みやき町議会 2020-12-10
2020-12-10 令和２年第４回定例会（第２日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
田中俊彦君）
おはようございます。令和２年第４回みやき
町議会定例会３日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は13名です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
田中俊彦君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第１号、８番
古賀通議員の
一般質問を許可します。８番
古賀通議員。
3 ◯８番（古賀 通君）
皆さんおはようございます。議席番号８番、古賀通です。通告により
一般質問をいたします。今回は２問、
公文書関係の
捺印省略について、それから２番目に、
国民健康保険税条例改定と医療費の関係について質問いたします。よろしくお願いします。
公文書関係の
捺印省略について。
９月に発足しました新政府の菅内閣で
行政改革担当相は、一般的には社会通念として個人が自己証明で署名している捺印や押印を公文書から99％省略するというように
行政改革を発表しました。これまで歴史的な生活習慣や法的に基づいた判こは、日本人の伝統文化でもあったし、民事上、また、刑法上など幾多の裁判の審判でも重要な根拠とされていたわけです。まさに画期的な改革です。既に一部の文書には省略、サインのみなど実行されているようですが、本町における対応や本人証明はどのようにされているのか、質問いたします。
２の
国民健康保険税条例改定は自席より質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。
4 ◯議長（
田中俊彦君）
弓北茂安総合窓口課長。
5
◯北茂安総合窓口課長（弓 尚經君）
議席番号８番、
古賀通議員の
一般質問、
公文書関係の
捺印省略について答弁いたします。
今回の
新型コロナウイルスへの対応をきっかけに、国、自治体の
デジタル化の遅れや人材不足、不十分な
システム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなど
住民サービスの劣化、民間や社会における
デジタル化の遅れなど、
デジタル化について様々な課題が明らかになり、記憶に新しいところでは、１人100千円の
特別定額給付金において給付の手続に相当な時間を要したり、
システムの不具合の発生など改善が求められました。
こういった状況の中、
デジタル化の必要性が高まり、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方に暮らしていても
テレワークで都会と同じ仕事ができる、都会と同様の医療や教育が受けられる、こうした社会の実現を目指し、デジタル技術を用いた
オンライン化、
リモート化を模索する動きが加速しております。
これまでの
行政手続は紙での手続が必要とされていたため、利用者の利便性は悪く、自治体での事務処理にも膨大な工数がかかるという問題がありました。
行政手続における
デジタル化は昨年５月に公布された
デジタル手続法案を根拠に取組が進められております。
デジタル手続法とは、簡単に言うと、
行政手続を原則として全て
デジタル化するということを目指す法律です。例えば、引っ越しをしたときに行う転入、転出の届出など、これまで役所の窓口に出向いて、もしくは郵送で行っていた手続を
インターネットで行えるようにしたり、利用者の利便性を高めるために、手続に必要な書類について極力行政機関の間で情報を連携することなどにより省略することを目指しております。
９月16日に発足した菅内閣は、デジタルによる
行政改革、つまり電子政府とも言える取組を重点政策の一つに掲げています。
河野行政改革担当相は９月24日、全府省に対し、
行政手続で印鑑使用を原則廃止とするよう文書で要請。以降、多くのメディアにも取り上げられ、全国の自治体で脱押印の流れが加速しているところでございます。
さて、議員御質問の
公文書関係の
捺印省略についてですが、押印省略も含めた
行政手続の省略化に関する質問と捉えてお答えいたします。
まず、１点目の捺印の法的根拠についてですが、本町に限らず、全国どの自治体においても
行政手続には押印を求める書類は数多くございます。法令等により押印の義務づけがあるもの、例えば、婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では「署名し、印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人２人の署名と押印がそれぞれ必要となっております。一方で、法令上の根拠はないが、慣例として押印を求めるものもございます。ですので、押印の法的根拠については、
行政手続の申請書等の全てにあるものではなく、法令に基づき押印を求めているものと慣例的に求めているものとに分類されることになります。
次に、２点目の国の
行政改革方針に町の対応、準備についてお答えいたします。
まず、国の
行政手続の
デジタル化についての方針ですが、菅総理は、行政の縦割りを打破し、大胆に
規制改革を断行するとし、その突破口として
デジタル庁を創設することを明言しています。
デジタル庁新設による主な目的は、国、自治体の
システムの統一・標準化や
行政手続などの合理化、効率化を目指していることです。現在、各省庁には様々な
ＩＴシステムが存在しておりますが、それぞれがその省庁での行政がやりやすいようにつくられており、横の連携がなされておりません。これを打破して各省庁間の連携をスムーズにして利用しやすい
行政システムにするため、各省庁の
デジタル化を推進する司令塔の役割を担います。
今年10月に内閣府から公表されている資料によると、
内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する
基本的事項を総合的に調査、審議する
規制改革推進会議においては、国民目線での規制・
制度改革を進め、
規制改革・
行政改革ホットライン、
通称縦割り110番に寄せられた提案を規制・制度の見直しに直結させる取組を強化することとしております。
そして、当面の審議事項として３つの柱が掲げられております。
１つ目が、
新型コロナウイルス感染拡大防止や新たな生活様式に向けた
規制改革。
２つ目が、
デジタル時代に向けた
デジタルトランスフォーメーションを阻害する
規制改革。
デジタルトランスフォーメーションとは、
高速インターネットやクラウドサービス、人工知能などのＩＴによってビジネスや生活の質を高めていくことです。企業においてはＩＴを活用した
ビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革も指しており、例えば、実店舗を持つ小売業がネット上で物を購入できるようにしたり、
オフィス業務中心の会社が
テレワークに対応するためのプロセスを見直したりすることが挙げられます。
それから３つ目、地方を含めた
経済活性化、成長路線への回復に向けた
規制改革の３本柱で
規制改革に取り組むが、これら以外についても民間活力を引き出し、国民生活の向上に資する規制・
制度改革の審議を大胆に進めていくことにしています。
特に、報道などの注目を集めているのは、書面規制、押印、対面規制の見直しで、具体的には
行政手続での書面や押印、対面の必要性の検証をし、年内に省令、告示等の改正、年明けに一連の法改正を目指すといった方向性が示されております。
みやき町としましても、
ウイズコロナ、
ポストコロナの社会を見据え、
スマートフォンを活用した
行政手続の
デジタル化に取り組まれている事例もございますので、そういった
先進自治体の
行政手続の合理化、
効率化手法を参考にしていきながら、
利用者目線で真に利用しやすい本町での
デジタル化の推進を図っていきたいと思います。
前段の準備として、今年10月に全部局を対象に申請書等の押印の見直しの
洗い出し調査を実施して、押印の必要性の総点検を行いました。その結果、12月３日現在で24の課室より664件の回答があり、そのうち324件、割合にして48.8％が
押印省略可と回答がありました。現在、その内容を精査しているところで、報道発表によると、今月中にも
行政手続における押印廃止の
マニュアルが国のほうから示される予定ですので、そういったものを踏まえて速やかに次のステップに進めるよう努力をしていきたいと考えているところです。
次に、３点目の町民への周知方法についてお答えいたします。
議員御質問１点目の答弁の中でお答えしたとおり、法令等により押印の義務づけがあるものについては、
条例改正や国、
関係機関との調整も必要ですし、
行政手続の
デジタル化に向けて関係部局との
事務オペレーションの見直し、検討等の期間も必要と考えます。そういった点での
スケジュール感も考慮しながら、準備が整い次第、
先進自治体のＰＲ方法も参考にしながら、利用される皆様に混乱が生じないような方法で周知していくことが大事ではないかと考えているところです。
最後、４点目の
手続簡素化と提出者の確認について。
まず、
手続簡素化についてでございますが、
行政手続の
デジタル化を進めるに当たっては、行政側の視点だけではなく、町民や事業者などの視点に立ち、
手続フローそのものの見直しをしていくことが重要ではないかと考えております。
このため、例えば、許認可や届出などの手続における書類の作成、申請、審査、決定までの一連の
プロセスごとの分析を具体的に行い、申請者の視点で、様式の簡略化、添付書類の削減、押印の見直しなどを実施することにより、申請者の負担軽減と行政内部における事務の効率化につながっていくと考えます。また、提出者の確認については、国などのガイドラインに基づき適切に対応していきたいと考えております。
今後は、
ポストコロナの社会も見据え、利用者の目線に立ってニーズや利便性を考慮するとともに、政府の進める行政の
デジタル化の動向を注視し、関係部署との調整も図りながら、
古賀通議員御質問の
公文書関係の
捺印省略も含めた
行政手続の合理化、効率化を図っていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
6 ◯議長（
田中俊彦君）
８番
古賀通議員。
7 ◯８番（古賀 通君）
この印鑑とか、あるいは判こというのは、大変重要な書類、契約に基づいて、それを証明する本人確認の証明のしるしということで日本古来の長い歴史があるわけです。
今回の
行政改革担当大臣の実効性によって、
公文書関係の押印、捺印、これを省略するということですけれども、これまでにない画期的な方法を取られているようですが、これも１つはコロナの感染、汚染、そういうような関係でのリモートということで発想があったようでございますし、もちろん日本の
公文書関係の複雑さ、それはどこだって一緒でしょうけど、特に
地方行政においても、この公文書に対する確認印、あるいは押印は重要な一つの証明するものであるというふうに思うわけです。
印鑑は私たちの日常生活においても、民事上の取引においても、交渉においても、全て印鑑。サインというのは外国
式で、ほとんど捺印とか認めとかというのがありますけれども、人の一生の中でも
成人式に印鑑を記念に贈ったり、あるいは結婚式に、今の民法では女性の方は姓が変わります。そこで印鑑を新たに作ってやるとか、そういう一つの記念のプレゼントにもなっておったというふうな、庶民の生活に大変密着して、その密着している上で重要な事柄であると思うわけですね。
公文書の押印、捺印については、まだ省庁からの具体的な指示、伝達があっていないようですけれども、
地方行政においてもそれなりの準備は必要であると思います。今の答弁を聞いていますと、ある程度の調査をされておるようでございますが、664件の中で324件が省略できるであろうというような回答があったわけですね。約半数。それ以外の公文書もあると思いますけれども。それによって、町民も非常に便利になると。とにかく印鑑一つ忘れて家まで取りに行くとか、あるいはそこの100円ショップで安い認めを買うとか、本当に大変な手間がかかっておったわけです。今回の手続の簡素化というか、押印の省略は庶民の生活にとっても大変重要なことであるし、必要なことであります。もちろん、この
公文書関係の省略がある程度普及しますと、民間における民事上の取引、それもある程度の省略は進むんじゃないかというふうに期待しております。
この
行政手続上の印鑑の省略とか、そういうことについてどのくらいのめどでこれから作業を進められるんでしょうか。
それから、捺印ということと押印ということ、これは用語が違っているようでございますが、それについてどのように理解されているか、それについてお尋ねいたします。
これは取りあえず
行政手続の簡素化と同時に、住民の利便性にもつながるし、これは民間にも普及しますので、来年の国の
デジタル庁の設置に伴って大幅に改革が進むと思いますが、ある程度期待しております。先ほどの町の
行政改革のめど、それから、押印、捺印の違い、それについてもう少し説明をお願いいたします。
8 ◯議長（
田中俊彦君）
弓北茂安総合窓口課長。
9
◯北茂安総合窓口課長（弓 尚經君）
古賀通議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず初めに、
行政手続の
デジタル化のめど、省略化のめどはという御質問に対してですが、現時点ではめどはいつ頃というのは明言できませんが、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、
行政手続の合理化、効率化を進めるに当たっては、法令等により押印の義務づけがあるものについては
条例改正や国、
関係機関との調整も必要ですし、
行政手続の
デジタル化に向けて所管課の
事務フローの見直し、検討する期間も必要と考えますので、そういった点での
スケジュール感を考慮しながら推進していくことになるかと考えております。
それと、２つ目の押印、捺印の違いというか、どんなふうに認識しているかということで、署名とは本人の氏名を自筆で書くことで、記名については署名以外の方法で本人の氏名を記入、入力することだと考えております。この記名の例としては、契約書へ
パソコンソフトで氏名を入力したものを印刷することや、法人などであればゴム印を押したものを指すようです。
結論から言いますと、押印も捺印もどちらも印鑑で判を押すことを意味しており、基本的に同じと考えておりますけれども、一般的な言葉の使われ方として、署名には捺印、記名には押印と呼ばれており、署名捺印、記名押印という形で使用されているようでございます。
以上で答弁を終わります。
10 ◯議長（
田中俊彦君）
８番
古賀通議員。
11 ◯８番（古賀 通君）
庶民の日常の生活においてこういうことをなかなか考えなくというか、ほどほど重要視しないまま生活を送っているわけですね。改めてこのような改革が行われるということは、コロナのおかげと言ったら悪いけれども、そういう世の中の
リモート化、
ウイズコロナ、そういうことを見越して改革の一歩前進ということになったと思います。
既に公文書でも一部省略しているような部分もありますし、印鑑業界ではかなり反発もあっているようでございますが、印鑑の大手のシャチハタというような会社がありますけれども、社内外での文書の申請や承認ができる
電子決裁サービス分野に本格的に参入するというような発表があったわけですね。これは官民の
デジタル化が進み、判こ離れが加速する中、新たな仕事の様式に対応するのが狙いであると。脱判この時代になったというようなことをニュースにおいて聞いておりますけれども、この
デジタル化するためには、町の執行部、役場においても、行政の縦割り、ほとんどが縦割りだと思うんですよ、この組織がいろいろ複雑過多になってですね。その辺の
デジタル化するためには、もちろん国から県、地方にある程度の伝達はあると思いますけれども、その
縦割り行政の中でいかに横の連携、情報の交換、そういうことを進めるかということが大変大切であろうというふうに思うわけですね。もちろん役場内でもそういうこと、機関はちゃんと置いてありますけれども、この件について横の連携と
デジタル化するための要素、特に大切なことがあろうかと思います、これから組織の改革も含めて。そういう点はいかがでしょうか。その点について説明をお願いいたします。
12 ◯議長（
田中俊彦君）
弓北茂安総合窓口課長。
13
◯北茂安総合窓口課長（弓 尚經君）
古賀通議員の３回目の御質問にお答えします。
先ほど
古賀通議員がおっしゃられた省略化に向けての横の連携とかという話も大事だということは十分認識しておりまして、今後示される国からの
マニュアルや
先進自治体の事例等も参考にし、
先ほどお話が出た横の連携、各課の協力も得ながら、利用者にとっては使いやすく、行政側にとっても事務の効率化も図られるような、
双方ウィン・ウィンとなるような
デジタル化の推進が図られるよう努力をしていきたいと考えております。
以上です。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
14 ◯議長（
田中俊彦君）
牛島副町長。
15 ◯副町長（牛島敏和君）
庁内の
デジタル化というようなことでの御質問でございます。
もう随分前になりますけれども、
電子自治体の構築というようなことで自治体の電子化というのが進められて久しくなります。庁内においても、
システムの
デジタル化につきましては基幹系の
行政情報を扱うような
行政システムと、あと、庁内の業務の効率化を図る庁内の情報系の
システムという２つの
システムに分かれております。
基幹系の
システムについては、東部地区の１市４町広域化で
システムの統合化を図りながら効率的な
デジタル化による
行政システムの運用を図っております。一方、庁内の
情報システムにつきましては、ポータルサイトと俗に言いますけれども、
電子メールとか、あるいは庁内のインフォメーションというような
情報共有の
システムを当然構築しております。
それと、議員御質問の横断的な情報の共有化というようなことでございますけれども、先ほど言いましたような必要な情報を共有するような
電子キャビネットという
情報フォルダを
システムの中に持っておりまして、そういった中で横断的な
情報共有を図るというような
システムも現在構築して利活用しております。
それと、
情報共有のサーバーも全庁でフリーで見られるように構築をしておりますし、最近では携帯電話のLINEを使った
情報共有の迅速化、とにかく全庁で横断的に使えるような
グループLINE等を作成していきながら、情報の共有化と迅速化を図っていくというような
システムを構築しております。
ただ、電子文書につきましては、電子決裁等々も仕組みとしては持ってはおりますけれども、まだ運用をしていないというような状況でございますし、
電子文書等につきましては、電子文書の原本化の証明とか、そういった課題等々がございますので、そういった課題等の国が示すような
マニュアル等も参考にしながら、電子化についても今後も進めていくべきものだと思っております。
以上でございます。
16 ◯議長（
田中俊彦君）
８番
