みやき町議会 2020-09-10
2020-09-10 令和２年第３回定例会（第２日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（田中俊彦君）
おはようございます。令和２年第３回みやき
町議会定例会３日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（田中俊彦君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第１号、９番
園田邦広議員の一般質問を許可します。
なお、申合せ事項には、１項目、１回目は壇上より行うこととなっておりますが、けがのため自席より行うことを許可します。９番
園田邦広議員。
3 ◯９番（園田邦広君）
皆さんおはようございます。今、議長のほうからお話がありましたように、１週間ほど前に私の不注意で右足首を骨折するという不祥事を起こしました。そういうことで、自席より質問をさせていただきます。今思えば、あのときもうちょっと用心しておけばよかったなという気がしております。そういうことで、一日も早く回復するよう努力をしてまいりたいと思います。
それでは、一般質問を行います。
今回の質問は２項目です。１項目め、北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センターについて、２項目め、北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センターの敷地内にある学習支援塾についてを質問いたします。答弁方よろしくお願いをいたします。
１項目め、北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センターについてであります。
この施設については、Ｂ＆
Ｇ公益財団法人が旧北茂安町時代に
海洋性レクリエーションを軸とした
青少年健全育成活動や地域住民の
健康づくりを目的として昭和62年に建設され無償譲渡されたものであります。この施設は
温水プールということで、当初から町内はもとより、町外からの利用者も多く、特に施設の目的である子供たちの水泳教室、競技等が行われ、大変なにぎわいでありました。近年では、高齢者の方の姿が多く、リハビリ、健康維持を目的に利用されているようであります。建設から今日まで施設の老朽化、また利用者の要望も多様化する中で、多額の費用を投入し、改修工事も行ってきたところであります。また、平成27年度からは
指定管理者を導入し、利用者へのサービスの向上、経費の節減も図ってきたところでもあります。
このような中で、今回新たに施設の改修工事が予定されています。このことは８月17日の
全員協議会で、令和２年度北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センター改修工事実施設計工事内容について説明がありました。令和２年度の当初予算では271,260千円が計上されておりましたが、今度の資料では
実施工事費、
最終成果品ということで270,776千円となっており、その差額484千円を減額するというものであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、１つ目、この改修工事の項目を一つ一つ見てみますと、当初予算で計上されていた金額の
実施工事計画費が大きく増減があるのはなぜでしょうか。２つ目、今度新たに５項目の工事が追加されているが、本当に必要な工事なのか、以上２点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
5
◯社会教育課長（草場貴光君）
おはようございます。議席番号９番、園田議員からの１項目めの御質問、Ｂ＆
Ｇ海洋センター改修工事についての令和２年度当初予算の金額と
最終成果品とで大きく増減が出ているのはなぜかと、温泉掘削を中止し削減したが、新たに５項目追加されているが、本当に必要な工事なのかについての質問にお答えいたします。
北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センター施設改修工事につきましては、先ほど議員が申し上げられたとおり、８月17日の
議会全員協議会の説明において、議員御質問のとおり、今年度当初予算要求時の工事内容から、今回の
工事発注用実施設計の工事内容に変更を行う説明をさせていただいたところですが、この工事内容の変更は、当初予算において
温泉掘削経費が必要であったため、
改修工事費は施設の維持ができる範囲での改修経費を抑えた施設建設時の設計図書から積み上げによる概算設計にて
予算要求額を積算しておりました。その後、
実施設計策定を受注する
設計事務所による
現地確認調査において、概算設計での工種の増減並びに
施設利用者の利便性や地元からの周辺環境に考慮した改修の要望があり、これらを検討した結果、
議会全員協議会で説明しました改修内容となったところであります。結果的に温泉掘削を中止して経費を削減したが、当初の概算設計からの内容変更に伴う増減や、新たな工種の追加により、その削減した経費を要した実施設計となっております。
しかしながら、
議会全員協議会で説明しましたとおり、今後、現在建設中の
メディカルコミュニティセンターにテナントとして参画を予定される企業等と、町民並びに両
施設利用者の
健康増進等の連携事業を推進する上でも核となる魅力ある施設整備としなければならないことと、今回事業でＢ＆Ｇ財団より30,000千円の
助成金交付の趣旨として
施設利用者の健康増進を推進する新たな取組等を明確にしなければならなかったため、工事内容の見直し並びに新たに追加した工種は必要であったと考えておるところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（田中俊彦君）
９番
園田邦広議員。
7 ◯９番（園田邦広君）
まずは答弁ありがとうございました。この改修工事については、本年度の当初予算において271,260千円が計上されておったわけですね。その中で、歳入のほうで30,000千円というのが記載されておりました。これはＢ＆Ｇ財団からの助成金を頂くんだというようなことで計上されたと思っております。８月やったでしょうか、新聞等で報道されておりましたが、Ｂ＆
Ｇ財団特別施設整備助成金ということで30,000千円を頂くという報道があっておりました。このことについては、それこそ末安町長が何回もこの財団と折衝していただいて、その結果が30,000千円という大変な金額を引き出しておられたというふうに私は思っております。そのようなことで、その努力に対して敬意を表するものであります。まずそのことを申し上げたいと思います。
それで、問題の各項目、いわゆる当初で計画されておりましたこの表ですね（資料を示す）
全員協議会でもらいましたこの表の中で、３番から21番まで項目が上がっております。
その中で、今回新たに実施設計の見直しをやったんだということで増減が大きく出たということでありますよね。それで、見直しをしたところが、３番から21番までの中で７項目が減額ということになっております。その減額分を見てみますと、非常に大きい数字が減額されておるわけです。一番大きいのは16,000千円、４番目の
プール大小の缶体塗装16,990千円というのが減額をされております。それから、次に８番目の窓の全体的な更新というふうなことで13,500千円が減額をされております。それぞれ７項目減額されたのを合計すると44,430千円という金額が減額されておるところです。あとの８項目については増額になっておるんです。増額になっておる大きいものを見てみますと、９番、10番、11番で24,610千円というような増額になっております。これは当初予算から比べますと63％の増になっておりますよ。それから、９番、10番、11番については女子トイレの洋式化、
男女更衣室のシャワーや洗面台の
水跳ね設備改修、ロビー及び事務所、医務室の全面的な改装というようなことが入っております。これも63％の増になっておるわけですね。こういう大きな数字が変動したことについて、その要因は何ですかということを私はお尋ねをしたつもりですもんね。私はこれを当初予算に計上するときに、本当に基本設計、現場を確認して、これはよそに頼んで予算を積み重ねてきたものと思っておりますが、そういった業者の方と一緒に全部こういったところは目を通しておられたのか、そして、それについて本当に積算をされたのかということが私は問われるのではないでしょうかということを言っておるんです。
草場社会教育課長は今度の４月からこの任務に就かれておりますよね。そうすると、当初予算の計上というのは携わっておられないということで、私がこういうことを質問すると非常に不本意なところも
草場社会教育課長はあると思いますが、今あなたがその任に就いておりますので、答弁していただくよりほかありませんので、そういうことでお尋ねをしております。
それで、結果的に44,000千円減額したにもかかわらず、３番から21番までの工種について、当初の計画より追加して、その追加した分が24,670千円というものを上積みされておるわけですね。そういうことになっておるんですよ。
そして、もう一つは温泉掘削を取りやめましたね。この温泉掘削については、それこそ何回も
全員協議会、それからメディカルコミュニティみやき
プロジェクト事業特別委員会といったものの中でも相当議論をやってまいりました。そして、最後にはその業者を呼んで本当に大丈夫かというようなところまで確認をしたところです。ところが、石橋建築事務所やったでしょうか、その方も最後は来られて、温泉掘削が最後までできるかということをしたら、それはちょっと確約はできないというようなことであったわけでしょう。その費用といいますか、これまでぐらいなら何とかなろうというのが２案出ておったわけですよね。700メートル準備の上で500メートルを掘削します。1,000メートル準備で800メートルを掘削するというようなことで議論をしてきたわけですが、そのときにその業者にお尋ねをしたところが、ちょっとそれは確約まではできんというようなことでありましたので、それはこれ以上の金額をつぎ込むことはできんではないかというようなことで
全員協議会の中で温泉掘削はしないという結果に至ったと思っております。その温泉掘削の費用が68,860千円あったわけですが、本来ならば、これはやめたんだから、私はこの部分については減額していただきたかったと思っております。にもかかわらず、新たに５項目の工事を追加されてきておるわけです。このことからも当初予算に計上するときに、この５項目全ては把握できなかったかもしれませんが、この中の幾つかは、私は検討していく事項ではなかったのかというふうに思っております。
