みやき町議会 2020-09-14
2020-09-14 令和２年第３回定例会（第４日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
田中俊彦君）
おはようございます。令和２年第３回みやき
町議会定例会７日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は12名です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
田中俊彦君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第10号、５番
中尾純子議員の
一般質問を許可します。５番
中尾純子議員。
3 ◯５番（
中尾純子君）
皆さんおはようございます。
日本共産党の
中尾純子でございます。
通告に従いまして、私は今回、２項目質問させていただきます。
第１項目め、少
人数学級実現のために町がすべきこと、２項目めが教職員増とスクールサポートスタッフの要請はということで質問させていただきます。
まず第１項目、少
人数学級実現のために町がすべきことということで、直球で今回やろうと思っておりますけど、
コロナウイルスが発生してから半年以上というか、８か月以上過ぎております。国が３密を避けることを基本に、手洗い、うがい、マスクを徹底するとうたっておりますが、職場、学校では
集団感染が起こる可能性は高いと思います。コロナが収束して元の社会に戻ることは考えにくい、そう考えます。感染症に備えた地域や社会への転換が大事。子供を守るために少
人数クラスは必要であると、私は今回ストレートに言っております。
子供たちは、今年の卒業生は私たちも見に行くことはできませんでしたけど、保護者と関係者のみ、入学式も同じ。そしてまた、
臨時休校というのが長かったですね。夏休みがその分短くなりました。
子供たちの学校での行動、そして、家庭においても変化が生まれてきました。これは、ともすればずっと続く可能性も出てきます。
私、今ここに、これは抜いた分ですけど、
文部科学省からの分で、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルということで、学校の新しい
生活様式、
教育委員会の役割ということで、１、２、３、４と書いてあります。学校の役割ということもここに書いてあります。地域内の学校における
感染拡大を防止し、感染者が確認された場合に迅速に対応できるよう、以下の役割を担いますということが、これは
教育委員会の役割として書いてあります。地方自治体の
衛生管理局と連携して、各学校を取り巻く地域の蔓延状況について情報収集し、
感染拡大への警戒を継続するとともに、
臨時休校等の必要性について判断をします。各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備と
衛生環境の整備を指導しますということでいろいろ書いてあります。
学校の役割といいますのは、学校長を責任者として、校内に
保健管理体制を構築する。あわせて、学校医、
学校薬剤師とともに、この連携を推進する。保健師、養護教諭、各
学校担任などとともに、学校医、
学校薬剤師と連携した
保健管理体制を整備する。「新しい
生活様式」を実践するためには、児童・生徒等への指導のみならず、朝の検温、給食時間や休み時間、登下校時の児童・生徒等の行動の見守り、いろいろと書いてあります。
家庭内においても、また学校内においても、地域社会の中においても、皆さんが思っていらっしゃることは、やはり隣の人となるべく近づかない。要は３密、密閉、密集、そして密接、これを守らなければ、この
コロナウイルスに対応することはできない。しかし、
コロナウイルスというものがどういうものかも分からない。でも、重症化すると死に至るということももう既に分かっております。これからの季節になってきますと、
コロナウイルスだけではありません。
インフルエンザ、そして
ノロウイルス、毎年１つずつこの
ウイルスというのが増えているというのも書かれてあります。どんなものが来るか分かりません。それに対応するために、最低限でも私はこの学校内でもやっていかなければならないことがあるんじゃないか。ということで、
子供たちはなるべく間を空けて、体育館なども天井は高いです。でも、それであっても密閉は避けること、換気しなければいけないということも書かれてあります。
そういったことを考えたら、
子供たちを守るためにはやはり学校、教室内でなるべく横のお友達と離れて、そして、マスクをして、きついと思います。夏なんかはマスクをすることによって熱中症にかかった
子供たちもおります。救急車で運ばれたという話もテレビなどで聞いておりました。マスクをするというのはきついけど、でも、それは自分自身を守るためなんだよということを学校内でも教えていってほしいと思います。当然されているとは思いますけれども。
そういった中で、少
人数学級というのを私は１番にぽんと入れたんですけど、まず、執行部にお聞きします。教室の部屋の面積が何平米あるかということですね。その中に、一番多いところの学級が何人いるのかということをまずお答えください。
あとは自席にて発言いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
4 ◯議長（
田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
5
◯学校教育課長（
島嵜洋明君）
おはようございます。議席番号５番
中尾純子議員の御質問に対し答弁いたします。
１点目、学校の「新しい
生活様式」と本町の対応ということで、
文部科学省から５月22日付で学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～「学校の新しい
生活様式」～が加筆され、その後、最新の知見や情報に基づき、６月16日、８月６日、９月３日に改定があっております。直近の９月３日の学校の現状と分析によると、児童・生徒の
感染経路は
家庭内感染が半数以上ということで56％、
学校内感染は15％となっています。
教職員の
感染状況ですが、
感染経路不明が65％、
学校内感染が６％となっております。
次に、年代別の
罹患率等ですが、10歳未満及び10代では罹患率が他の年代と比べて低くなっており、これらの年代での発症割合、重症割合ともに小さいとされているところです。15歳未満の罹患率が最も高い
インフルエンザとは感染しやすい層の傾向が大きく異なっている状況となっています。
また、万が一、
学校関係者、児童・生徒、教職員に感染者が確認されたとしても、
マニュアルに従って
感染対策を行っていた場合には、学校内での感染が大きく広がるリスクを下げることができるとされています。
特に、３つの密を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など基本的な
感染対策を継続し、「新しい
生活様式」を定着させることが重要と言われています。その上で、地域の
感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り
各種行事等の
教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくというのが必要という方針が示されています。
現在、この
マニュアルに基づきまして、３密を避けることや、教室内では１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を空けること、
飛沫感染を防ぐマスクの着用や手洗いの徹底、学校に
ウイルスを持ち込ませないための健康観察の徹底、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒する、そういったことで対応しているところでございます。
また、そういった対策を取りながら、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して、マスク、消毒液や
フェースシールドを配付し、サーキュレーターや
空気清浄機などを用いながら、さらなる
感染予防をすべく準備を進めているところでございます。
続きまして、少
人数学級というところでの御質問でございます。
子供を守るために少
人数学級は必要であるについてですが、少
人数学級の実現には
公立義務教育諸学校の
学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法により教職員の配置数が定められております。この標準法による職員数の算出でございますが、まず、各学年の児童・生徒の数によって、
支援学級を含めた学級の総数が決まって、それにより
小・中学校の教職員数が決まるようになっております。
本町の１学級の人数でございます。小学校１年生は35人以下と標準法で定められていることと、国と県合わせて３人の
教員加配をいただいておりますので、
町内小・中学校全88学級ある中で、87学級が35人以下の
学級編制となっております。
35人を超える学級、36人が１学級、30人を超え35人以下の学級が16学級、25人を超え30人以下が32学級、20人を超え25人以下が11学級、20人以下が３学級、
特別支援学級が25学級となっております。
標準法で決まった定数の教職員でしか
教科指導業務ができないため、本町では教諭補助、不
登校対策員、
学校生活支援員の予算をいただき、児童・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細やかな
学習指導や
生活指導を行っているところでございます。
議員の御指摘のとおり、少
人数学級は
新型コロナウイルス感染拡大防止ばかりでなく、個に応じたきめ細やかな指導を充実していく上で非常に有効と考えておりますので、少
人数学級については来年度も引き続き国や県へ要望していきたいと、このように考えております。
それから、標準的な教室の大きさというところです。
町内小・中学校の標準的な教室の広さは、縦９メートル、横７メートル、中学校につきましては、縦９メートル、横８メートルとなっており、中学校のほうが教室の横が１メートル広い造りになっているというところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
田中俊彦君）
５番
中尾純子議員。
7 ◯５番（
中尾純子君）
さっき教室の面積を聞いたわけですけど、その中に
子供たちが、例えば、２メートルだったら何人入るのか、１メートルだったら何人入るのかというのを、これを私言い忘れていましたので、それも次に言ってくださいね。
この
コロナ対策が私にとっては、これは今チャンスだなと思ったんですね。私はずっと少
人数学級のことについては20年以上言い続けてきています。今現在、小学校１年生が35人学級というか、40人じゃないですよね。２年生も少
人数学級というよりも、これは定数は40人で、だけど一応２年生までは少なくていいですよというふうになっていますね。あとについては、ほとんど40人定数ということになっています。
この40人定数というのは、1958年に、その当時というのは50人いたらしいですね。その後、1980年に45人というのが入って、そして、40人ということで、
文部科学省としても少しずつ減らしてはきてあるんです。それから40年間というものは、今年を含めて、ずっとそのままなんですよね、40人定数で。しかし、今、
子供たちは、少数というか、少なくなってきています。だから、自然と少
人数学級にならざるを得ないというか、40人定数までいかない。特にみやき町は少ないですね。今おっしゃったけど、36人が一番多いんですね。あとはないんですね、他の学校においてもね。じゃ、北茂安の36人が一番多いということですね。あとは、そういう形で、40人定数だから、達しているからいいじゃないということになるんですよね。
しかし、この
コロナ対策によって、
先ほど交付金も出されたというようなことがありましたけれども、マスクとか、いろんなものをそろえていただいてありがたいことですけれども、私は
子供たちをもっと減らすことによって、そして、そうなってきたら先生も増やさんといけないけれども、まずは
子供たちを減らして、やっぱり行き届いた
学校教育、
先生たちもゆとりのある、そういうのをしてほしいというのを前々から、これは私、念願だったんですね。
今年、
ＧＩＧＡスクールということで、
オンラインで、タブレットで勉強ができるようになってくる。これも含めて、やっぱり教室内の
子供たちが少ないほうが、少人数のほうが
先生たちのほうもやりやすいと私は思うんですよ。
これは佐賀新聞の７月21日、少
人数学級導入を検討ということで、
新型コロナウイルス感染症対策による長期休校を踏まえ、政府の
教育再生実行会議というのがあるらしいですね。そこで会議を開いた。その後の
萩生田大臣の記者会見というか、その中で、
オンラインでの
遠隔教育や、これは秋入学というのも含まれているんですけど、それに加え、３密対策として、上限が40人となっている
小・中学校の学級をより小規模とすることも取り上げる考えを示したということが書いてあるわけですよ。ということは、
文部科学省としては少人数にしたいと思っているわけですよね。これはどこも一緒だと思います。
全国知事会、それから、首長会の中でも、少
人数学級を提言されております。教育長もこれについて、少
人数学級にするようにということで
全国町村教育長会の中で言ったということを以前お聞きしました。
だから、みんなが考えているのになぜできないのということになるんですけど、ここに来るのが予算なんですよね。学校の教室の数も増やさなきゃいけない、先生も増やさなきゃいけないということで、予算の部分でちょっと渋っているという部分があります。
私は、今いろんな国の予算の使い方というのがあるんですけど、もっとやっぱりお金を使うところというのは、これからこの国を背負っていく
子供たちだと私は思っているんです。教育にもっとお金を入れてほしい、投入してほしいなということは考えております。国はほかにいろいろなさっていますけど、もっとやり方があるんじゃないのと常に考えております。
さっき言いました教室の部分なんですけど、これは８月３日、私が今持っているのは
文部科学省の８月３日付、その後、９月２日とおっしゃいましたけど、31ページに、教室で何人、
子供たちをね、教室、これが8.3平米、ということは64平米のところに何人入るかということを、20人だったらどうなるか、２メートルだったらどうなのかとか、40人だったらこれぐらいになるよというようなことが書かれていると思います。この中においては、２メートル離れたとしたら20名とここにはついているんですね。でも、実際問題として、教室というのは電子黒板があり、教壇がありますよね。後ろのほうには
子供たちが入れるかばん置きとか、そういうのを全部取っ払って、その中に入るとした場合は、何人ぐらいになるのかなと。ということで、みやき町の小学校、中学校、先ほど伺いましたけど、２メートルだったら何人くらい入るの、１メートルだったら何人入るのということをお聞きしたいと思います。
8 ◯議長（
田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
9
◯学校教育課長（
島嵜洋明君）
部屋の大きさというところと、何人入るかというところの御質問だったかと思います。
町内小学校の標準的な広さは、縦９メートル、横７メートルとなっております。議員が仮定として２メートル空けて配置した場合という人数なんですけど、
身体的距離２メートルというところなんですが、４人と４人で16名程度と考えております。それと、先ほどの９月３日、最新の「学校の新しい
生活様式」というのをレベル３というところで、一番
感染拡大がひどい状況のところの
身体的距離はできるだけ２メートル程度としてということで、括弧して最低１メートルとあり、そこでの１教室の
座席人数というのが示されてありますので、９月３日の一番新しいところなんですが、そこでは20名というところで、縦1.9メートル、横2.1メートル、斜め1.35メートルと例示してあり、そういったところから総合的に勘案しますと、２メートルの
身体的距離を取った場合には16人から20人程度と考えているところでございます。
以上でございます。
すみません、それとあと、１メートルではというところの御質問だったかと思います。小学校のほうが教室が小さいんですが、縦９メートル、横７メートルということで、縦７席、横６席で40人というような人員と、そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（
田中俊彦君）
５番
中尾純子議員。
11 ◯５番（
中尾純子君）
お話を伺いましたら、みやき町の学校の教室内というのは、２メートル離した場合、ここは安全というところですよね。別にこれがどういう形で２メートルというのが出たのか分からないけど、２メートルあれば大丈夫だよと、話さなければ大丈夫だよというようなことなんでしょうけど、それが大体16人。ということは、ある意味理想的ですよね。以前、アメリカのほうの、あのときの大統領は誰だったっけ、その方がなさっていたときというのは、10人台で学校のお勉強をやっていたというのを聞いております。今どうか私にはちょっと分かりかねますけれども。
やはり今この少
人数学級をやっていくのに、先ほど言われました
地方創生、
コロナ対策による
地方創生の事業費として、それプラスの学校のいろんな予算がつけられると思うんですよね。いかにしてその教室内で
子供たちが安全にお勉強ができるかどうかというのを私はみやき町が先立ってというか、やってほしいなと思います。
以前聞いたときに、今の学校の中では
空き教室はありませんということでした。単純にいけば、
空き教室がなければ増設してくださいということなんですよね。当然、
先生たちも増やしてほしい。北茂安町時代に