古賀通議員。
17 ◯８番（古賀 通君）
ありがとうございました。こういう大変な変革期に
デジタル化ということで、ネット、そういう
リモート化の変革の時代の流れというか、そういうものはまだ役場庁内においても大変な意識改革が必要である。そして、相互に情報の共有、それに運用、これが大切だと思いますし、今後そういうことも研究しながら進めていただきたいというふうに思います。
２番目の質問に入ります。
国民健康保険税条例改定と医療費の関係について質問いたします。
令和３年度以降の
個人住民税に適用される改正案は、年金・
給与所得者の基礎控除330千円から430千円に、自営業者は基礎控除のみ100千円引き上げられる結果、課税所得は減少するということで、
国民健康保険税も減税となるというような、その100千円基礎控除が上がると同時に、所得控除が100千円下がるということでございますので、相殺すると、ほとんど影響はないというふうに見受けられますし、ただ、これについて
高額所得者はある程度の増加が見込まれるし、町内でその対象になるような人はどのような人で、所得額でどのくらいになるのか、質問いたします。
それから、町の
国民健康保険税の納付額は過去10年変化はほとんどあっていないが、一方、
個人医療費は20市町で断トツでありますね。１人当たりの医療費、これは従来ずっとそれぞれの議会でもそれぞれの
健康保険組合でも言われていますけれども、それについてどのように対応されているのか。もちろん百歳体操とか、地域での健康講座、健康体操、それぞれ様々な努力をされていることは認めております。しかし、佐賀県でそれだけ医療費が１位、断トツということは何らかの原因があるかと思います。それについて説明を求めます。
18 ◯議長（
田中俊彦君）
江島保健課長。
19 ◯保健課長（江島隆治君）
通告第１号、議席８番、
古賀通議員の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険税条例の改定と医療費の関係についての御質問のうち、１つ目の給与・年金控除は100千円下げ、基礎控除額は100千円引き上げられる結果として、
高額所得者に対する影響についての試算は行っているのかということについて御説明をいたします。
まず、
国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、今議会に上程をし、御審議いただくべく、さきの議会全員協議会において説明をさせていただいているところでございます。
平成30年度税制改正に伴います国民健康保険制度の見直しは、令和３年度分以後の
国民健康保険税及び令和３年度８月療養分以後の高額療養費、高額介護合算療養費について適用される旨を申し上げたところでございますが、その中で
国民健康保険税も
個人住民税に倣い、給与所得控除、公的年金控除が100千円引き下げられるとともに、基礎控除額が100千円引き上げられる。給与・年金所得世帯の総所得金額は増加することとなるが、基礎控除額が現行の330千円から430千円に引き上げられるので、総所得金額の増加分は基礎控除額の増加分で相殺されることとなり、結果として保険税の課税所得に増減の変化が生じなくなる。一方、農業をはじめとする自営業の所得のみの場合は、給与所得控除、公的年金控除そのものが存在しないため、基礎控除額の引上げのみが適用されることとなる。よって、そのことで課税所得が減少することになり、
国民健康保険税の実質的な減税につながる。ただし、
高額所得者は給与所得控除や公的年金控除の減額分が基礎控除の増額分よりも大きくなるため、課税所得は増加することになるとの説明を行ったところでございます。
御質問のポイントにつきましては、まさにこの部分にあるのではないかと思われますけれども、国保制度におきましては、地方税法の規定を引用している部分がございますので、今回の見直しは税制改正に伴う
個人住民税額の算定方法に倣うことを前提としております。よって、
高額所得者の定義は、
国民健康保険税だけに限定されるわけではなく、
個人住民税と同様の影響を受ける方々であることをあらかじめ御承知いただきたいというふうに思います。
そこで、個人所得を基に課税をされます
個人住民税額の影響ラインについて申し上げます。
所得が年金のみ、または年金以外の所得がある方の場合であれば、ちょうど10,000千円を超える年金等の収入がある方は公的年金等控除の減額分が基礎控除の増額分より大きくなるため、課税所得は増加することになりますので、10,000千円超が課税額に影響が及ぶラインとなります。
一方、収入が給与のみの方の場合ですと、ちょうど8,500千円を超える給与収入がある方がそれに当たります。
したがいまして、前者は10,000千円超、後者は8,500千円超がここで言う
高額所得者としての扱いを受けるラインになろうかと思われます。
所得額算出の一例を挙げてみますと、年金等の収入額が10,100千円の場合であれば、改正前の所得金額は8,040千円で、改正後の所得金額は8,145千円となります。よって、改正の前後で105千円の差額が生じますので、基礎控除額の増加分100千円を除きますと、ちょうど５千円が所得額の増加分となります。
また、給与のみの収入が8,600千円の場合ですと、改正前の所得金額が6,540千円で、改正後の所得金額は6,650千円となります。それで差額が110千円生じることになります。結果として、その110千円から基礎控除額増加分の100千円を除いた残りの10千円が所得額の増加分となります。
ただし、
国民健康保険税につきましては、もともと課税限度額、医療分630千円、後期高齢者支援金分190千円、介護納付金分170千円の計990千円が設定をされておりますので、
高額所得者に対する課税の影響は極めて軽微、限定的なものであると言えます。むしろ基礎控除額の増加分100千円は税の軽減判定にも反映することから、軽減を受ける世帯数は増加することとなり、低所得者層の拡大につながっていきます。よって、国保税全体としては減収に作用していくものと考えられます。
続いて、２つ目の国保被保険者１人当たりの医療費が県平均より突出して高い、保険税への影響はとの御質問にお答えいたします。
本町の国保被保険者１人当たりの医療費が県下で最も高い状態であるということは、既に多くの方が御承知のことと思います。広報みやき12月号におきましても、国民健康保険市町別１人当たりの医療費、この棒グラフを掲載し、本町の医療費がいかに県内で高水準であるかということを知っていただくとともに、健診の奨励、医療機関への適正受診、薬剤の適正服薬など、医療費の抑制・適正化に向けた理解と協力を求める内容の記事となっております。
そのグラフによりますと、平成29年度、平成30年度における国保被保険者１人当たりの国保医療費、療養諸費の額及び伸長の状況が県内の他市町と単純比較できるものとなっており、本町の平成30年度確定医療費は551,884円で、前年度、ここでいうところの平成29年度との比較で1,763円の増となっております。
さらに、令和元年度分の速報値医療費は571,454円で、前年度、平成30年度との比較で19,570円の増、率にして3.5％の伸びとなっていることが分かります。
国保被保険者１人当たりの医療費が県内で最も高くなっている最大の理由として考えられますのは、医療機関での受診機会が多くなる老年人口のうち、本町は65歳以上74歳以下の、いわゆる前期高齢者の割合が県下で最も高く、被保険者各層全体の実に55％近くを占めていることが挙げられます。こうした年齢層の動向が国保全体の医療費支出の増減に大きく影響しているのではないかと思われます。
なお、医療費、療養諸費の増大がこのまま国保財政を圧迫し続けますと、ますます収支の均衡を保つことが困難となってまいりますので、国保特別会計の財源確保を国保の税率、税額の改定、引上げに求めていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（
田中俊彦君）
８番
古賀通議員。
21 ◯８番（古賀 通君）
今回の
条例改正における影響、町民の国保税に対する影響はほとんどないけれども、先ほどの10,000千円以上で8,145千円というような課税対象になるわけで、若干の値上がりになっているということでございます。
全体的には国保税は減少するというふうに思われるわけですね。現在のみやき町の国保というのは大変な数値がずっと横ばいしているわけですね。例えば、先ほど課長から答弁がありました１人当たりの医療費の高騰というか、みやき町で551,884円、上峰町、基山町で446千円、かなりの差がありますし、ワースト２位として大町町の１人当たり515千円と。そういうようなデータが出ておりますけれども、佐賀県の１人当たりの医療費の平均がさすがに447千円なんですよね。だから、これから見ますと、様々な要因はあるでしょう。また、その解消に様々な努力もされております。それは私たちも身近に感じておりますが、これがずっとそのまま変化がないということは何らかのそこに原因があるんじゃないかというふうに思うし、結果的には国民健康保険の被保険者は、ほとんどが世帯で勤め人の息子とか孫とか、そういう自営業じゃなくて、社会保険、結局、勤労者の扶養に入って社会保険の対象になっているということで、国民健康保険の被保険者の減少が目立っているわけですね。だから、被保険者の減少が目立っている、その反面、医療費は上がっているということです。そして、ここ10年間ぐらいはほとんど国保税は変化があっていない。それはそれなりの町の努力、それで一般会計からの補填、特別会計、そういうことの余裕的な資金というか、そういう補填があっている結果、国保税は上がっていないわけです。非常に町民にとっては大変な好都合なんですよ。大町町とか、また、他町村に比較してみますと、ここ近年、三、四年の間に２割、あるいは３割とアップしたところもかなりあるわけですね。だから、その辺の財政的な負担、影響がかなり今後出てくるんじゃないかと思うわけです。
それで、こういう中で、医療環境がそれだけ非常に恵まれていると。交通の利便もいい。さらに、非常に身近な医療機関がある。それからまた、少子高齢化。それはもちろんどこだって少子高齢化は、この地方というか、日本の全体的なトレンドですから、それは致し方ないまま、このまま財源確保なり、あるいは国保税の対象額がそのまま横ばいでいいかどうかということがこれからの課題になると思いますけれども、それについていかがでしょうか。
それから、東部地区は人口当たりの医療機関が非常に多い。それに含め、久留米の大都市の医療機関、久留米医大を中心とする大きな全国的に有名な医療機関が幾つもあります。久留米市内に医療機関が約48ぐらいあるそうですね。だから、そういう利便性について私たちが国保との関係でどのように考えるかということだと思うんです。
この財政の繰入れが今後どのように変化するかということ。人口当たりの医療機関、交通利便性、それから、少子高齢化。問題は、町民の皆様、病を起こす、調子が悪い、それだったら、それ行かんかい、あそこ行かんかい、そこ行かんかいと、身近なところにあるわけですから、すぐ、手っ取り早いじゃないけれども、やっぱり行くわけですね、金が要っても、痛くても。医療環境がいいことはいいことだと思うんです。それも一つの原因だと思いますけれども、その点、医療機関の数と、それから、国保税がこのまま減少した場合の一般会計、特別会計への影響がどうなるかということ、その点について御答弁のほどよろしくお願いします。
22 ◯議長（
田中俊彦君）
江島保健課長。
23 ◯保健課長（江島隆治君）
２回目の御質問にお答えいたしたいと思います。
本町におきます平成30年４月末現在の国保被保険者数は5,872人、前年同期比で273人、率にして4.4％のマイナス、平成31年４月末では5,719人、前年同期比で153人、率で2.6％のマイナス、令和２年４月末現在の国保被保険者数は5,451人で、前年同期比で268人、率で4.7％のマイナスとなっております。平成25年度以降はずっと減少し続けているところでございます。
国保の被保険者数が減少してきていることの理由として考えられますのは、ここ数年来の定年延長や再雇用制度などの充実に伴いまして、国保加入の開始年齢が引き上がったこと、さらには、ある一定期間の雇用期間があるパートタイマーの方や臨時的被雇用者についても被用者保険、いわゆる社会保険の加入者とするよう制度改正がなされたことなどが少子化の進行と相まって国保の加入者数が減少に向かっているものと考えられます。また、数年後には団塊の世代が75歳を迎えられ、後期高齢者医療保険に移行していく時期に差しかかりますことから、被保険者数が減少していくものと思われます。
保険税率引上げ改定の必要性につきましては、従前から十分認識をしており、国保の財政運営に対する危機感を募らせているところでもございます。ここ数年は一般会計からの法定外繰入れを余儀なくされるなど、国保特別会計単独での予算編成が非常に困難なものとなっており、国保の財政運営が健全に機能しているとは言い難い状況となっております。
令和元年度における一般会計からの法定外繰入れは予算ベースで104,175千円、内訳は県から借入れをしております財政支援基金の償還金に24,175千円、不足納付金の補填分に80,000千円となっております。令和２年度は前者が前年度と同額の24,175千円、後者が86,000千円、約5.8％分の増額予算として計上しているところでございます。
こうしたことから、佐賀県が示します標準保険税率を基にした保険税率の引上げ改定につきましては早急に検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えております。
それから、医療機関の御質問があったかと思いますけれども、ここに鳥栖保健福祉事務所から御提供いただいております数値がございますが、管内医療機関の数が、病院が13、診療所が105、歯科診療所が66というふうになっております。管内といいますのが、鳥栖市、基山町、上峰町、そして、みやき町になりますけれども、管内1,000人当たりの施設数につきましては、みやき町は7.2施設というふうになっております。全体で1.5施設でございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
以上でございます。
24 ◯議長（
田中俊彦君）
８番
古賀通議員。
25 ◯８番（古賀 通君）
国保税の横ばい、そして、財源の負担率、かなり多くなっているし、国保被保険者の対象者は減少しているということですね。
こういう中にあって、先ほども言いましたけれども、町の健康福祉、それぞれの分野で努力されているのは分かっております。それをもう一回何かそこに原因がないかというふうに、今回のコロナ禍における６月、７月、８月の医療機関に出入りする患者の数というか、それは全国的に減少しているわけです。その結果、病院の偏ったコロナ医療に対する集中医療に伴う医療費というか、運営費が高騰しているために、非常に医療機関も、経営上、財政上、大変困難な状況になっているわけですね。こういう状況の中で、みやき町は総合的に考えて恵まれた環境になると。人口1,000人当たりの施設も7.2施設というようなことですから、大変恵まれて、いいことだと思うんですけれども、それに対する負担の国保税がアンバランスであるということで、今後とも検討の課題だというふうに思います。
少なくともトップじゃなくて、ワースト２位ぐらいになればという希望がありますけれども、これは当然町民一人一人の健康に対する意識、そういう向上が必要だと思います。こういう国保環境の中で、みやき町が置かれた地理的な関係で大変医療機関は多い、利便性があるということで恵まれていますけれども、せんだっての全員協議会の中で新たに天から降って湧いたような発表がありました。みやき町における大手の新古賀病院の診療所の開設が表明されたわけでございますけれども、これにより、また一段と利便性が向上します。だが一方では、１人当たりの医療費は高騰するというふうに予想されますが、町長いかがでしょうか、その予想について御意見を求めます。
26 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
27 ◯町長（末安伸之君）
今般、来年６月にオープン予定のメディカルコミュニティセンターの中で天神会が診療所を開設するということで、このことについて当初から私も認識不足（112ページで訂正）で、一般の内科的な管内のクリニックとか開業医の皆さんと競合をしないということが前提で、むしろ連携を図ることを目的にリハビリを中心にした事業を行いたいということでございました。そのときにちょっと認識不足（112ページで訂正）で、一般の医療行為はされないということは前提です。今回、スポーツドクターを配置して、しかし、開設するには診療科目をうたう必要がありますので、循環器内科ということでうたわれる予定ですが、ドクターはスポーツドクター１名と看護師１名と理学療法士３名です。このスタッフからいくと、リハビリを中心に機能回復を図るような診療行為をされるということでありますので、むしろ町内の開業医の皆さんというのは機能回復訓練士というのを配置しているのは大島病院と東佐賀病院ぐらいです。連携を図ることによって、機能を維持、回復させる拠点ができたということは連携が図られるし、むしろ予防医学に力を入れられますので、医療費の高騰ということにはすぐつながらないと思います。
それから、今度、後期高齢の制度を活用して訪問型の事業を展開するように、佐賀県全部、本町もやります。その中で、在宅での機能回復を図ることも目的として理学療法士も配置をする予定でありますけれども、その天神会のスタッフと一緒に日常生活における機能回復、機能維持の訓練、また、指導というのも図っていきますので、医療費が高騰するということにはすぐつながらないし、むしろ住民の利便性、医療によりサービスを受けられる、このことが健康を保持増進させるということにつながるという、いい相乗効果が図られるんではないかと考えております。
以上です。（「以上で質問を終わります」と呼ぶ者あり）
28 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして通告第１号、８番
古賀通議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（
田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
30 ◯議長（
田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第２号、２番目野さとみ議員の
一般質問を許可します。２番目野さとみ議員。
31 ◯２番（目野さとみ君）
皆さんおはようございます。議席番号２番、公明党、目野さとみでございます。通告に従いまして
一般質問させていただきます。
１、道路幅の狭い住宅密集地の火災対策について、２、眼科医の誘致について、３、町内の注意喚起を促す看板についてであります。
初めに、道路幅の狭い住宅密集地の火災対策について質問いたします。
本年10月30日、原古賀地区におきまして火災が発生いたしました。幸いにもけが人等はありませんでしたが、３棟が全焼し、火災現場の地域住人はいまだ不安に脅かされ、当時を思い出すと具合が悪くなると言われている方もおられます。けが人が出なかったとはいえ、被害は大変なものでした。今回の火災のように、道路幅の狭い住宅密集地に、もっとよい消火対応、対策がなかったかと思うものであります。
