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2021-03-15 令和3年第1回定例会(第5日) 本文
2021-03-15 令和3年第1回定例会(第5日) 名簿

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  1. みやき町議会 2021-03-15
    2021-03-15 令和3年第1回定例会(第5日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(田中俊彦君)  おはようございます。令和3年第1回みやき町議会定例会15日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は13名です。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(田中俊彦君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第6号、2番目野さとみ議員一般質問を許可します。2番目野さとみ議員。 3 ◯2番(目野さとみ君)  皆さんおはようございます。議席番号2番、公明党、目野さとみでございます。通告に従いまして、2項目質問させていただきます。1項目、35人学級制度導入について、2項目、避難所開設初動活動についてであります。  初めに、35人学級制度導入について質問します。  公立小学校の1クラスの人数を2025年度までに40人から35人に引き下げることが決定しました。小学校全体の上限人数の引下げは、約40年ぶりとなります。少人数学級の決定は、教員にとって、2025年度までに1クラスの児童数が35人を超えなくなるという安心感があり、5人の違いは大きいものであります。また、子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細かな指導の充実が可能となると私は考えます。しかし、みやき町内の小学校においては35人学級がほとんどであると聞き及んでおります。  そこで、国が導入する35人学級制度と本町の現状をどのように認識し、よりきめ細やかな指導をどう講じていく考えであるか、お尋ねいたします。  なお、2回目以降は自席にて行います。 4 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 5 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  おはようございます。議席番号2番、目野さとみ議員の御質問に対し答弁いたします。  初めに、国が導入する35人学級の制度についてです。  子供たち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導を可能にする指導体制と安全・安心な教育環境を整備することを目的として、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法の一部を改正する法律案が閣議決定されております。
     小学校の学級編制が35人に引き下げられることにより、現在の40人学級から令和3年度には小学2年生を35人学級へ、それから5年かけて段階的に小学6年生までを35人学級へ移行していくことになります。  まず、令和2年度の町内小・中学校の状況です。35人を超える学級は、町内全88学級のうち1学級です。その1学級も人数は36人ですので、ほぼ35人以下の学級であるということがいえます。  次に、令和3年度の学級編制についてです。令和3年度は、いわゆる標準法の改正により小学2年生が35人以下の編制となり、また、これまで県の加配による小学2年生が対象であった35人学級編制が小学3年生に移行し、小学3年生が35人学級での編制となります。したがいまして、令和3年度、令和3年2月末現在の児童・生徒数についてですが、町内小・中学校全88学級ある中で、86学級が35人以下の学級編制となります。  今回、国による35人以下の学級編制について、本町における現状ではほとんどのクラスにおいて35人以下の学級となっておりますので、本年度と同様に、引き続ききめ細やかな指導が講じていけるものと考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 7 ◯2番(目野さとみ君)  次に、全国では近年、定年で高年齢層の教員が大量退職し、大勢を採用し、教員確保にも努めなければなりませんが、教職志望者数は伸び悩んでいます。  こうした中、国の35人学級制度により、担任以外の教員が担任になることにより教員の数が減らされないか、私は非常に心配しております。  そこで、国の35人学級制度と本町の現状を比較した場合にメリットデメリットがあると考えます。メリットが低減するようなことがあってはなりません。デメリットの対策をどう考えているか、お尋ねいたします。 8 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 9 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  議席番号2番、目野さとみ議員の2回目の質問に対して御答弁いたします。  国の35人学級制度メリットデメリットということですが、令和3年2月末現在で令和3年度の小学2年生は、中原小で55人、北茂安小で85人、三根東小で26人、三根西小34人となっております。今回の標準法一部改正の法律案閣議決定により、1学年の総数が71人から80人までの学年が1学級増える、こういう計算になりますので、本町では改正前の40人学級であっても35人以下の学級ができていたということになります。  35人学級のメリットということですが、1学級当たりの人数が少なくなりますので、教員が1人にかけられる時間が増えるということになります。児童・生徒の学習指導生徒指導、児童・生徒と触れ合う時間など、今まで以上に目が行き届くようになります。また、教室が広く使えることにより、机の間隔が比較的取りやすくなりますので、新型コロナウイルス感染症の予防にもつながることが考えられます。個人懇談や家庭訪問なども人数が減るということで、保護者と話す時間にある程度余裕が生まれますので、家庭との連携も生みやすくなると考えられます。  次に、デメリットについてです。学級の人数が減りますので、おのずと学級で関わる人数が少なくなってきます。学級単位で過ごすことが多い小学校では、関わる人数が少なくなるということは、友達から学ぶという機会も少なくなるので課題といえると思っております。  もう一つ、学級数の増に伴い多くの教員を確保することになりますので、教員の質の低下が考えられます。令和3年度佐賀県公立学校教員採用選考試験の倍率は、小学校で1.4倍となっています。35人学級になりますと、さらに倍率も低くなることが予想されております。その課題解決なんですが、教員の働き方改革の推進、指導教員の指導力の向上、これは欠かせないと思っております。働き方改革では、本町は教諭補助学校生活支援員、不登校対策支援員部活動指導員、それからICT支援員など多くの予算をいただき人員を配置して、児童・生徒の教育に注力しているところでございます。教員の指導力向上策として、教員同士の相互の授業参観による研修会や学力向上推進による若手教員を中心としたスキルアップ研修会を実施しているところでございます。  今後も町教育委員会、学校及び関係機関が連携して、子供たちへの手厚い支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 11 ◯2番(目野さとみ君)  デメリット課題解決では、本町は教諭補助の支援員など多くの予算をいただき人員を配置し、児童・生徒の教育に注力しておられることは高く評価させていただきたいと思います。よって、教員の数が減らされることはないということを理解いたしました。  先ほど課長からは、本年度と同様に引き続ききめ細やかな指導を講じていけると回答がありました。今まで以上にみやき町の子供たち一人一人を大切にする丁寧な指導を行っていただきたいと思っております。  最後に、一木教育長の見解をお伺いいたします。 12 ◯議長(田中俊彦君)  一木教育長。 13 ◯教育長(一木徹也君)  議席番号2番、目野さとみ議員の質問に対し答弁をいたします。  みやき町の各学校は、先ほど課長が申しましたとおり、ほとんどの学級で35人以下の学級編制というふうになっております。1クラス40人と35人の学級編制では、やはり人数が少ないほうが子供たちと向き合う時間が増え、授業の準備や教材の研究により多くの時間をかけることができるというふうに思っております。みやき町の現在の大部分が35人以下の学級であるというこの現状は、先生方にとっても自分を高める大きなチャンスであるというふうに考えております。  教育委員会としては、県の教職員研修施設である佐賀県教育センターやコミュニティーセンターこすもす館で実施する研修講座、それから、先生方の研修を行ったり、各学校で行われる授業研究会やオンラインによる研修会で、町教委の指導主事などによる指導助言を行ったりしながら、先生方の指導力をさらに向上させていくというふうに考えているところでございます。そして、ふるさとみやき町を愛し、未来をつくっていく子供たちを育てていくために尽力したいというふうに考えております。  以上でございます。 14 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 15 ◯2番(目野さとみ君)  次に、2項目め、避難所開設初動活動についてお尋ねいたします。  本年3月11日で東日本大震災の発生から10年の節目を迎えました。その後も各地で自然災害が続き、しかも激甚化、頻発化しています。災害による被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の役割を知り、それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切と考えます。  町民の皆様には自助、共助を、行政機関としては災害発生時に最善を尽くすのは当然のことと思います。みやき町で何らかの災害が発生した場合、各区の公民館が避難所になります。その場合は、区長、職員が避難所を開設されると思います。もし何らかの事情で区長、職員が避難所開設をできない場合、そのときは誰が避難所を開設しますか。やはり住民の誰かが区長、職員に代わり避難所を開設しなければ、現場は大混乱してしまいます。  また、避難所を立ち上げるときに必要となる備品や運営マニュアル等を各避難所にまとめた形でストックしておくことで、誰が来ても避難所開設をスムーズに行えると考えます。誰が来ても避難所開設をスムーズに行える体制に関しての考えをお尋ねいたします。 16 ◯議長(田中俊彦君)  黒田総務課長。 17 ◯総務課長黒田栄治君)  おはようございます。目野議員避難所開設時の初動活動につきましてお答えいたします。  本町の災害時の避難場所としましては、通常の避難場所16か所と福祉避難所4か所の計20か所を定めているところでございます。避難勧告等を発令する場合には、これらの施設から状況に応じて避難所を開設しているところでございます。  今年度につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策としまして、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営マニュアルを新たに策定しまして、受付前の検温や避難所内での距離の確保、衛生管理等を行ってきたところでございます。空調が整備されていない体育館には扇風機を整備したほか、水を含ませて首周りをクールダウンするスカーフの準備を行い、現在では冷風機や、プライバシーの確保ができるよう簡易テント、床に敷くマットについても整備を行っているところでございます。  各避難所に初動活動ボックスの配備をという御質問でございますけれども、雨季に入る前に、各避難場所へ搬入できる用品は事前に搬入しているところでございます。  また、年度当初には避難所開設に当たりまして、町の全部署から協力体制による職員割り振り表を作成しまして、早急な対応ができるよう体制を整え、避難所開設の際には防災担当で必要とされる追加用品の搬入と会場の準備を行い、開設前には割り振り表による避難所運営担当職員を配置して対応に当たっているところでございます。  今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応も必要となったことから、避難所ごと避難所開設運営マニュアルのほか、避難所を示すポスター、看板や受付簿、感染予防対策に必要な非接触型体温計や消毒液、飲料水等を事前にボックスに整理して、避難所開設の際にはそのボックスを配備して対応しているところでございます。  誰が来ても避難所開設をスムーズに行える体制に関してですが、都市部にありましては、公民館等での避難運営につきまして地域住民の方が運営スタッフとして協力いただいているところもございますけれども、本町では現在のところ、避難所の準備については防災担当が自主的に行い、避難所運営は全職員で対応を進めているところでございます。  