追加された工事というのが22番から26番で５工事あるわけですが、１つは
プール水入りリフト昇降機というようなことで2,570千円が今回追加をされてきております。このことについては、
全員協議会の中でこれを導入するということが言われましたので、いろいろこのことで議論をしたわけですが、安全性の面、それから、現在ある階段の部分を使用したらどうかというようないろいろなことが出ました。それから、これを導入するには介助が必要ではないかというようなことも出ておりましたよね。そいけん、そういうふうないろいろなことが出ておりました関係で、
城野教育委員会事務局長は、もう一回佐賀市の
健康運動センターに聞いてみますというような発言であったと思うわけです。私は
教育委員会事務局長、こういったものを導入するということで提案をするならば、やはり最初からそういった質問が出たときにはきちんと答えられるような調査をしておくべきだろうというふうに思いました。言われてもう一回調査しますということでは、ちょっとやっぱり不備があるんではないか。特に安全性の面が言われておりましたよね。そこら辺が私は非常に今も気になって仕方ありません。
この機具というのが、寸法が長さ1,260ミリメートル、幅640ミリメートル、高さが1,510ミリメートルあるということであります。長さ、幅というのがこれだけ大きい機器になっておるわけですね。そうしますと、今の
プールサイドでこういったものをあっちこっちに押していかれるのか、そういったスペースが取れるのか。そういったものが結局安全性につながってくる一つだろうと私は思っております。ですから、このことについては今でも思うんですが、今あります階段か、あるいは仮設の階段を設置してでも両
サイド手すりのついた階段を設置してでも、工事をする必要はないと思いますよ。そういった階段はあろうと思いますので。何といいますか、
工事現場あたりに行きますと、工事の階段というのは取り外しできるようになっておりますから、ああいった頑丈なものじゃなくて、スマートな取り外しできるような階段ができるんじゃないかというふうに思っております。そうしますと、そういったことを検討すれば2,500千円というような多額な費用にはならんではないでしょうかということを申し上げたいと思っております。
それから、追加の分で24番の撤去工事、
産業廃棄物撤去というのがあります。これは内容を見てみますと、外構撤去、
ＬＰＧ保管庫解体、
アスベスト浮遊建材を含む
解体処分撤去というようなことで21,430千円計上されていますよね。これが一番大きいです。この中で
アスベスト浮遊建材というのは、みやき町が合併をして間もなくやったと思います。
アスベストが人体に悪影響を及ぼすというようなことで、そういったものがあるならば早く処理をしなさいというふうな国からの通達もあっておったろうと思います。
そういうふうなことで、みやき町にある学校施設、それから、町が管理しております施設については、ほとんど調査をされたと思っております。そして、小学校の体育館とか、あるいは町が管理する
体育館あたりは
アスベストを使ってありましたので、それはすぐ対策を取られましたよね。これは多額な費用がかかったと思っております。そういったものがあったにもかかわらず、今回、こういったものがありましたよというようなことで、その工事をどのぐらい
アスベスト対策に投入されるのか分かりませんが、総額で21,000千円が計上されているということですよね。
アスベストというのは、平成18年以前に建設されたものにはほとんど使われておったという情報があります。それで、うちは平成17年に合併したわけですから、平成18年ですから、その後、そういったものが大きくクローズアップされてきたと思っておりますので、その状況を知っておけば、平成18年以前に建設されたものがあるということの情報を知っておれば、すぐみやき町の施設は何年に建設されているというのが分かりますから、それは重点的に調べれば、どこに
アスベストが使われておるというのが分かったんではないでしょうかということを言っておるわけです。
それで、今はこういった
アスベストは解体、そして処分をするということでされております。今はこういった
アスベストを使っておるところは
含浸固化材というのを吹きつけてそのまんま処理をしておるということになっておるそうです。これはある会社が特許を取ってそうした工法を用いておるということであります。そうすれば、工事日数も少なく工事費も安いというようなことで、今はこの工法が盛んに使われておるというふうなことであります。
ですから、私はこの中でどの程度の費用が入っておるのか分かりませんが、21,430千円の中であれば、幾らかはその方法を使えば減額できるんではなかろうかというふうに思っております。そこら辺の調査をされたのか、その点をお伺いいたしておきます。
そういうことで、５つの新たな項目の中で43,706千円というのが新たな工事の追加になっておるんです。当初申し上げましたように、当初予算で271,260千円というのがあって、その中で温泉掘削をやめた分が68,860千円あるとなっておるんですが、結果的に
最終成果品を見てみると271,260千円から4,484千円の減額しかなりませんよという、この68,000千円が化けてきておるわけですね。ですから、私は本当に最初の基本計画、それから、Ｂ＆
Ｇ海洋センター全体の工事を当初予算の中でしっかりと見詰めてきてもらったのかということを言いたいわけでありまして、本当に５項目についてはせに
ゃいかんような工事ですかというのをお尋ねしたわけです。
元に戻ります。当初予定されておった工事の14番の
人工芝張り改修というのがあります。これは
プールサイド人工芝張りというようなことで7,920千円を計上されておったわけですが、これが3,700千円でいいですよということになっております。これは480平米というようなことで面積もきちっとここに出ておるんですよ。こういった面積がきちんと出ておる。そして、施工するものはどれを使うというのは、これはほとんど誤差のないような金額が当初出てきているんではないかというふうに私は思うわけです。ですから、先ほども申しましたように、本当に基本設計をされたのかというのが非常に疑わしいということを言っておるわけです。そういうことで、ひとつ答弁のほうをよろしくお願いいたします。
8 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
9
◯社会教育課長（草場貴光君）
議員２回目の御質問の工種等の内容、それから、今後の工事に対する対応等についてお答えしたいと思います。
まず初めに、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、今回のＢ＆
Ｇ海洋センターの改修工事につきましては、設計図書からの積み上げによる概算設計で予算を計上していたというところでございます。ですので、実施設計の業務を発注した折、その後、
現地確認等をさせていただいたことによって工種の増減が出たというところでございます。
今、議員の御質問の中にありました当初予算計上の概算設計から大きく増額変更となった工種についてですが、１つ目に空調の充実、これは５番の分に当たる分ですが、概算設計から大きく増額となりまして、館内の
冷暖房機器の更新を行うこととしております。これは既存の
冷暖房機器が老朽化していることと、既存の吹き出し口が館内の中央部に向かって効果のあるものを今回
プールサイドの真下に高温の温風を吹き出すことをする機種に変更するということになっております。そのことによって、利用者に暖房効果を強く感じてもらうことと、内壁材等の結露防止を図ることで建材のさび発生を抑制し、建物寿命を延長させることを目的としております。
それから、次に９番から11番のトイレ等の改修についてですが、既存の
男女更衣室、トイレの改修を行い、利用者の利便性の向上と改修後の維持管理の経費を削減することを目的としております。これは既存の
男子更衣室を子供の送迎、保護者の待合、観覧室としても利用できる多目的室にすることにより、利用者の
利便性向上と水着着用前のトイレを
メディカルコミュニティセンター側に設け、着用時のトイレを既存のセンターのほう、
女子更衣室のほうに分離して設けることにより、トイレの
衛生管理強化と利用者の衣服がぬれることを防ぐことを目的としております。
また、汚水配管を通す配管工や点検口を設けるようにしておりまして、改修後の
管詰まり等の発生がした場合、容易に修繕ができるようにということを想定しているところでございます。
３つ目に、機械室の機器更新ということで18番目の項目になりますが、高
機能温水ボイラーへの更新及び
燃料ガス管の延長更新を行うこととしていることになっております。これは概算設計で、ある一定の水温の温泉水を加熱する
温水ボイラーで更新を計画していたものが、温泉掘削の中止により冬場低温となる水道水を加熱するための性能が高い
温水ボイラーに変更しなければならなかったためであります。また、
燃料用ガス管の延長更新は
既存ガス庫の老朽化もありましたが、
メディカルコミュニティセンター側でもガス庫が必要であったため、将来の
維持管理経費の削減の観点から、ガス庫の一元化を図ることによる配管延長での更新となっているところでございます。
以上の３工種が当初予算計上の概算設計から大きく増額となった工種の説明となります。
次に、新たに追加した工種についてですが、１つ目に、先ほど御質問がありました
プール入水リフト昇降機を導入することとしております。これは高齢者等の足の不自由を感じてある方々が無理なくプールへ出入りしてもらうことを目的としておりましたが、議員の御質問のとおり、安全性とかの確保ができるよう、現在これに代わる安全性のある設備として、
既製品ステップへの変更及びその設置法について、今回の改修工事の設計監理を委託する
設計事務所並びに工事の施工業者と検討させていただきたいというふうに思っております。
次、２つ目に
高圧電気変圧器、
キュービクルの変更更新を行うこととしております。これは先ほどのガス庫の一元化と同じく、
メディカルコミュニティセンター側でも
キュービクルを設けることとなっており、将来の
維持管理経費削減のため、設備の一元化を行う配管、配線の延長での更新となっております。
それから３つ目に、撤去工事及び
産業廃棄物撤去の変更追加を行うこととしております。これは当初の概算設計で、既存設備の利用を計画していた施設の外構部分において、