牛嶋教育長という方がいらっしゃいましたけど、小学校は私ずっと少
人数学級を言い続けているんですけど、小学校１年生だけが少
人数学級になりましたよとなったとき、２年生もしてくださいということで、あの当時、ほかもやれるでしょうというようなことで言ったことがあります。当時、やりますと。小学校２年生も40人定数の中での学級というか、要は２年生もやりますと言われて、何かすごく心強かったんですよ。その次の年に、佐賀県が２年生というのを打ち出したんですよね。だから、ある意味、教育長は助かったと思っているかもしれないけど、結局、町費でやれということですからね。でも、そういったこともありましたね。だから、言い続けていけば、必ずこれは
文部科学省だってやらざるを得ないなというところまで来ているわけですよね。だから、これをやはり町挙げて少
人数学級、教育長ももちろん、町長にもお願いしたいけど、少
人数学級ね、
全国町村会議の中で言われたように、私はこれを実現してほしいなというのは、切に私の思いです。何としてもこれをやっていくためには、声を出していくよりほかないんですよね。
３回目の質問ですから、ほかにも何か言い残した部分があるかもしれません。今回は特に
ＧＩＧＡスクールというのが導入されますので、やはり
子供たちは少人数でいたほうが、私はさっきも言いましたけど、やはり教えやすい、
子供たちも分かりやすいと私は考えています。
これは
コロナ禍の中で明らかになったことということで、現在の
標準定数、１クラス40人になった場合、40人の場合というのは、学級では子供との間が、これはどこで調べたのか、60センチとなっているんですよ。30人で１メートル、20人で２メートル、だから、これはゆとりを持ってつくることができますよということなんですね。この
標準定数というのを何としてもここを破っていかなければ、35人学級にも30人学級にも20人学級にもなりません。だから、私は少
人数学級ということでうたっていますけれども、30人学級にすれば、31人の場合は２クラスができます。15人と16人で、本当に少人数ということになりますので、まずは30人学級という、言葉が少
人数学級としていますけど、30人学級を求めていきたいと思います。あとはもう教育長の意見、そして、町長の意見をお願いいたします。
12 ◯議長（
田中俊彦君）
一木教育長。
13
◯教育長（一木徹也君）
中尾議員の御質問に対してお答えをしたいというふうに思います。
少
人数学級を導入しなさいということだと思いますけれども、この少
人数学級の導入については、佐賀県でも県単独の予算措置によって教員を確保したり、それから、
加配教員を活用したりして、
小・中学校の全学年で35人以下の少
人数学級が導入できるようになっております。
具体的に申しますと、小学１年生は国費、先ほど課長が申しました標準法ですね、国費。小学２年と中学１年は県単独の予算で教員を配置し、35人以下の少
人数学級を既に導入しております。
また、それ以外の小学３、４、５、６年、それから、中学の２年、３年につきましても、学校に配置されている
加配教員を活用して、少
人数学級の導入かチームティーチングによる指導のいずれかが学校の事情によって選択できるという制度になっております。こうすることで、
小・中学校の全学年で35人以下の少
人数学級が導入できるというふうになっております。
みやき町の
小・中学校の現状ですけれども、先ほど
学校教育課長からも答弁いたしましたけれども、35人以下の少
人数学級は、
通常学級の98％、これが35人以下、１クラス30人以下の学級数で見ても、
通常学級全体の73％、大変高い割合になっているというふうに思います。
議員のほうからは、今がチャンスであるというお話もありましたけれども、９月８日に開催された政府の
教育再生実行会議の中間答申によりますと、少
人数学級を令和時代のスタンダードとして、来年度、令和３年度からの段階的な導入を検討するということが述べられております。少人数での指導が実施できれば、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止ばかりでなく、教員は一人一人の
子供たちをしっかり見ることができます。
子供たちにより多く声をかけ、
子供たちの小さな小さな変化にも敏感に気づくことができるものというふうに考えます。また、いじめやネグレクト、それから、不登校などの問題にも早期の対応ができるようになりますし、特別な配慮が必要な
子供たちにも、より多くの支援ができるようになります。
先ほど申しましたように、みやき町の
小・中学校では、幸いなことに現状でも35人以下の少
人数学級がほぼ実現しています。このことを踏まえて、
加配教員の増員等による学習内容や活動内容の特性に応じたさらなる少人数での指導の充実を目指していくことが現実的な方向であろうというふうに思います。
今後も国や県の教育行政の状況を注意深く見詰めながら、少人数指導や少
人数学級の充実について、県教委と十分に連携をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
中尾議員の思いと同感でございます。
16 ◯議長（
田中俊彦君）
５番
中尾純子議員。
17 ◯５番（
中尾純子君）
２項目めに参ります。
これは１項目めの流れによってなんですけれども、教員を増やすようにということで、ここに出していますけれども、
子供たちがクラスを、
子供たちの教室を増やすことになると、当然、教員も増やしていかなければならないと思います。加配をする。私が考えているのは、本当にこのみやき町で先駆けて、本当に30人学級、既になっている可能性はあるけど、そういうふうに構想をして、そこに県、国に加配を求めていく、そういうものを私は考えておりました。それが当然できないということになれば、町独自でもやっていってくれないだろうかと、せめて少しずつ。例えば、一番人数の多い、５年生だったかな、５年生からとか、そういうふうに少しずつやっていってくれたらありがたいなということを私は考えていたんです。
今回、国がスクールサポートスタッフをつくって、結局、
先生たちのアフターというか、
先生たちがいろいろ仕事をやっているものの大変な部分というか、大変ではないでしょうけど、そういう消毒、手洗い、いろんな部分が
子供たちがやっているときの見守りとか、あるいは
子供たち、あるいは教師も含めてですけど、触ったところを拭いていくとか、そういうスクールサポートスタッフ、そのほかにもいろいろと、スクールサポートですから、いろいろとしてくれる人ですけどね。これが、みやき町は佐賀県には要求していないですよね、スクールサポートスタッフというのは。基山町とかほかのところを見たら、スクールサポートスタッフ、上峰町もそうかな、何かフルに活用している部分。加配も何か増えているという話も聞きましたので、もっと多く、せっかく国がそうやって言っているわけだから、スクールサポートスタッフを取り入れてもいいんじゃないのというのが１つありましたね。そして、
先生たちが少しでも仕事が、本業に力を入れることができるような、そういうふうになってほしいなと思っております。
今、みやき町はコロナ、コロナ言っていますけど、レベル３が一番多いんですね。クラスターが発生したとかいろんなことでね。レベル１というのは、そんなに厳しくしなくてもいいよというのがレベル１ということなんでしょうかね。みやき町はレベル１ということで、そんなに厳しくすることもないけど、でもこれを放置していたときに、それこそ北九州で起こったような、ちょっと油断をしたときに学校内でクラスターが発生するとか、そういったことも出てきます。ですから、やはり常に、私も含めてですけど、やはり手洗いは当たり前のことで、マスクも人と会うときはしていきながら、食事を食べるときは黙って食べて、終わればすぐマスクをするというような、そういう形を取って、
子供たちもやっているでしょうから、そういうことをやっていかないといけない。そんなときに
先生たちがいろいろ言うよりも、スクールサポートスタッフの方が柔らかく
子供たちに指導してくださる。そういったことがあるといいけどなというのが私の頭の中にありました。
ぜひみやき町で、できればスクールサポートスタッフ、私はこれをほかの保護者の方と話したときに、先生は大変なんだよねというような話をしたときに、誰かボランティアでやってくれる人はおらんやろうかという話をして、ああ、ボランティアだったら私たちぐらいの年齢で暇人もいっぱいおる、友達もおるなんて言っていたんだけど、ボランティアではなかなか難しいよねと。放課後だけ来てから、そこだけ拭いたり、いろいろする、これもちょっときつい、厳しい部分があるなと。そしたら、やっぱりそんなときにこのスクールサポートスタッフというのがあるということを知りまして、これをぜひ活用してほしいなというふうに思っております。いかがでしょうか。
18 ◯議長（
田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
19
◯学校教育課長（
島嵜洋明君）
まず１点目、教職員増というところの御質問だったかと思います。
県の職員として正規に採用された教員が学級を担任するというのは通常となっています。そういった中で、たとえ町独自に予算の承諾をいただいても、教員を雇用したといたしましても、その教員を少
人数学級の担任として配置するということは非常に厳しい問題かと考えています。やはりやり方としては、今、加配という制度がございます。その中で教員の配置により、結果的に少
人数学級を目指していくのが現状でありますので、町
教育委員会として
加配教員の増員のほうを要望して続けていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
それから、学校生活をサポートするスタッフ、スクールサポートスタッフの件でございます。
文部科学省が平成28年度に実施した教育勤務実態調査によると、１日当たりの学内勤務時間の平均なんですが、小学校教諭が11時間15分、中学校教諭では11時間32分という結果になっており、現在、学校においては、中央教育審議会の答申を踏まえ、学校における働き方改革が進められているところでございます。
本町では、教職員の働き方改革を進めるべく、補助金を活用しながら、放課後や長期休業中の学習補充指導、チームティーチングなどを行う教員を配置しています。中学校教諭の長時間勤務の理由の一つである部活動でございますが、部活動指導員を雇用して対応し、中学校教員の長時間勤務の解消に向けたサポート体制を構築しているところでございます。
さらに、町単費で教諭補助６名、
学校生活支援員14名、ＩＣＴ支援員４名を雇用し、教員の負担軽減を図っているところでございます。
学校生活をサポートするスタッフを雇用すべきであるという御質問でございますが、御存じのとおり、スクールサポートスタッフ配置事業があります。事業目的は、教員の業務支援を図り、教員が一層児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、また、学校現場の
新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴い、純増した業務をサポートし、臨時休業のために実施できなかった学習の補填の対応など、教員が児童・生徒の学びの保障に注力できる体制を構築するため、教員の負担軽減を図り、教員の専門性を必要としない業務に従事するスクールサポートスタッフを配置するということになっております。
学校現場の
新型コロナウイルス感染症対策に伴い純増した業務はというところで、健康観察表の確認や校内消毒作業等になるかと思います。それだけではなくて、教員全体的なサポートとして、例えば、学習プリントの印刷とか授業準備の補助、家庭との連絡業務の増加による、そういったスクールサポートスタッフの活用ができないか、また、単年度のみで終わらないよう、国や県の補助金を活用できないか、県と協議しているところでございます。
スクールサポートスタッフ事業につきましては、令和３年度当初予算化に向けて目指しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
20 ◯議長（
田中俊彦君）
５番
中尾純子議員。
21 ◯５番（
中尾純子君）
先ほどの
島嵜学校教育課長のお話によれば、スクールサポートスタッフというのは令和３年度に予算化するということですね。そっちの方向に（「要望を上げた」と呼ぶ者あり）要望を上げたということね。微妙だね。
コロナが発生したことによって
先生たちの仕事が増えたわけですよね。そしたら、やはりそれを少しでも緩和するために、国がスクールサポートスタッフというのをちゃんとつくっているわけですから、国が出しているわけだから、そしたら、やはり今でも私は要望しても遅くないと思いますよ。それだけ
先生たちも
子供たちを見る、一緒にいる時間も増えるし、先生独自の、また
子供たちが帰った後の仕事というのもありますので、今おっしゃったみたいに、ちょっと言い方は悪いけど、雑務的なことですよね。だけど、それが大事なんですよ。だから、先生は両方それをなさっているわけですね、今まで以上に。だから、それを少しでも取り除いてもらうためには、やはりスクールサポートスタッフ、
先生たちの加配を増やせと言ったって、一応書いていますけど、そうはいかないでしょうから、そうなってきたときにスクールサポートスタッフ、これをやはりみやき町でも即県に要望してください。ぜひお願いします。
22 ◯議長（
田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
23
◯学校教育課長（
島嵜洋明君）
９月３日に「学校の新しい
生活様式」というのが改定されております。学校生活の中で、消毒により
ウイルスを全て死滅させることは困難であるため、掃除により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童・生徒の免疫力を高め、手洗いを徹底することのほうが重要というふうに書かれております。
その中に、ふだんの清掃、消毒のポイントというのが書かれております。
まず１点目なんですけど、大勢がよく手を触れる場所、ドアノブ、手すり、スイッチなどは１日に１回水拭きした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭く。次に、２番目なんですが、机、椅子は特別な消毒作業は不要で、清掃活動において家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行うことも考えられるということです。３番目です。トイレや洗面所は家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はないということです。４番目なんですけど、清掃道具など共用物については、それぞれその都度消毒を行うのではなくて、使用前後に手洗いを行うということで指針が示されております。
これにより、児童・生徒の下校後に教員の消毒作業というのは15分から20分程度されているのが実態ということでございます。したがいまして、消毒作業だけではなくて、教員の全体的なサポート、長時間勤務をさせないためにも、全体的なサポートとして、県と国の補助金を活用して継続的に長くしたいと思っていますので、令和３年度の予算化を目指しているところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（
田中俊彦君）
５番
中尾純子議員。
25 ◯５番（
中尾純子君）
令和３年度、期待しておりますけど、今なんですよ。今それをやって、今、レベル１と言うけど、これが緩くなっていったときに発生する可能性が出てくる。そんなときに、先生はまた大変なんですよね。だから、そういうことが出ないように、机の清掃は不要と言われましたよね。これは、
子供たち自身が使うから別にいいんだよということなのか、ちょっとそのあたりが分かりにくいけど、全体的な共有するものはちゃんと消毒して、掃除をきちんとするということだけど、机に関しては不要ということだから、本人が、子供がそこに座るから別にいいのかなとかちょっと考えたんですけどね。そのあたりはちょっと分かりにくかったです。でも、どちらにしても、やる、令和３年度に要求するわけでしょう。そしたら、今、補正予算を使ってでも私は
先生たちを楽させて、楽させてというか、
先生たちの仕事を自分たちがしっかり
子供たちのほうに向けるように。放課後ですからね、またそこで時間を取っていくようなことじゃなくて、やっぱりスクールサポートスタッフというのをそこに取り入れてほしいと私は考えます。これはすぐにでもできることだと私は思いますよ。今回はそれはないにしても、次の補正予算、臨時議会でもいいじゃないですか、ぜひやってください。
以上です。
26 ◯議長（
田中俊彦君）
一木教育長。
27
◯教育長（一木徹也君）
中尾議員の先生を増やして行き届いた教育を、それから、
先生たちが本業に注力できるようにしてほしいという熱い思い、本当にありがたいなというふうに思っているところです。
先ほどから出ております
衛生管理マニュアルの、特に消毒等のことなんですけれども、これが今、
マニュアルがバージョンフォーですね。最新の知見によって、ずっと改善、改善がされてきているところです。
衛生管理マニュアルが出る前、一番最初に消毒をしなさいという話が出たとき、私は現場の校長だったですけれども、そのときには
子供たち全員の机と椅子、そして、階段等の全ての手すり、もちろんドアノブ、スイッチ、それからトイレも、子供が触る可能性があると考えられるあらゆる場所を消毒しなさいというような話がありました。ですから、正直なところ、40分から50分はそれに忙殺をされていたという思いがあります。
ところが、先ほど課長も申しましたが、最新の
衛生管理マニュアルによりますと、机、椅子の消毒は必要ありません。もちろん床なども必要ありません。それから、みんなが触る可能性があるスイッチ、ドアノブ等についても、１日に１回、つまり、掃除の時間でいいということですよね。