避難所運営を行うスタッフ等に関しましては、災害によっては長期間にわたって避難所開設が必要となる場合を想定しまして、住民の皆様の御協力をいただく場合も考えられますので、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 19 ◯2番(目野さとみ君)  現時点では全職員で対応を進めている、住民を含めた避難所運営スタッフは今後の課題として検討していきたいということですが、災害はいつ来るか分かりません。今日かもしれません。早急に検討していただきたいと思います。  次に、共助の取組として、各地区の公民館への初期活動ボックスや、誰もが開設作業を進められるよう、必要な手順を分かりやすくサポートするアクションカードの設置が効果的と考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 20 ◯議長(田中俊彦君)  黒田総務課長。 21 ◯総務課長黒田栄治君)  地区公民館への初動ボックス等の設置に関する御質問にお答えをいたします。  共助の取組といたしまして、町内の全地区に自主防災組織が設置されております。防災に関する取組を自主的に行われている地区もございます。令和元年度におきましては、10避難所の開設は4組織でございましたけれども、本年度は新型コロナウイルス感染症への対策を考慮しまして、昨年6月の区長会におきまして、避難所の3密対策としまして、各地区の公民館等での自主避難所の設置に向けた協力をお願いし、設置を計画された組織につきましては、避難所用としましてマスクや消毒液等の物資の提供を行っているところです。  昨年は、梅雨期の豪雨や非常に強い台風の接近など災害警戒が多い年でございましたけれども、昨年の台風10号の通過の際には、地区の公民館等10か所で自主避難所の開設をいただいているところでございます。このような自主防災組織で開設される避難所につきましては、地域で運営をいただいておりますけれども、避難物資等につきましては協力、支援するような仕組みにしていきたいと考えております。  また、避難所開設時の初動対応を記載したようなアクションカードについてでございますけれども、町の避難所用として準備しております初動ボックスの準備品の例をお示しするなど、地区の避難所開設が混乱なく行えるよう検討していきたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(田中俊彦君)  2番目野さとみ議員。 23 ◯2番(目野さとみ君)  子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくりのためにも、地区の避難所開設が混乱なく行えるよう、しっかり検討していただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 24 ◯議長(田中俊彦君)  黒田総務課長。 25 ◯総務課長黒田栄治君)  災害時の避難所開設では、迅速で円滑な対応が求められます。他の自治体の情報を収集しながら、避難所開設後には改善点等を検証し、見直しを繰り返し、よりよい対応ができる取組を進めていきたいと考えます。よろしくお願いします。 26 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第6号、2番目野さとみ議員一般質問を終わります。  通告第7号、5番中尾純子議員一般質問を許可します。5番中尾純子議員。 27 ◯5番(中尾純子君)  おはようございます。議席番号5番、中尾純子でございます。  私は今回、3項目質問をさせていただきます。まず、PCR検査について、そして少人数学級、そして最後には、スクール・サポート・スタッフについてでございます。  まず、PCR検査につきましてですけど、2月17日からワクチン接種が行われるように国のほうで方針が固まって、このみやき町においても3月12日に65歳以上の方たちへ接種券が配送されるということですけど、まだそこまでは至っておりません。いつ私たちがこのワクチン接種ができるのか、ちょっと不安に思っております。私は、それをすることももちろんです。でもその前にやるべきことがあるんじゃないか。それがPCR検査と思っております。  今現在、国でもどこでも、自治体もですけれども、発生してから、それから医師の診断によって検査が行われております。これは保険適用になります。その他は自費で負担されるということです。  そして、もう一つあるのが、いよいよ重症患者になったとき、そういったときには保健所が指導して、そしてPCR検査を受ける。そういうやり方を今現在やっているわけです。私たち、取りあえず健康に見える、まだかかっていないよと思われる私たちが、もしかかったらどうしようというのがあります。私はここが一番心配なんです。私もいろんなところに行ってまいりますし、話もします。手洗いも、マスクも、うがいもちゃんとやっているつもりですけど、どこかで自分がかかっていて、周りに感染させているんじゃないだろうかというのは常に考えております。  そこで、PCR検査をまず受ける。そして、陰性。ひょっとしたら無症状。無症状になった場合というのがどういう形で、陰性と無症状の差がどこにあるのか私も分かりませんけど、陽性は明らかに出てきます。そういった方たちはすぐ病院に行かれるなりされるでしょう。しかし、何もない人たちにとってPCR検査はなかなかできないんですね。私は、このPCR検査について、この町でどこにでも受けに行きたいという、PCR検査を受けたいという方たちが受けられるような、そういう体制にしてほしい、そこを願っております。  そこでお伺いしたいんですけど、PCR検査というのは、このみやき町においてどこの医療機関で検査が受けられるのか。もし受けられないとしたら、それはどういう理由なのか。そういったことをお尋ねしたいと思います。  2回目については自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 28 ◯議長(田中俊彦君)  佐藤健康増進課長。 29 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  皆さんおはようございます。議席番号5番、中尾議員PCR検査対策ということの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。  みやき町内での受診ができる医療機関等についての御質問だったかと思いますが、まず、みやき町の医療機関ということですけれども、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査については、行政検査として、佐賀県から委託された医療機関において、医師が必要と認められた場合に限り検査を受けることができることになっております。  委託された医療機関名については公表されておらず、医療機関にのみ通知をされております。鳥栖保健福祉事務所に確認しましたところ、佐賀県が委託した医療機関の数は、昨年6月頃には佐賀県内で5か所の医療機関でしか検査が受けられなかったものが、先月2月末現在では県内5か所だったものが298か所。それから、みやき町においては昨年6月頃では1か所だったものが、現在ではみやき町内の9つの医療機関で検査を受けることができるようになっております。  それから、医療機関名ということでございますけれども、これはあくまでも公表されておりませんので、私どももそのリストは持っておりませんので、お答えすることはできません。  それから、感染者を受け入れられる医療機関名ということでございますけれども、感染者を受け入れる医療機関名についても公表されておりません。県から委託を受けた検査医療機関で検査の結果、陽性と判明された方については、直ちに検査医療機関より鳥栖保健福祉事務所へ報告がされ、その後については県の指示により対応されるというようなことになっており、どこの病院に入院されたというような情報は一切町には入ってきませんので、御理解いただくようお願いいたします。  以上でございます。 30 ◯議長(田中俊彦君)  5番中尾純子議員。 31 ◯5番(中尾純子君)  佐藤課長のほうから回答がございましたけれども、このPCR検査については、やはりその医療機関というものに対して、公表されていないと言われましたよね。なってからだったらその対象者というのは病院に行って検査が受けられるけど、でも、どうかな、分からないから取りあえず検査を受けたいという人が行きたいといっても、そこは公表されていないから受けられないということですか。私はネットで調べましたけど、例えば、検査キットというのがありますね、佐藤課長も御存じと思いますけど、安いのだったら3,980円、そして4,980円、これは10回分入っているわけですね。
     PCR検査というのは1回で終わるものじゃないんですよね。定期的にやっていかなければいけないという部分で、今は陰性だけど、次になったらちょっと怪しくなった。それを早めに自分自身が知りたい、そういうことで検査を受ける。今のやり方というのは、なってから後から検査するということは後追いですよね。なってしまってから後、濃厚接触者で、重症化して入院しなければいけない、そして最終的にはというような形になっていくわけです。  だから、そうならないために一般の人たちが、医療従事者や高齢者施設、そこに働いていらっしゃる方、子供たち、あるいはお年寄りの方たちは積極的にというか、その前にPCR検査を受けられるのかなというのをちょっと考えたんですけどね。何もなっていなかったら検査も受けられないのかな。ただ、ワクチンだけが先に受けられますよということなんでしょうかね。そのあたりは私もよく理解できておりません。ただ、私が言いたいのは、このPCR検査を早く受けることによって、コロナを防ぐことができるんじゃないかということです。後から後から検査をしても増えていくだけです。今日は3人出ましたといったら、その3人の方がPCR検査を受けるわけです。今日は1人でした、1人だから今日はちょっと減ったかな、そういうやり方のPCR検査というのがあるのかなと私は思うんですよ。国もおかしいけど、それでいいのかなと私は常に考えておりました。  ですから、せめて私たち一般の、ここで暮らしている人間が自分でPCR検査が受けられるように、PCR検査を受けるのに安いのもあるけど、やっぱり1回10千円以上とか聞いております。ですから、そこに対して補助ができるようにしていただきたいなということもありますけどね。そこも含めて、公表できないということであれば、私たちはどこに行ったらいいんでしょうか。私は、もしできるんだったら今でも行きたいんですよ。私も大病をしましたので、それで何かがあったときというのは命に関わります。ですから、早くPCR検査をやって、そして安心して、そしてまた2か月後にPCR検査を受けられる、そういうふうな形を取ってほしいと私は願っております。お願いします。 32 ◯議長(田中俊彦君)  佐藤健康増進課長。 33 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  中尾議員の2回目の御質問ですけれども、PCR検査への補助をというような御質問だったかと思います。  現在、住民が何らかの症状を訴えられた場合、まずは近くのかかりつけ医の先生に御相談をしていただくと。かかりつけ医がない方につきましては、受診・相談センターというものが県のほうでつくられておりますので、そちらに電話で相談をしていただくということになっております。まず、何らかの症状があった場合ですね。  そこで、その内容を聞かれて、近くの検査医療機関、もしコロナが疑われるような症状であった場合は、そこのお医者さんとか受診・相談センターのほうから近くの検査医療機関ですね、みやき町内でいうと9か所あるということですので、そちらのほうを紹介されて、医師の判断によりPCR検査を受けることができることとなっております。この流れで検査を受けられた場合は行政検査ということになりますので、検査手数料については全て無料となっております。  御質問は自費でのPCR検査等への助成というようなことだと思いますけれども、無症状者の方が自費で検査を受けられた場合、それに補助金をということであろうと理解しておりますが、みやき町内には現在のところ、そういった無症状者の方が自費で検査を受けることができる医療機関は今のところないというようなことで聞いております。町外の情報では、クラスターが発生しているような大都市などで、民間企業の協力等もあり、駅前で手軽に検査を受けることができるような仕組みを構築されているところも報道で見ますけれども、医療行為を伴わない場合は、たとえそこで陽性と判断されても、再度医療機関において行政検査を受けなければならないようになっております。ただそこで陽性、陰性と判定されても、それはあくまでも一時的なもので、その後の医療行為が重要になるということでございます。  PCR検査への助成についてですけれども、先ほども申しましたとおり、県内5医療機関でしか受けられなかった行政検査機関の数を、2月末現在では298の医療機関へ、みやき町に限れば、1医療機関だったものが9医療機関と、県のほうでも努力され拡充が図られております。