。だから、その公民館で10人も15人も寄せなくてもいいんです。5人でもいいんです。ただ、私が言いたいのは、アンケート調査をして、アンケートをまとめれば、大体そこの地区のあれが分かるんですよね。そういうのを実施してもらいたいと思って質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 72 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 73 ◯町長(岡  毅君)  御質問、大変ありがとうございます。住民の方々と意見を交わしていくということは、私もぜひやっていきたいというふうに考えております。  昨日の答弁でも申しましたけれども、総合計画をつくるに当たっても、住民の声を十分聞いていきたいというふうなことも申しました。そういった中で、アンケート方式によって対面でお話合い、あわせてまちづくりに関する思いとか、そういったことを皆さんと聞き取ってやっていくということは、非常に大事なことなんだろうというふうに考えております。  このコロナ禍の中、どういうふうな形態でやっていくかというところは考えていかなくてはいけませんけれども、当面、この住民さんの御意見を賜っていく、それから一緒になって考えていくというところはぜひ検討していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(田中俊彦君)  5番本村鶴夫議員。 75 ◯5番(本村鶴夫君)  町長と語る会というか、もう語らんでもいいわけですよ、そこの地区のいろんな要望がアンケート調査で分かるからですね。区長でまとめてもらって、それを総務課なりどこなり出して、アンケートをまとめればいいわけですね。だから、コロナ禍でなかなか公民館に寄るのを嫌う人もいるかと思いますが、それはもう57地区あって、そこの人たちは大体分かるわけですよね。そしたら、今度は町長がもし何かあったときに、ああ、この地区の人はこういうのが要望だなと、この地区はこれだなというのが大体分かるんじゃないかと思っております。とにかく2期目は無投票で上がってくださいよ、お願いします。とにかく実施をしてください。 76 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 77 ◯町長(岡  毅君)  ぜひ実施に向けて進めていきたいと思っております。  以上です。 78 ◯議長(田中俊彦君)  5番本村鶴夫議員。 79 ◯5番(本村鶴夫君)  3項目めに入ります。町の入札のガラス張りについて。  今まで長い町政で曇りガラスであったのが、私はぴかぴかなガラス張りについて、岡新町長の下でやっていただきたいという願いでこの質問をさせていただきました。だけど、入札ということは、やはり副町長がおって総務部長がおって事業部長、それに課長が2人ぐらいいるわけですよね。今の場合でいけば、副町長もいない、総務部長は3か月の診断書上げていない。それで入札ができるかどうかですよね。まだみやき町には天建寺団地の建て替え問題、メディカルコミュニティーセンターの北の認定こども園、それとかこの間、グラウンドの何とかかんとかも質問に上がっていましたけど、そういう仕事がいっぱいまだ残っているわけですよ。その中で本当に入札ができるかどうか。それでみやき町の天建寺団地一つにしても、決まらんじゃなかろうかと思いますが、町長、それは問題ないんですかね。  それともう一つ、みやき町にはバスもあれば公用車もいっぱいあって、車屋もいっぱいみやき町にはおられますよね。それが平等に車屋の元に行っているかどうかという、いろんな不信な声も聞かれますので、その辺がどういうふうになっているのか、今の現状をお聞かせください。 80 ◯議長(田中俊彦君)  空閑建設課長。 81 ◯建設課長(空閑輝彦君)  5番本村議員の3項目め、町の入札のガラス張りについて、事業契約のあり方についての御質問にお答えいたします。  町が行う入札に関しましては、建設工事については設計金額10,000千円以上または測量調査及び設計等の業務については、業務金額3,000千円以上を請け負う建設業者または受託する業者の指名を公正に行うため、先ほど議員のほうからも申されましたとおり、副町長を委員長とし、総務部長、事業部長、建設課長、下水道課長を委員とした計5名で構成されるみやき町建設工事等入札者指名審査委員会において審査し、指名推選を行っておるところでございます。  