そこで、今回の原古賀地区の火災状況と被害状況をお尋ねいたします。
なお、２回目の質問からは自席にて行います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
32 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
33 ◯総務課長（黒田栄治君）
目野議員の御質問、道路幅の狭い住宅密集地の火災対策につきましてお答えいたします。
まず、火災に関しましては、消防署の指揮の下、消防団においても消火活動を行っております。被害を最小限にとどめる必要があるため、日頃より訓練、機械器具の点検、現地の確認を行っているところでございます。
機械器具につきましては、火災発生時の使用に備え、定期的な点検を実施しているところでございますけれども、水利施設につきましても消防団各部に管轄する区域の防火水槽、消火栓の設置箇所図を配付しておりまして、点検時に現地及び施設の確認を行っているところでございます。
御質問の道路幅の狭い住宅密集地につきましては、火災発生時に現場の混乱も予想されることから、消防団各部に管轄する区域内での狭隘箇所の把握や水利施設までの進入路の確認等を呼びかけているところでございます。
地域での初期消火対応につきましては、消防団が率先して地区で計画される消火栓の操作訓練に参加し、操作方法を地域住民の方に指導するように伝えているとともに、安全安心まちづくり町民会議で、勤務いただいております消防署ＯＢの専門職員により、地区住民への消火栓の操作方法等の指導を行っていただいているところでございます。
火災予防の取組としましては、火災予防週間等の際に、消防団による管轄区域を消防車での巡回と火の元の確認など火災予防を呼びかける広報活動を行っているところでございます。また、火災におきましては初期対応が大変重要になることでありますので、昨年度は改定し全戸配付しました防災マップの中におきまして火災予防関連のページを追加し、早く知らせる、早く消火する、早く逃げるといった初期消火の３原則や消火器の使い方、住宅用火災警報器の設置に関する記事を記載しているところでございます。早く知らせるということに関しましては、速やかな119番通報が重要となることから、119番通報の仕方の手順についても掲載し、日頃から火災や救急通報の準備をしてもらえるようにしているところでございます。
鳥栖三養基地区消防事務組合におかれましては、日頃より地域の巡回や狭隘箇所の確認、火災発生時の消防車の進入路や使用する水利施設の確認、消防車や人員の配置等のシミュレーションによる訓練を実施されているところでございます。
今回、原古賀地区で発生しました火災の状況についてでございますけれども、10月30日金曜日の午前１時４分に中原庁舎南西の住宅地で建物火災が発生しております。通報を受け、消防隊が現場に到着した時点では複数の建物が延焼している状況で、火災現場が密集地でもあったので、延焼防止を重点に消火活動が実施されたところでございます。
消防本部の指揮の下、効果的な消火活動を行うため、中原庁舎南西、六兵衛山交差点北側付近、北西付近の３基の防火水槽と火災現場北側の消火栓を活用して消火活動を行うとともに、その他の水利施設につきましては消防団を待機させ、必要に応じ、放水できる態勢を整えていたところでございます。
夜間の消火活動ではありましたけれども、懸命な消火活動の結果、現場到着時に延焼しておりました建物以上の延焼拡大は何とか防ぐことができまして、午前２時31分に火災は鎮圧状態となりました。その後も部分的に火が上がるような箇所もありましたので、引き続き残火処理を行いながら、消防団において当日の午後８時頃まで現場周辺の警戒を行ったところでございます。
被害状況としまして、建物３棟が全焼、３棟が部分焼となったところでございますけれども、人的被害はありませんでした。
火災発生直後には御近所の皆様が延焼のおそれのある建物の住居者に避難の呼びかけや安全な場所へ誘導をいただいております。３棟が全焼するような火災であったにもかかわらず、けが人等が発生しなかったのは、このような地域住民の皆様による迅速な共助の取組があったおかげと考えているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（
田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
35 ◯２番（目野さとみ君）
火事現場を見ていた近隣の方々から、進入道路が狭くて消防車が入れなかったとの声がありました。原古賀火災現場地域の西のほうには新しく住宅地が開発され、たくさんの住宅が建っております。今回の火災は西のほうからと東のほうからの両方からの消火があれば、被害や御近所の皆様の恐怖や不安も少なくて済んだのではないかと思います。
そこで、西のほうからの消防車の進入路を考えました。国道34号、えぞっ子ラーメン前の進入口がありますが、ここは道路の幅が狭く、カーブがあり、進入道路としては難しいのではないかと思います。
そこで、提案ですが、あと１か所の消防車の進入路を、えぞっ子ラーメンよりもっと先の瓦屋の西の道路が適していると思いますが、町としてその進入道路の拡幅や、カーブを直線に等の整備のお考えはないか、お尋ねいたします。
36 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
37 ◯総務課長（黒田栄治君）
２回目の御質問にお答えいたします。
国道34号のえぞっ子ラーメン側から北の町道につきまして消防車の進入路に適しているか、進入道路の整備のお考えはないかにつきましてお答えをいたします。
まず、10月30日に発生しました火災現場周辺には４基の防火水槽と３基の消火栓を整備しているところでございます。これらの水利施設の中から、発生場所、火災の状況に応じて、より効果的に消火活動を行える水利を消防署指揮の下、活用しているところでございます。
１回目の答弁でも若干説明をしましたけれども、今回の火災における消防署、消防団の活動状況を御説明しますと、まず、火災現場に最も近い町道原古賀田島線に消防署の1.8トンの水を積載したタンク車が配置されました。そのほか、中原庁舎南西、六兵衛山交差点北側付近の２つの防火水槽に消防署のポンプ車を配置され、主となる消火活動が行われたところでございます。
消防団につきましては、消防署の指揮に基づき、団地北西の防火水槽と火災現場北側の消火栓により消火活動を行ったところです。これ以外に団地内の公園横にある防火水槽、周辺部の消火栓に消防車を配置し、必要時に放水できる態勢を確保したところでございます。
御質問にあります団地内には進入道路が狭くて消防車が入れないという点についてでございますけれども、今回、火災現場の最も近くに配置した消防署のタンク車につきましては他の消防車より大きいため、進入路が狭い場合には火災現場近くの水利まで行けない場合がございます。そのような場合には現場の状況に応じ、消防車のポンプ車、消防団のポンプ車と同じようなタイプの消防車になりますけれども、こちらを現場付近の水利に配置させることとなります。
今回の火災におきましては、火災現場に最も近い場所に中心的な車両でありますタンク車を配置することができ、そのほかにも南北２方向の防火水槽に消防署のポンプ車を配置できるなど、効果的な消火活動ができたものと理解をしております。
なお、公園横の防火水槽にも消火用の水が不足した際に備えて消防団の消防車を待機させておりますので、団地内に消防車が入れなかったということでなくて、今回の消火活動に当たっては団地内の水利施設の利用までには至らなかったというところでございます。
次に、えぞっ子ラーメン前の入り口は消防車の進入に適しているかということでございますけれども、こちらの町道二本谷国道線につきましては、北側に走行するとすぐにカーブになり、道路沿いに建物が建っている箇所がありますので、進入すると消防車が接触するおそれがありますので、火災時の進入道路としての使用は考えておりません。
この狭隘箇所の北側付近に消火栓と防火水槽を設置しておりますけれども、仮にこれらの水利施設を使用する場合には、六兵衛山交差点を北上し、最初の交差点を左折、突き当たりを右折しまして水利に配置するものと考えております。
次に、進入道路の整備の考えというところでございますけれども、今回、火災発生を受けまして11月９日に原古賀地区の役員会に参加をさせていただきました。防火対策につきまして協議を行ったところでございます。その中で、狭隘箇所の拡幅を含めました道路の整備に関しても御意見をいただきましたので、改めて地区で整備が必要と思われる箇所を検討いただくことを確認したところでございます。後日、火災現場である団地内を含め、周辺道路につきまして消防署のポンプ車と同等の大きさの消防団のポンプ消防車を走行させて現地調査を実施したところでございます。
議員御指摘の瓦屋西側から北上した町道上地線、町道原古賀三本谷線、町道原古賀二本谷線につきましても現地調査を行っており、こちらの路線沿いは新たな住宅団地を整備されている箇所でもありまして、住宅内道路も一定程度確保されていることから、消防車での進入に支障となる狭隘箇所はございませんでした。
今回は住宅の東側での火災ということで西側からの進入はなかったものと把握しておりますけれども、仮に住宅の西側付近での火災があった場合には西側からの進入の可能性はあるものと想定されます。道路の整備に関しましては、消防車の走行を含め、拡幅が必要な箇所につきまして地権者の方の御理解、御協力も必要となりますけれども、地元地区と引き続き協議を行っていきたいと考えております。
また、原古賀地区との協議の中で、今回の火災現場周辺にお住まいの方に耳の不自由な方がいらっしゃいまして、避難の呼びかけの際に火事に気づかれていなかったということで、御近所の方が家の中に入って避難を呼びかけたとの情報提供をいただいているところでございます。補聴器を利用されている方は寝るときには外されている方もいらっしゃると思いますけれども、単身でお住まいの場合には外からの避難の呼びかけが聞こえないということも考えられますので、このような方々への対策も必要と考え、緊急時の通報装置の検討と装置の試作を行っているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
39 ◯町長（末安伸之君）
まず、火災をはじめとする災害時の対応としては、町の使命として住民の皆さんの生命と財産を守るという消防法の第１条の規定がございますので、その意味で、旧町時代もですが、火災現場においては、夜間も行っていましたけど、行けないときは翌日行って、その出火原因は消防署が調査しますけれども、消防施設とか消防インフラについて必ず現地を踏査して、消火栓とか防火水槽、そういうものについて整備が必要なものについては消防委員会の中でもまた検討を加えて、合併後、特に合併特例債を活用して積極的に行ってきたところでございます。
しかしながら、住宅密集地の中でも当該地においては町営住宅の払下げをされたところで、当時の基準としては非常に狭隘な道路とか、そして、クランク箇所が複数ございます。今回、幸いに町道側の３件でございましたので、避難については３件の方は避難をスムーズにされましたが、それから西側の方々が、ちょうど夜間１時過ぎでしたので、近所の方が知らせようと思ってドアをたたいても、夜間にドアをたたかれても、不審者ということでなかなか出てこられないと。そういう緊急時においての対策をぜひ町として何か考えてくれという、翌日、私も近所の方とお会いしましたので、それに基づいてすぐ担当課に指示をして、玄関と、また、寝室に緊急通報的な夜間の災害とか火災、そういうものを検討しろということで既に町内企業の方と検討を加えています。
それと、道路については夜間に避難するには、クランク状がありますから、非常に気が焦っているときには避難する方向というのも確認できない。そういう意味で、避難道路についての見直しも行うようにして、えぞっ子ラーメンのところには地権者の方と過去交渉を何回もしましたけど、現在そこの部分だけが交渉に至っていませんので、消防車が通らない。ならば、東の農道のほうにアクセスを整備すること、これが不可欠であろうと考えています。よって、地区の方と早急に話合いをするように指示をしまして、先般、協議をして、それからまた、継続して協議をしながら、特に住宅密集の中で数メートルしか離れていない家屋がありますので、この対策を特に急がなきゃならないし、特に夜間の火災発生時における住民の方の避難誘導という施策を何らか講じないと、今回は幸いに人命については被害はありませんでしたけれども、あり得るという認識の下で対策を講じていきたいと考えています。
以上です。
40 ◯議長（
田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
41 ◯２番（目野さとみ君）
いずれにしても、住宅密集地の火災については、今回、原古賀地区の地元の皆様の声を聞き、しっかりと協議をしていただきたいと思います。
次に、発生すれば町民の生命と財産をなくすおそれがある火災、この火災を発生させないことが一番かもしれませんが、いつ発生するか分かりません。もし発生したら、初期消火が一番大切ではないかと思います。このことから、町民の皆様に初期消火の大事さ、地域訓練の大事さの周知をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
42 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
43 ◯総務課長（黒田栄治君）
３回目の御質問にお答えいたします。
消火栓の操作訓練等についての御質問だったと思います。
まず、毎年春の火災予防週間に合わせまして、町消防団と鳥栖三養基地区消防事務組合によりまして、町内のいずれかの地区で防火訓練を実施しておりますけれども、この訓練におきましては地元地区も参加してもらいながら、消火栓や消火器の操作についても訓練をいただいているところでございます。
一昨年度は降雨、昨年度は
新型コロナウイルス感染症に伴い中止となりましたけれども、本年度につきましてもコロナウイルス関連の影響で消防団のみでの開催の方向で調整を行っているところでございますけれども、地区住民参加による訓練につきましては継続していきたいと考えているところでございます。
次に、地区で実施されております消火栓操作等の講習会についてでございますけれども、町に指導員の派遣要請があれば、安全安心まちづくり町民会議に勤務いただいております消防署ＯＢの派遣を行っているところでございます。過去３年間におきましては、令和元年度に１件、平成30年度に４件、平成29年度３件の訓練に参加をしているところでございます。消火栓の新規設置をいただいた地区におかれましては、区長に対しまして消火栓操作講習会の実施を呼びかけておりますけれども、本年度は６か所の消火栓を設置しまして、うち１地区で12月５日に訓練が実施され、安全安心まちづくり町民会議の職員の派遣を行いまして、他の１地区では地元消防団員と地区住民による消火栓操作訓練が実施されているところでございます。その他の地区につきましても、早い時期に訓練を実施いただくよう、引き続き呼びかけを行いたいと考えているところでございます。
また、消火栓の新規設置地区以外につきましては、消防団の会議等の際に地元地区の訓練への参加、協力を呼びかけているところでございますけれども、引き続き多くの地区で訓練が実施されるよう、消防団側からの呼びかけも会議等の際に依頼していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（
田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
45 ◯２番（目野さとみ君）
地域住民の不安を少しでも和らげるためにも、消防車の進入路の整備、初期消火の大切さ、火災訓練の大切さの周知をよろしくお願いいたします。
次に、眼科医の誘致についてお尋ねいたします。
私は２人の白内障の手術が必要な方の通院の相談に寄り添わせていただきました。白内障手術をする人は、手術日前後、車の運転ができません。お二人とも交通手段がなく、お困りでした。何らかの事情で久留米市内の眼科医院での手術だったため、手術代35,400円、５日間のタクシー代として37千円、合わせて72,400円が必要でありました。手術代の35,400円は準備ができたものの、通院代の37千円は準備が困難でありました。
そこで、私はこのような経済的困窮者への通院支援ができないものかと考えました。80歳を超えると、ほとんどの人が何らかの白内障の状態になると言われています。みやき町には眼科がありません。白内障だけではなく、町民の大事な目の健康を守るためにも、眼科医院の必要性は確かであります。町内に眼科があれば、手術をしてもタクシー代も10千円以内で済むのではないでしょうか。
そこで、加齢で誰にでも起こる白内障の治療について、どのように認識し、経済的困窮者への支援をどう考えておられるか。また、白内障手術は、手術日前後５日間、自分で車の運転ができないため、その間、通院支援を講じる考えはないか。また、「健幸長寿のまち」としても眼科医院の必要性は確かであり、みやき町に眼科医院の誘致のお考えはないか。３点お尋ねいたします。
46 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
47 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、眼科医の誘致についてお答えしますが、旧町時代から町内に耳鼻咽喉科と小児科と眼科が欲しいという要望等も住民の皆さんからいただいて、ちょうど旧図書館跡地に耳鼻咽喉科と眼科を誘致すべく、開業意欲のあるドクターとか医療コンサルとかと打合せをしていく中で、どうしても医療圏というのがあって、医療圏５キロと10キロだったと思いますが、その中に人口密度、やっぱり経営ですから、開業してどのぐらいの割合で受診されるか、コンサルを通じてそういう調査をしたことがありました。その当時は開業には非常に厳しいということでありました。
今般、メディカルコミュニティセンターの公募をしましたところ、１名の方がちょうど眼鏡関係の大手の企業から御紹介があって、久留米市内の勤務医でございました。一旦参画の意思を表示されて協議をしていましたら、開業をどうしても今年中にしたいということで、既に久留米市内に開業をする予定をしていたのをメディカルコミュニティセンターができるなら入りたい、しかし、メディカルコミュニティセンターのオープンが今年にはできないということで、その方も今年中にやりたいということでメディカルコミュニティセンターへの参画を見送られました。
しかしながら、町民の皆さんの健康保持増進には欠かせない診療科目でありますので、引き続きいろいろ情報収集をする中において、みやき町議会の議員にも御尽力いただいて、町内の出身の方が近隣で歯科医を経営されている、その方のお子さんがお二人、将来的に研修医から勤務医を経て開業できるようなところを先行投資的に探されているという情報をお聞きして、その議員と一緒に会いました。４年ぐらい前だったと思いますが。それを受けて、ちょうど場所も幾つか選定されましたけれども、現在、中原校区のドラッグストアモリの西側、ここの造成工事を今しています。そこに整形外科と眼科の開業を目的として今造成工事をされています。担当課のほうにも指示しまして、直近のその先生のお考えをお聞きしてきましたので、あと、担当課のほうからよかですか、状況。