メディカルコミュニティセンター建設事業との調整により、先ほど説明いたしましたガス庫、
キュービクルや職員休憩所として設置してある
プレハブ事務所を撤去する経費が発生したためでございます。また、
産業廃棄物では、
実施設計策定による
現地確認調査において、天井材や内壁材の一部に外見で確認できない建材の抗生物質に
アスベストが含まれたものが確認されたため、当初の概算設計による
産業廃棄物処理経費より高額となったところでございます。
議員御質問のとおり、以前各施設の
アスベストの除去につきましては、国の指導により外見で確認できる吹きつけ
アスベスト等の封じ込め、または除去の指導があっており、その分の除去については完了しているかというふうに認識しております。今回の建材の中にあるものにつきましては、飛散のおそれがなく外観で確認できなかったということで現地調査において初めて確認されたものでございます。
次に４つ目に、
プール排水の貯留槽を新設することとしております。これは既存排水を直接水路に流しておりましたが、
実施設計策定業務での地元意見で、プールの水は
塩素化合物が加わった水となっていると思うが、そのような水を水路に直接流したら、下流の農作物や動物生態に悪い影響を及ぼすのではないかといった御意見があったため、公共下水道管への排水を行うようにしております。しかしながら、プールからの排水流量が隣接する公共下水道本管の許容流量を上回るため、許容範囲内に流量を調整させるための貯水層を新設しなければなりませんでした。
次に５つ目に、休憩室の空調を行うこととしております。これは３つ目で説明いたしました職員休憩室として利用していた
プレハブ事務所を
メディカルコミュニティセンター建設事業との調整で施設敷地内での移設ができないということのための撤去により、本館内に休憩室を設ける必要が生じたためでございます。
以上、５工種が新たに追加した工種の説明となります。
１回目の質問の答弁でも申し上げましたとおり、社会教育課ではこれらの当初予算計上における概算設計の変更並びに新たに追加した工種については必ず必要なものというふうに考えておりますが、今後の対応としましては、施設の利便性や安全性を工事請負業者と協議を行いながら、工事内容を再度見直しして工事経費削減に努めたいと考えております。
最後に、当初予算の積算は適切であったのかという御質問についてですが、今回の改修工事は、先ほども説明いたしましたとおり、温泉掘削中止に伴う削減分を要して当初予算計上の概算設計から工種の変更追加を行った工事を発注するような形となりました。本来ならば、当初予算要求の時点で今回の実施設計における内容を十分に確認、検討したものを計上して、温泉掘削と中止になった経費は、議員が言われるとおり、不用額としなければならないというふうに思っております。今後はこのようなことがないよう、早期の事業計画の立案や、関係者等の調整を行った上で、基本設計による予算要求を行うよう努めたいというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（田中俊彦君）
９番
園田邦広議員。
11 ◯９番（園田邦広君）
るる説明いただきましてありがとうございました。私が何を申し上げたいのかといいますと、当初予定されておった工事が減額になったもの、それから、温泉掘削をやめたということでお金が余分に出てきたわけですね。そのことから、当初は270,000千円計上しておったがために、その範囲ならば増額して、また新たな工事をしてもいいんではないかというようなことで、今回こういったことになったんではなかろうかというふうに思っておるわけです。その中には、概算よりも仕様を上げたというのが３点ありますよ。ですから、こういったものも当初予算ではまだ金額が少なかったわけですが、いわゆる金額がそういった余分に出てきたものですから、わざわざ仕様を上げてお金を投入していくということになったんではないかというふうに思っております。あらかましく言えば、そういうことですよ。金が余っとっけんがよかやっかいというようなことでされたんではないかというふうなことをちょっと思っております。
それから、末安町長は３月定例会の折に、平野議員が令和２年度の一般会計当初予算の審議中で財政面について質問をされております。その答弁の中で、町長は本町にとって今後一番重要な課題は財政問題だ。合併特例債を活用して３校区の標準化は大方できた。過去の合併特例債を含めた借入れについては減債基金を積み立ててきたので、返済にはめどが立っておる。しかし、民生費が５年間で11億円伸びておる。昨年からふるさと納税のバブルは終わったことから、行革の指示をし、今内部で行革の案を策定中ですが、削減できるところがほぼない状態です。サービスを含め扶助費、民生費関係で行っている給食費、医療費等も含め、全てカットしてでもおぼつかない状況だ。また、国保税の繰り出しも年々増加し、ハード面での建設、産業の予算を削減したとしても民生費の伸びには追いつかない。このことは国としても十分分かっておられますが、逆に国は保育料の無償化、障害福祉の拡大、さらには会計年度任用職員と財政出動が大きくなるような施策を求めてきておる。よって、近い将来に第２弾の合併促進を意図されているようにも感じます。基礎的な自治体、人口規模によってその権限を隣接する規模の大きい自治体に権限を委ねる、または広域化を図る。地方財政が限界に来るのは、国も地方も自治体も近くに来ておるというような答弁をされておりますね。
町長は佐賀県町村会の会長をされておりますので、国の動きというのは他の町長よりもそういったものは端的に捉えられておると思いますので、こういったものはそういう方向にあるのかなというふうに私は思うんですね。ですから、こういった厳しい財政状況の中であるならば、今回のＢ＆
Ｇ海洋センターの改修工事においても見直しをして、減額になった分、そして、温泉掘削をやめたものがあるとするならば、やはり当初の金額よりもできるだけ削減できるような工夫をしていかなければならないではないかというふうに私は思うんです。
しかしながら、今回のＢ＆
Ｇ海洋センターの実施設計については、結果的に484千円の減額しかできなかったと。仕様を上げてでもお金を使いますよというような方向になっておるんではないかということを申し上げたいと思います。何かあれば御答弁をいただきます。
12 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まずＢ＆
Ｇ海洋センターの改修につきましては、当初予算の編成時において、まだ十分に把握できていない分、調整池の問題とか、また、事業費的に圧縮するようにという指示をしておりましたので、原課としては、当初はもっと大きな事業計画というのを査定時前から持ってきておりましたけれども、できるだけ最小限にという指示をしたところでございました。よって、今回、議会の御意向等を踏まえながら温泉掘削費というのを削減させていただきましたけれども、新たな増額要因等が出てきたために、内部でも予算の事業費調整を行いましたけれども、やむを得ないという判断に基づいて
全員協議会で協議をさせていただいたところでございます。
また、30,000千円というＢ＆Ｇ財団から助成金を頂きましたが、機能の強化を図ることを目的に特別な計らいをいただいたところでありますので、その財団の御意向等にお応えするためにも、この際機能の強化を図ろうというところで増額になったところでございます。
また、御質問の中で、将来的な中期財政の見通しの中で、今日の新聞でも掲載されておりましたけれども、県内の自治体の財政状況は、現時点では非常に良好な財政状況であるというような掲載もありました。よって、今現時点では財政状況は良好ですけれども、あと５年、10年、20年等を見据えると、今の扶助費関係の伸び率から見ると、必ずしも楽観できない財政状況であろうということを申し上げているところでございます。よって、行革とか、節約も当然必要ですけれども、よりふるさと納税の企業版とか、個人版を含めて新たな財源確保が私は不可欠であろうという意味で、さきの議会でもそのようなことを申し上げてきたところでございます。
いずれにしましても、必要な事業等については整備や投資をしながら、かつ新たな財源確保について最大の努力を期していきたいと考えております。
以上です。
14 ◯議長（田中俊彦君）
９番
園田邦広議員。
15 ◯９番（園田邦広君）
じゃ、２項目に行きます。時間がありませんので、簡単に申し上げます。
２項目め、Ｂ＆
Ｇ海洋センターの敷地内にある学習支援塾について。この学習支援塾は平成28年度頃から始められ、１日３時間から４時間程度の学習指導をされ、現在20名ぐらいの子供たちが通っていると聞いております。
今回、Ｂ＆
Ｇ海洋センターの改修工事が行われるに当たり移転を余儀なくされていますが、どのような経過になっているのか、お伺いします。
１つ、塾の建屋の所有者はどこなのか、２つ目、開設当時の契約書はどうなっておるのか、３番、移転をさせるには何らかの手当をすべきではないか、以上、３点をお尋ねします。簡単に答えてください。
16 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
17
◯社会教育課長（草場貴光君）
園田議員の２項目めの御質問にお答えしたいと思います。
まず建物、プレハブの所有につきましては、町が建設した町の所有物となっております。
次に、学習塾の契約等につきましては、このプレハブをＢ＆
Ｇ海洋センターの施設として、ＮＰＯ法人みやき振興と管理運営に関する施設指定管理協定を取り交わし、町が定める業務基準書に基づき運営をお願いしているところでございます。
また、この学習塾の利用につきましては、
指定管理者であるみやき振興において、塾を利用する子供が塾利用前にプールを利用してもらえるのではないかと、青少年健全育成と利用者増加を図るため、自団体の独自事業として塾講師との間で業務委託契約を締結されており、社会教育課でも管理運営に関する基本協定第33条の自主事業の実施及び町が定める業務基準書の業務の範囲で業務運営の施設運営に関する事業として、センターの利用サービスに関する業務に当たるものと、その業務委託契約の内容を確認しているところでございます。
次に、移転をさせるためには新しい場所を提供するべきではないかということについてですが、今回御質問の学習支援塾の運営は、先ほど申しましたとおり、みやき振興の管理運営に関する協定第33条の自主事業の規定に基づき事業を行われております。この協定書の第33条の条文では、乙、みやき振興ですが、はセンターの設置目的に合致しかつ本業務の実施を妨げない範囲において自己の責任及び費用負担にて自主事業を実施することができるというふうになっております。そのため、Ｂ＆