審査の基準につきましても、みやき町建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則を遵守し、業者の信用状況、施行実績や技術的能力、経営状況等を審査し、工事種類及び業務内容ごとに示されている佐賀県建設業者施行能力等級表を参照し、町内業者及び町内に支店、営業所がある業者を優先し、設計金額、工事種類等を精査し、指名業者の選定を行っているところでございます。  また、みやき町建設工事等入札者指名審査委員会の審査に諮るに満たない設計金額の建設工事または測量調査及び設計等の業務につきましても、同様に工事種類や業務内容、設計金額等を精査し、佐賀県建設業者施行能力等級表を参照して、指名業者の選定を行っているところでございます。  以上でございます。 82 ◯議長(田中俊彦君)  山崎財政課長。 83 ◯財政課長(山崎幸秀君)  5番本村議員の御質問のうち、公用車の車検とか修繕とかということでよろしかったですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)  町の公用車については、100台を超える公用車があります。公用車の車検及び修繕については、町内自動車整備事業者で構成されておりますみやき町自動車整備認証部会に加入されている事業者に依頼をしているところでございます。  認証部会の加入事業者につきましては、道路運送車両法第78条に基づく地方運輸局長の認証を受けた認証工場を所有している事業所で組織をされております。また、陸運局の技術講習及び学科講習を受講するなど資質向上にも図られているところです。おおむね校区ごとに発注いたしまして、受注機会の均等性に配慮させていただいているところでございます。  以上でございます。 84 ◯議長(田中俊彦君)  5番本村鶴夫議員。 85 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。本当にそんなに平等に皆さんがやっておられれば、それでいいんですよ。今までの町政じゃなくて、入札が曇りガラスじゃなくて、岡町政で透明なガラス張りになればいいわけですよ。そしたら町民も納得するわけですよ。やっぱり陰でいろんなことを言っている人もおられます。それはそんなことないですよ、うちの職員たちは優秀な人材が多いから、そういうことはありませんよと私はカバーはしていますけれども、そういう気持ちを持って、やはり皆さん税金を払っているんだから、偏るんじゃなくて、みんなが平等に行き渡るように、これからもお願いしたいと思います。  それと、入札については、早く副町長なり、総務部長が病院から退院されて戻り、普通に戻ることを期待して、この質問は終わります。  そして、4項目めに移ります。身体障害者に電動カートの貸出しについてでございます。  この身体障害者には、要介護認定2から5までぐらいの人も入ると思ってください。  では、よろしくお願いします。 86 ◯議長(田中俊彦君)  江口環境福祉課長。
    87 ◯環境福祉課長(江口貴紀君)  5番本村議員の4番目、身体障害者に電動カートの貸出しについてお答えします。  まず、御質問のカートの貸出しについてですが、現行の障害福祉制度におきましては、障害者総合支援法と呼ばれる法律の規定の中に補装具費の支給制度というのがあります。本制度においては、対象種目として、電動車椅子を含め17種目、電動カートは対象種目ではございませんが、その取得方法は原則購入となっているところです。これは補装具費の支給制度の趣旨につきまして、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完代替えするものとして、必要とされているその人の身体に適合を図るため、また長期間にわたり継続して使用されるものでございますので、医師等による専門的な知識に基づく意見または診断に基づき使用されることが必要であると規定されているためでございます。  また、購入のほかに借受けという制度がございますが、これは障害児などの身体の成長に伴い補装具等の短期間での交換が必要と認められる場合、障害の進行により補装具の短期間の利用が想定される場合、購入に先立ち複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合として規定されております。  なお、御質問中の歩行器や車椅子等について、補装具等の対象ではありますが、原則これも購入となっております。  