子供たちと一緒に職員は清掃指導といって、掃除を一緒にしながら、掃除の意義であるとか、掃除のやり方を教えますが、そのときにアルコール等で拭き掃除をすればよいということで、端的、この消毒については、多少は増えていますけれども、以前に比べるとそんなに大騒動ということでもないのかなと。もちろん仕事はあるんですけれども、そういうふうに思っているところです。
むしろ、朝の時間などの、先ほども言いましたけれども、保護者からの連絡等の確認であるとか、さらにそれに対する保護者への問合せとか、
子供たちの健康観察とか、そういったところに非常に神経をすり減らしているのではないかというふうに思っているところです。
スクールサポートスタッフについては、来年度に予算要求ということで考えております。あわせて、先ほども申しましたが、
加配教員の増員というのを目指していきたいなと。学校の、例えば、学習活動では、１対１、個別の指導がよい内容、それから、10人以下のグループでの学習がよい内容活動、大人数のほうがはるかに効果が上がるというものも当然あり得ます。ですから、一律にクラスの人数を減らすという方向ではなしに、私としては内容によって、
子供たちのグループの人数を柔軟に変えていけるような、そのような学校運営ができるように、それを目指していきたいなというふうに思っておりますので、先ほど答弁したように
加配教員、町で雇用していただいております支援員、それから、教諭補助の方も併せてなんですけれども、そこを活用しながら、さらに
子供たちに行き届いた教育ができるように考えていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
28 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第10号、５番
中尾純子議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（
田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時25分 休憩
午前10時40分 再開
30 ◯議長（
田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第11号、12番平野達矢議員の
一般質問を許可します。12番平野達矢議員。
31 ◯12番（平野達矢君）
皆さんおはようございます。通告11号によりまして、12番、自由民主党の平野達矢でございます。
私は、今回の
一般質問、２項目を通告いたしております。
１つ目が令和２年度当初予算並びに既年度決算から見る財政状況判断と今後の財政運営の在り方を伺う。２つ目が令和３年度予算編成の基本方針。この２項目を通告いたしております。
まず、１番目の令和２年度当初予算、既年度決算から見る財政状況判断と今後の財政運営の在り方を伺うということです。
地方財政制度の役割は、国民の生活に密接に関連する福祉、
学校教育、消防、道路や河川などの社会基盤の整備をはじめとした行政を地方自治体の手で実施しており、国の財政と密接な関係で結ばれています。地方財政の現状は、全国1,700余りの地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村であります。
地方財政の財源不足は、地方税収の落ち込みや減収等で厳しい状況となっており、今後も地方分権改革の推進や少子・高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援など地方公共団体が担うべき役割に即した地方税財源の確保がますます重要となってまいります。
本来、地方公共団体の財源は、自ら徴収する地方税など自主財源をもって補うことが理想であります。しかし、現実には、税源などは地域的に偏在をしているため、これを調整し、地方税収の少ない団体にも一般財源を保障するための仕組みが必要であり、このような趣旨から設けられたのが地方交付税制度であります。
地方交付税は、その団体の基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額を財源不足額として交付するものであり、歳出予算編成のベースはこの基準財政需要額であると考えるところであります。
合併後15年、旧町の平準化など合併特例債を利用した事業推進等を進めて、財政的メリットは本町にとって有利に作用してきたはずであります。しかしながら、15年が経過し、一本算定になり、地方交付税の削減が現実のものとなりました。
人口減少対策として定住対策に特に力を注いできたが、サービス拡大をさらに継続していくためには財源確保がさらに必要であり、そのためにはふるさと寄附金事業、いわゆる臨時特定財源をより一層強力に推進することが大事だと町長は３月の定例会で答弁をされました。
そこで、これから新町計画に基づいた令和元年から令和10年までの財政計画、この財政計画を見るに当たり、まず、1)として基準財政需要額と基準財政収入額からの財政分析をどう判断して新町計画の中長期財政計画を立てられたのか、そして、2)として激変緩和期間、いわゆる５年間から一本算定への移行後、令和２年度からの中期財政計画の中身について説明を求めます。
なお、大変難しい問題でございますので、答弁はゆっくりとしていただきたいと思います。筆記する時間がありませんので、なるべく理解できるようなスピードでお願いをいたします。
以上です。
32 ◯議長（
田中俊彦君）
山崎財政課長。
33 ◯財政課長（山崎幸秀君）
皆さんおはようございます。12番平野議員の御質問に答弁させていただきます。
まず１項目め、1)基準財政需要額と基準財政収入額からの財政分析という点でございます。
本町における普通交付税につきましては、平成27年度から開始された激変緩和措置による段階的な縮減が令和元年度で終了し、今年度、一本算定に移行しております。
今年度の普通交付税の交付決定額については3,744,556千円、対前年度比171,443千円、4.8％の増となっております。算定の基礎となる基準財政需要額につきましては6,502,949千円、対前年度比248,218千円、４％の増。基準財政収入額については2,755,071千円、対前年度比78,962千円、３％の増となっております。
今年度より一本算定へ移行したものの、増額となった主な要因につきましては、基準財政需要額の算定経費において地域社会再生事業費、これが今年度より新設されたことに伴い、101,985千円が皆増となったものによるのが大きいことになります。社会福祉費、その他の教育費、合併特例債償還費などが増となっております。
特に今回新設された地域社会再生事業費、これは人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率などを用い、全国平均を上回って少子・高齢化が進行している団体に経費を割増しされております。また、人口密度が低く、持続可能性の深刻な危機に直面している地域、団体についての経費を割増しもされております。全体的に都市部よりも地方に基準財政需要額が割増し算定しているようでございます。
なお、現在の測定単位等の係数につきましては、平成27年国勢調査を基にされており、人口減少率等の数値も平成22年国勢調査と平成27年国勢調査の比較でございます。
本町は現在のところ、人口減少団体として扱われております。また、一本算定になったとはいえ、令和元年度については既に合併算定替えの９割削減であったため、その影響を大きく受けることはなかったものと考えております。
議員御指摘の交付税の不均衡の是正でございますけれども、まさに税の再配分でございまして、全国どこの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障されているものでございます。この制度のおかげで、結果、都市部であろうが地方であろうが、歳入総額に占める一般財源の割合は人口規模等に大きな違いが生じておりません。
次に、１項目めの2)激変緩和期間から一本算定への移行後からの中期財政計画についてでございます。
本年４月に策定いたしましたみやき町中長期財政推計に基づき説明申し上げます。
みやき町中長期財政推計では、地方交付税の激変緩和措置が最終年度となった令和元年度から一本算定となる令和２年度の８年後の令和10年度までの10か年の財政状況を推計いたしております。
町民の安全・安心の確保や利便性の向上を図る住民サービスの基礎づくりの期間であるとともに、人口減少対策などの定住促進対策を実施するみやき町の将来への基礎づくりの期間でもあり、限られた財源を活用し、最大限の効果を上げる施策を展開していくことを目指しております。
今後は、合併支援期間のインフラ整備施設の下、子育て支援、定住対策や健幸長寿のまちづくりなど、みやき町独自の施策を継続して展開しながら、合併特例債活用期間中に大きく膨らんだ予算規模を適正規模に戻すことを念頭に、収支状況の改善に向け、町民に対する受益者負担の適正化や税の収納対策など財源確保に努め、全ての事業の必要性、有効性の検証と限られた財源の効果的な活用を図りつつ、歳入に見合った財政構造への転換を図るとともに、長期にわたり安定した財政運営ができるよう努めていくこととしております。
以上でございます。
34 ◯議長（
田中俊彦君）
12番平野達矢議員。
35 ◯12番（平野達矢君）
ただいま答弁をいただきました。大きな財政問題、私は財政ありて行政ありと。つまり、行政は財政ありて成り立つという基本的な考え方を持っております。
そうした中で、今、大まかなところで答弁がございました。私も３月の当初予算の総括質疑で質問をいたしました中で、若干、町長の答弁に対しておかしいなという部分もございました。そういう部分は今後もいろいろ話をしながら、財政についてはしっかりと勉強していきたいなと考えております。
まず、基準財政需要額というものがどういうものなのかということですね。我々議員も、はっきりとした中身というのを私自体も知りませんし、日頃から勉強していかなければならないなとつくづく思いながら、ただ、基準財政需要額という形でずっと今までも聞いてきました。
いわゆる普通交付税の基準財政額、単位費用等ありますけれども、例えば、各常任委員会でもこのあたりをしっかりと把握しながら、みやき町の２万5,000の人口に対して財政を運営していくためにはどれだけの財源が必要かというのを国が積み上げをして、単位費用とか補正係数とかいろいろ掛けながら、全国的に平均の生活ができる、みやき町に最適なその金額が基準財政需要額ということなんですよね。
これが我々には日頃、数字がぽっと並べられて、それで、ああ、これが当たり前なんだという中で私たちは審議をしてきました。これの中身に踏み込んだことがないわけですね。
１つ説明をしますと、総務文教常任委員会の所管の部分については、例えば徴税費、税金を取るには、徴税をするのにいろいろなお金が要るわけですね。これには世帯数、それから、消防費は人口、公園費は人口と面積、例えば、商工行政費は人口、小学校費、中学校費については児童数とか学級数とか学校数等、そこから積算をして基準財政需要額、これだけのお金があればみやき町は財政運営ができますよと、住民が納得はしないかも分かりませんけれども、平均的な均衡ある行政運営ができるということから、この基準財政需要額というのが決まってくるわけですね。
民生福祉常任委員会については、社会福祉費とか、保健衛生費とか、高齢者保健福祉、こういうのも、例えば、高齢者保健福祉なんかは、人口と、それから、65歳以上、75歳以上とかに分かれております。こういうところに積算の計算方法があって、そこから積み上げて決まっていくわけですね。
例えば、産業建設常任委員会、これは道路橋梁費、道路の面積とか延長、下水道は人口、農業行政費というのは農家数とか、そういう積み上げでもって基準財政需要額というのが決まってまいります。
じゃ、本町で、要は税収というのがあります。税収が基準財政需要額の金額までいかないわけですね。そうしますと、その差額というのを地方交付税で国が持って、それで埋め合わせて、みやき町の行政運営というのができておるところでございます。
じゃ、こういうところを判断するのに財政課だけでいいのかということですよ。やっぱり我々がここはちょっとおかしいんじゃないかなという部分、こうあるべきだというのもいろいろ勉強して、数字というのははじき出していくべきだと思います。
特に、2)になりますけれども、資料をもらいましたけど、中長期の財政推計、これは総務文教常任委員会で審議をされておると思います。これを見て、どれだけ分かるかと。これじゃ、やっぱりどうしようもないよ。だから、常任委員会でもこの数字がどこから出てきたのかというのをしっかりして、三位一体で、住民と行政と議会が一体となって、三位一体はもう一つあります。執行部と財政課と議会と、この三位一体というのもあるわけです。ですから、財政がはじき出した数字というのは、議会がしっかりと納得をして、そして、財政計画を立てていかなければならない、そういうことを私は欲しいわけなんですよ。
しかしながら、今回はたまたま財政課長があれですから、これは県に出された資料ですけれども、本来、今まで全員協議会にこの数字が出てきておりましたけれども、今年はこれが示されませんでしたので、だから私はこれを請求したわけです。
ずっといろいろ見てみますと、例えば、こういう交付税に頼った本町の財政。ですから、これも国の財政というのが1,000兆円の国債を発行して、１人当たり8,500千円の、簡単に言うと借金というような形で国の財政運営がされているときに、これから、じゃ、国の財政はどうなっていくのか、国の財政が地方交付税にどう響いてくるのか、今積み上げたその算定基礎というのが、どういうふうに係数が変わっていくのかというのは非常に厳しいわけですよ。
この中長期財政計画を見ても、地方交付税はずっと減ってきております。毎年、10年後までずっと減ってきております。これは計算をされておりますけど、その計算が妥当なのかどうかというのも私はちょっと疑心暗鬼という形になるわけです。
ですから、そういう中で、町としてはある程度の基金とか、そういうことで、やっぱり財政が回らなくなったときに財源的な余裕を持たなければならない。そうした中で、じゃ、どういうふうな財政の在り方がベストなのかというのは、まだ私も勉強中ですから、なかなかここでは言い切れませんけれども、例えば、その年その年の財政運営に弾力性を持っとかんといかんと思うわけですよ。いつだって、例えば、幾らかの赤字が出るなら、そこを埋めることができる。余ったときはそれなりのお金をちゃんと基金に回して、翌年、それから、先の年度にずっとためておくというようなことも必要だと思います。
それで、財政構造の弾力性。例えば、財政力指数、平成28年から令和元年までいきますと、0.46から0.44、0.33、0.33とずっと悪くなってきています。財政力指数、これは一番いいのは１までいかんといかんですけれども、経常収支比率、92.1％から92.7％、94％、94.3％と、これもずっと悪くなっています。あとは経常一般財源比率も100.6から102.6、100.4、100.3と、これも悪くなっていますね。実質公債費比率だけは11.5から11.6、11.8、10.9と、これは少しよくなってきております。
それで、ここの財政構造の弾力性というのは、やっぱり余裕を持たなければならない。ですから、それをするためには、財政課だけに責任をなすりつけるわけではなくて、議会も共有しながら、みやき町の将来の財政はこう持っていくべきではなかろうか、そして、要はいつの時代も平均した行政サービス、今年も10年先も平均的な行政サービスができるようにしていかなければならないと思うんですよ。今年生まれた人は物すごくよかった、10年後は物すごく悪かったとか、そういうふうに波があっちゃいかんと思うわけですよ。ですから、こういう部分を考えますとなかなか難しい部分がありますけれども、それを三位一体で頑張っていこうじゃないかというふうに思います。
これからまだ定住促進、企業誘致、また、ふるさと納税等、いろいろお金が要る部分、それから、お金が入ってくる部分もありますけれども、ここの計画というのは非常に難しい。この部分については、令和元年度の監査報告書、ここにもいろいろ出ております。私はこの監査委員の報告書を見てみますと、若干甘いところがあるんじゃないかなというふうに見るところがあります。
詳細について言っていたら時間がございませんけれども、要は基準財政需要額は国が設定しています。いわゆる収入額、先ほどの答弁で税収等の確実な徴収にかかると言いましたけれども、例えば、令和元年度の定住対策を進める中で住宅家賃収入、令和元年度調定額289,756千円に対して収入済額は255,849千円、徴収率88.8％です。平成30年度に対してプラス11％、これだけ収入未済額も増えてきております。
これは監査報告書の中にもありましたけれども、長期滞納者が見受けられます。法的対応を図って、住民の平均的なあれに持っていかないといけないんじゃないかなと考えるところでございます。そういうことによって税収を上げて、そして、余裕のある財政運営ができるような形に持っていくべきではないか。だから、あなたたちだけに責任を持たせているわけじゃないです。議会も一体となって、こういう対策を取っていこうじゃないかと私は進言をしているわけです。
そういうところをいろいろ考えますと、いろいろ順不同でおかしいところはありますけれども、私も前回も言いましたけど、例えば、扶助費が非常に増えてきた。だけれども、これは理由にならないですね。なぜかというと、いろいろ扶助費もありますけれども、各自治体のレベルを同じくしていくために、そのために交付税がありますから、扶助費が上がったらそれだけの交付税はちゃんとついてきます。だから、理由にならないんですね。例えば、扶助費が増えたから財政が厳しくなったとか、そういうのは答弁にならないんですよね。