検査機関の拡充に伴いまして、県内でも検査の数が増えるということは、当然、陽性者の数も増えてきているというようなことも事実であります。あくまでも検査をしてそこで陽性と判断されて確定するわけですから、陽性者が確認された場合は保健福祉事務所で本人からの聞き取り、それから関係機関への対応、指導、それから濃厚接触者の確認、それからその濃厚接触者への連絡、聞き取りなどの業務が発生しまして、その濃厚接触者が途切れるまで追跡調査をすることになります。陽性者本人につきましては、入院手続や、症状によっては、軽い症状であれば県が借り上げたホテル等への隔離、それから、もっと軽い人であれば、無症状者の方であれば自宅での外出自粛依頼等も行われて、その判定された本人の生活が最低でも2週間程度制限されることにもなります。  みやき町内では3月14日現在、29例の陽性者が確認されておりますが、ここ数日、佐賀県内においてカラオケ喫茶関連での感染拡大が見られておりまして、県内でも感染者が増えてきております。  現時点で、PCR検査の正確性は必ずしも100%ではございません。検査の結果、ウイルスを保菌しているにもかかわらず、陰性という結果が出てしまう可能性もございます。それから逆に、無症状の方がPCR検査を受けて陰性だったことにより、感染をしない、させないという警戒心が緩んでしまうことにもつながりかねません。  この新型コロナウイルスは未知のウイルスでありまして、現時点でワクチン接種による効果や治療法が進んでおりますけど、確立された状態ではないということで、不安に思う方がいらっしゃるのは十分に承知しておりますけれども、自由診療による検査に対してその費用助成を行うことは、特定の医療機関や検査機関の対応を逼迫させる一因ともなり得ること、それから、無症状者へのPCR検査での感染者確定は難しい面があること、さらに、感染判明後の濃厚接触者の特定、それから感染者の入院調達、県が行う業務が伴う指定感染症であること等を踏まえますと、町が独自に費用助成及び簡易検査キットの配布を行うことは難しい状況ではないかと考えているところでございます。  議員御質問の無症状者への定期的な検査や簡易検査キットの配布、自費での検査への補助制度を設けることは、町内での市中感染が広まり、感染経路が不明であるものが増加しているような状態では感染拡大を防ぐために検討する必要があると考えておりますけれども、現在のみやき町においては、むやみに陽性者を増やすことは限られた医療現場を逼迫させるおそれもありますし、本当に症状がある方へ必要な医療を提供できなくなるおそれもあります。これからのワクチン接種事業に対して、全国の医療機関、みやき町内の医療機関の皆様が行政と連携して協力体制を築いていただいている中、今のところ必要ないのではないかと考えております。  それから、これは参考までに、今月の初めに佐賀県が発表した情報でございますけれども、佐賀県は今月中に県内の高齢者施設や医療機関、グループホームなどの高齢者入所施設623か所、それから障害者入所施設167か所、それから県内の医療機関向けに、全部で合計3万5,000回分の抗原検査キットを配付するというようなことを決めております。これは今月中にできる限り配付するということでございますので、そういった施設や医療機関においての検査体制は十分確保できるのではないかと期待しているところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(田中俊彦君)  5番中尾純子議員。 35 ◯5番(中尾純子君)  まとめてみれば、まず、補助は出ないということですね。それと、それを受けるにしても、体調がおかしいと自分で思った人が病院に行って、先生の診療を受けて、そして、今度は保健所なんでしょうかね、どこかの医療機関にまた行って、そしてはっきりするというのが、4か所ぐらい行かなければいけないというのが分かりました。  結局、体調が不良になったときに病院にかかる、それからでないとできないということですよね。だから、何げなく、例えば歯科医院なんかに行くときなんかね、定期的に歯の検診をしたりします。何もなくても歯医者に行って、診てくださいと。そのとき、何もありませんよ、よかったですねで終わる。行ったら、虫歯ができている、そういう感じの検査ですよね、検診。そういったものというのが、このPCR検査というか、国においても何かすごく消極的になっているなと思います。  ワクチンは必要です。私は、このワクチンとPCR検査、この検査というのは事前検査ですよね。そして、なおかつ予防していく、そのための接種。それをやっていかないと、確かに医療逼迫というよりも病院のほうが逼迫するからと。陽性者、先ほど課長が言われましたけど、検査をすることによって陽性が出たら大変だと言われました。ということは、病院のほうが逼迫するということなんですよね。だから、そうならないために、なるまで分からないからほっとこうと、逆に見たらそういう考え方なんですよね。これは国がそう考えているんでしょう。  ありがたいことに、今度3月からですか、県のほうが各施設に3万5,000回分の検査が受けられるように手配するということですよね。みやき町においても様々な施設があります。ですから、そこに行くということなんでしょうけど、この前、ある学校でクラスターが発生しましたよね。そういう子供たち、生徒たちというのは、当然ですけど検査を受けたと思います。子供たちは今学校に行っています。例えば、どこかでクラスターが発生した、そしたら、その学校というのはPCR検査を受けるでしょう。でも、ほかのところは検査は受けないということになるんですね。  私が言いたいのは、これは後にやっちゃいけないよと。どうかなってからじゃなくて、その前に、元気なときにね。それは個人個人ですから、行かなければ行かないでいいんです。でも、PCR検査を受けたいという方がいらっしゃるんだったら、病院に行って、そして受けられるような体制をしてほしい。でなければ、あとはネットで自分で個人的に買わなければいけない。それでもやはり高いです。先ほども言いましたけど、これは定期的に検査をしていかなきゃいけない。そして、自分の唾液を取ったりしたら、それを機関に配送するわけですから、この期間もまた長い。要は、この検査を受けつつ、そしてなおかつワクチン接種を早くできるような体制にしてほしい。今現在の国の機関においても、この自治体においても、PCR検査というのがすごく何か消極的になっているんじゃないかなという危惧がありましたので、この質問をさせていただきました。1項目についてはこれで終わります。 36 ◯議長(田中俊彦君)  佐藤健康増進課長。 37 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  中尾議員PCR検査対策についての3回目の御質問にお答えさせていただきます。  まず、御質問の内容を聞いておりますと、ちょっと誤解をされているような部分がございましたので確認をさせていただきたいんですけれども、PCR検査を受ければコロナにかからないというような認識をされているんではないかと思うんですが、そうではなくて、コロナにかかっているか、かかっていないかを検査するのがPCR検査ですので、ちょっとそういうふうに言われていたので、すみません。  そしたら、ワクチン接種PCR検査ができる安全なまちづくりということで、今後についてはみやき町において、現在、町内医療機関の御協力の下、ワクチン接種に向けて体制整備を進めているところでございます。ワクチン接種PCR検査については、どちらも医療機関にとっては大きな負担となる業務であります。町内の医療機関の皆様、多大な協力をいただいて、今順調にその準備が進んでいるところでございます。  検査の結果、陽性者が発生すれば、当然、県の福祉事務所においても多大な業務が重くのしかかってきます。今後、国によるワクチンの供給が順調に進めば、町民への接種を順次行いまして、集団免疫を確立することで、PCR検査も必要な方のみに実施すれば足りるというような社会になることを目指しまして、今後事業を推進していきたいと考えますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 38 ◯議長(田中俊彦君)  5番中尾純子議員。 39 ◯5番(中尾純子君)  では、2項目めに参ります。2項目めは、少人数学級対策ということで質問させていただきます。  ゆきとどいた教育をすすめる会というのが県にございます。その方たちと一緒に、10月の暮れから、県と国に少人数学級を働きかけようということで、小学校、中学校、高校全て30人学級にしてくださいということで署名を私たちはしました。ありがたいことに保護者の皆さんや先生方から結構いただいて、それを県に上げ、その後は国に行っています。少しでも私たちは少人数学級になるようにということで、長い運動をしていました。そして、やっと40年ぶりに、萩生田大臣の口から、来年度ということは今年度ですかね、今年度から5か年かけて35人学級を編制していくということを閣議決定されたということで、私は今まで自分たちがやってきたこの運動というのが少しでも前進したなということで、すごく感動もいたしました。  目野議員の質問の中で、みやき町において、今現在ほぼ35人以下になっている。要は、35人以上が2クラスあるんですか、1クラスでしょう。1クラスあるということですよね。このことについて、私は今、みやき町において何人の、結局、支援学級というのもありますから、支援学級の子供たちが、これは普通学級というんですか、そこに入るとしたときにどうなるかということをちょっと知りたいんです。そのことについてお答えください。 40 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 41 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  議席番号5番、中尾議員の質問に対して答弁いたします。  特別支援学級ということで、35人以上のクラスについてどうするのか、また、特別支援学級の児童・生徒が全員クラスに入るとしたところの御質問だったかと思います。  少人数学級につきましては、より一人一人に目が行き届きやすく、きめ細やかな指導体制により学習意欲の向上を支援しやすいだけではなくて、今般のコロナ禍においても安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するためにも少人数学級は有効であると、こういった認識をしております。  35人以上のクラスを少人数学級ということにするのであれば、まずは担任を増やすことが必要ということになってきます。学級の担任につきましては、県費による教員が学級を担任するというのが通常となっております。まずは県の加配制度を活用しながら少人数学級を目指していくということが現状でありますので、加配教員の増員というものを今後も引き続き要望していきたいというふうに考えております。  また、特別支援学級に在籍する児童・生徒につきましては、その子の状況に応じて教育的な支援を行うため、教育支援計画というものを作成しております。特別支援学級での学びだけではなくて、教科によっては交流学級で他の児童・生徒と一緒に学んでいるところでございます。  御質問の特別支援学級の児童・生徒を含めての学級状況についてですが、本年度学級編制において、それぞれの交流学級で特別支援学級に在籍する全ての児童・生徒が同時に授業を受けることを想定しますと、35人を超える学級が8学級となります。ただ、特別支援学級の児童・生徒が交流学級で学ぶ場合には、生活支援員がサポートに入り、担任教諭と共同して指導を行うようにしております。また、教室では密にならないように、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、いわゆる学校での「新しい生活様式」に基づき、換気対策を行いながら新型コロナウイルス対策を行っているところでございます。  コロナ禍におけるこのような状況において、教職員の負担軽減と安全・安心な教育環境づくりのため、少人数学級に向けて、やはり町教育委員会としては引き続き県への加配教員の増員を要望していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(田中俊彦君)  5番中尾純子議員。 43 ◯5番(中尾純子君)  島嵜課長の答弁の中に、8学級の支援学級というか、子供たちを含めた場合は8学級になりますよということですね。その場合は支援員がちゃんと入ってくださっているということですね。となると、今現在1学級だけが35人以上ということですね。1年生、2年生、2年生からは今度は国が持ちますよね。3年生については、佐賀県が2年生を見ていました、35人以下になるように。3年生のところは、今度は県がそこをちゃんと持っていきますので、そうなってきたら、このみやき町というのは、学年が1年、2年、3年以下ですよね。通常、子供たちは少子化になったということで少ないわけですけれども、4、5、6のうちの小学校5年生が多いということなんですよね。そこに対して、多いといっても36人ですか、子供が1人減る、2人減る、3人減ると、教室がだんだん広くなってきます。これを2クラスに分けたとしたら、すごく楽ですよね。  私は今回、基山町の小学校、あそこも2つございますけどね。