Ｇ海洋センター施設改修工事期間中における学習支援塾の運営継続を行うのであれば、みやき振興の費用負担も伴うものと考えております。
しかしながら、中学３年生、高校３年生においては高校、大学の受験を目前とする時期でもあるため、今の学習支援塾としての運営では継続できないと思いますが、何らかの手だてを検討して、現在塾に通う子供たちを支援できればというふうに思っております。
以上でございます。
18 ◯議長（田中俊彦君）
９番
園田邦広議員。
19 ◯９番（園田邦広君）
この建屋についてはみやき町のものだということであって、使用はＮＰＯ法人みやき振興が使用していいよという取決めになっておるんですか。その中で、青少年健全育成の観点から塾の先生といいますか、そちらと契約を結んだということを言われましたね。
町が設置したものであるならば、そこで学習塾等を行われるということであるなら、幾らＮＰＯがおったとしても、やはり契約はみやき町と３者契約ぐらいは結んでおかんと、後々せからしかというか、そういったものになりはしませんかと思うわけです。というのは、私が今言いましたように、ＮＰＯ法人と塾をされておる方との契約書を頂きました。その中を見てみますと、第11条にこうなっておるんですよ。Ｂ＆Ｇ施設内の事故については、甲が、甲というのはＮＰＯですね、甲がみやき町と協議の上に処置するという契約になっておるんです。塾をされておるというのは、みやき町は知っておったんですか。議会は皆さん恐らく聞いておられんと思いますよ。ＮＰＯに任せたから町とは関係ないということにはならないと思うわけですね。今言いました青少年の健全育成の観点からということがあるならば、やはり町の社会教育課が入っていって３者契約を結んで、事故があった場合の対応というのも考えなければいかんと思うわけです。ここには入っていないのに町と話をして処置するということになっておるんですよ。これは町に保障をお願いしますということの一言だろうというふうに私は思います。こういうことではちょっと始末が悪いというふうに思うわけです。もう時間がありませんので終わりますが、最終的にこの塾はどういうふうにされるのか、それだけをお伺いします。
以上です。
20 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
21 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、おっしゃる御質問の趣旨は大変理解というか分かりますけれども、私もしていただいている内容が非常にいいと思うということで、塾という言葉を申し上げましたけれども、子供の居場所づくりの一環として、その講師の先生ともお会いして先日お話をしましたら、町内の学校に勤務された経験の中で、塾に行きたくとも行けないお子さんがいらっしゃると。そして、優秀にもかかわらず、経済的な理由とかいろいろな家庭の御事情等で、その能力を生かし切れていない子供、この方々の居場所づくりを兼ねた学習向上する場としてその利用をさせていただいているというお話をいただきました。
Ｂ＆Ｇ財団は、今回特別な計らいで30,000千円という助成金を頂きましたけれども、全国的にＢ＆Ｇプールを活用して機能強化を図って多機能型にするという取組について非常に期待をしていただいています。今後とも新たなモデルとして、今回のＢ＆
Ｇ海洋センターの改修とメディカルの連携によって子供の居場所づくりとか、また、高齢者の方々の居場所づくりとか、そのようなモデル的な取組をぜひしていただけないかという御意向も踏まえて、そのためにはまた新たな支援制度についても検討をするというふうな御意向もいただいていますので、今行っていただいていることについては、ほとんど夕食も自腹でその講師の先生が提供されています。利用者から頂くのはほんのごくわずかの何百円ぐらいということで、食費にも満たない額でされていることに非常に私も感銘を受けましたし、まさにＢ＆Ｇ財団が求めている趣旨に合致するなということを考えています。よって、内容が非常にすばらしいことですので、ぜひとも継続をしていただきたいなということで、一定期間できるまでは何らかの形で場所の提供はしていきたいと考えていますし、これから新たなＢ＆Ｇ財団の助成制度との協議を行いながら、プールと
メディカルコミュニティセンターの中で新たな子供の居場所づくりとか、そういう事業に取組をやっていきたいと考えております。
以上です。
22 ◯議長（田中俊彦君）
９番
園田邦広議員。
23 ◯９番（園田邦広君）
私もこれの移転をどこか別な場所でさせるということを突き放してしまわれるのが大変苦しいなというふうに思っておるわけです。ですから、その次の場所を町が主導的に、今、町長が言われたようなことで、どこかで継続できるような手配を取ってもらえば、それは大変ありがたいことと思っております。この塾の先生というのは上峰町の方ですよね。その方がみやき町に来られてこういったことをしていただいて、大変ありがたいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
24 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第１号、９番
園田邦広議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
26 ◯議長（田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第２号、７番牟田秀文議員の一般質問を許可します。７番牟田秀文議員。
27 ◯７番（牟田秀文君）
皆様おはようございます。議席番号７番牟田秀文でございます。通告第２号にて一般質問を行います。今回の質問は２項目です。１項目めの今後の町の福祉政策について、２項目め、
メディカルコミュニティセンター建設とＢ＆Ｇ改修工事の今後の計画について、以上２項目について質問を行います。
まず１項目めの今後の町の福祉政策について。
平成27年３月にみやき町地域福祉計画から５年目を迎え、また令和３年３月には、次期５年間の計画を立てなければならないし、みやき町障害福祉計画また第１期みやき町障害児福祉計画、これは３年ごとの３年目を迎えて、どのような計画を立てるようになっているのか、また、それぞれの計画目標に対して検証されたのか、その検証結果をどのように次期対策に組み込まれていくのかをお伺いします。
これまで何回も他の議員からも質問があっていた、町は今後もひとり暮らしや夫婦のみの老人世帯の増加、また運転免許証の自主返納の増加により、買物や通院等、老人の日常生活に支障が拡大することとなっていくが、その足となる巡回バス以外の公共交通機関の確保や、移動スーパーの話はどのようになったのか、また高齢者等見守りについて、新たな方策の検討はされているのかをお伺いします。
4)ひとり暮らしや夫婦のみの老人世帯のための御用聞きの手法ということで、ＭＡＧＯボタンの導入計画がされていましたが、いまだその導入の話が聞かれないが、またそのメニューに防災行政無線の機能を付け加えるような回答もなされていたが、災害は起こっているが、いつになったらできるのかをお伺いします。
5)に、平成９年に活動開始から始められた特定非営利活動法人中原たすけあいの会が今年で活動中止と聞くが、町の考え方はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
あとは自席にて再質問を行います。よろしくお願いします。
28 ◯議長（田中俊彦君）
江口環境福祉課長。
29 ◯環境福祉課長（江口貴紀君）
おはようございます。７番議員の１項目め、今後の町の福祉政策についての１項目め、町の福祉計画が５年目を迎え、次期５年間の計画はとの御質問にお答えします。
環境福祉課におきましては、今年度、最終年度を迎えることとなる計画として、みやき町地域福祉計画と、第５期みやき町障害福祉計画、第１期みやき町障害児福祉計画がございます。みやき町地域福祉計画につきましては、社会福祉法に基づき平成27年度から令和２年度までの期間をもって計画策定をしております。この地域福祉計画におきましては、平成30年の社会福祉法の改正により計画策定を任意とされているものを努力義務とするとともに、策定に際しては、福祉の各分野における共通的な事項を記載する、いわゆる上位計画として位置づけされております。このことを踏まえまして、平成26年度に関係課の担当者とともに策定をしております。
なお、先ほど申し上げましたとおり、この地域福祉計画については、各福祉政策に係る上位計画となっていることから、地域福祉の推進の理念並びに福祉に関し共通して取り組むべき事項を記載することとなっていることから、個別計画において詳細な人数等の指標をもって計画策定することとなります。
次期計画の策定につきましては、副町長を審査委員長として、総務部長、民生部長、その他関係課長で構成します審査会を設置し、８月26日にプロポーザルにより業者を選定したところでございます。
次に、今年度策定予定のみやき町障害福祉計画及びみやき町障害児福祉計画につきましては、いわゆる障害者総合支援法並びに児童福祉法に基づき策定することとなっている法定計画でございます。この現計画期間は、平成30年度から令和２年度までの３年間となっており、障害者の方に関しましては、訪問系サービスや日中活動系並びに居住系の福祉サービスを利用する見込みの人数、また障害児については、放課後デイサービスへ通所する利用見込みの人数並びに関係機関との協議の場の整備に関し定めた計画となっております。
この計画の成果としましては、平成30年度と令和元年度の実績におきまして、障害者の訪問系サービスにおいては、見込んだ利用人数よりおおむね１割ほど下回っておりますが、日中活動系、また居住系の見込んだ利用人数を上回っており、福祉サービスの利用につながっているものと見受けられます。このサービス事業者が自宅に訪問するサービスの利用見込み人数が下回っていることにつきましては、第三者を自宅に招き入れることを踏まえますと、利用申請者の心身状態が不安定であったか、もしくは家族等により十分な支援体制が構築されたことにより利用に至らなかったもの等が想定されます。また、障害児においても、放課後等デイサービス等を見込んだ利用人数より上回る実績となっております。
以上でございます。
30 ◯議長（田中俊彦君）
嬉野地域包括支援センター所長。
31 ◯地域包括支援センター所長（嬉野 透君）