だから、そのあたりで言うのは、少し町長にもしっかりしてくださいよと。町長も精いっぱい頑張っているのは分かっています。だけれども、誰でも100％の人間じゃないですから、やっぱり99を、町長を100になすために、あと１％の分は私たちが補佐をしなければならないなと考えるところでございまして、課長たちもそのあたりで進言するところは進言しながら、そして、住民の納得のいく行政をやってもらいたいと思います。
一応何を聞いたか分からんような状況ですけれども、私の基本的な考え方の中でこういうことが大事だよということを質問しながら、これに対して執行部がどのように考えるのか答弁を求めたいんですけれども、2)のほうも一緒に今質問しましたので、中長期財政計画、この部分も、例えば、５ページの歳出をしっかりと、歳入もしっかりやらなければならないですけれども、歳出もしっかりとやっぱり効果のある歳出をしていただきたいということで、例えば、人件費、これは職員定数と比例してくるわけですね。ですから、合併当時からサービスの量も増えてきましたので、非常に難しいとは思いますけれども、減らすばかりが能じゃないと。だから、住民が求めるサービスには対応していかなければならないんですけれども、職員定数の関係、それから、扶助費に対しては定住人口増加と高齢化にこの数字が本当に見合っているのか、それから積立金、令和10年度までずるっと1,764,000千円でいっていますけれども、これは毎年積立金が可能なのかとか、繰出金も約15億円から16億円の繰出金がございます。
いわゆる歳出合計、堅く見積もってあるとは考えますけれども、この数字が財政需要額に見合うのか。このあたりを、答弁は難しいと思いますけれども、基本的な考え方で結構ですので、答弁を求めます。
36 ◯議長（
田中俊彦君）
山崎財政課長。
37 ◯財政課長（山崎幸秀君）
御質問にお答えします。
まず、基準財政需要額の件ですけれども、議員御指摘のように、測定単位については人口や面積、世帯数、そこら辺に、あとは地域の実情に応じたいわゆる補正係数を掛け、単位費用で需要額が出ると。その単位費用については、交付税上、10万人の架空の都市を想定して、１人当たりの金額が単位費用と、こういうことになっております。
そこの細かいのはちょっと抜きにしまして、近年では地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費、そして、今年度創設されております地域社会再生事業費、いわゆる少子・高齢化問題であるとか、人口減少問題であるとか、現状に即した形でそういう項目が設けられ、そういう問題に対して、より経費を要する対策をする必要があるところに対して需要額が加算されているような構造でございます。
それと、中期財政計画の交付税額がだんだん減っているというようなお話がありましたが、中長期財政推計については、現状の制度が今後10年間続くということを前提にして中長期財政推計を立てております。特にその交付税の分については、公債費であるとか、事業費補正であるとか、起債に対する交付税の算入というものを算定しております。
例えば、合併特例債とかでいけば、今年度でおおむね借り切ってしまうわけですね。来年度以降、合併特例債は借りられない。ということは、それだけ償還額が減る。償還額が減るということは、それだけ交付税に算定される需要額は減るというような形で推計をしております。
それと、中長期財政推計の全員協議会への報告を今年度行っていなかったということについては、今の予定でいくとまた来年３月末の時点で中長期財政推計、10年間の分を作成しますので、その際はぜひ全員協議会のほうにも報告させていただきたいと考えております。今年度は申し訳ございませんでした。
それから、ぜひそういった形で議会と執行部との意見交換もさせていただいて、推計のほうを報告させていただきたいと思っております。
それから、あと国の借金の話とかがありましたけれども、国は地方公共団体の歳入歳出の見込額に関する調書を作成、公表するということが定められております。それによって、地方財政計画の中で地方団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障する地方財政対策を講じられておるということでございます。
おまえは甘いんじゃないかというお叱りを受けるかもしれませんけれども、地方あっての国、国あっての地方でございます。国は地方を生かす政策や財政措置を行うものというふうに私は期待をしているところでございます。
それから、監査委員の報告でございますけれども、決算の監査、それから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に対する監査意見書をそれぞれ報告、提出いただいております。議員御指摘のように、おおむね良好な財政運営をされているということを言われておりますけれども、くぎを刺されている部分もございます。
外部環境の急激な悪化に巻き込まれることは不可避であり、どう乗り切るかは今後予断を許さない、また、ふるさと納税制度の今後、普通交付税の一本算定による減額、大型事業の実施などの影響から数年後の財政悪化を懸念されているというところも報告書の中には提出をされているところでございます。
町としても、監査委員のこの苦言の部分、危惧されている部分についても肝に銘じ、単年度のみの状況に甘んじることなく、その上に情勢をちゃんと注視して、臨機応変に対応できるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それと、あと使用料とか税の徴収については、原課それぞれ鋭意努めているところだと思いますので、今後もなお一層の徴収対策について執り行っていきたいというふうに考えておるところです。
それから、歳出の部分での人件費のお話が出ましたが、令和２年度当初予算については248名の職員数でございます。これを令和10年度までにアクションプログラムの目標値、186名に段階的に削減することを目標として推計のほうを作成しておるところです。
以上でございます。
38 ◯議長（
田中俊彦君）
12番平野達矢議員。
39 ◯12番（平野達矢君）
今、答弁をいただきました。１つだけ、若干気になる部分がございました。
要はこの中長期計画の中で人件費、職員が現在248人、これをどこまで減らせるのかですよね。現状のように複雑な行政サービスになった中で、本当に可能なのかなと思います。人件費が令和元年度で2,154,000千円、これが令和10年度は1,737,000千円、４億円減少するわけですね。本当に可能なのかというのは、これは可能なのかじゃなくて、これによる住民サービスの低下を招きはしないかなと危惧するわけです。
住民は今のサービスを、これは当たり前だと思うわけですね。ですから、これは落とすわけにいかないんですよ。プラスはしても、マイナスは駄目なんです。今、ふるさと納税から相当な額の繰入れをやっておりますけれども、ふるさと納税は恒久財源じゃないわけですよね。今後、ふるさと納税は、ここに年間大体10億円ぐらいの計画をずっとされておりますけれども、要は国もどのようにこれを考えているのか。
ですから、常にふるさと納税というのは、これは頭に入れなくて、外した中で計画をすべきではなかろうかなと私は思います。これは恒久財源じゃなかわけですよ。ですから、この部分というのは、確かに今までここ数年、ふるさと納税のおかげでみやき町も随分といい目に遭いました。ですから、これが当たり前だと既に町民は考えているんじゃないかなと考えます。そのあたりも含めまして、本当にもう少し堅めに計画を立てていただきたいと。
私は当初も申しましたように、財政課だけにこれを任せるんじゃなくて、みんなで話して、そして、我々も住民に過度なサービスというのはできないですよと、改革できるところは改革して、廃止すべきことは廃止する、今が当たり前ではないですよということを常に住民に知らしめることも必要だと思うんですよ。だから、今まではこうやったというようにならんように、本来の基準財政需要額のサービスというのはこのレベルなんですよというのを住民が理解しとかんと、ふるさと納税でお金が入ったからといって、ばっとそこにサービスを集中すると、それが住民感覚として基準になっていくわけですよね。
だから、そのあたりをしっかり、我々はせっかく定例の常任委員会もやっています。そこの中で、各常任委員会でも各所管の部分については真剣に討議をしていくような形にしていきたいなと。また、していただきたい、皆さんから御提案をしていただきたい、そういうふうにお願いをします。
答弁は要りません。私の要望ですから、時間がありませんのでね。
次は２番目、令和３年度予算編成の基本方針です。
これは、３月定例会で町長の答弁にもいろいろございました。なかなかこの場で、60分でいろいろ質疑をして、答弁を引き出すというのは非常に難しいです。ですから、定例の常任委員会等でみんなが共有しながら、議員が共有しながらやりたいなと考えておりますので、要は令和３年度の予算編成、これにもう入っていくわけですね。この９月議会が終わったら、早速骨格から入っていくと思いますし、町長がどのような判断をするのか。来年４月は町長選挙もありまして、町長は来年度に関して頭の中がまだ定まっていないんじゃないかと思います。
しかし、町長が今まで長年やってきた中で、次も自分がやるぞという意欲の中で、そして、そう仮定した中で、今後、じゃ、みやき町はどうあるべきなのかという基本的な考え方は持っておくべきだろうと思います。
対抗馬が出るのかどうか分かりませんけれども、私は町長がなったとして、みやき町は今まで町長がやってきたそれをずっと継続していくべきだと考えますので、そうした中で考えますと、今後予想されるみやき町の大型事業、これはやっぱり国の概算要求に繰り込んでもらわなければならないと思います。そうしますと、もう既に来年を意識した中での国への概算要求、要望した事案があるのかどうか、ひとつお聞きをいたしたいと思います。
それから、2)として、１でも言いましたように社会経済の情勢がこのように変わってきました。コロナにおいて日本の経済もおかしくなってまいりましたし、いろいろ企業も、個人も、消費もずっと落ち込んでまいった中で、我が町の予算、国と絡めながらどのように考えられるのか。
それから、３番目として、今言った社会経済の情勢を見た中で、地方財政全体の動向から我が町の予算編成、国を見ながら、国内の財政を見ながら、そして、本町の税収を含めたところでどのように予算編成をしていくように考えられておるのか。
そして、４番目は基準財政需要額から見た歳入歳出、この均衡を図っていかないと住民サービスが同じレベルで長年にわたって続いていくことができないので、今年と同じレベルで来年もやるということであれば、歳入歳出予算の均衡策として基本的にどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
40 ◯議長（
田中俊彦君）
山崎財政課長。
41 ◯財政課長（山崎幸秀君）
平野議員の２項目めの御質問にお答えをします。
まず、２項目めの1)国の概算要求への要望はあるのかということでございますが、令和３年度予算の概算要求については、本年度における補正予算の迅速かつ適切な執行をはじめ、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応、課題ということで国のほうはやられておりますけれども、要求期限がコロナの影響で１か月遅れております。
概算要求の期限を９月30日とされておりまして、その具体的な方針として、できるだけ簡素なものとするが、要求額は基本的に前年同額、２番目として新型コロナ感染症の対応に必要な経費を計上、これまでの安倍内閣の歳出改革の取組を強化、無駄を排除しつつというような具体的な方針を幾つか出されているんですけれども、一方で、年金、医療に係る経費の高齢化に伴ういわゆる自然増、社会保障の充実等の平年度化に伴う対前年度からの増加の取扱いについては予算編成過程で検討ということで、まだ判然としておりません。
本町に影響のある部分としては、経常的な国庫負担補助事業等が考えられますけれども、各省庁において概算要求の調査に基づき反映されるものと思っております。
大型事業等の国へのそういう要望とかは、今のところはございません。
それから、予算編成の関係でございます。2)でございますけれども、来年度の当初予算編成を作成するに当たりまして、現在の社会情勢の情報収集をはじめ、
コロナ禍が社会経済に与える影響、国、県の予算編成方針において社会経済の情勢がどのように反映されているのか、これを把握しながら、本町における予算編成を策定したいと考えております。
令和２年度当初予算編成時については、10月に方針を策定しております。各部署へ通知をし、中でも要求の際の留意事項を６点ほど挙げて、新町建設計画、第２次総合計画を予算編成の基準とする、なお、全事業において見直しを行い、必要性を再確認するとともに、縮小、延伸、廃止等を可能な限り検討、合併特例債の事業に関連する事業以外については特定財源の確保を前提、重要施策については計画や総合計画と整合性を図るとか、そういったものを挙げておりますけれども、令和３年度の当初予算編成についても、国の概算要求のほうが若干遅れていますので、ちょっと半月、一月ぐらいは遅れると思いますが、予算編成方針留意事項をまとめ、通知をする予定としております。
それから、３項目めの2)から見た地方財政全体の動向から町の予算編成への姿勢でございますけれども、地方財政を取り巻く国、県の動向を踏まえた上で、毎年、予算編成の策定方針を作成しております。
令和３年度当初予算編成については、本年７月17日に閣議決定された国における経済財政運営と改革の基本方針2020、また、現時点で未確定ですけれども、国における概算要求の基本的な方針及び県における予算編成方針を踏まえた上で予算編成の方針を策定する予定としております。
また、地方財政全体の動向でございますけれども、年明け程度に国から地方財政計画、地方交付税制度、地方債計画、この３つが一体的に公表されますので、その内容を吟味し、特に地方税、地方交付税等の一般財源については、できるだけ的確に捕捉したいと考えております。
いずれにしても、
コロナ禍の影響を特に注視した上で、国、県の動向を的確に把握し、今年における予算編成に反映したいというふうに考えております。
最後に、4)歳入歳出の均衡策でございますけれども、先ほど2)、3)で答弁いたしましたとおり、国、県の予算編成における方針を踏まえながら、本町における当初予算方針を策定するに当たりましては、新町建設計画及び第２次総合計画の整合性を図り、本年度より普通交付税が一本算定へ移行したこと、本年度当初予算においてふるさと寄附金から一般財源への財源として17億円の繰入れを行っていること、
コロナ禍が与える町財政への影響を念頭に、歳入では新たな補助金等の情報収集、企業版及び個人版のふるさと寄附金事業の推進など特定財源の確保、歳出では全事業において見直しを行い、必要性を再確認するとともに、縮小、延伸、廃止等を可能な限り検討した上で経費削減に努めること、限られた財源の重点的、効果的な活用を図りながら、将来を見据えた健全な財政運営に向け、歳入歳出の均衡を図りたいというふうに思っております。
それから、ふるさと寄附金のお話もちょっと出ましたので、令和２年度当初予算では10億円を寄附金として計上させていただいております。この金額自身、本年度は非常にハードルが高いのではないかというふうに推測しております。平成29年度、30年度のようなことは今後困難であろうと考えておりますし、また、そうあるべきでもないと感じているところでございます。
ただし、交付税とは違う形での税の再配分であり、より多く寄附を集めることで、住民に対し、多くの行政サービスを提供できるのも確かでございます。地方の努力や魅力によって多くの寄附が期待できるのも確かでありますので、取組については最大限推進していきたいと思っております。
予算については、今年度の状況を見極めながら、最終的には３月補正で整理をさせていただいて、来年度予算については、さらなる検討を重ねていきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
42 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
43 ◯町長（末安伸之君）
大変財政問題に精通されて、一つ一つが大変御教示をいただいて、特に財政的なアドバイスも今後ともお願いしたいなと思っているところでございます。
私も長年させていただいて、事業もたくさんしていただいて、反省すべき点も多く経験してきております。やりたいことをやった上で財政が非常に厳しいときもありましたので、常に今の財政当局職員は、非常に財政分析も的確にして優秀です。よって、よく進言もしてくれますので、まず、政策的な事業等を行うときは必ず財政当局の意見を聴取して、後年度財政にどのような負担が生じるのか、また、事業の効果、そういう費用対効果等も含めながら、私としては慎重に事業に取り組んでいるところでございますけれども、説明が議会の皆様をはじめ、十分にできていないために、唐突に、また、やりたい事業だけよくやるというようなお声も拝聴しておりますが、今行っている投資的な事業については、限りなく一般財源を活用せずに特定財源のふるさと寄附金等を活用しながら行ってきました。
今、信号機に例えるなら財政状況はどうかということで、数日前、財政に聞きましたら、青信号と黄色信号の間ぐらいですと。聞いたときは非常に安心しましたけど、なぜなら、今はふるさと寄附金の基金がありますと。いろいろ御批判をいただきましたけれども、この数年の基金というのが、非常に今蓄えがあるということで、現状では危機的な状況は乗り切れるだけの蓄えがあると。しかし、あと５年、10年という中で、今の扶助費等の伸び率とかいうと、今後については特例債も活用できませんから、投資的経費というのは限りなく抑えながら、そして、特にソフト事業、給食費とか医療費とか、議会の御意向、御提言も受けながら様々な給付金とか行ってきましたけど、結構それが一時的な投資経費じゃありませんから、５年、10年という長い期間でいくと、それで非常に財政負担が生じているのも事実でございます。このソフト事業の見直しをしなくていいように、特定財源のふるさと寄附金等に最大限の確保をしていくところで努力をしていきたいと思っています。