そこの小学校がクラスを分けたというか、35人以下にするためにね。そのために臨時講師を呼んだというようなことが書いてあります。これも結局、今回の第3次予算でやったということなんですけれども、確かに基山町は、学校は2つありますけどね、多いところと少ないところとありますが、それでもそういった形で1つのクラスを2つにしたことによって、臨時とはいいながら先生もきちんとやっていると。今後やるということです。  みやき町においても、あと1人先生が増えてくださったらなるし、それと同時に教室も考えなければいけません。36人が2つになったらどんなに、すごいなと私も考えてしまうけど、先生たちもいろんなね、自分たちの仕事がすごく、子供たちのほうの遊びとか、そういった部分に、子供たちと共に学べるんじゃないかなと。何か考えただけでわくわくしてきます。ぜひもう一人ここに先生を加配して、そして、2クラス作ることができるかどうか。これに対して、お願いします。 44 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 45 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法によって教職員の配置数が定められております。この標準法による教職員の算出ということですが、各学年の児童・生徒の数によって支援学級を含めた学級の総数が決まり、それにより小・中学校の教職員数というものが決まってくるようになっております。  先ほど基山町のお話をされたところなんですけれども、基山町におかれましては人数が35人を超えるから2クラスに分けたということではなくて、支援学級の児童・生徒が交流学級に来たときに、これは35人を超える、40人とかになってしまう。そこで学校の判断で、町費で1人雇って2つに分けたほうがいいというような考え方の下、そういうふうにされております。  みやき町のほうでは、まずは恒久的な、継続的な教育支援、学級編制を行っていって教育環境を整えていきたい、そういうところを思っておりますので、まずは県費で加配教員を雇って担任に当てて、そして学校を運営していく、そういうふうなやり方が最も望ましいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 46 ◯議長(田中俊彦君)  5番中尾純子議員。 47 ◯5番(中尾純子君)  先ほど課長が言われました、基山町においては特別支援学級の子供たちが増えるから、そこでクラスを分けたということですよね。  元に戻りますけど、今、みやき町はその子供たちを含めたら8クラスあるということでしたね。そこで、やはりみやき町が基山町と同じように、交流する、数が増えるからということを考えたときには、8クラスというのは必要じゃないかなと。  そして、今現在、5年生ですよね。この5年生が35人以下になるためには、この子たちは既に卒業しています、ここまで5か年ですからね。また新しい子供たちがやってくるでしょう。これについては私も、先生の関係がございますのであまり強く言えないけど、もっと強く言えるのがさっきの、交流するときに、8学級、そこについては以上になるわけですよね。ですから、そこに対してどうするかといったら、やはり加配ということです。  今現在、国のほうが加配をやって、そして県のほうにも来ていますけれども、少人数学級としてする場合、5か年計画で約1万6,000人の教員がいなければいけないというふうになっているわけじゃないけど、1万6,000人ぐらいになるだろうと。この場合、予算はどうするかとなったときには、今現在その加配をしていますので、それがただ教員に変わるということで、別に大幅な予算をたくさん持つということはないということで、これについても、令和3年からですから、少しずつ先生たちも増えていくんじゃないかなという期待はしております。しかし、みやき町においてもこのことについてはもうちょっとお考えになったほうがいいかなと。これ以上考えることはないでしょうけどね。でも言っておきます。ほかにも言いたいけどやめます。これで2項目めを終わります。 48 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 49 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  中尾議員の3回目の御質問に答弁いたします。  令和2年度現在、小学校の1学年の、かつ1クラス、2クラスあるうちの1クラスが36人で、もう1クラスが35人ということで、小学校の5年生が1クラス、今35人を超えているというところでございます。  来年度なんですけれども、閣議決定された標準法の改正ですね、中尾議員は5年かけているうちに卒業してしまうじゃないかという御心配もされていたと思うんですけど、あと来年度なんですけど、来年度は小学校6年生に上がります。小学校6年生になった場合は、県のほうに要望しておりまして、そこの6年生が今度3クラスに分かれるように考えているところでございます。小学校6年生というと結構学校行事も増えてまいりますし、小学校のリーダーというところの新しい芽生えというか、そういったところも配慮して、来年度はその学年は3クラスというふうなことを考えております。  あと、特別支援学級の子たちは、それぞれ支援計画というものをつくっていますので、入れ変わりが結構激しく来られるので、そこはやはりその子の特性をよく御存じの支援員、子供たち一人一人がどういった子というのが分かる支援員のほうに活躍をしていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(田中俊彦君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長(田中俊彦君)  異議なしと認め、休憩いたします。                 午前10時36分 休憩                 午前10時50分 再開 52 ◯議長(田中俊彦君)  休憩中の本会議を再開します。  5番中尾純子議員。 53 ◯5番(中尾純子君)  それでは、3項目めです。スクールサポーターと書いていますけど、スクール・サポート・スタッフということで、この配置を今回質問させていただきました。  ところが、3月の予算を見ましたらついているんですよ。結局、各学校に1名ということで7名配置されています。あえて言うならば、各学校、各学年に1人ずつしてくれないかということで、できるかできないか、お願いします。 54 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 55 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  議席番号5番、中尾純子議員の質問に対して答弁いたします。  各学校、各学年でスクール・サポート・スタッフの配置ということの御要望でございます。  まず、スクール・サポート・スタッフを配置する背景となったところは、教員の長時間労働は教員の健康保持のみならず、日常の教育活動にも影響がある深刻な問題であり、早急に解決しなければならないと認識しているところでございます。  スクール・サポート・スタッフ配置事業については、県の補助事業となっており、報酬の5分の3が補助対象経費というふうになっております。また、配置要件として各学校1名配置となっておりますので、令和3年度当初予算に計上させていただいておりますのは小・中学校各1名の計7名を予定している、これが根拠となっております。予算の議決をいただきましたら、人材確保に努め、事業がスムーズに開始できるように進めていきたいと考えております。  また、この事業のより効果的な運用というものを促進していくため、校内の消毒とか採点業務のほかに、先進地の事例を参考にしながら、スタッフの有効な活用方法、そういったものを各学校に周知して、教員の業務負担を軽減して学校教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  各学校1名の配置が県事業の補助要件となっておりまして、報酬の5分の3が補助対象、各学校に1名、その中で5分の3が補助対象となっておりますので、それを根拠に予算は各学校1名ということで計上させていただいておりますので御理解をお願い申し上げます。
     以上でございます。 56 ◯議長(田中俊彦君)  5番中尾純子議員。 57 ◯5番(中尾純子君)  このスクール・サポート・スタッフというのは、コロナ禍において先生たちの仕事も大変だし、本当に子供と向き合う時間もない。それから、消毒をしたりとか、そういったこともしなければいけないということで、今回、国もつけたわけですよね。これが県のほうから来るということなんですけれども、このスタッフがみやき町に今現在いるかどうか。あるいは今後、7人という方が来られるかどうかということですね。  他の町というか、近所を見たら、近所というのは変な言い方ですね、他市を見ましたら、ボランティア、アルバイトで学生が、例えば、教員を目指す学生が学校の雰囲気とかを見るため、子供たちと共に遊ぶために、スクール・サポート・スタッフになってやっていますというようなところもあります。  私は今まで、元気な祖父、祖母、そして、家にいらっしゃるお母さんたちとかにもお願いできるんじゃないのかというようなことを話しましたよね。年齢も関係ないし、それから、男性、女性も関係ありません。だから、いろんな方がスクール・サポート・スタッフに来てほしいということで、今回、各学年、各学級にということで、そう考えたら三十何人のスクール・サポート・スタッフをつくらなきゃいけないということになりますよね。ちょっと考えたらやっぱり大変よねと思ったんですけど、もしもまだそういった方たちがいらっしゃらないということになった場合は、例えば、家で仕事がなくて、そして働けない、働いていない若者たちとかいろいろいらっしゃると思うんですよ。ですから、働きかけというのはたくさんやっていらっしゃるし、そういったところで今度は口コミの中でも、ぜひ早くスクール・サポート・スタッフが来れるように努力をしてください。 58 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 59 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  スクール・サポート・スタッフの募集ということに関してなんですけど、今現在予算に計上していますのは、学校にいる時間はおよそ半日で、その方々が働きやすい時間帯を選んでいただいて、そして、学校と協議していただいて、そこの中で働いていただくという、その時間のほうを半日程度いただけないでしょうかというようなところの予算を計上しておりますので、何時から何時までというような決め方ではないので、本人の御都合に応じて比較的柔軟に対応できるようになっていますので、そこのところは確保できるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(田中俊彦君)  5番中尾純子議員。 61 ◯5番(中尾純子君)  課長の答弁を聞きましたら、まだ今からということになるわけですよね。ぜひ頑張ってください。  以上です。 62 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 63 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  そういったことも予算に上げていますので、何名か御質問等をいただいている部分もありますので、そういった方々に働きかけを今後していきたいというふうに考えております。  以上です。 64 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第7号、5番中尾純子議員一般質問を終わります。  通告第8号、3番岡友清議員の一般質問を許可します。3番岡友清議員。 65 ◯3番(岡 友清君)  おはようございます。議席番号3番、岡友清です。通告によりまして、私は2項目の質問をしたいと思います。1項目めは、三根校区天建寺住宅の建て替えについて、2項目め、町としてのSDGsの取組について、2項目についてお尋ねをしたいと思います。  まず、現在進行中であります天建寺団地の建て替え事業についてお尋ねいたします。  建て替え事業につきましては、様々な手続が必要であることは存じておりますが、1つ目の質問としましては、本年度に行われた許認可の事務手続の進捗状況と、今後の関係者への説明、建て替え工事完成後の引っ越しまでのスケジュールについて、大まかな答えで結構ですので御答弁をお願いいたします。  2つ目の質問としましては、天建寺団地の入居者の皆さんが特に御心配をされているのが、新しい団地になってからの家賃がどのくらい上がるのかということだと思います。入居者の皆さんも少なからず現在の家賃よりか上がると思っていらっしゃると思いますが、上がる場合はどういうふうな上がり方をするのか。現段階では詳細な数字は出せないかと思いますが、分かりやすく御答弁をお願いいたします。  2回目と2項目めからの質問については自席より行います。よろしくお願いいたします。 66 ◯議長(田中俊彦君)  空閑建設課長。 