電動カートの貸出しにつきましては、本制度以外の制度によるものとしまして、民間企業も含めました各種団体において、おのおのの目的や趣旨に応じて福祉用具として貸出しを実施されていると承知しております。そのため、電動カートの貸出しのサービスにつきましては、現状においては充足しているものと考えておりますけれども、福祉のほうに相談等がありました場合には、そういった活動についても周知、紹介をしていきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯議長(田中俊彦君)  5番本村鶴夫議員。 89 ◯5番(本村鶴夫君)  答弁ありがとうございました。電動カートは免許も必要なく、スピードも5キロ程度、歩く早さぐらいでありますよね。歩道の通行が可能な乗り物であって、やはりそういう電動カートの貸出しがあれば、買物やちょっとした用事など、外出が難しい方々の社会参加が促進されるのではないでしょうか。だから、やはり障害を持つ方などで、その意思とは関係なく免許証を返納せざるを得ない方は多いと思われます。電動カートなどの貸出しを行うことで免許証の返納が促進されれば、不要な事故の防止にもつながるのではないかと考えますが、それに代わる町の支援策があればお伺いします。 90 ◯議長(田中俊彦君)  江口環境福祉課長。 91 ◯環境福祉課長(江口貴紀君)  2回目の質問にお答えいたします。  現在、環境福祉課におきましては、社会参加の促進を理由としまして、一定の障害を持つ方を対象としました福祉タクシー券の給付を行っております。これはタクシーの初乗り料金について、その料金分を補助するものとなっております。  そのほか、町の支援策としましては、免許を自主返納された70歳以上の方に対しまして、平成31年4月より身分証明証の代わりとなります顔写真付の運転経歴証明証の交付申請をされる場合の手数料ですね、こちらは1,100円ということになっておりますが、後日、町へ申請いただくことにより全額を助成しております。  また、平成30年7月から70歳以上の方で運転免許証を返納された方への支援策としまして、申請していただくことで、申請年度から3か年度、これは年度末までになりますけれども、この期間につきまして、コミュニティーバスの運賃を無料としております。  また、御質問中の電動カートにつきまして、民間企業や介護保険制度による福祉用具としての貸出しが利用可能となっております。利用料金につきましては、介護保険制度により要介護度の区分やケアプラン等にもよりますけれども、適用を受けることが可能であれば、1割から2割の費用負担となっているようでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(田中俊彦君)  5番本村鶴夫議員。 93 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。実施に向けて、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、4項目の私の質問を終わらせていただきます。執行部の皆さん、ありがとうございました。 94 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第7号、5番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  通告第8号、13番平野達矢議員の一般質問を許可します。13番平野達矢議員。 95 ◯13番(平野達矢君)  通告第8号によりまして、13番自由民主党平野達矢でございます。  このたび合併後14年、初めての町長選挙がございました。14年間、旧3町の平準化を図るために執行部並びに議会、住民一体となった形で、合併による予算の拡大、いわゆる合併特例債130億円と、それから交付税の通常交付と通常算定という形の中で、非常に裕福な財政状況の中で、みやき町づくりをやってまいりました。ハード面におきましても、ソフト面におきましても、共に他町に類を見ないぐらいの発展を遂げてきたと、私はそういう判断をしております。  しかしながら、交付税においても一本算定になりました。いわゆる3町の分の交付税があくまで1つの町という見方に変わって一本算定ということで交付税が減ってきたわけです。合併特例債によるハード面の充実、そういうことによって、今後、そのハード面の維持管理等に相当の経費を費やす、これからの予算編成というのは非常に厳しくなってくるものではないかということで、私はこれまで何回となく財政問題について一般質問をやってまいりました。  