おはようございます。議席番号７番、牟田議員の御質問の２項目めから５項目めまでを地域包括支援センターからお答えします。
みやき町の老人福祉計画は、平成30年２月に、平成30年度から平成32年度までの３か年を計画期間として、鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険課の第７期介護保険計画と内容の整合性を図り作成をしております。その作成の基礎となっている資料といたしましては、平成29年３月、鳥栖地区広域市町村圏組合高齢者要望等実態調査報告書及び地域包括ネットワーク会議等での意見でございます。
地域包括支援センターでは、バスやタクシー等の公共交通機関の利用が困難な車椅子使用の重度の要介護高齢者や障害者に対し、中原たすけあいの会が実施されております福祉有償移送サービスの利用の相談を受け付け、利用対象者となるかどうかの調査を行って、たすけあいの会へ回答しております。今後も福祉有償等を有効に活用し、移動手段を確保していきます。
また、民間業者の協力により、車椅子の方も利用できる福祉タクシーの利用促進にも努めてまいります。今後、10年間の後期高齢者の急増を受け、高齢者の移動手段の確保は町の課題として考えております。住民同士のタクシーの相乗り等、問題解決方策について地域ケア会議等で検討していきたいと考えています。そして、外出が困難な高齢者や障害者への支援事業の維持、充実に努めてまいります。
コミュニティバスの運行をはじめ、福祉有償運送、住民同士の相乗りなど、有効に活用できるよう相談に応じ、情報を発信してまいります。移動スーパーにつきましては、関係各課と協議を検討してまいります。
その他の買物支援といたしましては、高齢者の見守り協定を締結しております株式会社セブン－イレブン、コープさが生協組合は、商品の配達等も行う事業でありますので、そういうサービスの紹介も行ってまいります。
続きまして、３項目めの高齢者等見守りについての新たな方策の検討はということでございます。
高齢者の見守り活動は、ひとり暮らしの高齢者のみ世帯が増える中、町と社会福祉協議会、地域の事業協力者らと連携し、高齢者の見守り及び安否確認の体制を構築することにより、社会から孤立するおそれのある高齢者を適切な支援に結ぶ活動であります。
みやき町では、友愛ヘルプ事業、愛の一声運動にて高齢者の見守り活動を行っております。また、企業の社会貢献により、高齢者等見守り活動に関する連携協定を、平成28年に第一生命保険株式会社と、令和２年６月にワタミ株式会社と、同年７月、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、同年８月にコープさが生活協同組合と協定を結んでおります。配達や接客の際に高齢者の異変に気づいた場合に、地域包括支援センター等に連絡をしていただく活動であります。みやき町内での見守り及び高齢者の体調異変等の早期発見につながることが期待できます。
また、食の自立支援事業の委託先の真心の園、割烹いまむらにも業務委託の中で見守りの活動を行っていただいております。
今後も町内で活動されています企業と見守り活動協定を締結し、見守りネットワークの構築を図り、高齢者が住み慣れた町で自分らしく生活できるように支援を行っていきます。
続きまして、４項目めのＭＡＧＯボタンの導入計画はということでございます。
平成31年４月から開始しましたＭＡＧＯボタンの利用者も、現在118名となっています。内訳といたしましては、男性が32名、女性が86名となり、一定の御評価をいただいているところでございます。昨年度の利用実績はサポート総数345件で、実施内容につきまして、一番多かったのが草刈り、草抜きの107件、買物代行が87件、家の中の掃除、家具の移動が64件でございました。モニターの方からは、庭木の剪定や高いところの作業が助かります。ちょっとした買物代行を頼めるのは助かる等の声を利用者より頂きました。
今年度のサポート実績は、８月末現在で303件と、去年の１年分の実績に迫ってきております。昨年のモニター期間に集まった情報や意見を基に機能を充実させてまいりました。追加された機能につきましては、ＭＡＧＯボタンにバッテリーが内蔵されました。これで８時間電源をつながないでＭＡＧＯボタンが使えるようになりました。これにより、いざというとき、外に持ち出しも可能になります。また、停電時でもＭＡＧＯボタンを使えるということになります。
次に、温度湿度センサー内蔵になります。内蔵された温湿度センサーにより、冷房で温度を下げ、水分を補給してくださいと音声でお知らせすることができます。これにより真夏の危険な熱中症を防ぐことができるようになります。また、録音が可能になっています。ボタンを長押ししている間にメッセージが録音され、ボタンを放すと、その録音されたメッセージが御家族の無料通信アプリ、LINEへ届くなどの新機能が追加されております。料金につきましては、本体利用料は無償貸与としております。しかし、月300円は通信料として実費負担となります。これはＳＩＭカードの費用となっております。ただし、令和２年４月から９月までの間は、６か月間はＳＩＭ料金も無料としております。作業の代金は、最初の30分は600円、１時間1,300円になります。
その他、プロサポートとして、本格的なプロのサポートも追加されました。エアコンのクリーニング、水回りのクリーニング、ふすま、障子の貼り替え等でございます。これにつきましては、機械や設備の種類がいろいろございますので、事前に見積りをさせていただいております。
次に、ＭＡＧＯボタンを利用していただく方の対象の方ですが、みやき町にお住まいの65歳以上の方や身体に障害をお持ちの方がＭＡＧＯボタンの利用の対象となります。また、今後の利活用についてですが、現在、ひとり暮らしの高齢者の不安を軽減するために、緊急通報システム事業を実施していますが、現在、使用している機器に代わり、ＭＡＧＯボタンを利用できないかと検討しております。
また、ＭＡＧＯボタンは、総務省より小型受信機としての機能を認めていただき、防災行政無線の戸別受信機に代わる情報手段としても活用できます。高齢者の中には、台風や豪雨時に防災行政無線が聞きづらい方もおられると聞いております。今後、高齢者等への戸別受信機として利用し、防災情報を配信できるよう総務課と協議をしております。今年度は400台導入を目標としています。４月より民生委員に説明を行い、町に登録してあります避難行動要支援者、緊急通報システム事業利用者等に利用促進を行おうとしておりましたが、緊急事態宣言などコロナの感染拡大の影響もあり、現在できておりません。感染拡大の状況を見ながら10月より利用促進を行う予定です。
続きまして、５項目めの特定非営利活動法人中原たすけあいの会が今年度で中止ということです。
中原たすけあいの会は、平成９年に活動開始され、24年間活動を続けておられます。これまでは外出支援活動をはじめ、介護保険事業、居場所の運営、地域で生活するために必要なサービスが提供されています。平成28年に介護事業を廃止され、現在は福祉有償運送サービスと中原校区内とはなりますが、もやい号の事業を行われ、地域の高齢者の移送に貢献されております。
しかしながら、次の事情により令和２年度末に活動をやめられます。
１番目が、ボランティアスタッフの不足と、高齢化により安全・安心なサービス提供が行われないということでございます。２つ目が、財政運営上の問題だそうです。数年前より活動中止を検討され、今年度末に中止に至るそうです。利用者の今後が懸念されますので、休止の１年前に利用者には活動の中止を通知されております。福祉有償運送サービスで、利用者が50名、もやい号で55名の利用がおられます。今後、利用者の困り事をお聞きして、支援に努めていこうと考えています。
また、高齢者の移送問題は、中原校区のみならず、全町的な問題と考えます。今後はみやき町の特性に応じた取組が必要と考えております。まちづくり課、みやきまち株式会社等と連絡を図り、買物、通院、付添介護など、単に移動支援だけでなく、生活支援を兼ねた新しい手段を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
33 ◯企画調整課長（岡 毅君）
おはようございます。御質問の２項目めにありました移動スーパーの件についてお答えしたいと思います。
以前から議会に御報告申し上げておりました株式会社ローソンとの移動販売の事業化につきましては、企画調整課が窓口で進めておりましたので、その件について御報告申し上げます。
ローソンとの移動販売につきましては、昨年の秋頃から進めておりました。きっかけはローソンが移動販売の分野において、自治体との共同事業で進めたいと佐賀県に相談いたしまして、佐賀県からの紹介という形でございました。
昨年11月には、ローソン移動販売の先進事例でございます大分県杵築市を視察し、基本的な座組といたしましては、ローソン本部が車両などの備品の手配、町内ローソンオーナー店が協力店として商品の手配、みやき町が人員の手配という形で本格検討に入ったところでございました。
その後、事業化に向けまして、販売場所の選定、販売スケジュール、人員の手配、費用負担の在り方、売上げの案分方法、販売商品の選定、要冷蔵品の取扱い、売れ残り処理の取決めなど、多くの打合せ時間を割いて準備に取り組んできたところでございます。
しかしながら、最終的に売上見込みや費用負担の部分で、どうしても費用対効果が上がらない状況となりました。また、ローソン本部側としましても、地域オーナー店に協力を仰ぐ必要があるため、そこへの配慮において、多少の採算性に不安がある状況でございました。そこへ新型コロナウイルス感染症の流行も相まって、オーナー店の協力を得づらくなったということも一因となりまして、今年度の前半の段階で、一旦協議を白紙に戻したところでございます。
ローソン移動販売の件につきましては、このような経過となっておりますが、移動販売の必要性は、みやき町といたしましても理解しておりますので、今後も継続的に事業パートナーを探しながら、先ほど嬉野地域包括支援センター所長が答弁しましたとおり、事業化への努力は継続していきたいと考えているところでございます。セブン－イレブン、コープさが生協などの食材の宅配サービスなどもスタートしております。できるところから充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（田中俊彦君）
７番牟田秀文議員。
35 ◯７番（牟田秀文君）
御答弁ありがとうございました。
まず１項目めですね、この計画の結果は、平成31年度、令和元年度の実績ということで、見込額の利用数よりおおむね１割程度下回ったということですけれども、何名ぐらいを大体想定されて１割程度になったのか。