現在のソフト事業と、また、扶助費の伸び率等を併せ持つと、現在の財政秩序を維持するためには毎年約20億円の寄附金をいただかないと現状の住民サービスを維持することはできないという詳細な資料を財政当局からいただいていますので、今後とも行政改革等も行いながら、現在のサービスも維持できるような新たな行財政運営を行っていきたいと考えております。
財政について非常に御指導いただいているなと思っていますので、よければ常に財政アドバイザー的に議会開催のときだけじゃなくて御指導、御教示いただければ、適正な財政運営に努めることができると思っています。今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。
44 ◯議長（
田中俊彦君）
12番平野達矢議員。
45 ◯12番（平野達矢君）
ただいま町長から答弁がございました。要は、これから投資的経費は抑えるべきだと考えております。ふるさと納税によって、ソフト事業が他町よりもサービスはうちのほうが上だということで、やっぱり経常経費が非常に高くなってきました。
私もずっと今までの１番、２番の質問の中でも言いましたけれども、住民が今のサービスを標準だと、そういうふうに思ったら、これをなかなか下げることは難しいんですね。ですから、今後、やはりふるさと納税に頼ることなく、基準財政需要額を基準とした中で本町の財政運営をやっていかなければならない。
じゃ、よそよりもソフト事業について経常経費が余計かかるということであれば、投資は抑えてもそれをするということになると、いわゆる歳出の見直し、それから、経費の削減、これをやっていかなければ、行政改革ですよ。行政改革が途中で中断していますよね。だから、これは住民も一緒です。住民サービスの低下じゃなくて、よそよりもよ過ぎていますよということを一人一人が自覚するような町の雰囲気、我が町は我々住民が守るんだという住民へのアピールと醸成を図って、行政だけに頼ることなく、自分たちがやって、汗水垂らして、それが体で感じた幸せだよというようなみやき町をつくっていくべきではなかろうかなと考えます。
それをするためには、我々議会も、そして、職員の皆さん方もそのために汗を流していただきたい。そうすることによって、住民も行政に全てのサービスを求めることなく、自分で働いて、そして、健康を維持しながら、楽しい生活ができる、そういうふうな町になってもらいたいなと。だから、何でもかんでも差し出して、これ使ってください、これも上げますよというのが本当の行政サービスなのかということをもう一度原点に立ち返って考えてほしいなと、住民にもそれを求めたい。
賢明なるみやき町の町民ですから、私はそういう働きかけをみんなでやっていけば、そして、子供の教育のときからこういうことをやっていけば、すばらしいみやき町が、それこそ外も内も含めた中ですばらしいまちづくりができるんじゃないかなと。これが本当の住みたいまちみやき町、本当に住んでよかったみやき町ということになりはしないかなと、そういうふうに感じます。
いろいろこれから三位一体で皆さんと頑張りながらやっていけば、必ずや実現できると思います。それがみやき町でありますよ。みんなでつくった、今まで継続してつくった町じゃないですか。みんなで頑張りましょう。
以上で終わります。
46 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第11号、12番平野達矢議員の
一般質問を終わります。
通告第12号、６番大石安弘議員の
一般質問を許可します。６番大石安弘議員。
47 ◯６番（大石安弘君）
皆さんこんにちは。議席番号６番大石安弘です。通告に従いまして
一般質問を行います。
私は今回、３項目について質問いたします。
まず１項目め、防災対策について、２項目め、コロナ検査キットの購入について、３項目め、マイナポイントについてであります。
まず１項目め、防災対策について質問します。
近年、毎年のように日本中で自然災害が発生しております。水害につきましては、特に線状降水帯が発生することによって住民の生命や財産を奪っていきます。また、台風も以前よりパワーアップしているようで、先週に襲来した台風10号は九州全体を暴風域に巻き込みながら、一時915ヘクトパスカルという気圧で、最大瞬間風速80メートルという予測の下、100年に１度と言われる規模で九州を直撃する、気象庁もまともに襲来した場合どこまで被害が及ぶのか予想もつかないために、早々と住民に安全と思われる場所への避難を盛んに勧めていたところであります。
これらの事前報道には皆さんも内心穏やかではなかったものと推察します。結果は、西寄りのコースを通ったことで、佐賀市内で風速41.6メートルは記録したものの、みやき町内においては大規模な災害に至らなかったことでは安堵しました。
ところで、町内における自然災害では、水害が発生し、通瀬川護岸の崩落や河川敷豆津ゴルフ場の土手の崩落、住民への直接な被害としては道路の冠水や農作物への被害、間接的には家のトイレが使えない、水道が使えないなどの問題が発生しているようですが、近年の町内の水害に伴う災害状況及び住民の要望についてどれぐらいあるのか、お伺いします。
２回目以降につきましては、自席にて質問いたします。よろしくお願いします。
48 ◯議長（
田中俊彦君）
空閑建設課長。
49 ◯建設課長（空閑輝彦君）
議席番号６番大石議員の１項目めの防災対策について、町内の被害状況及び住民の要望についてお答えいたします。
昨年と今年の豪雨による被害についてですが、昨年は７月21日及び８月28日の豪雨により被害が発生しております。
建設課が管理する道路及び水路の被害状況についてですが、道路関係ののり面崩落が14か所、水路関係の護岸崩落や土砂堆積が５か所発生しました。ほかにも筑後川堤防のり面崩落や、県管理の寒水川や通瀬川等で護岸の崩落等の被害が13か所発生しております。
また、道路の冠水につきましては、三根校区や北茂安校区の南部地区を中心に集落内の道路が冠水し、幹線道路についても一部の道路で冠水が発生し、通行止めの規制を行っております。
今年の梅雨期の豪雨被害については、６月27日未明、７月６日早朝から７日にかけて及び７月10日午後の３回の大雨が発生しております。特に７月６日早朝から７日にかけての大雨では、山田雨量観測所及び西寄雨量観測所において、６日の24時間雨量がそれぞれ276ミリメートル、226ミリメートルとなり、降り始めからの総雨量がそれぞれ495ミリメートル、413ミリメートルに達しました。
建設課が管理する施設の被害状況についてですが、道路、水路関係ののり面崩落等が４か所発生しました。また、県管理の寒水川、通瀬川、開平江及び山の内川において10か所の護岸の崩落が発生しております。
今年の豪雨でも三根校区や北茂安校区の南部地区を中心に道路の冠水が至るところで発生し、通行止め等の対応を行ったところでございます。
また、台風９号、10号の被害につきましては、小さな樹木の倒木が数か所発生しておりますが、即日対応しているところでございます。
豪雨による住民や区長からの要望についてですが、地区住民からは、降雨時に道路から雨水や土砂が流入しているので、土のうを積んでほしいという要望が数件ございまして、でき得る範囲で対応したところでございます。また、区長からの要望では、道路のかさ上げや側溝及び水路の改修、集落内に排水ポンプを設置し、幹線水路や河川への強制排水等の要望が上がっているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
51 ◯総務課長（黒田栄治君）
昨今の町内の災害状況対応につきましてお答えいたします。
まず、災害時の対応としまして、昨年と本年の本町に関するものといたしまして、昨年は大雨による町全域への避難勧告を２回発令しております。また、台風による自主避難所を３回開設しております。合計５回の避難所開設ということで、97世帯148名の方が避難してこられたところでございます。
本年につきましては、７月の佐賀県の降水量が観測史上最大の1,086ミリを記録するなど断続的に豪雨が発生したこともありまして、梅雨期の豪雨時の町全域への避難勧告を２回発令し、それ以外にも自主避難所を３回開設しておりまして、梅雨期で合計５回の避難所を開設し、52世帯92名の方が避難されたところとなっております。
本町は、地形的に中央より北側がいわゆる土砂災害防止法の規定に基づく土砂災害への警戒が必要な地域、中央より南側、大まかに県道北茂安三田川線以南の地域が河川法の規定に基づき国や県が指定しました洪水浸水想定区域を有する浸水被害への警戒が必要な地域となっているところです。
豪雨発生時には災害対策本部等を設置し、警察や消防署、自衛隊、消防団等の関係機関と連携の上、これらの地形的要因を踏まえた警戒箇所の巡回や浸水箇所等での土のう積み活動、道路冠水箇所での通行規制といった対応を行っているところでございます。
昨年や今年の町全体に避難勧告を発令するような豪雨時には、筑後川の水位も上昇するため、町内を流れる通瀬川や井柳川といった県管理河川の十分な排水が困難となり、町南部の道路等で冠水が発生している状況でございます。
また、本年の豪雨期間中の現地巡回や通報等により把握している土砂災害としましては、東尾地区での民地や北茂安中学校北東部ののり面の崩落、石貝団地地区での民地のり面の崩壊、墓地のブロック塀の倒壊、皿山地区の山林ののり面崩壊の５か所を確認しているところでございます。これらの災害発生時におけます人的被害の報告は受けていないところです。
住民生活への影響ということでございますけれども、集落内の道路が冠水したことで孤立状態になる住民の方もおられました。日頃から早めの避難の呼びかけを心がけているところですけれども、救助が必要な住民の方への対応策としまして、冠水が予想されているような地域への救助用ボートの配備を進めているところでございます。
また、先日の台風９号、10号の対応でございます。
台風災害につきましては、９月に入りまして、立て続けに台風９号、10号が発生しております。
台風９号の際は自主避難所を開設しまして、９世帯９名の方が避難されております。
台風10号につきましては、暴風等に関する特別警報を発表される可能性がありまして、最大級の警戒を呼びかけられたことから、９月４日の金曜日に災害対策準備会議を２回開催しまして、避難所の開設時間や各課の対応等を確認したところでございます。
避難所につきましては、７日月曜日の早朝に最接近することが予想されたことから、前日の６日13時に開設をしたところでございます。
避難所では、受付時の検温やマスクの着用をお願いするなど
新型コロナウイルス感染症対策を行いながらも、危険な台風から身を守ってもらうことを最優先に考え、開設する避難所を増設しながら、全ての避難者の方を受け入れることができました。
また、受入れを行った施設につきましては、熱中症も考慮しまして、町の指定する避難所にこだわらず、まずは空調の整備された施設を想定して開所したところでございます。特別警報級の台風接近という発表もあったことから相当数の避難者を想定しまして、１施設での受入れが困難となる場合を事前に想定し、１つのエリアで受入れが可能となるよう空調が整っている施設を事前に確保しまして、中原校区では青少年ホーム、婦人の家、保健センター、とっこい子育て広場に加えまして、空調が整っていない中原体育館には扇風機や、水を含ませて首回りをクールダウンするスカーフにつきましても準備をしたところでございます。
北茂安校区では、コミュニティーセンターこすもす館のほか、児童館、しげやす児童クラブでの受入れもできるよう準備を進めました。三根校区では、改善センター、体育館での受入れの準備を進めたところでございます。それ以降としましては、
小・中学校の体育館まで想定して準備を進めたところでございます。
また、避難所運営に当たる職員につきましても、事前の災害対策準備会議におきまして、避難所開設が増えることを想定した人員配置計画を進めるとともに、台風通過中での人員配置の危険性も鑑みまして、職員の協力の下、前日から待機を行うことで避難所増設時の受入れ態勢の事前準備を進めたところでございます。
避難者数につきましては、これまでで最も多い309世帯622名の方が避難されたところでございます。
また、今年は
コロナ禍での避難所対応が求められておりましたので、避難の分散化をお願いするために、梅雨期に入る前に地区の公民館を自主避難施設として御協力いただくよう区長へ御説明、御協力をお願いしてきたところでございます。
今回の台風10号の接近に伴いまして、57地区のうち10地区が自主避難所として地区公民館やお寺において避難所を準備いただき、66名の方が避難されたとの報告を受けているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（
田中俊彦君）
宮原下水道課長。
53 ◯下水道課長（宮原忠行君）
議席番号６番、大石議員の１項目め、防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、町内の災害状況及び住民の要望はとの御質問にお答えをいたします。
今回の大雨につきましては、令和２年７月豪雨によります梅雨前線の活発化により、九州を中心とした線状降水帯が長期間にわたり発生し、みやき町内もまれに見る大雨となり、比較的地盤の低い一部の地域の方々よりトイレの水が流れないなどのお問合せをいただいたところであり、御不便をおかけしたところがございました。
本町の公共下水道につきましては、トイレ排水や家庭雑排水、事業雑排水などの汚水のみを対象として受入れをしているところでございますが、今回のように、記録的な豪雨などの報道がなされておりますように、想定以上の大雨が降りますと雨水がマンホールや宅地内の排水設備などから下水道本管に流れ込みまして、下流域の終末処理場や中継マンホールポンプの処理が間に合わずに下水道管が満水となったことにより、一部の地域において下水道の流れが悪くなり、トイレの水が流れない、または汚水が逆流するなどのお問合せをいただき、早くトイレを使えるようにしてほしいとの御要望をいただいたところでございました。
今回のような大雨により下水道管が満水となりますと、トイレなどからボコボコと音がしたり、あるいは便器の水が上昇したり、逆流したりという原因、これらにつきましては、下水道本管内の空気が押し出されて、各家庭の排水設備のほうに押し戻されるものというふうに下水道課では考えております。
今回のような大雨によりトイレの水が流れないとのお問合せを数件いただいたところでございますけれども、その際におきましては、国土交通省のホームページ等でも紹介されておりますビニール袋で水のうを作って、そして、トイレなどの排水口に蓋をするという方法をお伝えし、対処していただいたところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（
田中俊彦君）
お諮りします。大石安弘議員の質問の途中でございますが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◯議長（
田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午前11時56分 休憩
午後１時 再開
56 ◯議長（
田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
６番大石安弘議員。
57 ◯６番（大石安弘君）
それでは、２回目の質問をいたします。
昨年来、私にも、水害のときに道路や宅内が冠水したとき、トイレが使えないとか、道路が冠水したら車で自宅に戻れないなどの苦情があっておりますけれども、この私にそういう相談があるぐらいだから、町には数多くのそういう相談があっていることと思います。
下水道課長の答弁の中で、ぶくぶくトイレがしたら、袋に水をためて、蓋を塞ぐ。これは逆流を防ぐためには多分いい対策だと思うんですけど、要はそういう水害のときに一時的にトイレが使えないという苦情を昨年から聞いていたんですね。そのまま、じゃ、しようがないというふうに済ませてもらうと住民感情としてはよくないわけですから、いい方法として、簡易的な、一時的なトイレがないのかなというのを、事前に打合せした中であるような話があったんですね。そのことをぜひ説明していただきたい。
そういうものがあれば、冠水する地区は大体限定されていると思いますので、そういう地区の公民館なりにそれを配置しておって、そして、いざ水害がある前に区が希望する個人宅に事前に配付をしておけば、一時的にはトイレが使えないとか、そういったことを回避できるのではないかというふうに思います。
水害は、河川の崩落とか、しゅんせつとか、そういう大きな工事はもちろん将来的には必要ではないかと思いますけど、それはこの間、11番議員が言われていましたので、私は身近な細かいところの話でお願いしたいというふうに思っているところです。
それと、ポンプの話も回答の中でありまして、小さいところであれば、冠水している地区が狭いエリアであれば、簡単にポンプアップできるのではないかというふうに私自身も思うんですけど、勝手に主流河川にポンプアップすると法的にも難しいという話もちょっと聞きまして、そのことも詳しく、そういう相談があったところには説明をしたいと思いますけど、そこら辺の話が分かれば教えていただきたいと思います。
２回目は、一応そういうことで答弁をお願いします。
58 ◯議長（
田中俊彦君）
宮原下水道課長。
59 ◯下水道課長（宮原忠行君）
議席番号６番大石議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
下水道に係る要望への対応並びに今後の取組についてということの御質問かと思います。