ということで、あとちょっとかかるかと思います。予定どおりいけば、あと数年以内に本町に中原校区のほうに眼科が誘致できる見通しが強くなってまいりました。
以上です。
48 ◯議長（
田中俊彦君）
江口環境福祉課長。
49 ◯環境福祉課長（江口貴紀君）
議席番号２番、目野さとみ議員の
一般質問の２項目め、眼科医の誘致についての１項目め及び２項目めについてお答えいたします。
まず、白内障とは、目の水晶体を構成するたんぱく質が変性し、黄白色、または白色に濁ることにより発症する病気と言われております。発症する原因としまして最も多いのは、議員が言われるとおり加齢によるもので、進行すれば必ず視力が低下するとされております。
治療につきましては薬によりその進行を遅らせることも可能ですが、治癒の場合には手術が唯一の手段となり、程度によりますが、通常30分以内で終了するなど、日帰り手術が一般的となっております。
なお、手術後におきましては一定期間保護する必要があり、また、合併症や経過確認のために定期的に通院する必要があるものと把握しております。
費用面につきましては、服薬や手術、または通院等における健康保険の自己負担分や保険適用外があれば自費負担分について御負担いただくこととなります。就労や年金等の収入の範囲において生活費や医療費の負担が困難な場合には、面談等により、その生活状況を確認し、生活扶助や医療費補助、並びに一定の条件が付されておりますが、通院等の支援として移送費の給付など支援制度として生活保護制度がございますので、本人の意思を御確認の上、鳥栖保健福祉事務所へつないでいるところです。
そのほか、経済的な軽減制度としまして、身体障害者を対象とする医療費の軽減する制度としまして更生医療があります。原則、医療費の本人負担が１割で受診できることとなっております。これは白内障により視力低下となった場合、その視力等の程度により、身体障害者福祉法に定める視覚障害に該当することになりまして、利用の際には身体障害者手帳を取得していただく必要がございます。
続きまして、２項目めの通院支援を講じる考えはないかとの御質問にお答えします。
現在、身体障害者手帳等の交付を受け、身体障害者手帳であれば、１級または２級を対象者としまして、在宅における重度心身障害者の方の外出等を支援するものとして、福祉タクシー利用料金助成というのを行っております。利用枚数等の制限はございますけれども、タクシーの初乗り料金が無料となる利用券の交付を行うことで通院等の移動支援を行っております。
白内障につきましても視覚障害による身体障害者手帳の取得対象となっておりますので、視力等の程度にはよりますが、利用可能となります。
以上でございます。
50 ◯議長（
田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
51 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
議席番号２番、目野さとみ議員の眼科医の誘致についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、眼科についてですけれども、眼球やまぶたなどに発生した疾患の治療を専門とする診療科です。主な疾患として、結膜炎などの感染症、白内障、緑内障などの手術を要する治療、昨今ではコンタクトレンズ利用者の定期健診や杉花粉などによるアレルギー性結膜炎、それから、パソコンやテレビゲームなどの普及による眼精疲労、それから、ドライアイなどの患者が全国的に増加傾向にあり、また、保険適用ではございませんけれども、レーシックと呼ばれるレーザーを角膜に照射し、屈折を矯正することで視力を回復させる手術、こういったものを受ける患者数も増えておりまして、大変重要な診療科目の一つであると認識しているところでございます。
みやき町の国保のデータベースを過去５年間で見てみますと、糖尿病患者のうち、約18％近くの方が糖尿病性網膜症という合併症を引き起こしてあり、年齢が上がるにつれ、その割合も増加傾向にあることが分かっております。
先日の健診の結果説明会のときにも糖尿病性網膜症を患われた住民から、糖尿病性網膜症はかなり糖尿病が進んでいないと自覚症状がなく、気づいたときには重症化していた、糖尿病と診断されたら、定期的に内科を受診するだけでなく、必ず眼科も受診することが必要だったと後悔の念を述べてありました。
眼科の現状ですけれども、現在、みやき町近隣の鳥栖・三養基・神埼地区において眼科を標榜している医療機関は10医療機関ありまして、そのうち白内障の手術を実施している眼科は５医療機関となっております。
みやき町内におきましては東佐賀病院内に眼科がありますけれども、一般の初診は受け付けられておられないで、東佐賀病院内の糖尿病内科に通院されている方のみ受診することができるようになっています。そのほか、みやき町から一番近い医療機関では上峰町の永岡眼科が一番近く、ここでは日帰りの白内障手術も実施されているということです。
それから、眼科の新しい開設につきましては、全体的に病院を新しく開設するに当たりましては医療法の第30条の４に基づきまして二次保健医療圏というものが決められておりますけれども、それごとに決められた基準病床数というものがありまして、その範囲内であれば開設が可能となっております。
佐賀県においても、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るために、佐賀県保健医療計画が策定され、その中で設定されているところでございます。しかしながら、入院等を伴わない眼科等におきましては、そういった基準はなくて、地域の実情を鑑みながら開設されているところでございます。
それから、町長の答弁にもありましたとおり、現在造成中のドラッグストアモリの西側の件につきましてですけれども、先日、施工主にお会いしまして現在の進捗状況と今後の予定等をお伺いしたところ、間違いなく整形外科と眼科を併設した診療所を建設するために造成工事を行っているということです。
ちなみに、その眼科を担当されるお医者さんにつきましては、現在、白内障の手術も行っておられる医師ということを聞いております。
それから、今後の計画につきましては、令和３年２月頃には造成工事が完了しまして、その後、約２年間、地盤を安定させるために土地を寝かせ、令和５年度に開設ができればということを言われておりました。
今回、目野議員から御質問をいただいたとおり、みやき町内には眼科に限らず、まだ開設されていない受診科、病院も幾つかありますので、先ほども言いました佐賀東部保健医療圏における地域医療を充実したものにできるよう、佐賀県及び鳥栖三養基医師会、それから、
関係機関の意見も尊重しながら、連携して整備していければと考えているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（
田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
53 ◯２番（目野さとみ君）
令和５年度になりますが、みやき町に眼科ができるというのは本当によかったことと思います。また、ほかにも佐藤課長がおっしゃられた皮膚科、小児科、産婦人科もこれからも町民の利便性のためにもいろいろ御検討をお願いしたいと思います。
次に、町内の注意喚起を促す看板について質問します。
ＳＤＧｓは国際社会が取り組む持続可能な開発目標であります。達成期限である2030年に向けて、国連は行動の10年としました。私たち議員は、町長、執行部の皆様と共にＳＤＧｓに取り組む企業、リコージャパンを視察し、勉強しました。また、議会としてはＳＤＧｓのバッジを胸につけ、議会広報「こんにちは議会です。」の
一般質問の各テーマとＳＤＧｓとを関連させ、国際的な共通目標・課題と足元のみやき町の課題とを結びつけ、啓発に取り組みました。
そこで、私は国連が立ち上げた行動の10年にさらなる取組として、在庫がなくなり、新しく作る注意喚起を促す看板についてＳＤＧｓのロゴマークを入れてはどうかと考えました。ロゴマークを入れるお考えはないか、お尋ねいたします。
54 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
55 ◯企画調整課長（岡 毅君）
議席番号２番、目野議員の御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓに関しましては、国や民間企業レベルでいえば、それなりに浸透してきた感がございます。ただ、住民お一人お一人というレベルではまだまだであろうと感じているところでございます。私の実体験といたしましても、議員の皆さんや私どもが胸につけているバッジを見られた方の中で、これはＳＤＧｓのバッジであろうと言い当てた方はあまりいらっしゃいません。
このような意味で、住民の皆さんの生活の中で目に留まりやすい看板にＳＤＧｓのロゴマークを掲示していくことは有効であろうと考えております。
町設置の看板は様々ございます。交通安全、地区案内、有害鳥獣注意、避難所表示、それから、ごみ区分別排出曜日、不法投棄防止など様々ございますが、これらを一度にというわけではなくて、老朽化等で更新していく際に、ＳＤＧｓのロゴマークを入れていくことは検討可能と考えておりますので、執行部内でまずは方針を共有いたしまして進めていきたいと思っております。
ただ、看板や文字の大きさなどから、ロゴマークを入れる余地がない場合もございますので、その点、御了承いただければと考えているところでございます。
56 ◯議長（
田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
57 ◯２番（目野さとみ君）
啓発、普及のためにもよろしくお願いいたします。
最後に、ＳＤＧｓを少しでも聞いたことがあるという人は世界平均では74％ほどであるのに対し、日本は49％ほどと、まだまだ知られていないようです。先ほど答弁にもありましたように、みやき町においてもまだ御存じでない方もおられるのではないかと思います。
ＳＤＧｓを知っていただくことも含め、町全体として、行政としてどういうふうに持っていかれるおつもりか、答弁を求めて私の質問を終わります。
58 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
59 ◯企画調整課長（岡 毅君）
目野議員の２回目の御質問に答弁させていただきます。
御存じのとおり、ＳＤＧｓ、こちらはサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズというつづりになります。これは持続可能な開発目標と日本語では訳されております。
まず、2000年に国連サミットで採択されましたＭＤＧｓというのがございます。こちらはミレニアム・ディベロップメント・ゴールズというものでございますが、こちらが2015年に達成期限を迎えたということから、国連加盟193か国全てが次の2015年から2030年までの長期的な目標として新たに世界の目標と定めたものでございます。貧困をなくそうや飢餓をゼロになど17の目標を定め、その下により具体的な行動指標として169のターゲットを決めて具体的な動きを促しております。
日本に目を向けますと、ＳＤＧｓ達成ランキングにおいて日本は156か国中15位でございます。とはいえ、日本が既に達成していると認められているものは質の高い教育をみんなにという目標の１つのみで、残りの16目標は未達成というふうにみなされている状況です。
このようなことから、2016年５月に、当時の安倍総理が本部長、それから、全ての国務大臣がメンバーとなりまして、ＳＤＧｓ推進本部が発足しております。現在も継続的に開催されておりまして、この会合で発信される指針がその後の行政や民間企業の方向性を決めていくという状況になってきております。
全国でもＳＤＧｓの取組として、例えば、フードロス対応や地産地消、食育活動など、経済、環境、社会の観点からＳＤＧｓに取り組みながら、まちづくりを行う先進事例が増えてきました。
みやき町においても、町全体、行政内部の取組として、ＳＤＧｓを施策のヒントにするという考えを共有していく方向で検討しているところでございます。この意味で、啓発、普及は大事な部分かと考えておりますので、住民の方々に関してはロゴマークなどの掲示とともに、町広報紙で特集号を組んだり、ＳＤＧｓ週間などを定め、集中的に取り組んだりということを積極的に取り入れていきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓの施策を生かす上で、行政職員の研修なども必要性を感じております。この部分に関しましては、議員もおっしゃられたとおり、10月に連携協定を締結いたしましたリコージャパンがＳＤＧｓ分野においては日本の中でもトップランナー企業でございますので、連携しながら取り組んでいけるものと考えているところでございます。
このような中で、まずは住民、行政職員の意識を醸成していく努力を継続していく所存です。その意味でも、啓発、普及を目的としたロゴの掲示も必要かと思っております。本日、議員の皆さんもＳＤＧｓのバッジをつけていただいておりますけれども、執行部のほうも見ていただくとつけているというふうに思います。今後も執行部、議会ともに、ＳＤＧｓの推進に本格的に取り組んでいきたいと考えております。
具体的な取組といたしましては、第２期みやき町総合戦略の重点施策を例に挙げますと、例えば、重点戦略１、こちらは健康寿命を延伸し高齢者が活躍する場を創出する事業とみやき町は定めておりますが、こちらは先ほどのＳＤＧｓの17の目標のうち、例えば、３のすべての人に健康と福祉を、８の働きがいも経済成長も、11の住み続けられるまちづくりをの目標に該当いたします。それから、重点戦略の５、スポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業、こちらについては３のすべての人に健康と福祉を、４の質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、11、住み続けられるまちづくりをの目標に該当するわけです。
このように、各17の目標は何かしら行政内の既存事業に必ず合致するものと考えております。あとはこれらの事業について、いかにサステーナブル、継続性を維持できるかなどのエッセンスを加え、ＳＤＧｓを意識した事業の磨き上げを行う努力をすることが肝要かと考えております。さらに、それらの事業に関して、データ指標を使い、事業の進捗や効果を見える化していくことも大事でしょう。
このような手法でＳＤＧｓに寄り添った事業展開を図っていく必要があろうかと考えております。特に女子サッカーに関しましては、このＳＤＧｓの理念に合致する点が非常に多くございます。このことから、ジェンダー平等、質の高い教育、よりよいまちづくりのためにも、女子サッカーであったり、メディカルコミュニティ事業であったりというところを集中的にも推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして通告第２号、２番目野さとみ議員の
一般質問を終わります。
通告第３号、９番園田邦広議員の
一般質問を許可します。９番園田邦広議員。
61 ◯９番（園田邦広君）
皆さんこんにちは。議席番号９番、園田邦広でございます。ただいまより
一般質問を行います。
今回の質問項目は３項目であります。
１項目め、ふるさと納税について、これは商品開発を重点にお伺いをいたしたいと思います。２項目め、人材版ふるさと納税について、３項目め、みやキッズパークについて、以上、３項目であります。
１項目めのふるさと納税の商品開発についてでありますが、みやき町は昨年６月、ふるさと納税寄附金の返礼品に不適切な商品があったとして、この制度から除外されました。そして、今年７月に寄附額の３割以下の地場産品と定められたルールを遵守するということで制度への復帰ができるようになったところであります。
末安町長は、この制度から除外されたことは真摯に受け止め、令和２年10月以降には制度復帰に向け努力すると明言をされました。そして、停止期間中は復帰後の返礼品、新たな商品開発に向け積極的に取り組むということでもありました。
そこで、お尋ねをいたしますが、現在まで開発された商品はどの程度あるのか、また、今後予定されているものがあればお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。２回目からは自席で質問をさせていただきます。
62 ◯議長（
田中俊彦君）
福島秘書公室長。
63 ◯秘書公室長（福島隆二君）
議席番号９番、園田議員の１項目めの御質問、ふるさと納税についてお答えします。
ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組に関して応援する気持ちを形にする仕組みとして平成20年度に税制改正によって創設をされ、本町においては積極的に取り組んできたところです。今まで多額の御寄附を全国各地の多くの方々からお寄せいただいたところであり、お寄せいただいた寄附金については、みやき町の発展に向けて有効に活用をさせていただいているところです。
そのような中、平成31年３月に地方税法が一部改正をされまして、ふるさと納税に係る指定制度が創設をされたところであります。本町においては、新制度において当初指定を受けておりませんでしたが、今年７月３日に総務大臣から指定に関する通知があり、７月７日の告示において正式に復帰をしたところです。また、令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間につきましても、９月24日付でふるさと納税の対象となる地方団体として総務大臣から指定をされたところでございます。
現在は11サイトを通じてふるさと納税の受付を行っており、寄附の申込み状況につきましては、７月の寄附申込額が16,391千円、８月が23,869千円と伸び悩んでおりましたが、返礼品事業者等の御協力によりまして、９月は69,500千円、10月は117,886千円、そして、11月は419,569千円となっておりまして、右肩上がりで伸びてきているところでございます。
また、12月１日から６日の６日間で180,763千円の寄附申込みをいただいておりまして、７月７日の寄附受付再開以来、12月６日現在の寄附申込みの総額といたしましては約828,000千円となっております。今後も年末に向けて情報の発信など、より一層努力してまいりたいと思っております。
さて、御質問の現在まで開発された返礼品の商品はどの程度あるのか、また、今後検討されている商品は何かという御質問でございますが、まず、返礼品の現在の状況ですが、各サイトで掲載されている返礼品について、若干違いはありますが、約80事業者で返礼品目は約900点を掲載し、寄附を募集しております。