今後、今までの合併特例債と交付税の通常の算定、これによって他町よりも裕福な行政サービスを受けてきた町民が、今のままの住民サービスを求めてくるのは間違いない事実でございます。ですから、今後ハード面の維持管理、それから一本算定による交付税の減額、こういう形の中で、またこれにあわせてふるさと納税、この部分についても、将来どのようにこれが変わっていくのかということを十分に注視しながら、今後の中長期財政計画というものを図っていかなければならないと考えます。  今回、町長選挙で当選されました岡町長にとっては、大変厳しい町政運営を任されることになったわけでございます。初日の所信表明演説で、多くのこれからの4年間の町長としての所信表明がなされました。ただ、今回の所信表明にもう一つ必要な部分がございましたけれども、それは施政方針です。私は施政方針を求めておったと思っておりますけれども、所信表明が大まかな演説でございまして、施政方針演説は行政報告のみにとどまりました。このあたりは町長も所信表明と施政方針との区別をしっかりとつけていただきたい。  所信表明というのは、あくまで4年間の任期中の自分の政策の基本を述べることでございます。施政方針というのは、あくまで1年間の予算と事業との兼ね合いを、自分の考え方を説明するのが施政方針です。ですから、今回、所信表明と施政方針については、施政方針が若干不足しておったということをまず町長に指示をいたしまして、今回、所信表明と施政方針について、2項目通告をしておりますけれども、まず所信表明の内容について伺うものでございます。  所信表明の中で、住民目線を大事にした町政運営が必要である。人のために、町民のためにすることが町政です。当たり前のことですけれども、これがなかなかできない、非常に難しい。人間十色、いろいろな考え方がございます。住民全ての考え方に期待に応える行政をするということは非常に大事でございます。しかしながら、少数意見も取り入れるべき、この町政というのは非常に難しいと考えております。  今回、総合計画の後期に令和4年度から入ります。その中で、いろいろ住民目線で着手をしていきたいということを言われました。特に、前町長の時代につくった総合計画と、これから後期計画、町長は前町長の側近として仕事をされてまいりました。その中で、やはり前町長に対して若干の違和感というものを踏まえながら町職員として携わってこられたと思います。今回、後期の総合計画を策定するに当たり、どのようなことを主に考えながら、住民の声を聞きながら策定をしていくのか、お答えを願いたい。  そして、2)として、選挙公約で財政運営を強調されておりました。一般財源とふるさと納税の関係についてでございます。この件については、9番議員と10番議員も財政について質問されました。要は一般会計にふるさと納税から繰り入れをする。ふるさと納税は国が定めた政策でございますので、これは十分に活用をすべきであるということ、基本的な考え方です。しかしながら、一般会計に繰り入れたお金をどのように使うのか、ここが一番難しいんです。いわゆる経常財源にふるさと納税が使われることは、これは行政の継続的な運営、これにはどうしても結びつかないわけですね。  例えば、教育問題、福祉の問題についても、これは常にいつも同じレベルでやっていくのが行政だと私は考えております。ふるさと納税がいっぱい集まったから、そのときだけに、そのときの人にだけお金を使うということは、これは不公平な行政です。ですから、あくまでふるさと納税というのは、一般会計には入れ込んではいいですけれども、あくまで臨時財源です。ですから、一般会計というのは経常財源として計上をすべきである。そこが一番問題なんです。ですから、今回も相当のお金が一般財源の中で経常経費としてふるさと寄附金基金から繰り入れをされております。その部分について、どのように町長は今後取り組んでまいられるのか。既に当初予算、骨格ではございますけれども、あと3月まで、令和3年度補正予算というものを組むことができます。あなたが所信表明の中で述べた中で、この部分についてどのように関わっていくのか、お答え願います。  そしてもう一つ、3番目です。機構改革についてでございます。  みやき町は部長制を取っております。それはいわゆる合併によって管理職の部分の人材というのが集中した関係で、やはり管理職の分野をつくらなければならなかった、そういう部分については私も理解をします。  しかしながら、人材の資源配分は非常に難しいです、人事に関してはですね。要員数もございます。