今回のような豪雨によりまして、下水の逆流が発生する、そして、トイレ等が使えなくなるといった現象につきましては、全国的に同様のものが発生しているようでございまして、その対策につきましては、１回目の中でも御答弁申し上げましたように、国土交通省のホームページで紹介されております二重のビニール袋で水のうを作って蓋をすると、こういったものが逆流を防止する効果があることが紹介されているところでございまして、先日のテレビ放映の情報番組の中においても同様の紹介がされていたところでございました。
この対応策につきましては、冠水被害が発生いたしました地区を対象に回覧等でお知らせをした経緯がございます。今後は、住民の皆様にこの対応策の情報をさらに周知できるように考慮していきたいと思います。
また、現在建設中の浄化センター水処理設備５系列の増設工事についても、今年度中に工事が完了いたしまして、来年度より処理能力をさらに拡大いたします。
また、今回のような大雨等の災害により一時的に家庭のトイレが使用できなくなる事案に対しまして、議員おっしゃいますように、応急的にでも回避していただくことを考慮し、水が要らない簡易タイプの災害用トイレセットを対象となる世帯に対して配付することを現在検討中でございます。
この災害用トイレ処理セットにつきましては、多くの自治体で実績がございまして、家庭の便器にセットするビニール袋で、同封された同様の凝固剤による消臭、それから、抗菌剤により臭いや雑菌等の繁殖を抑えることができ、使用後は可燃ごみとして処理することができることや、各家庭に素早く配付することができる簡易型のトイレセットとなっていることから、全国の官公庁や自治体などで幅広く備蓄されているようでございます。
このことから、下水道課では災害用トイレセットを購入、備蓄いたしまして、また、必要に応じて対象となる地区の公民館等にも備蓄させていただき、災害発生時に必要とされる住宅への配付が迅速にできるように検討してまいりたいと考えております。
今回のような大雨により家屋周辺が冠水し、トイレが使えないなどの問合せを数件いただいているところでございますが、その御相談内容から推測いたしますと、２日程度には改善されたということでございますので、長いところで２日程度使用することができない状況があったものと認識をいたしております。
被害の範囲といたしましては、大字江口地区を中心として、その一部のうち比較的地盤の低い宅地において発生しているようでございます。このような状況の中でも、トイレが全く流れないということではなくて、水を１回流しますと便器内にまずとどまって、しばらくするとゆっくりと押し出しで流れていくよというような報告があっているところでもございます。
ただし、議員おっしゃいましたように、どうしてもトイレが使えない状況や、あるいは夜間など、自宅から外に出られないなど、住民の方々の御要望を参考に考慮いたしました結果、被害宅を対象に災害用簡易トイレ、先ほど申し上げましたトイレ処理セットを配付し、御利用いただきたいと考えたところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長（
田中俊彦君）
空閑建設課長。
61 ◯建設課長（空閑輝彦君）
大石議員の２回目の質問の中で、集落内に排水ポンプを設置し、幹線水路や河川への強制排水ができないかについてでございます。
ポンプにより幹線水路や河川へ強制排水する場合は、水路や河川管理者の同意や、場合によってはのり面の補強が必要になります。また、対岸の地区や下流の地区の同意が必要になると思われます。
要望があった一部の地区だけにポンプを設置することは町としても難しいと考えておりますし、仮に浸水、冠水の被害がある地区にポンプを設置し、河川等に排出すれば、下流地区がさらなる浸水、冠水の被害に見舞われることになりますので、慎重な対応が求められると考えているところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（
田中俊彦君）
６番大石安弘議員。
63 ◯６番（大石安弘君）
下水道課長が言っていただきました災害用トイレ処理セットですか、よその自治体でも使われているということでしたので、次期水害というか、そういう発生する以前において、来年度でしょうけど、予算化して、ぜひ備蓄というか、配置をお願いしたいと思います。
ポンプに関しては、なかなか法的な問題があると安易にできないということは了解しました。
あと細かいところで、最初に言っておけばよかったけど、通行止めの箇所、どこら辺の地区が通行止めになっているのか、そういうことも教えていただけますか。
実は水害が発生すると誰もあまり動けんわけですね。見に行きたくても行けないわけですね。それで、情報はほとんどないわけです。そういうときにどういう地区がそういう被害を受けているということを知っておきたいということで、お聞きしたいと思います。
ちなみに、もう消えてしまいましたけど、水害の折に、ああ、雨が降ったなと思ったときには、私ここ30年ぐらい、いつも筑後川の水を見に行く習慣があって、それも特にゴルフ場がありましたよね。今もありますけどね、そこがつかりはせんかなという心配の下、いつも行っています。
〔タブレットにより説明〕
これは今年の７月の写真ですけどね。結構ひどいときには、ゴルフ場のフェアウェイから２メートルぐらい上に水が冠水しているようですけどね。余談でしたけど、そういうことです。
３回目を終わります。
64 ◯議長（
田中俊彦君）
空閑建設課長。
65 ◯建設課長（空閑輝彦君）
大石議員の３回目の通行止めの場所につきましてですけれども、１回目でも答弁させていただきましたけれども、三根校区や北茂安校区の南部の集落内の道路が冠水しております。
ただ、通行止めをしてしまうと住民の車等の出入り等もできないので、通行止めというのは、幹線道路をメインのほうで通行止めをさせていただいておるところでございます。
そのほかには井柳川の県の管理道路ですけれども、そちらについても冠水、越水等が発生しまして、通行止めの対応をしているところでございます。
以上でございます。
66 ◯議長（
田中俊彦君）
６番大石安弘議員。
67 ◯６番（大石安弘君）
続きまして、２項目め、コロナ検査キットの購入について質問いたしますけれども、世界中で新型コロナ感染者が発生し、直近では2,800万人というふうに報道されているみたいですけれども、死者も100万人近くに達しようとしているようです。
このコロナの発症を食い止める、あるいは重症化を防ぐワクチンの研究、開発が世界中で取り組まれているものの、いまだ実用化に至っていないようです。
そういう中、９月２日の佐賀新聞に鳥栖市藤木町の体外診断用医療薬品メーカーであるミズホメディーが検査キットの発売を開始したという掲載を見ました。
解析装置スマートジーンは、価格が480千円、試薬カートリッジは５回分で40千円、１回分が８千円、抽出液セット10回分は６千円で１回分は600円での販売の予定です。この検査キットの特徴的なところは、僅か１時間で結果が得られるということですが、町として購入し、独自の活用ができないものかと考えたところです。
病院以外で検査の実施ができることを前提として質問しているわけですが、スポーツチーム内の日常検査などのニーズもあるようなので、町で購入し、即座に結果を分かることができないかということで質問したわけですけれども、さきに先週、15番議員が質問されておりまして、15番議員への回答は医療機器ということの回答がありましたので、安易に購入して、医療機関でもないところがその活用はできないものかというところにちょっとぶち当たってしまいましたけどね。
ミズホメディーにも、担当課としても電話で問合せ等されていますし、私の質問に対しての準備もされておると思いますので、取りあえず回答をお願いしたいと思います。
68 ◯議長（
田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
69 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
議席番号６番大石安弘議員のコロナ検査キットの購入に関する御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
今言われたように、15番議員の御質問の中でも御回答させていただいておりましたけれども、鳥栖市のミズホメディーが発売した検査キットにつきましては、厚生労働省と国立感染症研究所の検証で性能が確認され、医療保険の適用対象にもなっており、現在、病院や診療所等で導入をしているところもあると聞いております。
この検査キットの本体である全自動遺伝子解析装置スマートジーンにつきましては、2018年、平成30年度に既に販売されていた機械でありまして、現在ではマイコプラズマ肺炎の検査が行われている医療機器で、既に日本国内では約1,000台が販売されております。
今回新聞で発表されたものは、新型
コロナウイルス検出試薬のカートリッジとその抽出液を新たにこのスマートジーンで検査ができるというような発表となっております。
この検査キットは医療機器でありまして、医療機器はいつでも誰でもどこでも自由に製造したり、使用したりできるわけではありません。薬機法により、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制が行われています。
また、検査キットの検体は鼻咽頭の粘液を採取するため、医療行為となり、医療行為は医師や歯科医師の指示があった場合を除き、保健師や看護師がその行為をしてはならないため、医師が常駐しない本町においては、検査キットを用いて検査をすることはできません。
現在は、佐賀県において医療機関へのＰＣＲ検査の委託を進められており、また、
インフルエンザの流行期に備え、発熱などの症状がある人が新型コロナ、または
インフルエンザかを検査で判別できるような体制を整えられ、病院のスムーズな受入れにもつながるよう体制強化を図っておられるところであるため、県と情報を共有しながら歩調を合わせる
新型コロナウイルス感染拡大防止に携わっていきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（
田中俊彦君）
６番大石安弘議員。
71 ◯６番（大石安弘君）
この２項目めの質問につきましては、今後、身近な医療機関でいつでも検査が受けられることを望みますけれども、また、９月３日現在、世界中で、176の研究機関でワクチン開発にしのぎを削られているようです。最終段階の臨床第３相（Ｐ３）中、８種類の中でアメリカのファイザー社、イギリス、アストラゼネカ社、ドイツ、ビオンテック社が先行しているようですが、一部のワクチンは年末から来年初めにかけて接種が始まる可能性があると言われています。
いずれにしましても、一日も早く世界中でコロナ騒動が終えんし、これまでの活気ある世の中、社会に戻ることを期待し、この質問は終わります。
続きまして、３項目め、マイナポイントについてであります。
この制度は、マイナンバーカード所有者を対象とし、買物などで使える最大５千円のポイントが還元される総務省のマイナポイント事業で、９月１日に始まったばかりの事業ですが、来年３月までとなっているようです。
電子マネーチャージやスマートフォンのＱＲコード決済で買物をすればポイントをもらえる仕組みで、政府はお買い得感をアピール、消費喚起効果に期待するとともに、マイナンバーカードの普及促進にもつなげたい考えのようです。
なお、予算の制約上、利用予約が4,000万人に達した時点で受付を締め切るとのことで、８月末時点での予約は468万人と低調のようです。
そういう中、私はマイナンバーカードを所有している関係で、早速手続を済ませて、5,000ポイントは獲得しております。自分は議員の中で一番早いんじゃないかなと思ったら、もう既にポイントを取得された方が２名ほどいらっしゃるという話を聞きまして、ちょっとがっかりしておりますけれども、実はこの手続が大変複雑なんですね。正直、自分ではできなくて、家族の協力を得てしていますけど、多分高齢になればなるほど、この手続は複雑で難しい問題だというふうに思います。
そういう中で、町としてもこれは積極的に周知し、推進していくべき課題だと思いますけれども、そういう際には各窓口にでも詳しい職員配置をして、住民へのサービスを徹底していただければというふうに考えるところです。
72 ◯議長（
田中俊彦君）
橋本住民窓口課長。
73 ◯住民窓口課長（橋本崇司君）
６番大石安弘議員の３、マイナポイントについて、1)住民への周知徹底をの御質問でございますけれども、住民窓口課からはマイナンバーカードの交付率の現状についてお答えさせていただきます。
本町におけるマイナンバーカードの交付枚数につきましては、令和２年７月末現在、3,749枚、人口が２万5,703人となっておりますので、14.59％となっております。
普及に向けた取組についてでございますが、町のホームページへの掲載、また、不定期ではございますけれども、町の広報紙への掲載をしております。
窓口においては、顔写真つきの身分証明書をお持ちでない方、住民票で個人番号の確認をされる方、出生届等をされる際にマイナンバーカードの申請案内を行っております。
その際、マイナンバーカードの申請を希望される方につきましては、個人番号通知カード附属の申請書による申請方法や、新たに出力した申請書による郵便、またはスマートフォンを利用した申請方法を御案内させていただいております。
その場でスマートフォンを利用した申請方法を希望される場合には、窓口職員が写真撮影や申請入力のお手伝いをさせていただいております。
私のほうからは以上でございます。
74 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
75 ◯企画調整課長（岡 毅君）
６番大石議員のマイナポイント事業について答弁させていただきます。
先ほど住民窓口課長が申しましたのは、マイナンバーカードの町内の取得率というところでございます。
御質問のマイナポイント事業につきましては、そのさらに先の手続を要する事業となっております。
そもそもでございますが、総務省としましては、マイナンバーカードのＩＣチップのほうに空き領域がございます。こちらを活用して、国や地方自治体だけでなく、マイナンバーカードを商店街などのサービスにつなげる手段とする情報基盤を整備しまして、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的道筋を明らかにするマイキープラットフォーム構想が運用されております。
マイキープラットフォームの各種サービスを受けるためには、本人を認証するキーとしまして、マイナンバーとは別の番号となるマイキーＩＤの設定が必要でございます。
御質問のマイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得した方がマイキーＩＤを設定することでマイナポイントが予約される内容となっております。
流れといたしましては、７月以降にマイナポイントを申込みされた方が対象となりまして、９月から来年３月末までにキャッシュレス決済サービスへのチャージ、またはキャッシュレス決済サービスを利用した物品等の購入を行うと、チャージ額、または購入額の25％のポイントが付与されるという仕組みでございます。
１人当たりの上限は５千円ということになっておりますので、例えば、何とかペイとかいうところでチャージされた場合、20千円チャージされると最大マックス上限の５千円分のポイントが付与されるという仕組みでございます。マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業となっております。
取得したマイナポイントは、選択したキャッシュレス決済サービスが利用できる店舗等でお買物に御利用できますので、より多くの方にマイナポイントを利用していただくことで地域経済の活性化にも寄与すると考えております。
本町では、昨年度実施されました国のキャッシュレスポイント還元事業における中小、小規模店舗へのキャッシュレス決済手数料補助、それから、端末導入の補助及び町のキャッシュレス決済普及事業による商工会と連携いたしました事業者向け研修会、それから、巡回指導などの支援の結果、多くの店舗でキャッシュレス決済サービスが導入され、利用できる状況が整いつつあります。現在としてはそういう状況でございます。
それから、マイキーＩＤ取得率でございますが、マイキーＩＤには住所情報がひもづいておりません。ですから、自治体ごとの予約、申込数は分かりかねますが、８月27日の全国の数値によりますと、マイナポイント予約数として438万2,000人ほど、それから、申込者数として343万4,000人ほどの方がマイキーＩＤを設定済みというところでございます。
課題を御指摘いただきました取得率向上に向けた取組でございますが、マイナポイント事業に関連して町が行う主な事務は、マイキーＩＤの設定の支援、それから、利用店舗の募集、広報の３つでございます。この実施に要した事務経費相当額全額がマイナポイント事業費補助金として、国から今交付されている状況でございます。
マイキーＩＤの設定によるマイナポイント予約は、対応しているスマートフォンを使用して御自宅で行うことができます。ただし、パソコンで行う場合はカードリーダーが必要になってくるという状況です。スマートフォンやパソコンをお持ちでない方は、今現在、各庁舎窓口でマイナポイント予約、申込みを行うことができるようにしております。
今年度から先ほど申し上げましたマイナポイント事業費補助金、国の補助金を活用いたしまして、各庁舎にマイナポイントの支援員を配置しております。マイナポイント予約、申込みの支援や方法、制度に関するお問合せに対応しているという状況です。窓口にパソコンを配置して、取得までお手伝いをするようなこともやっているところでございます。
今年度のマイキーＩＤ設定支援窓口でのＩＤ設定数は、７月までの実績で65件となっております。