このうち、公民連携により新たに開発を行った返礼品につきましては、皮ごと食べられるバナナをはじめとして、そのバナナを使ったビールやジェラート、ロールケーキやようかん、また、みやき町産のホップと大麦を使用したクラフトビールなどがございます。また、町内で加工したものであれば地場産品として認められますので、海産物等についても町内の事業者において確保され、返礼品として取り扱っているところです。
また、本町に進出していただきました事業者との連携によりまして、食品関係や木工関係、さらには家電製品についても製品の組立て、検品等の生産拠点も整い、返礼品として取り扱っているところです。そのほかにも、オリジナルのマスクやゴルフボールなど、協力事業者との連携によりまして、数多くの商品開発を行っているところです。これらの商品開発等により着実に寄附申込額は伸びてきているというところでございます。
次に、今後検討されている商品は何かという御質問でございますが、まず、本町に進出していただきましたピックルスコーポレーションや川崎食品、また、現在整備中でありますめんたいこなどの水産物を取り扱われております、かねはなどの事業者と新たな商品開発について協議を行っているところです。
また、健幸長寿のまちづくりの観点から健康をテーマとした食品やスポーツ用品、また、健康家電等について、現在、各事業者と協議を行っているところでございます。
このように様々な新たな特産品の開発に向けて取り組んでいるところでありますが、今後もふるさと寄附金の獲得に当たりましては返礼品の充実が必要不可欠でございます。つきましては、今後も地場産品の掘り起こしや新たな特産品の開発など、協力事業者と連携を図りながら、より一層創意工夫して取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
64 ◯議長（
田中俊彦君）
９番園田邦広議員。
65 ◯９番（園田邦広君）
まずは答弁ありがとうございました。
このふるさと納税につきましては、昨年、除外されてから今度復帰するまでには、今年９月、申請の10月ぐらいからというような話だったと思います。それが７月から復帰できたということは、これは皆さん御承知のことと思いますが、大阪の泉佐野市が法廷闘争になって除外された１市３町が復帰されるようになったということで、みやき町にとっては大変ありがたいことだったと思っております。
それでは、今、室長から御紹介されましたが、今現在80業者から900点近くの返礼品を準備しておるというようなことでありました。この中では、これだけの返礼品が準備できたというのは、今も申されましたように、これまで公民連携協定といいますか、そういったものを末安町長が積極的に取り組んでこられた、その成果がここに出てきておるんではないかなというふうに私は認識をしております。特に神バナナのビール、これは昨年から返礼品として使われておりますし、また、個人にも販売をされてきたところであります。今年もまたビールやそういったものを年末にかけて販売をされたようですが、中身を改良されて非常に飲みやすいクラフトビールになっておるというふうに私も思っております。これは私も購入させてもらいまして、ちょっと飲んでみましたが、やっぱり飲みやすいというようなビールだったと思います。
このほかに、今年10月ぐらいから販売をされたのが今言ったビール、缶ビールと瓶に入ったビールというものがありました。そして、もう一つ別には、これが今度新たに開発されたみやき神バナナジェラートというようなことで、（資料を示す）これですね。これが独自にできてきたと。それから、岐阜県の新杵堂という老舗とコラボをして神バナナを丸ごと使ったみやき神バナナロールケーキというものが開発されております。
このように、今言いましたように、町長がいろんなところと連携を取りながら商品開発を今までもされてきました。そういうことは私も重々認識をしております。まだまだこれからもそういった取組をしていかなければならないのではないかというふうに思うわけですね。
そこで、今、室長も言われたように、７月にみやき町は復帰したわけですね。他の復帰したところが新聞で報道されておりました。これは読売新聞です。11月18日の夕刊で紹介をされておりましたが、除外されておった１市３町の金額ですね。大阪の泉佐野市が2018年497億円集めたが、今年度４か月ちょっとになるですよね。これは11月18日の新聞ですから、４か月ちょっとの期間で１億円寄附いただいた。静岡県小山町が2018年は250億円集めて、４か月半ばかりで74,000千円、和歌山県の高野町では196億円だったのが33,000千円ということです。みやき町は168億円あったものが、４か月ちょっとで４億円の寄附をいただいておるというような報道があっております。
これから見ても、みやき町はこういった新たな商品、そして、今まで町長が取り組んできた開発が、私はここに現れてきておるんではないかというふうに思っておるところでございます。
それで、今度のふるさと納税の新たな法というのは、今までとはちょっと違って、いろいろなことが取り組められるような納税制度になっておると思います。
１つは、これは町長も今まで言われておりましたが、町内の企業や工場で生産、加工したものであれば地場産品と認めるというのが大枠的にあるわけでしょう。ですから、そういうことを活用して返礼品の開発をしていくという自治体が多くなっておるということですよね。これは特定業者の寄附を募る手法で、補助金つきでクラウドファンディング型のふるさと納税というものでありますということですね。この寄附を募るには、生産、そして、開発する規模、それから、建設費用等をある程度設定して、そして、公表して、それに賛同してくださる人たちから寄附をいただくというふうなことになっておろうと思います。そして、設定した金額を達成すれば、国の基準で決まった寄附額の３割を返礼品代として企業に支払い、寄附額の上限４割の補助金として交付する仕組みになっておると。これは進出してきた企業ですね、ここに寄附をしてもらった中で４割のお金を支払うということになっているようであります。
ですから、今まではよそから企業を引っ張ってきた事例も何件かありますよね。そういったものはこの制度がなかったわけですから、そういったものはできなかったと思いますが、今後は、この制度はふるさと納税寄附金を活用してこういったものができますよということでありますから、私はきちんと制度設計をして業者等に公表すれば、新しい商品も生み出せる、そして、企業は４割の補助金をいただける、そして、３割は寄附した人にまた戻せるというようなことだろうと思いますので、こういったことも今後考えていくべきではないでしょうかということを質問しておるわけです。
この点、町長どうでしょうか。今すぐとは言いません。ですから、そういったものに精力的に取り組んでもらいたいなというふうなことです。答弁を求めます。
66 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
ふるさと納税の新制度に復帰すべく、真摯に受け止めて１年間準備をしてきて、その成果が今、同じく４自治体の中では寄附額が増えています。それは特産品の開発ということで、バナナだけじゃなくて様々な取組を行ってきた成果だと思っていますが、それはそれで、もともと地元の皆さんの底上げをするには地元の商品だけではなかなかヒット率がない。新たなものとコラボレーションすることによって、地元のいい地場産品というのが認められてきているんですよ。だから、もともとは地場産、地元にあるものをいかに新しいものとコラボして、少しでも底上げをしていくという考え方は基本的には変わりません。
今、連携している事業所、企業から、家電についても生産拠点を三根校区のもともとされていた事業所にしていますし、そのほか、また通販関係もぜひ町内の買物支援と併せて新たな特産品開発の拠点をちょうど探していらっしゃるのをみやき町でとか、また、エビとかウナギとか、そういう養殖も拠点をみやき町にという、三十数店舗経営されている養殖関係の方がそういう方向で今お話をいただいて、今度、統合医療センターの中にも入られますけれども、非常に民間の参画意欲が強くなったことは心強いところでございます。これからも、それと人材版というか、企業版ふるさと納税、これも積極的に今スポーツ政策ディレクターの海堀氏と言っていますが、コロナ禍において法人税が非常に厳しい状況ですが、全ての企業が好意的に捉えていただいて、来年度決算期においてはぜひ検討するという御返事をいただいています。みやき町と何か一緒にできませんかという御提案をほとんどしていただきます。その中で、大川市の大手家具メーカーについても、新たな家具の生産拠点をみやき町のほうで一緒にできないかとか、そういう方向性、流れに来ておりますので、細心の注意を払いながら、法に反しないか、それらを踏まえて今後も取り組んでいきたいと考えております。
それと、人材版については既にＩＴ関係の企業とか、これから
デジタル庁ができて、８番議員から御質問がありましたが、町内の人材だけでは対応できないようになると。（「人材版は後もって質問します」と呼ぶ者あり）ああ、そうですね。失礼しました。
68 ◯議長（
田中俊彦君）
９番園田邦広議員。
69 ◯９番（園田邦広君）
そしたら、３回目ですよね。今、ちょっと町長が触れられましたが、今日の佐賀新聞を私は朝ちょっと見てきましたが、ちょうどよか、質問できるなというふうに思いましたので、ちょっと切り取りをして持ってきました。といいますのは、また、他市町においてはギフト券を使った返礼品があるというようなことだったんですよね。このギフト券というのが私もようっと分からんとですが、これは４町ありますね、名前は出しません。岐阜県と愛知県と和歌山県と沖縄県、１町ずつが報道されております。これは物すごくサイト料が高いようですね。しかし、これも愛知県の町は適切な寄附募集とみなされないおそれがあるということを言われておるわけですね。ですから、これは11月でやめたということです。あとの３町も、やはり12月までにはどこでもやめられたという報道になっております。
みやき町はこういったことはされていないと思いますので、法に触れるというようなことまでは、前回もそうでありましたが、そういったことのないような返礼品を開発していくべきだろうというふうに思います。この件について、町長、答弁あれば求めます。
70 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
前回は法整備ができていませんでしたから、法に反したということじゃないんですよね。多額の寄附を獲得したということをもってという理由です、通知が来ているのは。ですから、その辺、ちょっと誤解がないように。今一生懸命、私は寄附いただいて職員も一丸となって
住民サービスをよくしたいという一心でやったことが議会から法に反してと言われると非常に残念ですので、法には反していません。（「みやき町が法に反したとは言っとらん」と呼ぶ者あり）ああ、すみません。
ということで、法整備ができた以上は、このギフト券については、サイト手数料が通常10％、それに15％で契約したところが５％分ギフト券で返礼、これは明らかに返礼率の上乗せなんですよ。それは法に抵触するんじゃないかということを共同通信のほうから指摘を受けて、総務省としてははっきり反しているとは言っていません。良識のあるサイトを選んでほしいという要望をされたと書いてありますので、そこはまだ法に反している、反していないということ。
しかし、みやき町はそのお誘いには乗っていません。ちゃんとやっていますので。それと、楽天がされているのは、通常のサイト手数料の10％、契約の中でサイト側が持ち出しているんですよ、ポイントとか。これは返礼品上乗せじゃないんですよ、自治体から。これは認められていますので。今後、そういう法に反することはやりません。御心配なく。
以上です。
72 ◯議長（
田中俊彦君）
お諮りします。質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（
田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午後０時 休憩
午後１時 再開
74 ◯議長（
田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
９番園田邦広議員。
75 ◯９番（園田邦広君）
それでは、２項目めに行きます。
２項目め、人材版ふるさと納税についてでありますが、この制度は令和２年10月に創設をされました。現行の企業版ふるさと納税を活用するということであります。企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体に寄附した場合、寄附額の最大で９割が法人住民税などで差し引かれる仕組みとなっており、人材派遣型は、派遣する社員の人件費も寄附額に組み入れることができ、自治体側は人経費を実質負担することなく都市部に多く集まる専門人材を容易に受け入れることができると言われております。
そこで、みやき町もこの制度を活用し、事務事業の簡素化、職員の負担軽減を図るべきと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
76 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
77 ◯企画調整課長（岡 毅君）
議席番号９番、園田議員の御質問にお答えいたします。
この制度は企業版ふるさと納税の人材派遣型という制度でございます。こちらは企業版ふるさと納税の仕組みを活用いたしまして、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進しまして、地方創生のより一層の充実、強化を図ることを目的としまして、本年10月に内閣府より周知された制度でございます。
基本的なスキームは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった場合に当該企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用されるものです。当然、企業版ふるさと納税の寄附についてもその人件費に充てることが可能ということで言われております。
地方公共団体側のメリットといたしまして、専門的知識を有する企業の人材が寄附活用事業に従事することによる地方創生の取組充実、強化を図ることができること、それから、実質的に人件費の負担なく有為な人材を受け入れることができること、それから、関係人口の創出拡大が期待できることなどが挙げられます。
一方で、企業側のメリットといたしましては、派遣した人材の人件費相当額を含む寄附により、寄附額の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができること、それから、寄附活用事業の企画、実施に派遣人材が参画することによって企業のノウハウを地域貢献につなぐことができること、それから、企業側の人材育成の機会として活用することができる、これらなどが挙げられます。
本年３月に認定を受けました本町の地域再生計画におきましても、メディカルコミュニティみやきプロジェクトをはじめとした健康寿命を延伸し高齢者が活躍する場を創出する事業、本年１月の「女子サッカーのまち」宣言を皮切りに、精力的な活動を展開しているみやきなでしこクラブをはじめとしたスポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業、これらに代表される７つの事業をみやき町「まち・ひと・しごと・健幸長寿のまち」実現プロジェクトとして推進していくこととしております。
全ての事業において高い専門性と強い推進力が必要でございます。このためにも有為な人材の確保は不可欠かつ喫緊の課題と考えております。そのような中にあって、このたび企業版ふるさと納税の人材派遣型という制度は大変魅力のある制度であり、積極的に活用させていただくべく内閣府地方創生推進事務局への質疑を重ねた上で、既に企業への制度説明と人材派遣の意向確認に着手しているところでございます。
既に御承知のとおり、企業版ふるさと納税につきましては本年３月の地域再生計画の第55回認定に基づきまして、今年度から寄附の受入れに向けた活動を本格化させております。現時点で12企業より寄附のお申出を頂戴いたしまして、このうち10企業より既に34,000千円の寄附を受け入れさせていただいているところでございます。誠にありがたいことに御寄附をいただいた企業の皆様には、スポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業をはじめとしまして、本町の地域再生計画に基づく事業に高い関心をお示しいただき、このほかにも数社から町事業への協力の御意向を頂戴しているところでございます。
何分にもこの企業版ふるさと納税の人材派遣型というのは本年10月に創設されたばかりの制度でございまして、具体的な人材派遣に関する協議はこれからという状況でございます。しかしながら、さきに申し上げましたとおり、今後の事業推進には高い専門性、ノウハウを持った即戦力としての有為な人材は不可欠でございます。幾つかの企業からは制度の活用に前向きな御意向もいただいているところでございますので、合意に向けた協議を今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。
78 ◯議長（
田中俊彦君）
９番園田邦広議員。
79 ◯９番（園田邦広君）
ありがとうございました。
今度改正されたふるさと納税制度では、地方創生をさらに活発化させるため、様々な分野で活用できる仕組みとなっておるようであります。それこそ各自治体が知恵を絞り取り組めば、必要な経費は幾らでも引き出せるような気がしてなりません。
みやき町では、みやき町地域再生計画を策定されております。この計画の柱として、今、課長が言われたように７項目を挙げられております。時間もありませんので、全部は読み上げませんが、私がこの７つの中で注目するのは２つあります。１つは、情報通信技術の活用というような項目があります。この情報通信技術、いわゆるＩＣＴというものについては、国は来年９月に
デジタル庁を創設し、各省庁が異なる
システムを使用しているため、このような
システムの一元化を是正し、勧告権限を持たせ効率化を図っていくというようなことであります。これも各省庁はもとより、各自治体においても同様に異なる
システムにも責任を持って関与していくということであります。
みやき町においては来年度から出退勤
システム導入をすることになっておりますが、導入に当たっては業者に委託というようなことで進められていくと思いますが、それが全てではないと思います。やっぱりＩＣＴに精通している人から見れば、まだまだそういったものも改善ができるものではないかというふうに思っております。
そしてまた、８番の
古賀通議員のほうから朝から質問があっておりました公文書の問題、
デジタル化とかいったものがやっぱり、みやき町の事務事業を取り巻く行政は今から
デジタル化、ＩＣＴ、ＡＩというものを活用して職員の仕事の軽減とかは図っていかなければならないと思うわけですね。そうすると、やっぱりこういった情報通信にたけた人を雇い入れるということも必要であろうと思うわけですね。そういった方を雇って、みやき町の
行政システムを一元化できるものはしていく。その司令塔となって話を進めていくということが必要であろうというふうに私は思います。