私は前町長が合併したときに、当時の400名近くの職員から186名まで減らすという公約がございました。しかしながら、私はそれによって住民サービスがダウンするということがあってはならない。ですから、その時々の政策を実行するために必要な人材は確保すべきだと、私は定数の削減には反対をしてまいりました。186名にこだわらないで、250名でも必要であるならば、それによって行政運営をやるべきだと私は前町長にも言ってきましたけれども、現在、236名ぐらいの職員でございますけれども、今後、自治体間の競争に勝っていかなければなりません。定住促進においても、工場誘致にしても、子育てにいたしましても、福祉におきましても、住みたい町みやき町をつくるためには、どうしてもその競争に勝っていかなければならない。そういうことを考えますときに、機構改革をどのように考えておられるのか、答弁を求めます。  以上、第1項目について、3点質問いたします。 96 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 97 ◯町長(岡  毅君)  それでは、議席番号13番、平野議員からの1項目めの御質問に対してお答えいたします。  3点あったかと思います。住民目線での総合計画の策定に着手。具体的な考え方というところでございます。  来年度が第2次総合計画の後期に移行するというところで、その後期の策定を改めて第3次というところで、期間についてはこれから議論いたしますが、つくっていきたいという所存でございます。  私の主観で恐縮でございますが、昨日の答弁にもありましたワークショップという手法、こちらを私は非常に好んでおります。それは参加した方々が様々な意見を出し合い、それを統合しながら、その場に集まった方々の意見はこうだったというまとめに持っていけるというのがワークショップの手法のいいところだと考えております。もちろん、司会者の力量も問われるのですが、参加した方々が自分の意見が反映されたという満足とともに、最終的な合意形成が取りやすいという利点があります。単に意見を出し合う場ではなく、その場の方々が考えながら一定の答えをみんなで出していく、導いていく、このスタイルはまちづくりの意見収集には非常に役に立つと考えているところでございます。  もちろん、参集規模であったりコロナの影響であったり、ワークショップの開催には気配りをする部分が必要でございますが、可能な限りこのワークショップの手法で住民との対話をしていきたいというのが、この策定における住民の方々の御意見を賜っていくというところの一つのアイデアでございます。  この過程でみやき町の未来の計画に参加したという意識が住民の方に芽生えることにより、さらなる町政への関心、ひいては次世代を担う人材育成につながると考えているところでございます。エリアごと、業種別ごとなど様々な対象の絞り方もできようかと思います。商業分野であれば、その分野を引っ張る人材、農業分野もしかり。そうやって住民の方々のやる気に寄り添う仕掛けができればというふうに、総合計画の策定自体をそういうふうな仕掛けを持っていければと考えているところでございます。地域は地域住民が引っ張る、まちづくりは人づくりという思いを私は持っているところでございます。  次に、具体的な計画においては、事務事業において目標値を設定したいと考えています。当然、目標値を設定するためには、様々な統計データなどを活用しながら、この業務の効果を図るためには、どの数字を追えばいいのか、これも吟味する必要があります。そのような数字を追いながら、政策立案及び事業評価を行う部署の創設も視野に入れております。計画及び事業立案、それからそれを公表する、そして実行、そして効果の検証、さらに公表、これをもって事業の見直し、こういうサイクルにつなぎながら、定期的な公表により、より多くの住民に計画した事業がどうなったのかという理解を深めていただく努力をしたい考えです。  このような環境整備を行う意味としては、計画策定だけでなく、ローリングの部分でも住民意見を反映するものであり、そのためにも数字で見える化していくことが大事であろうと考えているところでございますし、住民の満足度にもつながると考えているところでございます。当然その過程においては、議員の皆様との事業評価においても、数字を根拠に議論しやすくなろうかと考えているところでございます。  2番目に、一般財源とふるさと納税の関係についての基本的な考え方でございます。  平野議員がおっしゃったところ、非常に私も同感でございます。