周知広報につきましては、総務省が専用サイトを作成し、テレビＣＭや新聞広告での広報を積極的に行われております。
町のほうでは、ホームページへの掲載のほか、マイナポイント事業費補助金を活用して、広報紙での折り込みチラシを８月号、９月号の２回にわたって実施しております。また、マイキーＩＤ設定支援窓口についても、総務省から町へ配付されているポスターやステッカー等の広報グッズ等を設置しまして、周知広報に努めております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、１人でやるということになると、なかなか設定等が複雑であると。これは国が一括したシステムを導入しておりますので、国のほうもその改善を行いたいというようなことは聞いておりますけれども、今現在、まだまだ複雑であるということや、スマートフォンやパソコン、または設定窓口での手続が必要であることから、御指摘のとおり、さらなる周知の取組が必要な状況と考えております。
総務省から配付されるグッズ等も活用しながら、広報の強化、継続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（
田中俊彦君）
６番大石安弘議員。
77 ◯６番（大石安弘君）
聞きましたところ、万全な態勢を取ってあるようですので、ぜひ各庁舎に最低１人は支援員、支援できる人を配置いただければ幸いというふうに思います。
国民は今、結構ポイントをもらえるのが好きな住民が多いみたいですから、これは知らないと得しない制度ですので、ぜひ住民の皆さんが得するように指導をお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。
78 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第12号、６番大石安弘議員の
一般質問を終わります。
通告第13号、10番宮原宏典議員の
一般質問を許可します。10番宮原宏典議員。
79 ◯10番（宮原宏典君）
皆さんお疲れさまです。通告13号、議席番号10番宮原宏典です。
一般質問を通告、今回は１項目として、枝番４番を用意し、今から質問させていただきます。
１項目、コミュニティーセンターこすもす館周辺農地を豪雨対策に調整池建設急務として質問いたすところです。
まず、みやき町第２次総合計画は、インターネット上に、基本計画目標２にいきいき輝く人づくり、6)として医療福祉系大学新設を佐賀県と連携して条件整備を強力に推進しますと掲載されております。いかにも実行しているかのようで町民に誤解を招くが、早期に訂正すべきではないかと思いますので、答弁を求めます。
２番目の質問は、医療福祉大学新設用地取得として農地買収計画を地権者に示され、町は開発予定地として土地改良区の暗渠排水工事を差止めされたが、今年で暗渠排水工事も事業終了であります。町は地権者にその後の状況等を報告されたのか、答弁を求めます。
なお、医療福祉大学新設を断念されても農地の取得はしなければならないだろうと、私はそのように思っておりますので、その対応をすることに対しても併せて答弁を求めます。
次に、３番、４番は関連いたしておりますので、同時に質問させていただきます。
さきの医療福祉大学新設事業での約束で農地取得は避けられないものであろうと思いますが、一方では、農用地利用計画変更に対して東尾、西尾、江口地区の区長、北茂安校区の土地改良区より平成30年７月10日付で地区住民、農業団体への雨水対策として調整池の要望書が提出されていると思います。調整池に使用目的を変更せざるを得ないのではないかと私は思うところでございますので、今回、第３回定例会にも２名の同僚議員からこの豪雨に関する質問が問われておるところでございます。
そこで、私の提案でございますが、近年の異常気象による豪雨は地球温暖化が原因と申されています。もはや豪雨は毎年の常襲化に至ったところでございます。みやき町も至るところで雨水の時期には排水対策に苦慮されているところでございますけれども、北茂安校区、寒水川東部の下流における豪雨の排水対策として、ポンプの増設、大型調整池の建設が急務と提案いたすものであります。
しかしながら、豪雨は県全体の、全国的な問題でございます。ポンプの増設は、簡単に近々に望めないと思われますので、まず、コミュニティーセンターこすもす館周辺農地、開発予定農地には調整池を予定されておりましたので、町としてもできるところから手をつけて、大型調整池に事業変更を早々に行い、大字東尾、大字江口地区の住民の安全・安心対策に早急に整備を望むところであります。
また、大型調整池建設においては、町長が目指すスポーツグラウンドとして、サッカーや
ラグビー、その他のスポーツグラウンドとして整備をすることには、ＢバイＣ、費用対効果等は価値ある整備事業ではないかと思いますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。あとは自席から質問させていただきます。
80 ◯議長（
田中俊彦君）
島崎まちづくり課長。
81 ◯まちづくり課長（島崎浩二君）
議席番号10番宮原議員の１項目め、コミュニティーセンターこすもす館周辺農地を豪雨対策に調整池建設急務の１点目、コミュニティーセンターこすもす館周辺農地と第２次総合計画について、２点目、公共用地の農地買収計画について、４点目、調整池を利用した運動施設（サッカー・
ラグビー）建設を整備の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目のコミュニティーセンターこすもす館周辺農地と第２次総合計画についてでございますが、総合計画は地方自治体の全ての計画の基本であり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画でございます。
施策や事業における基本理念、自治体が目指す将来像と将来の目標を明らかにし、これを実現するための基本的な施策の大綱を示す基本構想、それに基づき必要な手段、施策を体系的に明らかにする基本計画であり、おおむね10年の期間を設けているところでございます。
本町におきましては、平成17年３月に３町が合併し、平成17年度及び18年度において、みやき町の新しいまちづくりの行政方針となる第１次みやき町総合計画を策定いたしました。
それを踏まえて、10年後の平成29年３月に第２次みやき町総合計画を策定し、その中でまちづくりの重点目標として、健幸長寿のまちづくりの推進、子育て支援のまちづくりの推進を掲げ、活気ある未来のみやき町への実現に向けて現在努力をしているところでございます。
さて、御質問いただきました１点目のコミュニティーセンターこすもす館周辺農地と第２次総合計画についてでございますが、重点目標の一つであります子育て支援のまちづくりの推進を進めるために、コミュニティーセンターこすもす館周辺をユニバーサルタウン構想として掲げ、全ての人が快適に暮らせるまちをコンセプトとして事業の推進を図ることとしております。
その構想のコンセプトといたしましては、当該地はＪＲ久留米駅まで車で12分という交通の利便性の高い立地にあり、また、周辺は自然豊かな田園環境に包まれております。さらには、保健センター、コミュニティーセンターこすもす館、児童館、多目的広場など充実した既存の公共施設がございますので、それを核として、官民連携により集合住宅や宅地分譲など田園風景と調和した新たな住環境の整備等を図ることにより、子供から高齢者までの全ての人が快適に暮らせるまちを構築する内容でございます。
また、第２次みやき町総合計画と整合性を図り、策定いたしました第２次みやき町国土利用計画におきましても、この地域は、将来のまちの姿において交流拠点、生活拠点、子育て支援拠点と位置づけており、将来、本町の中心になる地域と想定しているところでございます。
次に、２点目の公共用地の農地買収計画についての御質問にお答えいたします。
本町では、第２次みやき町総合計画の重点目標の一つであります子育て支援のまちづくりの推進を行うため、定住総合対策事業に取り組んでおり、その一環として住宅関連施設の整備を積極的に取り組んできたところでございます。
住宅施設の整備に当たっては、子育て世代を主軸とする中堅所得者を対象にした定住促進住宅を特に人口減少が著しかった三根校区において、平成26年４月にオープンいたしましたティアラみね苺館をはじめ、トマト館、オリーブ館、ひまわり館、集合住宅を７棟152戸及び戸建て住宅31戸、計183戸の整備を行ってきたところでございます。
ＰＦＩ手法による住宅建設をはじめとする定住総合対策事業が功を奏しまして、現在、７年連続で転入超過、２年連続人口増という成果につながってきているところでございます。
さて、コミュニティーセンターこすもす館周辺のＰＦＩ手法によります集合住宅整備構想につきましては、平成28年12月に地権者や関係者の協力を得まして、農振除外変更申請を提出していたところでございます。
そのときの状況といたしましては、中原校区や北茂安校区においても集合住宅建設に関する多くの要望がございましたので、集合住宅の整備については、バランスよく進めていきたいと考えていたところでございます。
しかしながら、平成29年10月に農振除外変更決定を受け、事業化の検討に入ったところでございますが、これまでの定住促進対策が功を奏し、転入者が増加することとなり、また、平成30年８月からの幼保無償化の開始も相まって、保育園に入所できない待機児童が発生する状況となりました。
この待機児童問題に直面し、平成30年第１回定例会の
一般質問におきまして、宮原議員より集合住宅を建設すれば待機児童がさらに増すのではないかという御質問をいただき、コミュニティーセンターこすもす館周辺のＰＦＩ手法による集合住宅の整備構想につきましては、一旦構想で止めておき、受皿づくりを優先するため、保育所の整備を急ぎますと答弁をさせていただいているところでございます。つきましては、本年度、新たな保育所の整備を進め、来年度より開所される予定でございます。
このような状況を踏まえ、９月定例議会終了後に所管であります産業建設常任委員会及び定住対策特別委員会において、コミュニティーセンターこすもす館周辺のＰＦＩ手法による集合住宅の整備構想について、議員の皆様の御意見を拝聴し、なおかつ、地域の実情や住民ニーズ等を見極めた上で事業の検討を図ってまいりたいと考えております。
また、その後、地権者のほうには報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、４点目の調整池を利用した運動施設（サッカー、
ラグビー）建設を整備との御質問にお答えいたします。
コミュニティーセンターこすもす館周辺のＰＦＩ手法によります集合住宅の整備構想につきましては、平成28年12月に地権者や関係者の協力を得まして農振除外申請書を提出し、平成29年10月に農振除外変更決定を受けているところでございます。
開発面積が１万平米を超えるものにつきましては、大規模開発における調整池の設置基準に基づき、雨水を一時的に貯留する調整池を設ける必要がございます。コミュニティーセンターこすもす館周辺の開発は１万平米を超える開発となりますので、調整池は設置しなければなりません。
宮原議員より御提案がございました全てを調整池にし、運動施設の整備を行う場合、平成29年10月に農振除外変更決定を受けた農地の変更申請理由は定住促進に資する集合住宅用地開発であるため、それ以外の用途に申請農地を開発する場合は、再度、農振除外の申請が必要となると思われます。そのため、現在いただいている農振除外変更決定を受けた農地は一旦農用地区域へ編入し、再度、農振除外申請を提出する必要があります。
しかしながら、定住促進に資する集合住宅用地開発を行い、その用地の一部を開発に伴う調整池を利用した運動施設整備であれば、現在いただいている許可で整備を行うことは可能であるかと考えております。
先ほどの答弁と重複いたしますが、９月定例議会終了後に所管であります産業建設常任委員会及び定住対策特別委員会におきまして、コミュニティーセンターこすもす館周辺のＰＦＩ手法による集合住宅の整備構想について、議員の皆様の御意見を拝聴したいと考えておりますので、それを踏まえた上で事業の検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（
田中俊彦君）
空閑建設課長。
83 ◯建設課長（空閑輝彦君）
議席番号10番宮原議員の御質問、コミュニティーセンターこすもす館周辺農地を豪雨対策として調整池の建設が急務であるについてお答えいたします。
今年度につきましても、７月豪雨において町全域の至るところで内水氾濫が発生し、また、三根校区におきましても井柳川が越水し、道路冠水の被害が発生しております。
北茂安校区に関して申し上げますと、町道白石西大島線の小原橋北側や北茂安中学校校門北付近及び町道中津隈市原線のコミュニティーセンターこすもす館南交差点から一軒屋交差点までの区間をはじめ、14路線の町道、また、県道も１路線、県道江口東尾線のコミュニティーセンターこすもす館南交差点から江口橋の区間で道路冠水が発生しております。合計で、町道、県道合わせて５路線で一時的に通行止めの規制を行ったところでございます。
また、北茂安校区下流地区であります江口地区におきましても、区の公民館を中心にほぼ全域において内水氾濫が発生し、長時間、道路冠水の被害や床下浸水の被害が発生しております。
議員御質問の豪雨対策として調整池の建設をということですけれども、防災、あるいは減災対策として、非常に効果的な手段として認識しておるところでございます。
北茂安校区下流地区につきましては、通瀬川や干拓川の最下流の流域に位置するため、毎年のように浸水被害に見舞われていることを受け、県に対しましても、町内河川のしゅんせつや河川改修の早期完成に向けて強く要望しているところでございます。
しかしながら、毎年のように特別警報発令級の豪雨が発生するような異常気象の中、近々の課題対策として調整池を建設することは、浸水被害や道路冠水箇所の軽減、減少に非常に有効だと考えているところでございます。
議員御承知のように、１級河川前川においても、流末がコミュニティーセンターこすもす館東側の幹線水路へ流入している状況であり、内水氾濫の要因の一つと考えられております。前川の河川改修計画の一案として、調整池の検討を現在なされているところでございます。
以上でございます。
84 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
85 ◯企画調整課長（岡 毅君）
議席番号10番宮原議員の第２次みやき町総合計画と現状との整合性の御質問についてお答えいたします。
まちづくり課長が答弁しましたとおり、第２次みやき町総合計画は、平成29年度から令和８年度までの10年間という期間において、みやき町が進むべき方向性を示しました町の最上位計画となっております。
みやき町が誕生いたしまして、２期目の改定を平成29年３月に行って、現在、第２次の前半という時期になっております。
議員御質問の総合計画の中に記載しております基本目標２、いきいき輝く人づくりの項目の主要施策6)で記載しております医療福祉系大学の新設については、改定を行った後の平成29年６月議会において、一旦白紙に戻すという表現で答弁させていただいているところでございます。
総合計画といたしましては、前期５年、後期５年とに分け、後期に入る令和４年度の直前、つまり、令和３年度、来年に見直し作業を行いまして、必要な改定を行う予定としております。この改定のタイミングで医療福祉系大学の新設という項目を削除していくことになろうかと考えております。
ちなみに、昨年度末、みやき町の
地方創生の方向性を定めましたみやき町総合戦略を改定しまして、現在、第２期みやき町総合戦略として運用しておりますけれども、改定時期が総合計画よりも前だったということもありまして、こちらについては、この医療福祉系大学の新設という項目を除外しているところでございます。
特に総合計画におきましては最上位計画ということで、前回の平成29年度から、前回分から議会承認は不要とはなったものの、前回も議会報告をしながら策定しておりますので、来年度改定作業時に住民、議員の皆様の声を聞きながら、平成29年度から令和３年度の前期期間を振り返りながら改定を進める予定にしております。
以上でございます。
86 ◯議長（
田中俊彦君）
10番宮原宏典議員。
87 ◯10番（宮原宏典君）
答弁をいただきました。
医療福祉系の大学中止ということについては、平成29年度のときに白紙に戻したというようなことで、インターネット上の掲載については、今のところ、この次の５年後、あと２年先ぐらいに訂正をするというのが答弁だったと思います。
ただ、町民は町の第２次総合計画というものを皆さんお持ちでございますので、中止になったことについて何らかの報告はしたかということを私はお尋ねいたしております。ただ年数が来て、次の年に掲載を変えますと。それではちょっと町民に対する報告が怠慢ではないかなという私の感じであります。
それで、いろいろと答弁いただきました。私、ちょっと町の答弁、第２次総合計画の医療福祉系大学は終わって白紙に戻した。それから、議会には何もなく、定住促進の３集合住宅を建てるというようなことを執行部として打ち出された。そのとき、先ほどから執行部が申されましたように、私は
一般質問でこの問題に対して、保育園を建てたばかり、増設したばかり、そこに何で３棟建てるか。そんなことはできるもんじゃなかろうということで、凍結という形になったと思います。
それから、だんだんと時代は進んでまいりまして、全国的に人口減少というのは進んでいるわけで、世界的にも進んでいるわけです。そういう中で、無理して人口を増やすことはおかしいんじゃないかと、私はそのように思っているわけですね。これはやはり自然に、町長がいつも努力していると言うように、事業とか、いろいろな政策を持ちながら人口を増やしていくと。