67 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号3番、岡友清議員の御質問の1項目め、三根校区天建寺町営住宅の建て替えについての1点目、建て替えスケジュールについてと、2点目の家賃等の変更についての2点についてお答えいたします。先日の4番議員への答弁と重複する部分もございますが、御了承願います。  本事業については、みやき町公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和5年4月の供用開始に向けて事業を進めているところでございます。  現在までの進捗状況ですが、農地法第5条の許可申請、開発行為許可申請書及び公共事業の用地買収に伴う課税の特例を受けるための税務署との事前協議の書類を提出し、それぞれ許可、承認をいただき、3月10日に建設予定地の地権者3名と土地売買契約を締結し、現在、所有権移転の登記申請を行っているところでございます。  建て替え事業に係る令和3年度当初予算案を可決いただきましたら、地元土井内地区への説明会及び天建寺団地の入居者様への説明会を予定しているところでございます。  令和3年度からは工事に着手していく予定であり、まず、4月に造成工事1期施工を発注し、盛土により地盤沈下を促しながら地固めを行い、9月に造成工事2期施工、11月に住戸棟建設工事の入札を行う予定でございます。  住戸棟建設工事については議会の議決に付すべき契約となるため、建設工事請負仮契約締結後、12月定例会において契約議案の上程を予定しているところでございます。  令和4年9月には外構、植栽、附帯工事及び町道拡幅工事をそれぞれ発注したいと考えております。  住戸棟建設工事については令和5年1月完成、外構、植栽、附帯工事及び町道拡幅工事については3月完成を予定しております。  その後、3月末に入居者様に引っ越しをしていただき、令和5年4月供用開始のスケジュールで事業を進めていきたいと考えているところでございます。  続きまして2点目、家賃等の変更についての御質問ですが、建て替え前後を比較することでどのようになるかを御説明させていただきます。  まず、公営住宅の家賃がどのような要素を基に算出されるかについて御説明いたします。  家賃の算定方法については、公営住宅法施行令第2条に規定されており、入居者の皆様が毎年提出される収入申告書を基に、政令で定める家賃算定基礎額を導き出し、それに市町村立地係数、規模係数、経過年数係数及び利便性係数を乗じて算出された額が家賃になります。  市町村立地係数については、国土交通大臣が市町村ごとに定めている係数であり、建て替え前後で係数に変化はございません。規模係数については施行令で定められており、部屋の床面積の大小で変化する係数であり、建て替え後の部屋の床面積が大きくなるため、現在のものより規模係数は大きくなります。経過年数係数についても施行令で定められており、建物の経過年数に関わってくるため、こちらは現在のものより大きくなります。最後に利便性係数ですが、町条例施行規則で定めており、地域の状況及び公営住宅の設備を勘案して決定するものですが、現在のものより設備は充実するため、こちらも現在の係数より大きくなると考えられます。したがいまして、新築になった場合は規模係数、経過年数係数及び利便性係数が現在の係数より高くなるため、家賃は必然的に上昇することになります。  しかしながら、このような建て替え事業が起因する家賃高騰への特例措置が公営住宅法施行令第12条に規定されており、内容としましては、今までの家賃と新築後の家賃の差額を6等分しまして、1年目は今までの家賃に差額の6分の1を加算した額、2年目は今までの家賃に差額の6分の2の額を加算した額というように、5年間で段階的に上がり、6年目からは本来の家賃の額になるというものでございます。  いずれにしましても、入居者の皆様に対しましては4月上旬に開催を予定しております説明会で丁寧に御説明させていただき、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 68 ◯議長(田中俊彦君)  3番岡友清議員。 69 ◯3番(岡 友清君)  2回目の質問に移ります。  現在、天建寺団地の入居者のうち、約5割以上の方が60歳以上の高齢者だと思われます。建て替え計画では5階建てだそうですけれども、高齢者世帯が上の階に入居されると、何かと日常生活に不便を感じることがあろうかと思います。  お尋ねでありますが、現天建寺団地の高齢の入居者の方が低い階を希望された場合、どういった対応を考えているかをお知らせください。  また、駐車場は1人居住世帯に当たり何台確保されているのか、また、それ以上を希望された場合はどうなるのかをお尋ねいたします。 70 ◯議長(田中俊彦君)  空閑建設課長。 71 ◯建設課長(空閑輝彦君)  岡友清議員の2回目の御質問、現在の天建寺団地に入居されている高齢者世帯が低い階を希望された場合、それと、駐車場は1入居者当たり何台確保されているかという御質問にお答えいたします。  現天建寺団地の入居者の皆様に向けては、4月上旬に説明会を開催する予定でございます。そこでいただいた様々な御意見や御提案、また、岡友清議員が懸念されている点等を総合的に勘案しまして、極力希望に沿うように対応したいと考えておるところでございます。  また、駐車場につきましては、建て替え基本計画策定時に調査を行った各世帯の所有台数及び直近に建設された町営住宅並びに地域優良賃貸住宅の駐車スペースとのバランスを勘案し、1入居者世帯当たり2台のスペースを確保するよう計画しております。  それと、2台以上の希望があった場合につきましてですけど、今のところ最高で2台でお願いしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 72 ◯議長(田中俊彦君)  3番岡友清議員。 73 ◯3番(岡 友清君)  ありがとうございました。  次に、2項目めのSDGsについてお尋ねをいたします。  17の取組状況についての1回目、持続可能な開発を目指すSDGsの取組についてであります。  SDGsとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことが言われていますが、多岐にわたる分野の17のゴールから構成されており、内容が多岐にわたっていることもあるため、一般の方が理解することが難しく感じているところでありますので、過去、同僚議員からの質問もありましたが、理解するため再度説明をお願いいたします。 74 ◯議長(田中俊彦君)  大塚総務部長兼企画調整課長事務取扱。 75 ◯総務部長兼企画調整課長事務取扱(大塚三虎年君)  3番岡友清議員の御質問の2項目め、町としてのSDGsの取組についての中で、1)の17の取組状況で、SDGsとはについてお答えをさせていただきます。  SDGsは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略でございまして、議員が言われましたとおり、持続可能な開発目標と訳されているところでございます。2015年9月の国連サミットにおいて採択された、誰一人取り残さない、持続可能で、多様性と包摂性、この包摂性という意味は、論理学上で、ある概念がより一般的な概念に包み込まれること、例えば、動物という概念は生物という概念に包み込まれるというような意味であるということが記されているところでございます。その包摂性のある社会の実現のために、2016年1月から2030年までの達成を目指す17の世界的開発目標と各目標を達成するための具体的な考え方や対策をまとめた169のターゲットで構成をされているところでございます。  その内容といたしまして、まず1番目、貧困をなくそうでございます。これは、あらゆる場所であらゆる形態の貧困に終止符を打つという目標でございます。  2番目、飢餓をゼロに。これは、飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するという目標でございます。  3番目に、全ての人に健康と福祉を。これは、あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進するという目標でございます。  4番目、質の高い教育をみんなに。これは、全ての人に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するという目標でございます。  5番目、ジェンダー平等を実現しよう。これは、ジェンダーという意味は、世の中の男性と女性の役割の違いによって生まれる性別のことです。その平等を達成し、全ての女性、女児のエンパワーメント、これは抑圧されることなく、力をつけることという意味でございます。それを図るという目標でございます。  6番目、安全な水とトイレを世界中に。これは、全ての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保するという目標でございます。  7番目、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。これは、全ての人々に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保するという目標でございます。  8番目、働きがいも経済成長も。これは、全ての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク、これは働きがいのある人間らしい仕事を推進するという意味でございます。という目標でございます。  9番目、産業と技術革新の基盤をつくろう。これは、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図るという目標でございます。  10番目、人や国の不平等をなくそう。これは、国内及び国家間の格差を是正するという目標でございます。  11番目、住み続けられるまちづくりを。これは、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にするという目標でございます。  12番目、つくる責任、つかう責任。これは、持続可能な消費と生産のパターンを確保するという目標でございます。  13番目、気候変動に具体的な対策を。これは、気象変動とその影響に立ち向かうための緊急対策を取るという目標でございます。  14番目、海の豊かさを守ろう。これは、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用するという目標でございます。  15番目、陸の豊かさも守ろう。これは、陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転並びに生物多様性損失の防止を図るという目標でございます。  16番目、平和と公正を全ての人に。これは、持続可能な開発に向けて、平和で包摂的な社会を推進し、全ての人に司法へのアクセス提供をするとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任のある包摂的な制度を構築するという目標でございます。  17番目、パートナーシップで目標を達成しよう。これは、持続可能な開発に向けて、実施手段を強化し、グローバルパートナーシップ、これはそれぞれの国や政府、民間、市民の連携を活性化するという目標でございます。  以上が17の目標でございます。  我が国におきましても、2016年5月に当時の安倍首相を本部長とするSDGs推進本部が設置されまして、同年12月に実施方針が確定しています。中でも、1、貧困をなくそう、3、全ての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、11、住み続けられるまちづくりを、17、パートナーシップで目標を達成しようといった目標は本町の行政施策の基礎となるものでございまして、既に取り組んでいる政策を持続可能なものとし、着実に成果を上げていくことがSDGsの理念を実現することであると考えているところでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(田中俊彦君)  3番岡友清議員。 77 ◯3番(岡 友清君)