それから３番目に、幅広い世代に対して農業振興を支援し安定したしごとを創出するという項目を挙げられております。今の農業は後継者不足、新規就農者が少ないというようなことで、作業の軽減ということでＩＣＴ、ＡＩを活用した、いわゆるスマート農業に取り組んでいかなければならないというふうに思うわけですね。みやき町においても今はドローンを使った農薬散布、それから、ＪＡに導入した可動
式のイチゴ栽培等がありますが、他の地域と比べれば格段の差があるんではないかというふうに思っております。
このようなことから、農業全体を把握されている人材を確保し、やはり町農業者の労力の軽減と所得向上を図るべきじゃないかというふうに思うわけですが、この２点についてどうお考えでしょうか。
80 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
81 ◯企画調整課長（岡 毅君）
園田議員の２回目の御質問に答弁をさせていただきます。
おっしゃるとおりでございます。喫緊の町の課題、まさしく８番
古賀通議員がおっしゃったところもございますが、この
デジタル化というところ、ＤＸ、これは
デジタルトランスフォーメーションと申しますけれども、トランスフォーメーションはアメリカではＸと略されるそうなので、ＤＸと言うそうです。
このＤＸ化というのは、国も打ち出しておるとおり、地方自治体の喫緊の課題でございますが、国もまだ詳細なロードマップを示しているわけではございません。示し切れていないというのが本音だと思います。町としても、いろんな分野からこのＤＸというところを着手していかなくてはいけないという準備は進めていきたいと。
おっしゃるとおり、
デジタル化というところでいきますと、町民の利便性は当然上がります。ただ、それだけではなくて、行政の業務としての簡素化といいますか、生産性を向上させるというところも同時にかなえなければ、
デジタル化というところの利点としては薄いのかなというふうに考えているところでございます。そうなってきて初めて、例えば、少ない財源の人件費で今よりも多い業務量をこなせると。この
デジタル化を導入することによって業務量が増えるということがあっては意味がなくなるということも考えているところでございます。
もう一つ、農業分野につきましても同じことが言えまして、ＡＩとか、ＲＰＡとか、ＩｏＴとかというところを導入して単に農業者の作業軽減というところだけではなくて、やはりそこにできた収穫物、生産物に付加価値をつけることによって、より多い収益を地域にもたらす必要があると。そういったところで、
デジタル化に伴って２つ、３つの利点を探さなくてはいけないというところでいきますと、ソリューションといいますか、全体の仕組み自体を
デジタル化することを導入することによって、やり方自体を考え直さなきゃいけないということでいきますと、かなり高度な専門性を持った方々が引っ張っていく必要があるというところでは、先ほども申しますとおり、企業版ふるさと納税の人材派遣型は、かなり専門知識を持った方に来ていただける可能性がある制度でございますので、ぜひ活用していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（
田中俊彦君）
９番園田邦広議員。
83 ◯９番（園田邦広君）
そういうことで、この人材派遣というのは１人じゃなし複数でもよかわけでしょう。ですから、そういった専門家を雇い入れて、いわゆる町の事業、または事務事業を簡素化させるということもできると思います。それが職員の労力の軽減、あるいはまた、職員の数も軽減できるんではないかと。今、任期付職員を含めて550名ぐらいおられるですかね。そういったものも軽減できていくんではないかというふうに思いますので、いずれにしましても、このＩＣＴ技術の人材というのは今からは大変不可欠な状況になってくるというふうに思います。末安町長、うなずいておられますので、一言答弁を求めます。
84 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
85 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まさにおっしゃるとおりだと思います。非常に園田議員は先見の明があられるなと、関心しておりました。ついては、今、課長が申し上げたとおり、特に
デジタル庁ができて、さらに今からＩｏＴとかＡＩを活用した
住民サービスというのは不可欠であろうという中で、既に通信関係の話を企業としました結果、ふるさと納税が前提で、検討を役員会でしてもらった結果、コロナ禍の中で法人税が今期はほぼ掛からないぐらいの中で、人材だけはみやき町と連携したいというお気持ちは強いです。それに何らかの代わる方法でできないかという新たな提案を受けているところが１社ですね。もう一つは来週ぐらいに直接社長が見えますけれども、ここについても同様の提案をしております。担当部署としてはぜひというお考えですが、さっき申し上げたように企業版という前提があると、どの企業も決算期まで待たないとどの程度の法人税が発生するか分からないということと、どの企業も今期は赤字が出ると予測をされていますので、法人税そのものが掛からない中で寄附というのがしにくいと。
そういう状況で、今、みやき町とはぜひとも連携したいという企業は数社ございますが、最終的に結論に至っていないのは、その企業における決算期を見極めないと判断できないということで、もしそれが駄目なら派遣とか、違う方向でも本町とは連携を図りたいという企業が複数ございますので、随時議会のほうに進捗状況等については御報告をしながら、積極的にこの制度が活用できるように努力をしていきたいと考えております。
以上です。
86 ◯議長（
田中俊彦君）
９番園田邦広議員。
87 ◯９番（園田邦広君）
どうぞ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
３項目めに行きます。
みやキッズパークについてであります。
みやき町は平成24年度にまちづくり課を設置し、人口減少に歯止めをかけるべく定住対策事業に取り組んできました。その中で、ＰＦＩを活用した集合住宅152戸と戸建て住宅31戸を建設し、子育て世帯の転入を促進してまいりました。今ではその果実がしっかりと現れ、ここ数年、一挙に子供の数が増加してまいりました。このようなことで、今回質問しますみやキッズパークにおいて、天気のよい日は町内はもとより、町外からも多くの子供たちが遊びに訪れております。設置されている遊具に待ち時間等が発生しているようであります。
そこで、お伺いしますが、１つ、現在の遊具以外に新たな遊具の増設はできないか、大型の道具はスペースの問題もあると思います。１つの遊具で何人も遊べるようなものが設置できないのか。
２つ目、遊びに来る子供たちは保護者同伴、またはじいちゃん、ばあちゃんと長時間遊ぶ子供たちもいるようです。ちょっとした軽食ができるような施設は設置できないか、また、自動販売機の増設はできないか。
以上、２点をお尋ねいたします。
88 ◯議長（
田中俊彦君）
北原子ども未来課長。
89 ◯子ども未来課長（北原順二君）
議席番号９番、園田議員の御質問にお答えします。
みやキッズパークがありますふれあい広場につきましては、現在、しげやす児童クラブ、児童館、北茂安保健センター、社会福祉協議会、コミュニティーセンターこすもす館などの施設が集積している中に位置づけられ、子供の遊びの場としてだけでなく、高齢者までの町民の健康運動や憩いの場としての交流広場として利用されております。本町では平成24年９月に「子育て支援のまち」宣言、平成27年９月には「健幸長寿のまち」宣言を行い、子供から高齢者まで町民の皆さんが子育てしやすい環境を実現するとともに、健やかに幸せになるようにと町の施策事業に取り組んでいるところであります。
そのような中、平成28年度にふれあい広場機能強化整備工事としまして、大型遊具と健康遊具の設置を行いました。この部分がみやキッズパークということになります。また、その後、大型遊具の横にも乳幼児用の遊び場が欲しいとの要望があったことにより、平成29年度には乳幼児用の遊具設置工事を行い、10月に供用を開始したところです。このことにより、乳幼児から幅広い年齢層で遊具の利用ができるようになりました。
これらの遊具は大変好評で、土曜日、日曜日だけでなく平日においてもたくさんの子供や保護者の方々が元気に遊んでいる様子が見られております。設置した遊具の東側は芝生であり、ボール遊びや走り回ったりできるスペースになっております。現在、このスペースにおいても親子で触れ合いながら遊んだり、社会体育での利用があったりと様々な活用をしていただいているところです。
それで、議員御質問の遊具の増設でありますが、ふれあい広場の利用者が増加している中、増設することで、東側の芝生広場で遊んでいる利用者と遊具で遊んでいる利用者とのバランスの確保も同時に考えなければなりません。遊具で遊んでいる子供たちだけでなく、公園を利用されている全ての利用者の十分な場の確保ができるかどうかも含めて検討を行い、多くの方々に触れ合い交流ができる広場の利用を行っていただけるよう努めていきたいと思っています。
また、遊具の増設ではございませんが、議会の御理解がいただければ、近くにバウンドテニスやディスクゴルフ、バブルサッカー等を体験できるキッズスポーツパーク的な人工芝広場の整備の構想を検討できないかと強く思っているところでございます。
それから、軽食等ができる施設の設置及び自動販売機の増設につきましては、遊具と同様に、設置することにより十分な遊びの場の確保ができるかなど、利用者への新たな不便を来さないかどうかを踏まえつつ、実施に当たっては町の特産品の販売や定期的なイベントの計画を含め、ふるさと振興協会等と連携を図り、今回ぜひ実施する方向で検討したいと思います。また、自販機についても設置場所やごみ等の管理も含め、同様に対応を検討したいと思います。
以上でございます。
90 ◯議長（
田中俊彦君）
福島秘書公室長。
91 ◯秘書公室長（福島隆二君）
議席番号９番、園田議員の３項目めの御質問の2)のみやキッズパークでの軽食ができる施設及び自動販売機の増設について、子ども未来課長から答弁があったところですけれども、秘書公室からは一般社団法人ふるさと振興協会の所管課としてお答えいたします。
現在、ふるさと振興協会におきましては、ふるさと納税の推進及び産業の振興等の業務を行っているところですけれども、特産品の開発にも積極的に取り組んでいるところです。例えば、先ほど言いましたように皮ごと食べるバナナとか、それを使ったジェラート、ロールケーキ等の商品開発を公民連携により行っております。また、特産品の販売促進を図るために各種イベント等においても物品販売を行っているところでございます。
今回、みやキッズパークでの軽食ができる施設等に関する御質問でございますが、ふるさと振興協会において特産品の販売促進及び産業振興等を目的として物品販売を実施できないか検討してまいりたいというふうに思っております。具体的には、ジェラートやその他の特産品の販売、また、マルシェ的なイベントの開催も定期的に行うなど、みやキッズパークの利用者の利便性の向上を図るとともに、みやき町の特産品のＰＲ及び地域の活性化に向けて関係課と連携をして協議を進めたいというふうに思っております。
以上でございます。
92 ◯議長（
田中俊彦君）
９番園田邦広議員。
93 ◯９番（園田邦広君）
〔タブレットにより説明〕
遊具の増設については、今現在、あそこに出ております、あれが大型の遊具ですよね。ファミリーキャッスル型という名前の遊具です。
これはボディサスペンダーというようなもので、それから、てくてくくんというものがあると思いますが、そういったものが大型を含めて、ほかに小さいこういったものが７つか８つそろえられております。しかし、今言いましたように、町外は当然ですが、久留米ナンバーの車がふれあい広場の東の駐車場には土曜、日曜については非常に止まっております。そういうことで、町外から多く来ておられるんだろうというふうに思っております。
ですから、これはありがたいことですよね。遊具が大型といいますか、こういったものは１つの遊具で何人も遊べるということです。さきに言いました大型以外には１人に１つしか遊ばれないような遊具でありますので、私はそういったこのジャングル、さっき出ていたのがジャングルジムです。これがパラドームジムというようなものであって、あと１つは築山ですかね。これが築山で、真ん中にトンネルを通してある。これは子供たちが非常に多く遊んでおります。これは三根みどり保育園にもあります。時々あそこの横を通るときは、この山の上には子供たちがいっぱい上がって遊んでおります。こういったものがいいんではないかというふうに思いますので、遊具的には場所を選びながら、ふれあい広場はあまり狭くしないような設置をしていただきたいというふうに思うわけであります。御検討をお願いします。
それから、軽食ができるような施設といいますのは、大きな建物を建てるというのは大変ですから、プレハブ等を設置して、その中で何か販売ができるようなものであればいいなというふうに思っております。
それから、ジュースの自販機というのは、児童館の横にリタジャパンが設置したものが１基ありますね。それから、東の入り口のほうに便所の横に２基やったかな、ジュースの自販機があります。リタジャパンが設置する前に、遊びに来た子供たちがジュースを飲みたいということで出しに行ったところが、もう売り切れて買われんやったというようなことがあったそうです。ですから、今回、リタジャパンが設置しておられますので、その辺は解消できたかなというふうに思うわけですが、軽食が今言いましたようにプレハブがもしできないなら、今は何でもほとんどのものが自動販売機で売られるようになっております。今、福島室長はいろんな方面から物産品とかなんとか販売するというような前向きに検討されておるようですが、それも一つだと思います。私はあまりスペースが要らないような自販機でも結構だなと。さっき言いましたように、原っぱでちょっと食べられるようなインスタント程度のものが自販機で販売できればいいんではないかというふうに思うわけですが、この点いかがですか、お尋ねします。
94 ◯議長（
田中俊彦君）
北原子ども未来課長。
95 ◯子ども未来課長（北原順二君）
園田議員の２回目の御質問にお答えします。
遊具の増設については社会体育の利用者への影響、他の利用者に不便を来さないか、設置箇所や遊具の種類などについて検討する必要があると考えております。
それから、先ほど人工芝のグラウンド整備に係る構想について申しましたが、もし整備することができれば、相乗効果的にふれあい広場の利用者もさらに増えることが期待でき、遊具だけでなく子供たちの様々なスポーツの体験にもつなげていけるものと思っております。つきましては、遊具の増設についても人工芝グラウンドと併せて検討できたらと思っているところでございます。
また、軽食ができる施設や自動販売機の増設については、関係部署やふるさと振興協会等と協議をしながら進めていきたいと思っているところです。
以上でございます。
96 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
97 ◯町長（末安伸之君）
実はメディカルコミュニティセンターにコールセンターとして参画したいという事業者と昨日お会いしました。間違いなく参画したいと。もともと福岡市に拠点を置く通販、18期の実績があるところです。本町における普通の通販じゃなくて対面的に近い人と人のつながりを持った事業展開をされています。また後ほどの議員の御質問で言いますけど、買物支援の協力、それと移動百貨店というのをぜひやりたいという御意向です。その中で軽食もちょっとできるようなところ、また、町内の産品だけじゃなくてデパートにあるような品物、そういうものを含めた移動百貨店という事業も展開したいというような御意向等もいただいていますので、本日の貴重な御質問を、さらにふるさと振興協会だけではなくて、今回連携しようとしている事業体とも協議をしていき、御質問の趣旨にお応えをしていきたいと考えています。
98 ◯議長（
田中俊彦君）
９番園田邦広議員。
99 ◯９番（園田邦広君）
定住対策に取り組んで人口が増えた、子供たちが多くなったということだけで、これはよかったということだけでは片手落ちではないかというふうに思うわけですね。それが今も取り組んでおられます待機児童の問題等もありますし、こういった遊びの場の整備もぜひ必要だろうというふうに私は思っております。
遊具については子ども未来課が検討するということでありましたので、軽食、それから自販機といったものはまた、今、町長が言われたように、そういった考えもあるということですので、期待をしておきます。
終わります。
100 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして通告第３号、９番園田邦広議員の
一般質問を終わります。
通告第４号、７番牟田秀文議員の
一般質問を許可します。７番牟田秀文議員。
101 ◯７番（牟田秀文君）
皆さんお疲れさまです。議席番号７番、牟田秀文でございます。通告第４号にて
一般質問を行います。
今回の質問は大きく分け、２項目です。１項目め、介護行政について、２項目めがMAGOボタン導入の進捗状況について。
まず、１項目めの介護行政について、介護保険料の滞納の対応について。
65歳以上の介護保険料は３年に１度、今回は令和３年、来年３月に見直されますが、高齢化で介護保険の利用者が増えるに伴って保険料の上昇が続くが、介護保険料が始まった2000年には全国平均2,911円、鳥栖広域では2,890円だったが、2018年、全国平均が5,869円で、鳥栖広域では5,690円になって、我々の団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には全国7,200円程度になると見込まれています。
そこで、介護保険料の滞納期間別の給付制限の内容について、直近の介護保険の滞納者の給付制限の数、また、介護保険の減額制度及び免除制度についてお伺いします。
大きく分けた２番の災害弱者である要支援者への災害時の対策は。
国は2013年に災害対策基本法を改正し、要支援者の名簿作成を市区町村に義務化し、内閣府は指針で名簿掲載、全員の個別計画を策定するように求めているが、みやき町ではどのような策定計画をされているのか、お伺いします。
3)の認知症の広域圏内の現状と対策の推進についてお伺いします。
国では高齢化が進んでおり、認知症の人も年々増え続けている。認知症の人の数は2015年推計で全国で約525万人、高齢者の約７人に１人の割合であったものが2025年には高齢者の５人に１人の割合になると見込まれているが、鳥栖広域圏内での現状と今後の対策について、以上３点についてお伺いします。
以降は自席にて再質問を行いますので、よろしくお願いします。
102 ◯議長（
田中俊彦君）
嬉野地域包括支援センター所長。
103 ◯地域包括支援センター所長（嬉野 透君）
牟田議員の介護行政についての１項目めの介護保険料の滞納の対応はと、３項目めの認知症の広域圏内の現状と対策の推進はについてお答えいたします。