三根校区の場合は大分人口が減ってきたと。どうしても農地の開拓ができない、転用ができない、それで町がお手伝いしましょうということから始まったことで、オリーブ館、トマト館、苺館と建設をしたわけです。それは私は認めたいと思っております。
それで、そこもまた医療福祉系大学ができないからそれを持ってこようと。それが私は駄目だということを言っていたわけなので、今、この現在の状況の中で定住促進というのは、あんまり私、そんなに強く打ち出さんでも、これは町が打ち出さんでも民間にお任せして定住を進めていくべきではないだろうかなと、うちの財政としてもそういう時代になっているんじゃないかなと思っているわけですね。だから、前回もそういうことで質問させてもらっておったわけです。
しかし、今回は私の提案というような形で質問させていただいておりますので、質問を続けさせていただきますが、この農地の取得、皆さん方、土地改良区の暗渠排水事業というのは平成25年から始めております。その中で、今年が終わりなんです。最終年度です。もう後に戻るわけにはいかんです。だから、そこの方たちの農地はどうするか。やはり買収をしなくてはならんだろうと、私はそれを今日は２項目の中でお尋ねいたしておるところです。
それで、今後、保育園の問題は私も分かります。今まであったさくらの杜保育園を増設されたから運動場が狭くなって、２回ほどで運動会をされております。そういう運動会はないわけです。やはりゼロ歳から５歳までの全保育園児が一堂になって、保護者と一緒になって運動会を楽しむのが保育園の事業ではなかろうかと思っておりますので、それは私も保育園の事業については、さくらの杜保育園が望まれるなら町としてそれだけの提供といいますか、努力しなくちゃならんと、私はそのように感じております。
しかし、そのほかのことについては、私が今回質問いたしましたのは、今、１回目の質問でも申しましたように、豪雨が地球温暖化ということで毎年あっているわけですね。これは常襲化して、来年もまたあります。と思います。だから、そういうことに備えて、私はこの調整池は、ここを全部したら１万平米以上になりますから、調整池はぜひ造らんばいかんです。そういう中で造るならば、大型の調整池を造らなくちゃならんと、私はそのように思っておるところでございます。
そういう中で、町長、あなたは山の上におられるけんね、あまり水に対してどう考えておられるか分かりませんけれども、みやき町の本庁舎から南を見ると、江口東尾線、県道でございますが、そこは西のほうが高いんです。東は、保育園のそばは１メートル50ぐらいの、言えば80ぐらい低くなっていると思います。
そのようなところで、元は、ここら辺は圃場整備をしていないときからすると、圃場整備とか、通瀬川の排水機場ができていないときには、そこら辺は水浸し、真っ白くなっておりました。シラサギがいっぱいおりました。そういう時代があったわけです。それで、今、土地改良事業が進み、平成元年に進んで、平成２年、平成３年で終わって、それから、平成６年に通瀬川の排水機場ができました。それでもって江口地区、東尾地区、それから、大体下流のほうですけれども、東大島地区等々が道路の冠水、水田の冠水から解消できたわけです。そういう低い土地なんです、そこは。今、コミュニティーセンターこすもす館が建っておるところは。だから、あれだけ高めて、あそこにコミュニティーセンターこすもす館を建設しているわけです。そこをまた埋め立てるということに違和感があるわけですよ、地域の皆さんは。だから、東尾地区、西尾地区、江口地区の区長さんたちが、ここは豪雨対策に、水害対策に建て増ししないでくださいという要望書が出ているわけなんです。それをあなたたちは無視して、住宅を建てますと。何という政策を取りよっとですか。
こういうようなことは、やっぱり住宅対策というのは当然どこかでしなくちゃならん。しかしながら、ここにせんでも、ここは私が提案するような大型の調整池を造りながら、江口辺り、東尾上地辺りの、それから、大字江口、そういう皆さん方が安心・安全で暮らせるような方向性を取ってやるのが行政の務めであります。
先ほど１回目で私が質問しましたように、それはポンプを増設して、大きくなして、そして、排水しようと思っても、第１回目のときは日田に雨が降らなかった。それで、筑後川は十分な空きがあったんです。今回は熊本、日田が増水、大変な災害。もう満杯です。江口は、通瀬橋の排水機場は揚げられなかったわけです。そういう問題が起きるわけですね。
だから、そこに大きな調整池を造って、徐々に緩和しながら、水を遊水しながら、住民の安全を図るべきではないですかということを私は今回質問させていただいているわけなんですよ。だから、そういうことで、町長、そこら辺も踏まえて、どのようにやりたいと思っておられるのかですね。
それから、佐賀県の武雄河川事務所管内でも牟田辺地区というところがありますが、国がそこに大型の排水調整施設を建設して、今、対応されて、住民の安全・安心を高めておられるところなんです。そこの土地もふだんは米を作ってされておりますけれども、そのような形で今取り組んであると。これは町長も御存じだと私は思っております。
そういうことで、いろいろと今答弁いただきましたけれども、私はこの調整池を造って、そして、今、町長がサッカーをしなくちゃならんとか、いろいろおっしゃって、女子サッカーの宣伝のほうに使いたいというようなことで考えを持っておられますけれども、私はわざわざいろいろしなくても、ここはどうせ農地取得しなくちゃならない条件ですから、ここに調整池を造って、スポーツのグラウンド、それから、スポーツ公園というようなことで、ふだん使えるような施設を造ったらどうかということを私は今回質問させていただいておりますので、これについて、町長、どのようなお考えをお持ちなのか、答弁を求めたいと思います。
88 ◯議長（
田中俊彦君）
お諮りします。宮原宏典議員の質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長（
田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午後２時８分 休憩
午後２時25分 再開
90 ◯議長（
田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
末安町長。
91 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
大変ありがたい御質問というか、御提言に対しまして、私もかねてから、このこすもす館周辺については、もともとが１級河川の前川において、流末が途絶えていると。正直言って、こんな河川形態があるのかなと。途中で１級河川が途絶えて、その結果、今、土地改良で整備施工された幹線水路へ流入していくと、それがコミュニティーセンターこすもす館周辺から江口の地区に大きな影響を及ぼしているということで、これについても協議会をつくって、今、しゅんせつをしてもらったり、ある程度本来は通瀬川にそれを持っていく、流末を持っていくという計画でしたが、計画地には国営水路がありますから、ちょうどクランクになっていますので現実的ではないという中で、今の土地改良の幹線水路を拡幅するか、また別にしてその機能を高めて、干拓川につないだらというような話もしていますが、なかなか大きな事業になって、県のほうとしても、即答がなかなかできにくいというか、検討はしてもらっています。
しかし、町として、本来は県河川の流末がないということが大きな要因でございますけれども、町としてコミュニティーセンターこすもす館周辺については、合併したみやき町の中心でもありますし、公共的な施設から民間の定住促進も含めて新しいまちづくりの核にしたいという考えの下で総合計画の中でも位置づけをしてきておりました。その中では、医療福祉系の大学と、また、定住促進のＰＦＩ手法を用いた住宅というような構想も描いておりましたけれども、議員御指摘のように、医療福祉系大学については、国の国有地払下げの問題とか、加計学園問題とか、そういう等々で、もう既に一旦白紙にすべしという結論には達しております。しかし、ＰＦＩ住宅構想についてはまだ白紙にしておりませんが、今おっしゃったように、ＰＦＩ住宅を整備するとするなら、その調整機能というのは著しく損ないますので、今、御提案があったその調整機能を充実しながら、町民の皆様、グラウンドゴルフとか、ゲートボールとか、サッカーとか少年野球の練習場とか、そういうスポーツ施設について検討したらどうかというような御質問だと思っております。大変新たな意義ある御提案だというふうに思いまして、先ほどの休憩時間で協議もしましたので、それぞれの担当部署で早速、財政的な支援を受けなければ調整機能を持たせるようなスポーツ施設となると多額の事業費が発生しますので、国や県等の支援をまずいただける方向で早速、その調整に入っていきたいと思っております。
まず、事業部と財政と、そして、最後にはその構想の見直し等について、企画調整課長のほうから答弁をいたします。
92 ◯議長（
田中俊彦君）
小柳事業部長。
93 ◯事業部長（小柳 剛君）
建設課長のほうでありましたように、まずは治水の対策としましては、河川改修というのが一番の問題だと思っております。その中で、前川が実際、幹線水路につながって前川の流末がないというような状態で、今、先ほど建設課長が申しました県のほうでも調整池を設けるというようなことでの検討も行っているということでございますけれども、それにも増して、町のほうとしても何か方法がないかと。町だけでできるということはなかなか難しいと思いますけれども、治水対策事業というような形での県または国等の補助とか、そういう一緒になって取り組むような事業がないか、そのあたりを県と協議をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
94 ◯議長（
田中俊彦君）
山崎財政課長。
95 ◯財政課長（山崎幸秀君）
防災や減災に関する事業債、交付税措置が50％から70％ある優良債が、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業というものがございますので、実際、減災のための調整池等の事業に対して、それが同意が得られるのかどうかというのは確認をさせていただいて、そこら辺の優良債の活用事業の状況を確認したいと思っております。
以上でございます。
96 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
97 ◯総務課長（黒田栄治君）
議員御指摘のコミュニティーセンターこすもす館周辺につきましては、梅雨期には道路冠水等が発生する状況でもございます。国の社会資本整備交付金等々が活用できないか調査を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
98 ◯議長（
田中俊彦君）
福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。
99 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長（福島隆二君）
スポーツ施設整備、これについてですけれども、今後、スポーツを通じたまちづくりというのを進めるに当たって、こういったグラウンド整備というのも計画してまいりたいという中で、議員の御指摘のとおり、調整池機能、こういったものも並行して進めていかなければいけないという中において、このスポーツ広場ですね、多目的グラウンド、これにつきましては、totoとか、そういったいろんな支援、そういった助成等も検討しながら、整備に向けて今後進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
100 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
101 ◯企画調整課長（岡 毅君）
第２次総合計画後期の見直しに向けて、先ほどのユニバーサルタウンの全体構想等々を議員、それから住民の皆様と吟味していきながら、事業化というところで方向性が決まった段階で改定に向けて進めたいというふうに思っております。
以上でございます。
102 ◯議長（
田中俊彦君）
牛島副町長。
103 ◯副町長（牛島敏和君）
先ほども町長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、みやき町のちょうど地理的にも中心部となります。今、おっしゃっているエリアについては、福祉施設、児童福祉施設、あるいは公共施設等も多数集まった公共施設の位置づけになっておりますので、様々な御指摘いただいているような課題点等がございますので、担当の各課のほうで協議をさせていただきながら、国の起債なり、支援制度なり、そういったのも十分に活用しながら、課題点の解決に向けて今後検討させていただきたいというようなことで考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（
田中俊彦君）
10番宮原宏典議員。
105 ◯10番（宮原宏典君）
３回目でございます。各課から今後のこの調整池については努力をしていくというような答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思っております。
それで、一つ農地の問題なんですね。農地の取得、これは地権者とお約束をされておるわけですから、これは何らかの形で地権者と交渉をしていただくほかないと私はそのように思っておりますので、これについては、執行部としては何を計画するにしてもこの問題は通らなくちゃならない問題であろうかと思っておりますので、その辺についてはひとつよろしくお願いしたいと思います。
いろいろとこの調整池に対して、私もいろいろと申しましたけれども、このような形で今後努力していただくということでございましたが、現在のコミュニティーセンターこすもす館の建設してある底地、そこも調整池だったんです。それを埋めてこすもす館を建てておるわけです。それと、笹野地区、そこも大体調整池だったんです。それを埋めて開発しながら、今現在家が、集落ができておる。そこも調整池を外しておるわけです。
そういう中で、そういうことで昭和から平成にかけて、通瀬橋の排水機等もされ、土地改良も進んで、先ほどから私申しましたように、浸水、冠水、道路の冠水、水田の冠水が解消されたわけですね。ところが、現在ではそれがまた昭和の年代の終わりのような形になったと。だから、今回はそういうことが出てきておりますから、町民の方は大分心配されております。
ちょっと時間もございますので、ちょっと皆さん方に紹介させていただきますが、これは皆さんお読みになったと思いますが、７月16日の佐賀新聞のひろば読者の声というところに投稿されてあります。これはみやき町の中嶋美津子さんという方でありますけれどもね、「排水機の大型化を」ということで、筑後川の近くに住んでいます。私たちの地域は、今回の雨でも浸水しました。本流に流れ込む支流ということで、大雨のときには本流に流れ込んでいきません。そのために田んぼが浸水していますとか、これでは何にもなりません。かえって悪くなり、家屋が浸水すると心配をしておりますと。雨が降るたびに車を移動させなくてはなりません。排水機を今後大きいものに替えていただけませんかというような投稿をされておるのを佐賀新聞で私読ませていただきましたが、そのようにして、地域の皆さんも御心配をされております。そういうことで、まずポンプの増設も考えていかなくてはなりませんが、できることからまずやるということで、調整池の確保を早急に執行部として頑張っていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、３回目の質問を終わらせていただきます。答弁がありましたら答弁いただいて、終わりとしたいと思います。
106 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
107 ◯町長（末安伸之君）
大変ありがたい御質問、御提言をいただいてきましたことをまず御礼申し上げます。
当初、構想の中では医療福祉系大学とか、定住促進とか申し上げておりましたが、その構想に着手したときよりか状況が大きく変わってきまして、医療福祉系大学についても不可能だろうと。定住促進についても、今おっしゃったように、無理してそこに促進住宅を建てるような状況でなくて、功を奏して、今人口が著しく増えていませんけれども、歯どめはかかっております。それに併せて、民間の積極的な住宅整備をしていただいていますので、無理してそこに新たに町主導でつくる必要性というのは、当時よりかかなり必要性はなくなっているんじゃないかなと思っております。
そういう中において、みやき町の中心にしたいということを踏まえて、周辺の農地の所有者の方には御協力をいただくということで暗渠排水等についても申請をしていただいておりませんので、それに対する責任も果たしていかなきゃなりませんし、いずれにしろ、有効な活用についての事業が見えた時点でという思いがありましたけれども、今、御提案があったように、非常に今降雨量が線状降水帯と言われますけれども、早く大字江口周辺の方々に対する前川の流末の解決、もしくは代替措置を何らかの形でしていかなきゃならないという思いは強く持っておりますので、コミュニティーセンターこすもす館周辺の新たな住民の皆さんのニーズに合わせた施設整備と合わせて、まずは治水対策を兼ねた整備の在り方について、これから議会が終了しましたら直ちに各課まずは財政的な支援措置等について早急にその検討をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
108 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第13号、10番宮原宏典議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時40分 散会
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