     非常にすばらしい取組だと思います。本町でも具体的なSDGsの取組をすべきではないかと考えます。町の今後の見解をお尋ねいたします。 78 ◯議長(田中俊彦君)  大塚総務部長兼企画調整課長事務取扱。 79 ◯総務部長兼企画調整課長事務取扱(大塚三虎年君)  3番岡友清議員の2回目の質問の、本町でも具体的なSDGsの推進に取り組むべきではないか、町の今後の見解についてということでお答えをさせていただきます。  本町では、昨年3月に策定し、昨年度から令和6年度までを計画期間とする第2期みやき町総合戦略におきまして、7つの重点戦略の1つに、誰一人取り残さない地方創生SDGsを推進する事業、協働シナリオによるみやき町SDGsモデル事業創出プロジェクトを掲げているところでございます。産学官金労言、いわゆる関係者との連携の下、持続可能な協働シナリオを構築し、地域課題の解決に資する本町ならではのSDGsモデル事業創出に積極的に取り組んでいくことを目指しているところでございます。  一方で、地方教育行政の使命はSDGsの理念に通じるものであるとの視点に立てば、さきに申し上げましたとおり、日々取り組んでおります各施策を着実に実行、検証、見直しを繰り返しながら推進することもまたSDGsの理念の実現に資するものであると存じておりますので、職員一人一人がその意識を持って日々の業務に従事してまいるということにしておるところでございます。  また、普及啓発の取組といたしましては、12月定例会において目野議員からSDGsのロゴマークを町有看板にとの御提案を受けたところでございまして、ロゴマークの使用許可と利用の遵守条件を確認したところでございます。今後、町が設置する看板をはじめ、その他の印刷物におきましても、積極的にロゴマークを活用し、多くの皆様にSDGsを知っていただく契機をつくってまいりたいと存じます。  これまで答弁してきましたとおり、貧困問題や健康福祉、質の高い教育の提供、ジェンダー平等など、誰一人取り残さない取組は、既にみやき町でも取り組んでいるところでございます。私たちといたしましては、SDGsは特に肩肘を張って取り組むものではなく、行政として既に取り組んでいるものを含め、それをどう持続可能なものにしていくかということを考えていけば、おのずとSDGsの理念と合致していくものと認識しているところでございます。  以上でございます。 80 ◯議長(田中俊彦君)  3番岡友清議員。 81 ◯3番(岡 友清君)  先ほどからいろいろ答弁いただきまして、取組状況については説明されましたけれども、私もPRは非常に大切なことだと思っております。SDGsの17の取組中12番目のつくる責任、つかう責任、これは持続可能な消費と生産のパターンを確保するという目標です。  私が特に興味があるのが食品ロスであります。町は食品ロスをなくすために、例えば、学校、保育園などの給食について、これまで、あるいはこれからどのような対策を取っていかれるのか。推進に取り組むべきではないかと考えています。町の見解をお尋ねいたします。最後に町長に取組についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 82 ◯議長(田中俊彦君)  島嵜学校教育課長。 83 ◯学校教育課長島嵜洋明君)  岡友清議員の3回目の質問、学校給食の残食を減らす取組についてということで御答弁いたします。  学校給食の残食を減らす取組は、SDGsの17の目標のうち、12の持続可能な生産消費形態を確保する。その中のターゲット5、「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」に該当するものと考えております。  次に、学校給食の残食の現状でございます。令和2年12月と令和3年1月の実績で、1日当たりの残食平均量です。中原小学校で100グラム、提供量に対する残食量の割合が0.2%となっております。北茂安小学校は残食量1.8キログラム、割合として0.8%、北茂安中学校ですが、残食量200グラム、割合は0.1%、給食センターは残食量4.4キログラム、割合は0.5%となっております。町内小・中学校7校合わせてですが、1日当たりの残食平均量というものは1.6キログラム、提供量に対する残食量の割合として0.5%となっており、非常に少ない数字だと考えているところでございます。  御質問の学校給食の残食を減らす主な取組としては、成長過程に必要な栄養を考慮しながら栄養士のほうで献立を作成しているところでございます。栄養教諭は毎日の残食量を記録して、残食の多い献立や食材を把握しているところでございます。児童・生徒が好き嫌いなく残さずおいしく食べられるよう、食材、味つけ、盛りつけや配食量などを工夫しているところでございます。  次に、みやき町食の日というのを複数回設けておりまして、みやき町産や佐賀県産の食材を使って町内統一の献立を提供するとともに、生産者やその農場を電子黒板などにより児童・生徒のほうに紹介しております。  生産者の顔やコメントを紹介することによって、食に関心を持っていただき、身近に感じてもらう取組を行っているところでございます。今後も、学校給食における残食を継続して減らすことを努力して、食品ロスの削減に努めることで、SDGsの理念に合うものというふうに考えております。  以上でございます。 84 ◯議長(田中俊彦君)  立石保育園長。 85 ◯保育園長(立石久也君)  議席番号3番、岡友清議員の2項目め、3回目の御質問、食品ロスへの取組について、風の子保育園の状況をお答えいたします。  まず、風の子保育園の概要について説明させていただきます。  風の子保育園の定員は200名で、平成14年4月に開園してから、今年度で19年目になります。  3月1日現在の在園児数はゼロ歳児20名、1歳児39名、2歳児37名、3歳児42名、4歳児46名、5歳児44名で、合わせますと228名となっております。  また、平成30年12月に開園しました小規模保育施設のかぜのこ保育園は定員19名で、3月1日現在の在園児数はゼロ歳児7名、1歳児8名、2歳児4名で、合わせますと19名となっております。  両保育園を合計しますと、定員219名に対しまして、在園児は247名となっております。これら247名の園児に対しまして給食を提供しており、ゼロ歳児から2歳児には御飯も含めた完全給食を、2歳児から5歳児には家から御飯を持参してもらい、おかずのみの副食給食を提供しております。  議員御質問の食品ロスへの取組についてですが、保育園は4月の入園式で新入園児が入園してまいります。給食に慣れない園児にとっては、初めての食材や料理が並ぶこともあります。特にゼロ歳児や1歳児は、入園当初は残しやすいので、子供たちの好きなメニューを多く取り入れて提供しております。6月以降もできるだけ旬の食材を取り入れたメニューを作っております。昼食のメニューだけでなく、おやつも工夫を凝らして、手作りおやつを増やし、彩りのいいおやつや野菜をたくさん入れたおやつを作るなど、いろいろなものを食べることができるようにしております。  入園前に家庭で食べていた料理と異なったり、食べず嫌いであったり、体調が優れなかったりする場合は、保育士が園児の状況を見ながら、慣れない食材を少しでも食べることができるようになるように、おいしいよなどと声かけをしながら食べさせております。また、食育の一環として、子供たちが作った野菜を収穫したり、それを給食に取り入れるなど、作る喜びや、食べる喜びを肌で感じることができるようにして食材に親しむようにしております。  このようなことで、園児たちは自宅ではなかなか進んで食べない食材も、保育園では食べるようになり、煮物や酢の物といった昔ながらの料理も献立で出すことで、しっかり食べることができるようになります。このような取組によって、2歳児くらいになりますと嫌いなものも大分少なくなり、保育園で園児に提供している量の給食の残食率は3%程度となっております。風の子保育園ではこれからも食品ロスができるだけ少なくなるように、調理員と保育士が一丸となって対応してまいります。  以上でございます。 86 ◯議長(田中俊彦君)  末安町長。 87 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  先ほど担当課長が申し上げましたとおり、2015年に国連サミットにおいて採択されて17の目標を、持続可能な取組を、多様性とか様々な、よりよい社会を世界的に実現しようという取組です。  幹部職員全部、常にモチベーションを持続するためにバッジを着用しています。議会の皆さんも全てされていますので、共にですね、この17項目のうち既に取り組んでおるのは、特に、全ての人に健康と福祉を、あらゆる年齢の全ての人が健康な生活を確保し福祉を推進する。これは、もともと私も福祉や医療関係からの出身で、これをやりたいがゆえ約40年前から今の職を志しました。その中で、人の命と健康というテーマに基づいて、その拠点施設をまず造ろうということで、全国の寄附金をいただいて、市原地区内にメディカルコミュニティセンターというのを造っております。これは市村清記念ということで冠を、命名をいただいていますが、この創業者、リコーの創業者でありますので、三愛の精神とともに、全社を挙げてこのSDGsの実現に非常に力を入れておられます。  現在、各民間と連携協定をしていますが、全てこの理念が入っています。いろいろな民間のノウハウとか、そういう実績とか、それを公民連携で行うことによって、行政だけではできませんから。そういう17項目を民間と連携しながら取り組もうということで、連携協定を様々させていただいていることもぜひ御理解をいただきたいと思っております。  そのほかに、質の高い教育、学校教育も全てですが、私は先ほど申し上げたように生涯教育、常に学びながら、それは人と人との関わり、お付き合い、そういうものから人同士でいいものを学んでいこう、悪いものはちょっとこっちに置いてですね。それから環境、福祉、多岐にわたるようなものを、経験をいろいろされている方々から学んでいって、それを生涯学習として、60過ぎても学べるわけですから、学ぶことによって知識、教養も高まり、そして何よりも人々の免疫とか注意力が高まることによって、それが健康長寿につながるというような考え方を持って今取り組んでいます。  それと、エネルギー問題については、今、中原校区にごみ処理施設がありますが、約20年前から、世界で1つしかない、ごみをごみとせずに、我々が使った必需品を100%リサイクルする、ダイオキシンが出ない、埋立処分場が要らない、安全な施設を造りたいということで、私もドイツとかスペイン、世界で先進的なところに勉強に行きまして、今造っています。煙は出ません。水蒸気。埋立処分場は要りません。鉄を溶かす1,500度の溶融炉で、ごみを溶融した溶融残渣は全てリサイクルができています。あと、ばいじんも大牟田に、そこで金、銀とか重金属を抽出していますから、そういう取組をし、今後またリサイクルプラザに空き瓶がたくさん入ってきます。これを光触媒加工して、これを河川とかクリークとかプールとかに入れると、水が浄化されるんですよね。このメーカーは、今度のオリンピックでも選手村に全部、コロナに関してのエビデンスが世界で唯一取れていますので、そのメーカーと組んだ取組もこの4月以降、協議をしていくようにいたしております。  17項目のうち、各課、既にその意識は持っていますから、少しずつ取り組む、身近なところからまずやって、我々行政でできないものは民間とか様々な御協力をいただきながら、他市町に先駆けてその取組を開始していきたいと思っているところでございます。  以上です。 88 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第8号、3番岡友清議員の一般質問を終わります。  通告第9号、6番大石安弘議員の一般質問を許可します。6番大石安弘議員。 89 ◯6番(大石安弘君)  皆さんこんにちは。議席番号6番、大石安弘です。通告に従いまして一般質問を行います。今回は2項目について質問します。  1項目めは新型コロナウイルスについて、2項目めは町財政についてであります。  まず、新型コロナウイルスについてでありますが、新型コロナウイルスは昨年に引き続き、今なお世界中において猛威を振るっているところです。その影響による被害の全容は、今なお進行中のために明らかになっていませんが、想像をはるかに超えているものと思われます。また、先の見えない不安感を我々に突きつけて世界中の人々を混乱させています。これまで脈々と築き上げてきた人間の豊かな生活の営みや高度な文化についても、簡単に短期間で崩壊に導いているように思われます。  3月6日現在、世界中では1億1,600万人の感染者、死者は約258万人、特に多いのがアメリカで、感染者数は2,890万人、死者は52万3,000人に達しているようです。アメリカでは1861年、今から160年前に南北戦争という内戦があっておりますが、その戦争の死者数は62万人とのことで、この新型コロナウイルスの死者数は日々近づいているようです。ただ、直近ではブラジルがトップに変わったというニュースを聞いております。  一方、国内では3月6日現在、約44万人の人が新型コロナウイルスに感染し、8,238人の方が亡くなられています。佐賀県では1,077人の感染者数、みやき町では3月10日現在27件の感染数と聞いていますが、直近ではみやき町の身近なところでクラスターによる感染者も多数発生しているとのことです。  国内においてもいまだに衰えを見せない新型コロナウイルスの猛威に対して、首都圏ではさらに緊急事態を2週間延長されています。国内では、この僅か1年の間に新型コロナウイルスの猛威は多くの事業者に対し、過去に経験のないほどに大きな経営上のダメージを与え続けています。事業職種によっては大幅に売上げが減少する中で、一刻も早く新型コロナウイルスの猛威が終息することを待ち望まれている一方で、いつ終息するかも分からない状況下にあっては、廃業を余儀なくされたところも多くあるようです。また、学生にとっても生活を支えていた飲食店のアルバイト収入がなくなり、志半ばで無念の退学、あるいはやむを得ず休学する者も続出しているようです。  