そして、障害児においても、見込んだ利用人数より上回ったと。これは18歳未満の人が障害児ですね、そして放課後等デイサービスを見込んだ人数を上回ったということですけれども、何名ぐらいの方がおられて、何名ぐらいあれだったのかをお聞きしたいと思います。
それから２点目、これは５項目めとなりますけれども、バス、タクシー、交通の困難な車椅子、障害者ということで、中原たすけあいの会が実施されていた福祉移動サービスなどの利用対象になるということで、先ほどは50名ぐらいの方が中原たすけあいの会を利用されていたと。このことにつきましても、私も中原の方から月に１回ぐらい帰ってくるときにそれを利用していたけれども、昇降機で乗せる車があるらしいですね。そして、ほかには吉野ヶ里タクシーが１台あるけれども、呼んでもなかなか予約が取れないと。それで、本当に困っているということをお聞きしましたので、この問題を出したわけです。
そして、この中原たすけあいの会のところには、全国から視察研修も来られておられますし、これが今年度で中止となれば、せっかくみやき町も福祉関係の力を入れている中で、全国的にみやき町は福祉サービスの低下になったのかなというような考えも与えんでもないんじゃないかなというような考えで、この問題を出したわけでございます。ここがどうしてもできんようだったら、この代わりになるようなタクシーの昇降機で、予約してでも連れてこられるような、そういうところが半額ででも来られるようなところがあるのかないのか。また、その点をお聞きしたいと思います。
それから、見守り隊のほうは結構です。
ＭＡＧＯボタンですね。これは最近、特に防災、台風９号のときだって、急に風が吹いて強くなったり、そして窓を閉めておられるから防災無線のマイクが聞こえないわけですよね。だから、このＭＡＧＯボタンを利用してというようなことも、昨年やったかな、そういうことも話があっていましたけれども、そのお話も終わってしまったような感じで、このＭＡＧＯボタンを利用した高齢者に、こういう防災行政無線の戸別受信に代わるような、ＭＡＧＯボタンに取り付けていただくというようなことも早急に考えていただきたいと思います。
これは何か４月より民生委員に説明を行うということであったけれども、緊急事態宣言でコロナで感染状況を見ながら10月より進めるというような言葉をいただきましたけれども、このＭＡＧＯボタンの普及は早急にやっていただきたい。
今回の台風10号においても、身の危険をというようなことで、早めに伝わっていたから、今回も大事に至らず、大変な方が避難されたということを聞きますので、どうしてもこのＭＡＧＯボタンを防災行政無線のほうに取り入れていただきたい、受信機のほうに早急に進めていただきたいと思います。
それから、福祉関係では、先ほど買物難民とか言っていたのを、中原たすけあいの会のあれを、今度、みやきまち株式会社等の連携を図り、買物付添いなどの単に移動支援だけでなく、生活支援を兼ねた手段を構築していきたいと考えている。これは立派なことですから、どうしても進めていただきたいと思います。
それから、これはまちづくり課ですけれども、コミュニティバスについてちょっとお伺いしますけれども、コミュニティーセンターこすもす館のところで乗り継ぎが２分間ぐらいしかないわけですよね。バスは早く行くわけじゃないから、お年寄りの人たちは15分、20分くらい待ってもそう大したことないわけですよね、若い人たちなら二、三分ぐらいで、もういらいらするかもしれませんけれどもね。コミュニティバスの乗降調査をされて、やっぱり１週間ぐらいして、時間の乗り継ぎに不便なところは解消するとか、そして、お年寄りの乗降調査で、買物に行かれる、Ｂ＆
Ｇ海洋センタープールに行かれる方とか、巡回に乗られて、いつも待っておられると。そして、立って待っとかやんけんきついというようなことも聞きますので、そういったことも調べて、椅子の設置などをしていただきたいと思いますので、その点をどんなふうに考えておられるのか。
以上で２回目を終わります。
36 ◯議長（田中俊彦君）
江口環境福祉課長。
37 ◯環境福祉課長（江口貴紀君）
７番議員の２回目の質問、福祉計画の中で、平成30年度と令和元年度の実績において、その内容をということで回答させていただきます。
まず、訪問系サービスにつきましては、居宅介護、重度訪問介護、そういったメニューがありますけれども、平成30年度の見込み人数が47名、令和元年度の見込みが50名としておりました。実際の実績につきましては、平成30年度が39名、そして令和元年度が42名となっております。
続きまして、日中活動系のサービスにつきまして、内容につきましては、主なものとして生活介護、自立訓練、就労移行、就労継続支援といったものがございます。こちらは月平均利用人数としまして、平成30年度見込みが204名、令和元年度が215名としておりました。こちら実績につきましては、平成30年度で206名、令和元年度としましては見込みと同数215名となっております。
居住系サービスにつきまして、主なサービスとしまして、共同生活援助、施設入所支援といったものがございます。こちらは平成30年度の見込みで82名、そして令和元年度も同数の82名となっております。利用人数としまして、実績値が平成30年度84名、そして令和元年度が90名となっております。
続きまして、障害児の支援のほうになります。メニューとしまして主なものとしまして、児童発達支援、放課後等デイサービス、そういったものがございます。平成30年度の見込み人数としまして78名、そして令和元年度見込みとして91名という数値等を上げております。実績としまして、平成30年度94名、令和元年度につきましては、見込み同数91名となっております。
以上でございます。
38 ◯議長（田中俊彦君）
嬉野地域包括支援センター所長。
39 ◯地域包括支援センター所長（嬉野 透君）
車椅子の高齢者の移動につきましては、現在、鳥栖三養基地区にサービス事業所が３件ありますので、空き状況等を確認し、連携を図って利用者様にお知らせしたいと思っています。
なお、豆津のほうにも１件ございますので、近くの事業者からまず紹介を図っていきたいと思っております。
それと、高齢者の移送の取組についてでございますけど、まちづくり課、みやきまち株式会社と連携して、早めに検討を重ねていって実現に向けていきたいと思っております。
あと、ＭＡＧＯボタンの防災無線に関することでございますけど、一応形的には録音したやつをボタンを押して確認していただければ、その方が確認できたということがパソコン上で分かるように、システム自体は確立できていますので、今後、10月からはそういう対象者の方に御説明して普及させていきたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
41 ◯総務課長（黒田栄治君）
ＭＡＧＯボタンの件について補足をさせていただきます。
防災行政無線につきましては、災害時にありまして、雨や風の音、風向き、窓や雨戸を閉め切った状態などによりまして、聞き取りづらい状況が全国的に発生をしております。みやき町におきましても、聞こえにくいという御意見も頂いておりますので、放送内容を聞き直すフリーダイヤルの専用ダイヤルを整備しているところでございますけれども、情報発信の多様化、多重化を進めているところでございます。
特に、高齢で携帯電話等をお持ちでない世帯や利用が不得手な方などへの情報伝達が課題となっておりました。情報伝達機器のＭＡＧＯボタンにつきまして、昨年度、録音した音声を配信する機能が可能となったことを受けまして、民生委員の方が訪問されております高齢世帯につきまして、ＭＡＧＯボタンによる災害関連情報の配信による情報伝達手段につきまして、本年度400台が準備できましたので、地域包括支援センターと協議を進めながら、活用いただけるよう進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
42 ◯議長（田中俊彦君）
島崎まちづくり課長。
43 ◯まちづくり課長（島崎浩二君）
牟田議員のコミュニティバスについて答弁をさせていただきたいと思います。
コミュニティバスにつきましては、令和元年度では延べ１万8,444名の方に御利用いただいているところでございます。
御質問のコミュニティバスのダイヤについてでございますが、現在のダイヤにつきましては、平成25年10月に一部改定を行って運行しているところでございます。議員おっしゃるとおり、コミュニティバスにつきましては、運行ダイヤに沿って定時運行を心がけておりますけれども、交通状況に遅延することもございます。運行ダイヤより早く通過することはございませんが、遅れているのであれば、できるだけ早く通常ダイヤに運行できるよう心がけているところでございます。
先ほどコミュニティセンターこすもす館のところには２分間しか時間がないということで、乗り継ぎの際には十分配慮しておりますけれども、交通状況でお客様に御迷惑をおかけしていることもございます。つきましては、今後、運行ルートや運行ダイヤ等を改定する場合につきましては、住民にとって利用しやすいコミュニティバスとなるよう時間的な余裕がある運行ダイヤに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次の２点目のバス停にベンチの設置でございます。
現在、バス停は全部で105か所ございます。特に医療機関や商業施設を利用される方に多く利用いただいており、バス停の中には、年間1,000人以上の方に御利用していただいているバス停もございます。
議員おっしゃるとおり、コミュニティバスをより多くの方に利用していただくためにベンチ等を設置いたしまして、利便性、快適性の向上に努める必要がございます。各バス停の利用状況、設置スペース等を踏まえて、ベンチを設置できるのか、調査のほうをさせていただきたいと思います。コミュニティバスをより多くの住民の方に利用していただくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（田中俊彦君）
７番牟田秀文議員。
45 ◯７番（牟田秀文君）
３回目ですけれども、地域住民のサービス低下にならないように、せっかく中原たすけあいの会のあちらも頑張っておられたということでお願いしておきます。
また、次期の福祉計画に当たっては、障害児を持つ親、あるいは障害者の方たちの意見を求めながら、今までのことを十分検討して、その次の福祉計画に反映していただきたいと思います。答弁は要りません。
時間がないので、次の２項目めの