滞納の対応につきましては、税金と同様、滞納処分等を行いますが、税金と異なるところは滞納期間に応じてペナルティーがございます。１年から１年６か月の滞納で、利用した介護保険料の費用負担は１割負担を全額一旦払うこととなります。そうなりますと、まず、保険料の滞納分を納付し、次に返還申請を行い、９割の返還金を受け取ることとなります。１年６か月から２年の滞納で、介護保険サービス費用の全額を支払うこととなり、差し止められた介護保険料給付金は介護保険料として滞納している分に充当されることとなります。つまり払戻しの申請をしたとしても、戻ってくるはずの９割が返ってこないということになります。続きまして、２年以上の滞納で、介護保険のサービス費用の自己負担が従来の１割負担から３割負担に上がります。また、高額介護サービス費の払戻しもできなくなります。
介護保険料は納付期限から２年を経過すると時効になり、納付することができなくなります。すると、その保険料は未納として記録保管されます。その後、要介護認定時に過去10年に時効となった介護保険料があると、滞納期間に応じて一定期間、自己負担の割合が１割から３割に上げられることになります。また、滞納によって自己負担割合が引き上げられている間は高額介護サービス費の払戻しを受けることもできなくなります。
鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険課では、差押え等の滞納処分の事例はないそうですが、分納相談、臨戸等を行い、ペナルティー等の説明を十二分に行い、滞納の縮減に努められております。
直近の介護保険料の滞納者数は、みやき町で163名、滞納額が9,691,521円となっています。また、給付制限を受けられている方は３名おられます。
続きまして、介護保険料の減額についてでございます。
介護保険料は、所得に応じ10段階に分かれております。５段階が基準額で月額5,691円となり、減額は第１段階、生活保護等を受けられている方が月額1,708円、続きまして、第２段階として本人及び世帯員全員が住民税非課税、雑所得800千円を超え1,200千円以下の方が月額2,846円、続きまして、第３段階としまして本人及び世帯員全員が住民税非課税、雑所得が1,200千円を超える方が月額3,984円、第４段階、本人住民税が非課税及び世帯員が住民税課税で雑所得が800千円を超える方が月額5,122円となります。１段階から４段階までが標準額より減額となります。
また、減免につきましては、災害等特別な事情などで保険料が納められなくなったときは保険料の徴収猶予や減免が受けられることがありますので、鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険課に相談していただければと思います。
続きまして、３項目めの認知症の広域圏内の現状と対策の推進はということでお答えします。
今後も認知症の高齢者が増えると推計される中、鳥栖広域管内では約5,600人が認知症と推計されております。平成30年度から鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険課に認知症初期集中支援チームが設立され、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断、早期対応に向けた支援体制が構築されております。認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、認知症の状態の変化に応じ必要な医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人に対し効果的な支援が行われる体制の構築をするとともに、地域の実情に応じ認知症のケアの向上を図るために取組を推進されております。
以上でございます。
104 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
105 ◯総務課長（黒田栄治君）
牟田議員の御質問にお答えいたします。
避難行動要支援者の名簿の整備状況ということでございました。
平成25年６月の災害対策基本法の一部改正によりまして、高齢者、障害をお持ちの方、乳幼児等で、防災施策におきまして特に支援を要する要配慮者の方のうち災害発生時の避難等に特に支援を要する方を避難行動要支援者として名簿の作成、避難先、緊急連絡先、病歴等を記載した個別計画を作成することが義務づけられたところでございます。本人の同意を基に作成した個別計画についてのみ民生委員の方々等にこの情報を事前提供することなどが規定されたものでございます。
この改正によりまして、平成28年度のみやき町地域防災計画の改定に合わせまして、総務課より平成28年10月に介護保険や障害者手帳をお持ちの方など要件に合致する方を対象にしまして、みやき町避難行動要支援者名簿整備に係る名簿登録に関する調査を実施しております。個別計画の作成、名簿の事前提供に同意を得ることができた302名の方に対しまして、その内容につきまして環境福祉課におきましてデータ化し、管理しているところでございます。
現在は要介護者や身体障害者の方など、配慮や支援が必要と思われる方に、民生・児童委員の皆様の御協力をいただきながら、要介護や障害者手帳の有無にかかわらず、支援者名簿への登載が必要と考えられます高齢者等の方に対しまして訪問等によりまして名簿及び個別計画の更新を進めているところでございます。
以上でございます。
106 ◯議長（
田中俊彦君）
７番牟田秀文議員。
107 ◯７番（牟田秀文君）
まず、御答弁ありがとうございました。
介護保険料の滞納の対応はということで、滞納期間については１年から１年６か月の滞納で１割負担を全額支払うことになります。また、１年半から２年になるとサービス費を全額払うことになりますということで、２年以上の滞納では介護サービスの費用自己負担が１割から３割になりますということだったと思います。
それから、この介護保険に加入されている65歳以上の人で、大体は９割が年金から介護保険を天引きされ、残り１割が年金額が年180千円未満で保険料納付書や口座振替で、直近の介護保険料の滞納者は、みやき町では先ほど答弁によると163名が滞納されて、金額が9,691,521円となっているということだったと思いますけれども、そして、給付制限を受けられている方が３名おられるということです。
みやき町で65歳以上の加入者は何人ぐらいおられるのか。そして、その普通徴収が何名ぐらいおられるのか。多分この普通徴収というのは、年金が180千円未満の方と思いますけれども、どういう方が180千円以下ぐらいの年金所得者になるのかをお聞きします。そしてまた、令和３年、今度見直して、来年３月が見直しの時期で、鳥栖広域では今現在五千六百幾らだったですかね。それがこの３月には鳥栖三養基圏内ではどのくらいになるのかをお伺いいたします。
それと、災害時の要支援・要介護者の支援策については、今答弁では平成28年10月に介護保険や障害者手帳の要件に合致する方が1,465名、みやき町避難行動要支援者名簿整備に係る名簿登録に関する調査を送付して302名の方から個別計画の作成同意を得たということで、平成28年といったら、もう４年ぐらいたっていますよね。そして、この全体の２割の方が個別計画、こんなのは今から地震、災害、いろんなことがあるからですね、もう少し避難行動要支援者名簿の一層の周知を図って、やっぱり５割か６割ぐらいの方を個別計画に賛同していただくというような努力ですね。総務課長、2020年ですよ。これは政府が来年から通常国会で義務づけようとしているんですよ。それを本来もう作成を考えなくちゃならないようなときに、平成28年。そうじゃなくて、どんどん個別計画を策定するような努力せんと、たった２割の方をですね。課長、別府モデルということを御存じですかね。新聞に載って、私、言ったでしょう。何かえらいよかったというようなことも聞きますので、登録推奨を実施する。個別計画策定をいただくような努力を頑張ってください。それについて答弁を求めます。
そして、認知症の広域圏内の現状では、鳥栖広域では5,600人が認知症と推定されるということですね、先ほどの答弁では。そして、みやき町内には認知症推定者の方が何名ぐらいおられるのか。そしてまた、みやき町での取組はどのような取組をされるのか。
２回目の質問を終わります。
108 ◯議長（
田中俊彦君）
嬉野地域包括支援センター所長。
109 ◯地域包括支援センター所長（嬉野 透君）
まず、65歳以上の介護保険の１号被保険者は8,778名となっております。普通徴収の方は549名です。この普通徴収という方は年金が180千円以下の方と年度途中で65歳以上の１号被保険者になられた方、または他の市町から転入をされた場合、年度途中で年金の支給が始まられた方、収入申告のやり直し等により保険料の所得段階が変更になった場合とか、あと、年金が一時的に差止めになった場合が普通徴収で納めていただくということになっています。年金総額180千円以下の方につきましては、年金に加入されていない方とかが対象になっていると思います。
続きまして、今後の介護保険料ですけど、現行は5,691円であります。来年度からの３か年も5,691円と同額か、若干の微減で現在計画をされております。その後の３年後につきましては、やはり団塊の世代の方が75歳以上になられますので、そのときは介護保険料の増額が考えられているところでございます。
今現在、うちのほうで把握しておりますみやき町内での認知症の数といたしましては、873名の方がおられます。これは介護認定を受けられている方とかの人数になりますので、実際は潜在的にまだ多くの認知症の方が町内におられると思います。
続きまして、みやき町内での取組ですけど、予防と共生を国が推進している認知症施策推進大綱に基づき、町では町民一人一人が認知症を正しく理解し、認知症やその人の家族を温かく見守り、認知症になっても安心して自分の家で暮らせるまちづくりを目指しているところでございます。予防として出前講座、いきいき百歳体操の機会を通じた認知症予防の普及啓発、いきいき百歳体操をバージョンアップしまして、しゃきしゃき体操、これは体と脳を使った体操を実施する介護予防教室を行っています。
認知症サポーター養成講座については、平成28年度から実施している認知症キッズサポーター養成講座を実施しております。今年度、小学４年生と中学２年生を対象に実施しています。354名のキッズサポーターが誕生しました。また、役場の職員内でも計241名の方が認知症サポーターの講座を受講されております。町全体では3,441名の認知症サポーターがいらっしゃいます。二次予防である早期発見、早期対応も推進しており、認知症の早期発見、簡易検査の実施、ものわすれ相談の実施をしています。
認知症があっても住み慣れた地域で暮らしていくための共生については、平成28年９月から認知症行方不明者の捜索協力に係る連絡調整事務を行う窓口として、届出人からの相談、警察への通報を確認、または通報を促す認知症行方不明者に対する佐賀県広域連携・連絡調整要綱が制定されています。
令和２年２月には認知症連携会議を開催し、地域での声かけ訓練を含め、見守りネットワークの構築に向けて前向きに準備をしているところでございます。さらに、第一生命保険株式会社と併せまして、今年度はセブン－イレブン・ジャパン、コープさが、ワタミとも連携協定を締結し、地域で高齢者に異変があれば町につないでいただくようにしており、企業の方へ認知症のサポーター養成講座も実施しているところでございます。
以上でございます。
110 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
111 ◯総務課長（黒田栄治君）
牟田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、別府モデルのことが少し出ましたので、お知らせをしたいと思います。
災害発生時におきまして避難支援が必要とされる方の避難行動要支援者につきまして、災害の種類や生活されている地域によって災害リスクや避難経路、避難場所等が異なることから、特に障害をお持ちの要支援者につきまして、町の関係部署や民生委員、区長、ケアマネジャー等で情報を共有しながら、地域の共助による個別の支援体制の仕組みを構築する計画づくりが別府市で進められているようでございます。他の自治体で進められている配慮が必要な方への支援対策につきまして情報を収集しながら、支援が必要な方のお声を伺いながら、関係部署、
関係機関との協議を進めながら、地域の皆様の共助も不可欠ですので、みやき町としての支援体制の連携を進めていければと思います。
高齢者避難に係る個別計画につきましては、本年８月に災害時に自力避難が困難な高齢者や障害をお持ちの方など、避難の遅れを防ぐために対策を拡充するという報道がなされたところでございます。個別計画につきまして別府モデルを参考にしながら、対象者の避難ルートや避難場所、共助による地域の方の支援者の氏名等を作成することによりまして要支援者に応じた計画を作成することとして、日常的に高齢者のケアに当たっているケアマネジャー等が作成に携わることが効果的ということで検討に入るという報道内容でございました。
現時点におきましては詳細な通知があっておりませんけれども、通知がありましたら関係部署と協議を進めてまいりたいと思います。
また、個別名簿の登録者につきましては、関係部署と協力を進めながら、増えるような推進に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
112 ◯議長（
田中俊彦君）
お諮りします。質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113 ◯議長（
田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午後１時59分 休憩
午後２時15分 再開
114 ◯議長（
田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
７番牟田秀文議員。
115 ◯７番（牟田秀文君）
それでは、３回目の質問を行います。
鳥栖広域では来年３月からの新規介護保険料は5,690円、そこの何十円か何百円か知りませんけれども、微量の違いで済むだろうということですね。ありがとうございました。
生活保護を受けている水準に達しないものの、貯蓄がなく低年金の高齢者がこれから増えていくと思われるわけですね。そしてまた、介護保険料の上昇が見込まれる一方、非正規雇用の割合が高水準で推移し、今度、
新型コロナウイルスで先行きが見通せず、差押えやペナルティーを受ける人は今後も増えると思われます。また、何らかの福祉的支援も必要になってくると、みやき町も思われますが、その点はどのように考えておられるのか、お伺いします。
それと、災害弱者の件ですけれども、新聞等によりますと、先ほども言ったように災害弱者の避難個別計画を市区町村にて努力義務化し、策定を法的に強く促すことを来年の国会での法改正をという新聞報道がなされていますが、みやき町ではぜひともこの個別計画を早急に取っていただきたいと思います。答弁を求めて、次に行きます。
116 ◯議長（
田中俊彦君）
嬉野地域包括支援センター所長。
117 ◯地域包括支援センター所長（嬉野 透君）
牟田議員の３回目の御質問にお答えします。
今後、低所得者の方に対して何かないかということでございますけど、介護保険制度の中では、介護保険を受けますと所得に応じて負担限度額、さらに入所とかされたらベッドとかが減額になるとかいう低所得者の方のためのいろんなことが用意されていますので、もし認定を受けられて、そういった方がサービスを受けられる場合は、高額介護とか負担限度額の認定とか、そういった制度を利用して限度額が下がっていくことになりますので、その辺で御理解いただけたらと思います。
以上です。
118 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
119 ◯総務課長（黒田栄治君）
個別計画につきましては、現行法の個別計画は作成をしているところでございますけれども、改正法に基づく個別計画、新たな改正計画の案が通知がありましたら、それに基づく計画につきまして推進をしていくとともに、先ほども回答しましたけれども、名簿者の登録の推進につきましても併せて邁進していきたいと思っております。
以上でございます。
120 ◯議長（
田中俊彦君）
７番牟田秀文議員。
121 ◯７番（牟田秀文君）
それでは、２点目のMAGOボタン導入の進捗状況についてお伺いします。
令和２年度当初予算案で17,160千円で導入するとしていたMAGOボタンの400台について、高齢者や要支援者への支給実績とどのような利用メニューがつけられたのか、お伺いします。
2)高齢者等がMAGOボタンで作業等を依頼する際、町内にはみやきまち株式会社やシルバー人材センター、また支え合いの地域づくりなど、そもそも町内に幾つ必要なのかをお伺いいたします。
122 ◯議長（
田中俊彦君）
嬉野地域包括支援センター所長。
123 ◯地域包括支援センター所長（嬉野 透君）
議席番号７番、牟田議員の御質問にお答えします。
現在、MAGOボタンの配付済み数は97台となっています。残りの台数につきましては年度内には配付を完了するように努めてまいりたいと思います。
また、MAGOボタンは総務省より小型受信機としての機能を認めていただき、防災行政無線の戸別受信機に代わる情報手段としても活用できます。高齢者の中には台風時や豪雨時に防災行政無線が聞き取りづらい方もおられると聞いております。総務課と協議をいたしまして、災害時要支援者等への戸別受信機として利用し、防災情報を配信できることとなります。
スマートフォン等で災害情報を録音した音声をMAGOボタンへ配信します。ボタンを押しますと、それらのことが、避難所が開設されましたとか、そういった情報がMAGOボタンを通じて配信されます。それで、配信された方がそれを聞き取りされたかということがパソコン画面で確認できますので、配信を確認できていない方につきましては、こちらのほうから安否確認とかを行っていきたいと思っているところでございます。早期の避難誘導につながります。
さらに追加された機能については、バッテリーが内蔵となっています。バッテリーによりコンセントをつながなくても８時間使えるようになります。これにより停電時でも災害情報を受け取ることができ、また、持ち運びも可能となります。
次に、録音可能になりました。ボタンを長押ししている間に話したメッセージが録音され、ボタンを離すとその録音されたメッセージがLINEアプリを通じ家族へと配信されます。また、家族の音声等も録音されたものをMAGOボタンのほうで再生できるようになっています。また、MAGOボタンを現在、地域包括支援センターのほうで事業を行っていますけど、緊急通報装置として利用できないかということを、現在、機種の比較検討を進めているところでございます。
今回、台数が増えることにより御用聞きの人員不足が懸念されます。そのため、シルバー人材センター、MIKAWAYA21と人員について協議をしているところでございます。
続きまして、２項目めの高齢者等が作業を依頼する際、町内にはシルバー人材センターや、みやきまち株式会社、支え合いの地域づくり等、そもそも町内に幾つも必要かということに対して答弁させていただきます。
地域包括ケア