一般会計におけるふるさと寄附金基金からの充当額については、令和2年度当初予算ベースで1,717,390千円、令和3年度当初予算ベースで1,155,588千円の繰り入れを行っております。令和2年度期首のふるさと寄附金基金残高6,117,694千円からして、ふるさと寄附金がなかったと仮定した場合、数年で枯渇しまして、現在充当している事業については廃止を含め、見直しが必要となります。  ふるさと納税という制度は、今後将来にわたって継続していくか、担保されておりません。これを財源とした経常的経費への充当ということを不安視しております。そもそもの歳出予算を極力抑え、この財源構成を少しでも臨時的経費へシフトしていくことが不安材料を取り除くことだと考えております。一方で、住民サービスの低下を招くことは、議会、町民の皆様も当然望むところではないと考えておりますので、そのバランスを考えながら、しっかりと取り組んでいく所存でございます。  御存じのとおり、6月補正予算まで含んだ令和3年度予算では、約100の事業にふるさと寄附金基金が全額もしくは一部充当されております。新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業の不足財源充当まで含めますと約130事業となります。充当総額は、先ほどの当初予算ベースから膨らみまして、1,395,741千円という現在充当額となっております。これだけの事業数がふるさと寄附金基金の財源充当に頼っている、このことが将来的な不安材料としてあるという認識でございます。これは数年かけて、ふるさと寄附金を財源とした住民サービスの向上が図られてきた結果であり、頂いた寄附金を有効にまちづくりに活用しなければならないという建前があるからこそ、議員の皆様も承認されてきたことかと思っております。  一方で、繰り返しにはなりますが、今後の新規事業、新規住民サービスを立案する際には、将来にわたりどのように事業費や財源が推移するのか、恒常的な事業になり得るのかなどを慎重に考慮し、ふるさと寄附金を充当すべきかを判断していく必要があると考えます。ふるさと寄附金が国の制度であり、制度のあり方や見直しは、国の判断であり得るということを念頭に置いて、将来のリスクヘッジとして、みやき町の財政を考え直していく必要は、議員の皆様にも御理解いただけると考えております。ですから、今後は数年かけて歳出予算をしっかり把握、見直し、コストパフォーマンスを上げながら、可能な限り歳出の圧縮に努める。それから、ふるさと寄附金基金充当事業について、充当配分の見直しを行う。これは決算統計上のルール上の経常的支出、臨時的支出というところでは、それ以上に、例えば、臨時的支出であっても、やめられない事業というのも確かにあるんです。だから、そういうところまで議論して、極力経常的な支出というところへの充当というのを見直していくということは、将来のリスクヘッジとして必要だと考えております。  一方で、これも繰り返しになりますが、ふるさと寄附金をしっかり活用して、まちづくりを行っているということも、やはり貴重な財源としてはそれをアピールしていくことができる状況をつくるという必要もありますから、バランスをしっかり考えていくということになろうかと思います。  最後に、ふるさと寄附金を充当することにより、一般財源に仮に余裕ができた場合、どのように後年度財政に備えていくかということも一方では検討していけば、よりふるさと納税の意味、財政にとって有利に働くかという一助にもなると考えております。  この4点の取組を継続的に行っていき、不安を払拭する努力をしていく所存でございます。  3つ目に、機構改革について、人材資源の配分、要員数、自治体間競争や職員の意欲向上に向けてどう考えるかというところでございます。  まず、機構改革については、先ほど申しましたとおり、時期は別といたしましても、政策立案及び事業評価を行う部署の創設を考えていきたいというふうに思っております。職員数につきましてでございますが、平成20年に策定しました集中改革アクションプログラムでは、平成26年度までに186名の職員数を目標とし、行政のスリム化を目指していたところでございます。一方で、職員数の推移としては、平成28年度末の199名が最少で、そこから特に平成30年度以降増加傾向となり、現在139名となっているところでございます。これはやはり事務事業の増加が要因となっております。国、県の制度に伴うものもございますし、町単独事業に伴うものもありますが、そもそも時代のニーズとして多種多様な事務事業が行政の責務として発生してきている結果でございます。