メディカルコミュニティセンター建設とＢ＆Ｇ改修工事の今後の計画についてをお伺いいたします。
メディカルコミュニティセンターの開館、オープンを令和３年６月を10か月後と控え、テナント入居企業を早急に仮契約を締結するよう準備を整えていると６月議会で答弁されていましたが、今現在、入居予定企業が何社を確保され、何社と仮契約されたのかをお伺いします。
また２点目として、県道北茂安三田川線からの進入は不可能であると考えるが、南から、あるいは西側の幹線道路からも安全だと思われるか、進入道路問題をどう考えておるのか、お伺いいたします。
３点目、
メディカルコミュニティセンターとＢ＆Ｇの管理運営の
指定管理者はどのように考えておられるのか。
それと、４点目の調整池の雨量はどのくらいを見込んでおられるのか。また放流先はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
46 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
47
◯社会教育課長（草場貴光君）
牟田議員からの２項目めのうち、３番目の
メディカルコミュニティセンター建設の管理運営をどのように考えられているのかの御質問のＢ＆
Ｇ海洋センターの管理運営についてお答えします。
社会教育課では、北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センターを昭和62年度より平成26年度まで町の直営で管理運営を行ってきましたが、その間、
施設利用者がなかなか増加しないなどの施設運営上の問題を解消するため、みやき町公の施設における
指定管理者の指定の手続等に関する条例及びみやき町北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センターの指定管理の実施に関する規則に準じて、ＮＰＯ法人みやき振興を平成27年度から令和元年度の５年間の
指定管理者に指定し、管理運営に関する基本協定書を取り交わして、町が定める業務基準書に基づき、その管理運営をお願いしておりました。
今年度は施設改修工事の発注と
メディカルコミュニティセンター事業との連携も想定しているため、令和２年４月１日からの１年間を
指定管理者に指定し、昨年度までと同様の管理運営をお願いしているところでございます。
この
指定管理者として、みやき振興におきましては、北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センターの管理運営をお願いした期間においては、
指定管理者を導入する前の町が直営で管理運営を行った時点と比べまして、年間
施設利用者が１万人程度増加したことや、県民体育大会やマスターズ大会の水泳競技出場選手の増加、選手の育成及び各大会で好成績を残していただくなど、町の教育行政や北茂安Ｂ＆
Ｇ海洋センターの運営に多大なる貢献をいただいているところでございます。
しかしながら、社会教育課では、来年度からのＢ＆
Ｇ海洋センターの管理運営につきましては、現在建設中の
メディカルコミュニティセンターに、テナントのほかに町の行政機関も入る予定であることと、今のプール利用者にとって、ほかのサービスを利用できるというサービスの向上性が図られるため、その管理運営を一元化することが最も効果的であるというふうに考えております。
また、
メディカルコミュニティセンターにテナントとして参画を予定される企業等と町民並びに両
施設利用者の健康増進を推進するソフト事業の連携も想定した上でも、Ｂ＆
Ｇ海洋センターを町の直営で管理運営を行うソフト事業等の外部委託も含め、企画調整課と具体的な調整を行っているところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
49 ◯企画調整課長（岡 毅君）
４項目を順にお答えしていきます。
まず、連携事業者の数、それから仮契約のお話でございます。
今、連携事業者との打合せ、リーシングを重ねております。今、直近の状況では17事業所、こちらについては17事業所の中には地域包括支援センターとＢ＆
Ｇ海洋センターも入れておりますので、実際、賃借料が発生する連携事業者としましては15事業所という数字になります。
仮契約につきましては、本定例会最終日の終わった後、
全員協議会後にメディカルコミュニティみやき
プロジェクト事業特別委員会を皆様にお願いしておりますので、その場において仮契約等々の文面、それからテナント賃借料等々をお示ししながら、９月中をめどに仮契約の締結という流れを、段取りを踏んでやっていこうという計画で考えております。
続いて２番目、施設の進入口についてでございます。
まず、施設東側の県道北茂安三田川線からの進入に関しましては、土木事務所とも協議をしておりますが、やはり左折入庫のみでの許可しか取れない状況でございます。千栗交差点から来る車に関しましては、右折入庫はできず、直進後、Ｂ＆
Ｇ海洋センターのところの三差路、こちらを右折していただいて、施設南側からの入庫ということになります。このことから、町民の多くが施設の西方面から来訪することを踏まえまして、西側からのアクセスをいかにスムーズにするか、しかも、旧石貝公民館付近の生活道路を回避するルートを視野に入れてという考え方が妥当かと執行部としても考えているところでございます。
過去に議会より御提案いただいております西側からのアクセスとして、
メディカルコミュニティセンター西側入り口付近から西に延びる農道の拡幅を行い、西側にある幹線水路沿いの道路からの流入を促進する計画について、用地買収の方針、具体的な計画の方向性などを検討しているところでございます。計画の全体構想が固まったところで、また特別委員会等でお諮りしていく予定としております。
３項目めでございます。
メディカルコミュニティセンターとＢ＆Ｇの管理運営をどのように考えているのかというところで、先ほど社会教育課長も答弁いたしましたけれども、管理運営という言葉を捉えるに当たっては、ハード面とソフト面、双方の考え方があろうかと存じます。
まず、ハード面に関しましては、管理区分を明確にして運営に当たる計画です。具体的には
メディカルコミュニティセンターの南側の更衣室、シャワー室エリアとプール全体をＢ＆
Ｇ海洋センターの管理者が管理するエリアとして、それ以外のエリアを
メディカルコミュニティセンターの管理者が管理するという方向で検討しているところでございます。
メディカルコミュニティセンターに関しましては、御承知のとおり、ＳＰＣによる施設建設後に所有権が移るＰＦＩのＢＴ方式により整備を行っており、引渡し後の施設管理は町の直営で行う予定としております。
一方、ソフト面に関しましては、Ｂ＆
Ｇ海洋センターも一体となった連携事業者同士の様々な取組が必要と考えております。町が直営で旗振り役を担いながらＢ＆
Ｇ海洋センターも含めた連携事業を継続していければと考えているところでございます。
これらの取組は、本来、町が推進する町民の健康増進施策を民間事業者の持つ専門的知見と豊富な経験を活用しまして、より効果的、効率的に推進することで、町民の皆様の健康寿命の延伸を図ることを目的としておりまして、複数の事業者がテナントを構える本施設の最大の強みと考えております。
このようなことから、ソフト面に関しましては町が旗振り役であり、Ｂ＆
Ｇ海洋センターは他の連携事業者同様、施設内の連携事業者同士で有機的につながって、健康増進施策を展開する担い手となる想定としております。
具体案といたしましては、既に天神会とＢ＆
Ｇ海洋センター、スポーツジムとの連携による運動療法の展開というところで、もう既に検討が進んでおります。これを受けて、Ｂ＆Ｇ財団側もリハビリ施設とつながって、どのような水中運動が可能なのか検討段階に入っておりまして、新たな独自プログラム作成に向けて動かれているというふうに聞き及んでおります。
当然、Ｂ＆
Ｇ海洋センターの管理者につきましては、このような新規の動きに対応していただく必要も将来的に出てきます。それらの仕組みの歯車がきちんと回り出しまして、来訪される町民の方々が健康になっていく、そのような未来に貢献すべく、現在鋭意準備しているところです。
このような現状があることから、管理区分の話など、現段階の方向性を前段で答弁いたしましたが、社会教育課長も申しましたとおり、本来であれば、
メディカルコミュニティセンター及びＢ＆
Ｇ海洋センターの管理を一本化できれば最も効率がよく、オープン後のソフト事業も展開しやすいと企画調整課としては考えておりまして、今後も議会の御意見を頂きながら継続的に議論していければと考えている次第でございます。
最後に４点目、調整池と放流先はどのように考えておられるのかというところです。
メディカルコミュニティセンターに伴う大規模開発申請におきまして、Ｂ＆
Ｇ海洋センター改修工事の概要の見通しが立ったところで、Ｂ＆
Ｇ海洋センターを第２工区として、大規模開発申請の変更を行っております。そして、佐賀県の承認を既に受けているという御報告は、さきの
全員協議会でも御説明したところでございます。これは
メディカルコミュニティセンターと同一区域内のＢ＆
Ｇ海洋センターも同時期に大規模改修工事を行うということで同一開発とみなされるため、必要な手続でありました。この変更申請の際、Ｂ＆
Ｇ海洋センター側、つまり全体敷地の南東部に新たに調整池が必要となっております。これは雨水排水計画上、雨量計算上、新たに調整池が必要になったこと、それから、敷地南側の雨水に関しましては、もともと調整機能を持たせた敷地北西の駐車場への排水の取り回しが勾配上、困難な状況であったという、この２点の理由によるものです。
御質問の敷地南東部の新たな放流先でございますが、もともと敷地南東部に集水ますがありまして、そこに落として既存の暗渠排水管を通って千栗土居公園内の蓮池を想定しているところでございます。東側の県道北茂安三田川線は、もともと河川堤防であったことから、
メディカルコミュニティセンター及びＢ＆
Ｇ海洋センターの敷地は、県道より１メートル以上低い状況でございます。
メディカルコミュニティセンター側は盛土を行っておりますので、高低差は縮まっておりますけれども、Ｂ＆
Ｇ海洋センターの付近はそのままでございます。この県道方面、のり面ですね、それから
メディカルコミュニティセンターの境界境には、開発前は水路が入っておりまして、Ｂ＆
Ｇ海洋センター敷地や県道のり面などの雨水がこの水路から暗渠排水管を通って千栗土居公園に流れていたと。