まだ先の見通しが立たない状況下ではありますが、ようやくアメリカのファイザー社製のワクチンが国内にも入荷され、医療従事者を優先にワクチンの投与が開始されたところです。その効果には全国民、大いに期待されているところであります。  そこで、まず初めに、これまでのみやき町の新型コロナ対策実績についてお尋ねいたします。今回の質問につきましては、同僚議員から既に質問もあっていますので、答弁は簡潔にお願いいたします。  2回目以降は自席にて行います。よろしくお願いします。 90 ◯議長(田中俊彦君)  黒田総務課長。 91 ◯総務課長黒田栄治君)  大石議員の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの対策としまして、昨年2月に福岡県で陽性者が確認されたことに伴いまして、みやき町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対策本部を設置しております。状況に応じまして、関係各課におきまして対策本部会議をこれまで33回開催し、対応策の協議を進めてきたところでございます。  主な対応策としまして、県内で陽性者が確認された昨年3月以降、これまでに15回の全戸チラシの配付や、ホームページ等におきまして情報提供や感染予防対策等の周知やお願いを行ってまいりました。感染予防としまして、昨年春にマスクが不足していた時期には、国のマスク配付に先立ちまして、備蓄していましたマスクを全戸に配付したほか、地区の行事等の際の感染予防対策としましてマスクや消毒液の提供を行いました。また、全地区に非接触型体温計を貸与し、地区で実施される行事等の際の感染予防対策に活用いただくとともに、開催方法についての情報提供などを行ってまいりました。  本町の感染状況ではこれまでに最も深刻な状況になっていることから、先週の11日に緊急のチラシを全戸配付し、町民の皆様に慎重な行動を呼びかけるとともに、高齢者を対象としたサロン等の行事の自粛をお願いしたところでございます。  また、新型コロナワクチンの接種体制としまして、本年1月4日に新型コロナワクチン接種体制推進本部を設置し、国から提供される情報の収集やワクチンの接種方法を医師会との協議を進め、早急に対応できる取組を進めているところでございます。  2月3日には新型コロナワクチン接種対策室を設置し、令和元年11月に町の地域医療推進政策顧問として委嘱をしております今村病院の野瀬医師に参加いただき、ワクチン接種の実務を担う専門チームを立ち上げ、具体的な接種方法や医師会との協議等を進めているところでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(田中俊彦君)  大塚総務部長兼企画調整課長事務取扱。 93 ◯総務部長兼企画調整課長事務取扱(大塚三虎年君)  それでは、6番大石議員の新型コロナウイルスについての1)これまでの町の予防対策及びコロナウイルスの影響を受けた町内事業者への支援についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けました町内事業者への支援対策につきましては、第1次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等事業におきましては、コロナ対策経営支援給付金事業及び応援クーポン券事業並びに飲食店テイクアウト支援金事業の3事業を実施いたしまして、2次においては、さらに応援クーポン券追加事業及び売上減少事業者給付金事業の2事業を実施したところでございます。  その事業の広報につきましては、町及び商工会ホームページへの掲載、それから、各庁舎及び商工会窓口へのチラシの設置、広報紙7月号から11月号へのチラシの折り込みや掲載に加えまして、11月10日にはチラシの全戸配付を実施し、幾度となく事業の周知を行い、また、受付窓口についても、企画調整課内や商工会に会計年度任用職員を配置いたしまして、スムーズで利便性のある受付体制に努めてきたところでございます。  コロナ対策経営支援給付金事業では、事業者に対し事業の継続を下支えすることによる経営支援を目的といたしまして、令和2年10月30日までにセーフティネット保証4号または5号、または危機関連保証付融資などの新型コロナウイルス感染症関連融資が実施をされまして、令和2年1月から同年8月のうち売上げが前年同月比で20%以上減少している月がある対象事業者に100千円を給付したところでございます。申請期間は令和2年6月22日月曜から令和2年10月30日で、給付実績は164件、14,600千円でございます。  応援クーポン券事業では、世帯の家計に対する支援と消費喚起による町内商工業者への支援を目的として、令和2年6月1日を基準日といたしまして、本町の住民基本台帳に登録された方1人につき3千円分のクーポン券を令和2年7月下旬に配付させていただいたところでございます。クーポン券の有効期間は令和2年8月1日から同年の11月30日までで、町内118の商工会会員事業所が取扱店に登録をされました。商工会会員事業所の取扱登録割合は、令和2年4月1日時点での商工会会員数411の約3割となったところでございます。  飲食店テイクアウト支援金事業では、飲食店を支援するため、飲食店がテイクアウト商品を50%割引で販売する際の割引相当額を支援金として、1業者当たり300千円を限度に交付してきました。22の商工会会員飲食店が参加され、8月1日から11月30日までの間で割引商品を販売し、多くの方に商品を御購入いただいたところでございます。支援金の交付実績は6,474,570円となったところでございます。飲食店の参加割合は、対象飲食店数34の約65%の参加があったところでございます。  第2次の事業である応援クーポン券追加事業では、令和2年9月1日を基準日といたしまして、本町の住民基本台帳に登録された1世帯につき3千円のクーポン券を令和2年10月下旬に配付いたしました。クーポン券の有効期限は1次と同じ11月30日までで、町内118の商工会会員事業所が取扱店に登録をしていただいたところです。応援クーポン券の発行額は1次、2次を合わせて107,412千円で、使用率は97.5%となっています。  売上減少事業者給付金事業では、国の持続化給付金や1次事業のみやき町内コロナ対策経営支援給付金の交付を受けず、令和2年1月から10月のうち売上減少率が前年同月比で20%以上50%未満の月がある対象事業者に50千円を給付したところです。申請期間は令和2年10月1日から11月30日で、給付実績は35件、1,750千円となったところです。  多くの事業者の方が国の持続化給付金及び町の経営支援給付金の交付を受けたことにより、両給付金の交付を受けられていない事業者の方を対象とした売上減少事業者給付金の執行率が相対的に低くなったものと考えているところでございます。  以上でございます。 94 ◯議長(田中俊彦君)  6番大石安弘議員。 95 ◯6番(大石安弘君)  日々、新聞、ニュースとか見ていまして、みやき町で感染者が出ないことを日々望んでいるわけですけれども、今回、残念ながらクラスター発生で感染者の方が出られて、町としては素早くチラシを全戸に配付されたことに対しては評価したいと思います。今なお、まだコロナウイルスに関しては長期化が想定できます。そういう中で、疲弊した事業所、あるいは困窮する町民に対して、町独自に支援策を検討していただきたいというふうに思います。  2回目の主な質問としては、ワクチンの投与計画等についてお伺いしますが、今後は新設された新型コロナワクチン接種対策室を中心に、接種券を住民に向け発送されることから始まり、接種を希望される住民に対し、逐次接種が実施されていくものと思われます。その接種の順番であったり接種時期についての計画があれば教えていただきたい。  また、老人施設などの入居施設については、町の集団接種では対応が難しいと思われます。それらの社会的弱者については、インフルエンザの予防接種のように医者に施設に来てもらい投与してもらえるものか。その際、住所をみやき町に移していない人も受けられるものか。インフルエンザは有料であり、医者の人件費も含まれていると思いますが、今回のワクチン接種は国の負担で全て実施され個人負担はないようですが、施設等で実施する場合の医者の派遣費用等についてどこが負担することになるのか、お伺いします。  また今後、町単独でも、新型コロナウイルスの影響で著しく売上げが減少し経営が著しく悪化した事業者への支援や、アルバイトができなくて修学継続が困難になった学生への支援など、新たな支援計画があればお知らせ願いたいと思います。 96 ◯議長(田中俊彦君)  佐藤健康増進課長。 97 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  大石議員の新型コロナウイルスについての2回目の質問で、ワクチン投与の計画等についての御質問、5点ほど質問をいただいたと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。  まず、接種の順番についてですけれども、ワクチン接種の順番につきましては、2月17日に全国約4万人の医療従事者に対して先行接種が開始され、現在は各地の医療従事者の方に対する優先接種が順次始まっております。今後、町民への接種の順番につきましては、65歳以上の高齢者から始まりまして、高齢者施設の従事者、それから基礎疾患を持つ者、それから、その後に64歳以下の者という順番で案内を行うこととしております。  それから、2点目の接種時期についてですけれども、接種の時期につきましては、65歳以上の高齢者への優先接種が4月1日以降開始されると言われておりましたけれども、現時点では全国の全ての市町村にワクチンが供給されるのは4月26日の週になるとされております。みやき町へは4月12日の週に1箱、それから、26日の週に1箱、ファイザー製のワクチンが供給される予定となっております。これは1箱975人分のワクチンが入っておりますので、それの2回分、2回接種分の量となっております。  ワクチン接種対策室では野瀬先生を中心に、供給されるワクチンの量、その後の供給状況を見極めながら接種計画について町内医療機関と連携を図りながら検討を進めているところであり、あさって17日に第2回目の医療機関連絡調整会議において町の方針等を示して御確認いただいた上で接種券発送準備を進めていくことにしております。  それから、3点目ですけれども、老人施設等での接種方法について、施設等での接種方法につきましては、当初より高齢者施設のみ優先的な扱いがされ、入居する65歳以上の高齢者に施設で接種する場合に、ワクチンの供給量が十分な場合に限って、その施設に従事する64歳以下の者も同時に接種できるというふうなことになっております。
     障害者支援施設等の入所者につきましては、2月19日付の厚生労働省からの通知によりまして、65歳以上の高齢者のみ優先的に接種が可能となっております。ただし、接種場所につきましては、通常予防接種を受けておられる医療機関や、その施設での接種となります。どういうことかといいますと、インフルエンザの予防接種と同じような接種方法になります。また、64歳以下の入所者や従事者につきましては、基礎疾患を持っている方の優先順位に繰り上がるというふうな通知が来ております。  それから、4番目に町外者への対応ということですけれども、接種については原則住所地内で接種することとなっておりますけれども、例外として、基礎疾患を持って町外のかかりつけ医に通院している者や入院中の者、施設に入所している者などは、その滞在していらっしゃる町外での接種が可能となっております。  それから、接種にかかる費用ということですけれども、施設等で接種される場合の費用負担につきましては、全額国からの補助金や負担金を財源として、町が支払うこととなっております。国の基準としては接種1回当たり2,070円、これは税別となっておりますけれども、それを基準に支払うというようなことになっております。  以上でございます。 98 ◯議長(田中俊彦君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 99 ◯議長(田中俊彦君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後0時 休憩                 午後1時 再開 100 ◯議長(田中俊彦君)  休憩中の本会議を再開します。  6番大石安弘議員。 101 ◯6番(大石安弘君)  午前中にも5番議員のほうからもPCR検査とか、そういったことの質問があっておりましたけれども、とにかく住民の方が心配になられたときに、いつでも町の方で相談対応できる体制、そういったことを望むわけですけれども、3月11日にコールセンターが開設されたということで、そこがその分を担うものというふうに期待しておりますけれども、できるだけ一元化して、住民の皆さんの不安を払拭できるような相談体制を整えてもらいたいと思います。  3回目については、また最近の動きですけれども、国内の一部においても新たな変異株が見られております。新型コロナウイルス開発中のワクチンが今効かない可能性があるとのことです。変異株は感染力が大変強くて死亡率が高いとのことで、さらなる感染防止強化が求められるのではないかと不安ばかりが先行しますが、町としてさらなる感染防止策の考えがあればお聞きしたいと思います。 