正直、集中改革アクションプログラムを策定した平成20年度は時代、それから状況が変わってきているという認識を持っております。  適材適所の人材配置は当然でございますが、やはり事務事業に応じた職員数の確保は、事業の質にも影響してくることでございます。行政のスリム化は、やはりしっかり意識しながらも、職員のワークライフバランスにも配慮しながら、そのあたりは考えていきたい所存でございます。  本村議員のところでも答弁しましたが、最後に職員の意欲向上という意味では、女性管理職の登用というところもぜひ積極的に考えていきたいというところでございます。  以上でございます。 98 ◯議長(田中俊彦君)  13番平野達矢議員。 99 ◯13番(平野達矢君)  所信表明について質問いたしましたけれども、私がずっと求めてきた方向に岡町長も向いていただいているようでございます。今後は議会と慎重に話をしながら行政運営をやっていけば、必ずや前町長に劣らぬ町行政ができるものと思いますので、努力をしていただきたい。今日答弁された部分については、今後の議会でも質問をずっとしていきますので、お忘れないようにしてください。  それでは2番目、施政方針についてに移ります。  骨格予算でスタートしました令和3年度の当初予算でございますけれども、いわゆる住民目線で公平公正な町政運営を図っていきたいということで、要は行政の体制の方向性、方法論など様々なやり方を議会と議論を交わしながら進んでまいりたいとのことでございます。具体的にどのようなことを、特に今年1年、令和3年度の骨格予算に対する補正を含めたところで、この1年間をやっていくのか、議員と議会と特に話をしていく部分について、答弁を求めます。簡単にいいです。 100 ◯議長(田中俊彦君)  岡町長。 101 ◯町長(岡  毅君)  施政方針についてでございます。  平野議員おっしゃったとおり、施政方針とは、今回の一般会計補正予算が肉づけ予算でありまして、これをもって今年度の予算が一旦は完全に成立するというところでございます。これが整うに当たり、今年度どういう町政を行っていくのかというところでの施政方針という理解でございます。  現段階の私の考えといたしましては、今回の補正予算が可決しましてもなお継続的な政策が山積みになっていると感じているところでございます。これらに一定の方向性を見出し、財源議論までして、将来財政がどうなるのか、どう推移するのか、これを検証しない限り、正直、新規事業を検討するような余裕といいますか、それは困難であると、またちょっと無理があるというふうに考えているところでございます。  そういった意味で、今年度、議員の方々に特に議論を求めていきたいという部分は、例を挙げて申しますと、昨日、園田議員、牟田議員の答弁でも申しましたメディカルコミュニティーセンター周辺のグラウンド整備、道路整備、浸水対策、それからメディカルコミュニティーセンターの今後の運営方針、コミュニティーセンターこすもす館周辺のグラウンド構想及び女子サッカー構想、住宅供給施策の今後の方向性、農業商工業振興に関する議論、高齢者の生活支援サービスに関する議論、国保税に関する議論、そして大雨時の浸水被害に関する議論などを胸襟を開いて議論させていただき、一定の方向性、それから財源の議論、こちらにめどを立ててから新たに総合計画に盛り込んだ事業が今後どうなっていくのかというところを考えていくというタイムスケジュールになろうかと思います。もちろん総合計画の策定時には、道路整備網や公共交通インフラ、都市計画や公共インフラ長寿命化など、大きな議論もさせていただければと考えているところでございます。  以上です。 102 ◯議長(田中俊彦君)  13番平野達矢議員。 103 ◯13番(平野達矢君)  いわゆる所信表明と施政方針と今答弁をいただきました。前町長の考えに町政を行ってきたその事業の継続、そして、岡町長が時代の変化に伴ってみやき町の行政の変革を期待をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 104 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第8号、13番平野達矢議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後0時1分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...