システムの構築は、介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護保険法の改正が行われ、自治体の責務となりました。その実現のため、協力業者の方と連携をしながら、地域包括ケア
システムの構築を進めているところでございます。
シルバー人材センターの目的としましては、高齢者の退職後の健康管理と生きがいづくりとなっております。高齢者の雇用、いわゆる働く場の一環として、サービスを受ける側でなく供給する側の立場でシルバー人材センターはできております。
MAGOボタンは、サービスを受ける側の立場に立って行っております。また、支え合いの地域づくりにつきましては、地域でできることについてのボランティア活動であります。
地域包括支援センターでは、今行っている地域包括ケア
システム構築の中で支え合いの
システムづくりの一環としてモデル事業を昨年度より坂口地区、江見地区で試行的に行っています。その中で、無償ボランティア、それと有償的な専門的なサポートについて連絡先を一元化しています。コールセンターでの連絡を受け、地域でできることについては地域の方に連絡をし、行っていただきます。地域でできないこと、例えば、大がかりな剪定、家の片づけ、廃棄物とか、これについてはシルバー人材センター、MIKAWAYA21と連携しながら行っています。
この２地区の事例は大変その効果が出ております。MAGOボタンが増台されますので、今後、町内に広がることを期待しております。
以上でございます。
124 ◯議長（
田中俊彦君）
７番牟田秀文議員。
125 ◯７番（牟田秀文君）
ありがとうございました。
私もMAGOボタンについて、旧北茂安土地改良区のところに参りましたところが、そこにはシルバー人材センター、それと、みやきまち株式会社、それから、MIKAWAYA21というところがございました。これはみやきまち株式会社というのは、当初は三根庁舎の議会室を使ってMIKAWAYA21がコールセンターをつくって地元の特産品を地方に発送するというようなことで私たちはお伺いしておりました。しかし、いつの間にかMIKAWAYA21はシルバー人材センターのところに来ておりました。そして、今回、MAGOボタンを400台、17,000千円で。そして、今度は新MAGOボタンを利用したまごころサポートのサービス開始ということで、前回は97台だったところが今度は400台を導入するということで、その前の97台と今度の新しいまごころサポートのMAGOボタンはどのようなところが違うんですか、まず聞きます。
そして、これは非常に分かりにくい。みやきまち株式会社の中のMIKAWAYA21なんですか。それとも、４月１日から変わりましたよね、働き方改革のあれで。シルバー人材センターとMIKAWAYA21とみやきまち株式会社のその違いが私たちには全然分かりません。（発言する者あり）いや、分かりません。私たちもMIKAWAYA21があそこに来たことすら分からなかったんですから。それで、これを見てんですか。（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください。（「民間」と呼ぶ者あり）民間です。（資料を示す）これはMAGOボタンは民間。MIKAWAYA21株式会社ですよ、あのあれは。そして、（資料を示す）これは私は利用料金のパンフレットをもらいに行きましたけれども、問合せはみやき町地域包括支援センター三根分室、みやきまち株式会社、所在地、みやき町三根庁舎３階。（資料を示す）これですね。実際聞いたところ、いや、それから変わっていますと。しかし、これは４月から９月までは無料ですよと。そして、10月以降は通信料を300円いただきますと。そして、聞いたところ、MAGOボタンを利用されている方は２回押せばMIKAWAYA21に連絡が行きます。そして、剪定、それとか、庭の手入れ、重たいものの運搬、家の中のお困り事、お買物代行、本格的なエアコンクリーニング、水回りクリーニング、障子や網戸の張り替えといったのをMIKAWAYA21がされるそうです。しかし、人間がいないときにはシルバー人材センターの人が行くそうです。
副町長にお伺いします。４月１日からみやきまち株式会社は、どのようなところがみやきまち株式会社に移行したんですか。それとも、シルバー人材センターはどういう職種の方がシルバー人材センターに行かれたんですか。その点も副町長にお伺いします。
それと、どっちでも結構です。いや、なるべく副町長、そして、町長は町長でまたお伺いします。それは副町長、ちゃんと知っとかや。どういうところが来とっとかなんとかは。
そして、MIKAWAYA21、この人のあれ、松田元氏だったけど、その人が今みやきまち株式会社の……（発言する者あり）いや、まだ代表者は末安町長とその方になっているんでしょう。（「みやきまち株式会社がですね」と呼ぶ者あり）はい、そうですよ。みやきまち株式会社が末安町長と松田元氏。（「MIKAWAYA21ですよ」と呼ぶ者あり）MIKAWAYA21は違うでしょう。桑野氏と船木氏ですかね、今２人がその担当をされております。それは分かります。松田元氏という方は今どこにおられるんですか。（発言する者あり）そこをお伺いします、あなたに。そして、副町長は先ほど言ったのを答弁してください。それだけです。
126 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
127 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
最初のMAGOボタンというのは、もともとは介護保険法の改正に伴って要支援者が介護保険適用外になったんですよ。法律改正で地域包括連携
システム構築というのを自治体の責務としてしなければならないと法律がまず施行されます。それで、従来のボランティア的な支援では話し相手とかはできるけど、具体的な生活支援というのはその地域の中ではできない。だから、協力事業体、町内の業者とか、そういうところと連携しながら高齢者の方々の生活支援をしなさいというのがルールです。それに基づいて組織体を今つくる中で、一つのモデルとして坂口地区と江見、新町かな、江見かな。（「江見」と呼ぶ者あり）MIKAWAYA21のコールセンターが両地区の方々に今、MAGOボタンをお貸ししているのは要支援者というか、生活支援が必要な方だけです。（発言する者あり）スタートが。そこから、この方は地域の中でのボランティアでできる、例えば、屋根の伏せ替えとか、水道施設の不具合とか、これは町内の協力業者につないでやらにゃいかんわけです。また、草取りをしてくれ、小屋の片づけをしてくれ、これでは地域の中のボランティアにも限りがあるので、それを有償で請け合うということで、今、両地区をモデル的にしていますけど、大変好評でございます。
もともとのきっかけについては、松田氏というのが、こういう地場産品とか含めて地方のためになりたい、空いた公共施設を有効に活用したいということで、まずはコールセンターからスタートをしましたけど、その後、事業もそんなにやっぱり、東京からメンバーは来ていましたけど、採算性がすぐ取れるものじゃありませんでした。
それから、MAGOボタンということで、もともと関東管内で新聞の販売店が購読者の方々を対象に、お困り事とか、そういうことをサービスとしてされていました。そして、これを全国展開したいという御相談があり、本町としては渡りに船じゃないんですけど、ちょうどそういうボタンを活用してできればというところで行った結果ですね、実証です。総務省がその機能性とかを認めて、これが防災無線の戸別受信機として交付税措置対象として本町の取組実証の評価をしてくれたんです。７割が交付税で来ますので、基本的には無償で貸与しないと交付税対象になりませんから、災害弱者と言われる方々に、また、防災無線が聞こえない方もいらっしゃいますので、そういう聴覚にちょっと不具合がある人たちに戸別受信機としてそれをお貸ししていこうというのが300台です。それを行政とMIKAWAYA21のMAGOボタンとコラボしながら、そのボタンを通じて
行政情報も提供できますので、避難誘導する機能もそれに乗ろうと。連携しながらできるということで、今その準備を進めているところでございます。
最初のMAGOボタンの活用の趣旨と、今度400台しようとしている趣旨というのが、ある意味ではバージョンアップした。違うんじゃなくて、防災無線にも使えるということで機能がアップしたというところと、対象者が拡大できたということで御理解をいただきたいと思います。
それと、シルバー人材センターを法人化しました。法人化の条件として会員が100人以上、年齢が60歳以上の方々が対象で今事業を行っているところでございますけれども、今、仕事の依頼が対応できていないぐらいに増えています。60歳以下の方についてはシルバー人材センターとして関われませんので、そういう方はMIKAWAYA21の登録社員になっていただいて生活支援をやろうとか、連携しながら、多様化するというか、住民の生活支援のために連携してサービスを提供しようとしているわけです。訪問販売被害というのはまだ後を絶ちません。多額、高額の見積りの中で屋根を伏せ替えたりとか、そういう事例がまだ出ていますので、そういう訪問販売被害も防げるように、あらゆるサービスに対応できる。そこそのものができないものを町内事業者につないであげる、そういうのがMIKAWAYA21の役割でもあるわけでございます。だから、公民連携してやっているわけですから、松田氏がどこに行ったかここに行ったかという御質問には私はお答えできません。それは個人のことですから。（発言する者あり）
実質、今、松田氏とは共同代表ということで、町のコントロール化においてシルバー人材センターと連携して、また、MIKAWAYA21とも連携しながら、住民の生活支援、それと、会計年度任用職員という制度が始まりましたので、その対象にならない方々の庁舎の管理とか体育館の管理とか、そういう方たちにみやきまち株式会社の登録社員になっていただいて、必要なときに、業務依頼が来たときにお願いをしているところでございます。
以上でございます。
128 ◯議長（
田中俊彦君）
牛島副町長。
129 ◯副町長（牛島敏和君）
先ほど町長のほうから御答弁がありましたように、みやきまち株式会社、それと、シルバー人材センター、それと、MIKAWAYA21の関係というのは御説明があったとおりでございます。特に、みやきまち株式会社については当初の御用聞き事業とか、あるいは地域の情報の提供とか、人材の派遣とか、そういった業務をやられていたと思います。令和２年の会計年度任用制度が始まりましたときに、町のほうとしても、みやきまち株式会社のほうに町の業務の一部分を包括連携業務契約という形で業務委託をさせていただいております。先ほども若干触れられましたけれども、社会体育施設の管理だったりとか、庁舎の時間外勤務だったり、あるいはバスの運行業務とか、あるいは軽作業の業務とか、11月の段階で全員で81名の業務従事者がいらっしゃいます。そのうち、31名の方につきましてはシルバー人材センターの業務のほうにも当たっていただいております。現在、シルバー人材センターのほうにつきましては107名の登録者がいるということで確認をさせていただいております。（発言する者あり）はい。
そういう中で、みやきまち株式会社としては、先ほど言いました年齢の関係もございますので、60歳以下の方が50名、11月の勤務状況でございますけれども、60歳以上の方については31名ということで、おのおの各組織の職責等に応じて、あるいは業務内容に応じて調整をさせていただきながら業務に当たっていただいているというふうな状況になっております。
以上でございます。
130 ◯議長（
田中俊彦君）
７番牟田秀文議員。
131 ◯７番（牟田秀文君）
MAGOボタンの97台、それと、今度の新規の400台の違いはあるわけでしょう。そいぎ、今度97台はどんなふうにするんですか。400台そのままするわけですか。これによると、新規募集として、今度、新MAGOボタンのほうが物すごく便利になって、機能が音声を録音して家族のLINEに送信できるとか、バッテリーは先ほど言われた、いざというときに防災無線になると、それは分かります。そして、高齢者の中に台風や豪雨時に防災無線が聞き取りづらい。これはこの方だけじゃなくて、皆さんが聞き取りにくいと言われているんでしょう。これはまた違うときに
一般質問をさせていただきますけれども、これは対策をどうかせんといかんわけですよ。台風のときに雨戸を閉めたりなんたりすると聞きづらいんですよ。だけん、これは高齢者だけじゃなくて、皆さん住んでいる方もそうなんですよということです。
そして、遺跡調査をされている方はシルバー人材センターの方とみやきまち株式会社に分かれているんですよね、先ほど言われた年齢で。だけん、私たちには分かりづらいんですよ、どこにどがんとかいうのが。（発言する者あり）いやいやいや、ただ、そうなっているて。（発言する者あり）そこで、そんなふうな質問をやっていたわけですよ。だから、MAGOボタンが悪いとかなんとか言っているわけじゃないですよ。MAGOボタンは大いに利用してくださいよ。そして、予算も通ってこうやっているわけですから。全然大丈夫です、それは。私はMAGOボタンがいかんとかなんとか言っているわけじゃなかさ。中の内容が私たちに見えにくい。MIKAWAYA21があそこにおられるなんていうのも、そこに行って初めて分かったわけですよ。だけん、そういうことです。
そして……（発言する者あり）いやいや、待ってください。これは最後やけん、あと言われんけん。
そして、この400台にはどういう新しい機能がついたのか、そして、MAGOボタンを緊急のときに押したとき、土曜、日曜、祝日、そのときにはどこに連絡が行くんですか、それをまずお聞きしたいですね。防災無線のあれでやけん、何か緊急連絡先とかなんとかはついたほうがいいんじゃないかというふうに思います。
そして、最後に町長にお願いします。地域包括支援センターにずっと今度
一般質問の中で問合せに行っていたわけですよね。ところが、これはちょっと外れるかも分からんばってん、３密。密集、密接となり、あそこの中で二十何人おられますよ。そして、みやき在宅介護、そんなのも行っておられますよ。あそこでコロナでも感染したら大変なことですよ。本来、１メートルぐらい離れましょうというような指導をされているわけでしょう。そんなもんじゃないですよ。だから、あそこを町長、あと半年ぐらいでメディカルコミュニティセンターに行くと思いますけれども、今が一番大切なときですよ。地区のそういう老人にうつったりなんたりするといかんからですね、あれは半分をどこかに広げてやるとかですね。密集、密接ですよ、あれは。それで、町長、その判断をお願いします。そして、回答をもって私の
一般質問を終わります。
132 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
133 ◯町長（末安伸之君）
説明が十分できなくて大変申し訳ないんですが、簡単に基本は包括連携、住民の方々、高齢者とか障害をお持ちの方とかを基本に、法律に基づいて支援をしなければならない。ボランティアの機能と、加えて、ある程度対価をいただきますけれども、有償でいきますけど、その支援をしていこうということから、人材も町民の方々、サラリーマンを勇退された方とか、そういう方々が働けるときに働ける時間で、そういう人たちを数多く登録して、できるだけ地域で注文があったときには近くの顔見知りの方が行けるようにということで募集をして、60歳以下はできるだけこっちのみやきまち株式会社。なぜならシルバー人材センターのほうは60歳以下はできませんので、60歳以上の方はシルバー人材センターのほうで御活躍いただこう。しかし、60歳以上の方もまだ体力的にも自信がある方はみやきまち株式会社で注文を受けたピクルスの野菜の収穫とかも、今、民間の業務も請けていますので、シルバー人材センターについては高齢者の方々の生きがいとか雇用というちょっと目的が違って、最終的には住民の方の生活支援とか、そういうのに連携していこうということです。手段として……（発言する者あり）分かりました。御理解ください。
地域包括支援センターについては、早速３密回避のために担当部署のほうで検討させますので、来年６月までどういうふうにできるかという検討はさせたいと思います。
以上です。（「この前の97台と今度の400台の違い」と呼ぶ者あり）
機種は一緒です。最初のは生活支援が必要な方、100台を試行的に行いました。それは寄附金です。さっきの松田氏の寄附金でしました。もっともっと必要な人がいらっしゃるということは当初から分かっていました。そしたら、みやき町の取組を総務省がMAGOボタンの機能を戸別受信機として認めてくれたんですよ。もともと防災無線機能が十分じゃないので、戸別受信機を独り暮らしとか、ちょっと不具合がある人にお配りしようという計画をしていましたけど、こちらのほうがより機能的にもいいと。そして、安価であるということから、こちらを増やすわけですから。違いというか、MAGOボタンそのものがバージョンアップしたということで御理解をいただければありがたいと思います。
134 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
135 ◯総務課長（黒田栄治君）
MAGOボタンにつきましては、御用聞き事業として活用しています機器に、音声データの受信とバッテリーの内蔵といったことでバージョンアップしているところでございます。災害時の情報発信としましては、防災無線のほか、エリアメール、あんあんメールのほか、Ｌアラートによる報道機関への情報発信によるテレビへのテロップ表示など、情報の多様化、多重化を進めているところでございますけれども、高齢の方につきましては
スマートフォンをお持ちでない方やメール機能、ホームページ閲覧に不得手の方もいらっしゃいますので、MAGOボタンの活用によりまして音声データが自動的に受信ということで有効と考えているところでございます。
MAGOボタンにつきましては、通常の日常生活の中でのお困り事などの御用聞き事業として活用いただくとともに、災害時には戸別受信機の役割としまして情報伝達の多様化による安全を確保いただくことを目的としているところでございます。
以上でございます。
136 ◯議長（
田中俊彦君）
牛島副町長。
137 ◯副町長（牛島敏和君）
先ほどの御質問いただいておりますみやきまち株式会社とシルバー人材センター、それとMIKAWAYA21の部分について十分な御説明ができていなくて、たくさん戸惑いの点があったんじゃなかろうかと思っております。先ほど町長がお答えしましたように、中身等の情報をもっと正確に、あるいは詳細にお伝えしていきながら、今後も地域包括ケア
システム、高齢者の方が住み慣れた町で長く楽しく住んでいただけるようなまちづくりのほうに向けて各組織と連携を図りながら頑張っていきたいと思っておりますので、御了解よろしくお願いいたします。
138 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして通告第４号、７番牟田秀文議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時50分 散会
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