102 ◯議長(田中俊彦君)  佐藤健康増進課長。 103 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  大石議員のワクチン接種に係る3回目の質問でございます。  まず最初に、相談体制の確保ということですけれども、今現在、3月11日付で町のほうにコールセンターを設置しております。そちらのほうで相談とか、住民の疑問等にお答えするようにしております。相談窓口コールセンターにつきましては事業の実施要綱等もございまして、国、県、町の役割をそれぞれ果たしつつ、それでも答えられないというか、十分でない場合は町の保健センターのほうにつないでいただくようにして、保健師、町の職員等で対応するようにしております。  それから、変異株についてですけれども、変異株についてはコロナウイルスそのものがまだ未知のウイルスであって、現在、イギリス型、南アフリカ型、ブラジル型、それと先週あたりにはフィリピン型というものも発見されているようでございます。これもまた未知のウイルスのうちの新たな部分でございますので、現在明確に判明しているわけではございません。ただ、報道上で言われておりますのは、感染力が1.7倍ぐらい強いということだけは盛んに言われているようですけれども、ワクチンが効くか効かないかというようなことはまだまだ検証が足りないようでございます。  そんな中で、ファイザー社の関係のコメントによりますと、変異仕様の新ワクチンが必要となった場合でも、技術的には6週間以内には新しい変異型に対応できるワクチンが提供できるというようなコメントもありますので、そこら辺は国の指示、提供されるワクチンの接種体制を確保して対応していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 104 ◯議長(田中俊彦君)  6番大石安弘議員。 105 ◯6番(大石安弘君)  続きまして、2項目めの町財政計画についてお伺いします。  合併特例債やふるさと寄附金等の収入増により町の基礎的財政力が大変分かりづらくなっていると感じていました。今後、収入源が想定される中での町財政の在り方についてお伺いいたします。  合併時の年度予算としては、100億円未満ではなかったかと思いますが、いつの間にか合併特例債の活用やふるさと寄附金の収入増によって、一時的に200億円近くに膨らんだのではないかと思っています。  合併特例債によるインフラ整備により、随分と住民の生活は便利になり、住民の皆さんはそれなりに恩恵を受けられていると思いますが、合併特例債の特典も終わり、ふるさと寄附金については制度的に未成熟さが見られ、問題が発生するたびに総務省ではルールが改正され厳格になっていきます。  国としては、特定の自治体に寄附金が集中することがないよう全国の自治体に分散させることを目的としていると思われます。  これまでの実績や反省を踏まえた上で、これからのふるさと寄附金に対する考え方や取組を変え、寄附金の獲得競争のみに走らず、リピーターを大切にする姿勢と無理せず堅実な施策によって安定した寄附をいただけるよう努力されることを望むところです。  そのありがたい寄附金に感謝しながら、決して先を急ぐことなく町の基礎的財政力に合った施策を進めていただきたいと思うところです。  今後の財政運営について長期的に安定した健全財政運営ができるものか、お尋ねいたします。 106 ◯議長(田中俊彦君)  山崎財政課長。 107 ◯財政課長(山崎幸秀君)  6番大石議員の2項目めの御質問について答弁させていただきます。  まず、合併特例債についてですが、本町においては平成18年度より将来一般財源で実施が見込まれる事業について、充当率95%、元利償還の7割が交付税措置される合併特例債を活用し、前倒しでの事業実施を推進することにより、一般財源の減少を抑制しつつ、町財政に有利な条件で町民の皆様に対して迅速な行政サービスを提供してきたところでございます。  次に、合併特例債の予算計上状況につきましては、当初予算ベースで、平成28年度当初予算が一番大きく2,078,000千円、予算における構成比としては14.7%で計上をしたところでございます。  また、合併特例債の発行状況につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に関わる地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、発行可能期間が20年間に延長され、本町においては令和6年度までの発行が可能となったところでございますけれども、合併特例債を活用した事業の推進により、令和2年度実施事業で発行可能限度額の12,210,000千円に達する見込みとなっておるところでございます。  次に、合併特例債の償還につきましては、償還財源として減債基金への計画的な積立てを行うとともに、毎年交付税措置をされない部分の元利償還、3割相当額について、減債基金により繰入れを行い計画的な償還に努めてきたところでございます。  合併特例債につきましては、先ほど申し上げましたとおり令和2年度実施事業で発行可能限度額の12,210,000千円に達する見込みとなっており、令和3年度当初予算より合併特例債を活用した事業に関わる歳入歳出予算の計上はございません。  今後は合併特例債を活用し、前倒しで実施した事業の完了に伴い、予算規模が縮小していくものと考えております。  続きまして、ふるさと寄附金についてですが、目的としては、地域の創意工夫を促し、地域の特色を出すことも目的の一つではないかと推察しているところでございます。  そういう中、本町においては、ふるさと寄附金を町財政運営においての重要な財源と考え、質の高い行政サービスを実施するための有効な財源として活用することを念頭に、ふるさと寄附金事業に注力して参りました。  その結果、令和元年度決算時点で、本町に対し累計約26,586,000千円の御寄附をいただいており、令和2年度についても現時点で22億円を超える寄附をいただいているところでございます。  寄附金については、一旦基金へ積立てを行い、必要に応じて返礼品を含む事務費のほか、寄附金の皆様が指定された寄附項目に合致する事業への財源として繰入れを行っているところでございます。  次に、繰入金の予算計上状況につきましては、当初予算ベースで令和元年度当初予算が一番大きく2,292,000千円、予算における構成比16.3%で計上をしていったところでございます。  なお、今回の令和3年度当初予算については約1,156,000千円、構成比8.8%で計上をいたしております。  令和3年度当初予算における主な充当事業といたしましては、子どもの医療費助成事業費に68,931千円、予防接種事業費に98,466千円、道路橋梁新設改良費の町単独事業に248,000千円、義務教育施設整備事業費に69,338千円、メディカルコミュニティセンターに関わる公債費に90,812千円などとなっております。  ふるさと寄附金については、国の動向及び制度改正等に目を配りながら、獲得競争のみではなく、寄附者の方から寄附してよかったと思っていただけるよう努めつつ、現行制度の活用を図っていきたいと考えております。  最後に、今後の町財政運営につきましては、合併特例債事業の終了に伴う予算規模の適正化を図りつつ、ふるさと寄附金を財源として継続的に実施している町民の皆様に対する質の高いサービスを維持していくため、現行制度を最大限に活用し、財源として有効な活用をしていくことが重要であり、長期的な財政の安定した運営を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯議長(田中俊彦君)  6番大石安弘議員。 109 ◯6番(大石安弘君)  みやき町においては、ふるさと寄附金の関係で全国的にも知名度は大いに上がったと思っています。しかし、これからの行財政の在り方としましては、住民との対話を重視して住民の生活の満足度、あるいは生活の質を高めることを意識して取り組んでいただきたい。その結果、住民からおかげさまでみやき町は他の市町より住みよいまちになったとの声が聞こえるよう町行政に邁進していただきたいと思います。  また、ふるさと寄附金についてでありますけれども、収入についてこれまで尋ねることが多かったんですけども。町民の方が他市町に寄附されているふるさと寄附金の額が分かればお知らせ願いたいと思います。 110 ◯議長(田中俊彦君)  山崎財政課長。 111 ◯財政課長(山崎幸秀君)  6番大石議員の2回目の質問、前段部分についてお答えします。  長期的な財政の安定運営を見据えた財政計画に基づく将来的な財源の備えとしての基金積立てを行い、ふるさと寄附金事業については、制度の継続及び改廃等について様々な可能性を考慮した上で、国の動向を注視しながら現行制度を最大限に活用し事業を推進していくことにより、町民の皆様に対する質の高いサービスを維持していくための財源確保に努め、基金残高と事業への充当財源としての取り崩しのバランスを取りながら予算編成を行い、その他の既存事業についても新たな財源の確保に努め、高いコスト意識を持つことで無駄を省き、限られた財源の効果的、重点的な活用を図っていきたいと。ふるさと寄附金の充当についても、そういう住民さんの意向等も反映させていきたいというふうに思っております。  今後も町民の皆様の期待に応える行政サービスを維持し、住民の方々が満足度を高めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 112 ◯議長(田中俊彦君)  福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。 113 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長(福島隆二君)  6番大石議員の2回目の御質問のみやき町民の方が他の自治体に寄附をされて、その分の影響額ということだったと思います。  この分の寄附を他の市町に寄附されて、その分の町民税の税額控除になった分、それが平成30年度分。直近3か年を申しますと、平成30年度分が寄附者の方が302名で、控除額としては9,590千円。次に、令和元年度分の町民税ですけれども、寄附者が393名で、控除額として12,985千円。そして、令和2年度が401名で、控除額として14,316千円、この分が、町民税の分がマイナスになったという額でございます。  以上でございます。 114 ◯議長(田中俊彦君)  6番大石安弘議員。 115 ◯6番(大石安弘君)  最後になりますけれども、先ほど控除額についてお知らせいただきましたけれども、単純に寄附額と、入ったお金、出たお金というふうに、単純に寄附の額で比較したいと思いますので、すぐ分からなければ後でいいですけどお知らせください。  それと最後になりますけれども、今後も町民の不安を払拭した健全な財政運営に努力、精進され、町民の生活の満足度と生活の質の向上に努められることを強く要望し質問を終わります。 116 ◯議長(田中俊彦君)  福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。 117 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長(福島隆二君)  寄附の金額、これについての御質問だったと思います。  まず、平成30年度、こちらが寄附額、町民の方が他市町に実際に寄附された額が21,270千円、そのうち、実際の税額が控除になっている分が先ほど言いました9,590千円ということになります。令和元年度、こちらが28,606千円が寄附額です。令和2年度が32,224千円分を寄附されたということでございます。  最後に、秘書公室ふるさと寄附金担当として申し上げますけれども、ふるさと寄附金に関しては、制度開始以来、積極的に推進を図ってきたところでございます。その結果、制度開始以降、今年度まで含めますと288億円の御寄附を全国各地の方からいただいているという状況でございます。  一方、歳出の削減ということで、事業の見直しであったり人件費の抑制、それから機構改革等々、歳出の削減にも今までずっと取組を行って、行政改革を行ってきたところでございます。こちらのこれまでのように、歳入の確保、そして歳出削減ということで両方でやってきたわけでございますけれども、今後につきましても、こちらの両面で取り組んでまいって、行財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと。そして、子育て支援であったり健幸長寿のまちづくり、安全・安心なまちづくりのために、住民に質の高い行政サービスが維持向上できるように今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 118 ◯議長(田中俊彦君)  以上をもちまして通告第9号、6番大石安弘議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後1時19分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...