御質問の意図としましては、蓮池の排水流入に関する御質問があると存じます。今回の開発計画に既存の水路は撤去しました。県道のり面及び移設敷地南側付近の雨水は一旦調整池に集水された上で、絞ったところで排水していきますので、過去の無調整の水路よりは流入量は確実に減るという計画となっておりますので、御理解いただければと思います。
50 ◯議長（田中俊彦君）
７番牟田秀文議員。
51 ◯７番（牟田秀文君）
雨水の排水は、それは地元と一回協議してください。いろいろ問題がありますので。そうすると、この
メディカルコミュニティセンターの業者は
全員協議会の中で説明する。私は議会の中で聞いているんですよ。何業者とどのぐらい仮契約されたのか。そして17業者ぐらいということですけれども、今、みんな希望者がおって、空き事務所というか、それはないわけですか。全部詰まるわけですか。これは年間24,000千円の維持管理費が要るわけですよ。月に2,000千円ぐらいの維持管理費が要るわけですよ。それをみんな議員は心配しておられるわけでしょう。仮契約でもされ、前の議会の６月議会のときは仮契約の準備は進んでいますと。すると、今度は
全員協議会で今度は説明すると。仮契約が済んだところがあれば、仮契約がどがしこ済んで、今、何業者が来られているのかをお伺いしているわけです。
そうすると、
指定管理者は一本化に向けて、議会と協議を考えているというような答弁やったですかね。そして、企画調整課と具体的な調整を行っていますということで、最終的にどのように考えておられるのか、まずそこを知りたいんですよ。
そうすると、もう時間がありませんので、みやき町は改修工事期間の職員たちの対応はどのように考えておられるのか、お伺いします。
それと、８月17日の
全員協議会で、身体障害者や高齢者をプールに入水するのに、リフトみたいなことを言われていましたけれども、この造られた自体は健常者のためのプールなんですよね、一番最初は。だから入水するときも、前は直接のはしごになっていたわけですよ。それで、障害者の健康のためにというてあそこに椅子をしたわけですよ。
今回の約260,000千円の工事の中で、そういった福祉工事に使われるような金は一銭も入っていないですよね。やっぱり入水するときには、スロープなり、それをするべきじゃないんですか。それをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。時間がないので、早急にお願いします。
52 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
53 ◯企画調整課長（岡 毅君）
テナント料が発生する連携事業者は15事業者ということでございます。メディカルコミュニティみやき
プロジェクト事業特別委員会で仮契約の文面、こちらについては、既に事業者のほうに投げております。なおかつ、議会のほうにも文面、それから賃借料の全体の表あたりをお示しした上で、９月末に全ての15の事業者と仮契約という流れで考えているところでございます。
今現在、コロナの影響を受けて撤退というところでいきますと、もうこれは15事業者という数字に反映されておりますが、１社辞退の申入れが直近あったところでございます。そういったことから、施設内の空きには、事業所のエリアですね、あそこに一つ空きが出ている状況です。地域包括支援センターのすぐ近くなんですけれども、そういう現状がありますので、そういったところも併せて特別委員会で御報告したいというところで考えているところでございます。
以上です。
54 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
55
◯社会教育課長（草場貴光君）
牟田議員２回目の御質問の、まずみやき振興の職員の対応についてでございますが、現時点でみやき振興との協議において、工事期間におけるＢ＆
Ｇ海洋センター勤務のみやき振興職員については、町教育委員会において代行業務という形で勤務を継続させる予定をしております。このことから、みやき振興に対しては、引き続き指定管理委託料を支払うことになり、みやき振興及びその職員は休業となりませんので、職員への給与は支払われるものと考えております。
次に、入水リフトについてですが、先ほどの９番議員の御質問の答弁でも申しましたが、８月17日の
議会全員協議会で説明していたものにおいて、議員からその安全性の御意見等をいただいておりましたので、これに代わる安全性のある設備として、既製品の階段式のステップへの変更等と、その設置について、今、検討しているところでございます。
以上でございます。
56 ◯議長（田中俊彦君）
７番牟田秀文議員。
57 ◯７番（牟田秀文君）
我々議員も、そして町民の方も入居者がコロナ禍でこういう時代で、入居者の心配をしているんですよ、みんな。だから、早く仮契約をして、募って、皆さんの心配を、私も何か先々不安になってきたわけですよ。部屋が空いているとかなんとかと言われてですね。早急に仮契約をお願いします。
それと、この契約を260,000千円で組まれて、今回、改修工事の請負契約の締結する
設計事務所並びに工事業者と検討して考えたいということですけれども、もう栗山建設と契約は済んでおるわけでしょう。その中に、じゃ、もう契約が済んだ後で、追加のそれとか発生しないわけですか。答弁をお願いします。
58 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
59 ◯企画調整課長（岡 毅君）
連携事業者については、もうこの２か月間の間に、三、四回、お互い連絡を取り合っております。その中で辞退が１社ということで、ほぼ確定と思っておりますが、９月末までに必ずそういった契約行為というのを考えているところでございます。努力いたします。
60 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
61
◯社会教育課長（草場貴光君）
入水リフトの変更につきましては、今回、定例会のほうで契約議案のほうを議決いただいた後、再度変更契約というような形を取らせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
62 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第２号、７番牟田秀文議員の一般質問を終わります。
通告第３号、８番古賀通議員の一般質問を許可します。８番古賀通議員。
63 ◯８番（古賀 通君）
皆さん御苦労さんです。議席番号８番、古賀通です。さきの通告により一般質問を申し上げます。
今回は、１番の飲食店テイクアウト支援事業、そして、２番の坂口地区「未来防災拠点型農業プロジェクト構想」について質問いたします。
地球規模で新型コロナウイルス感染症が瞬く間に拡大し、地球環境の急激な変化と相応するかのような原発汚染や、海洋汚染に比較できない人類共通の脅威となっております。
県内においても、感染者数241名、ＰＣＲ検査累計5,272名となり、目前の現実は社会生活活動まで脅かしている中、政府や地方まで60兆円を超える生活給付金や事業継続経費など、最低限の生活救済策を各分野に予算化している現状であります。
当然、本町においても緊急の臨時会などで具体的化された感染症対応地方創生臨時交付金129,773千円、ふるさと寄附金特別会計繰入金62,573千円、計192,346千円と、支援事業29業務に個人から事業者に至るまで支給されている現在ですが、当然、財源の先細りや今後の財政に対する影響は出るものの、目前の救済策は妥当であると勘案するものであります。しかしながら、一部の政策に町民にとって目の粗い面があったのではないかという御意見が出ております。その点について、疑問点を質問いたします。
以下、執行部の答弁を求めます。
２番については自席において行います。
以上です。答弁のほど、よろしくお願いします。
64 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
65 ◯企画調整課長（岡 毅君）
議席番号８番、古賀議員の御質問にお答えいたします。
飲食店テイクアウト支援事業についてというところで、まず詳細のほうを御答弁させていただきます。
みやき町飲食店テイクアウト支援事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した事業の一つでございます。コロナ禍で特に業績不振となりました飲食業支援ということで計画した事業でございます。
具体的には、町内飲食店に魅力あるテイクアウトメニューを発案していただきまして、それらを割引価格で消費者に提供しまして、その割引相当額について、町が支援金という名目で助成を行うものでございます。事業者支援を第一義としつつ、消費者支援も視野に入れた事業というふうになっていると理解しております。
事業は、商工会への委託業務ということで実施しておりまして、具体的な委託業務の範囲といたしましては、登録飲食店の募集、それから飲食店への説明会の実施、テイクアウトに関する研修会の実施、それから事業対象テイクアウト商品の登録、登録飲食店からの実績報告書のチェック、登録飲食店への支援金の支払い、事業実施の周知、ポスター、チラシ、のぼりなどの作成、配付などが主な業務内容となっております。委託契約額といたしましては、予算額と同様の10,100千円としております。余剰金が発生しました場合は、委託料実績精算時に減額することになろうかと考えているところでございます。
参加店への研修、説明会でございますが、研修、説明等の内容というところで言いますと、予算可決後、速やかに事業の制度設計を行いましたが、その際は、商工会とも綿密に協議を行いながら計画したところでございます。
私どもとしましては、飲食店が新たな業態としてテイクアウトというものに取り組んでいただき、事業終了後も、たとえ割引がなくなっても、地域に根づいて常連客が増える、そういう状況になることを最終目的といたしました。そのため、目的達成のため、テイクアウトという業態の専門家を手配いたしまして、飲食店としてのテイクアウトという業態の魅力、売上げ向上に関するアドバイス、テイクアウト利用客の求めているもの、食品衛生上の注意点、テイクアウト上の新型コロナウイルス対策など、かなり専門的な研修会を行うことといたしました。その上で、登録飲食店にこの研修会の受講を必須要件といたしまして、各店舗のレベルアップを図らせていただいたところでございます。この研修会と同時に、事業実施に関する具体的な流れや支援金などの流れなど、事務的な説明会も同時に行いまして、８月にスタートを迎えたというところでございます。
予算の中身でございますが、予算額10,100千円の内訳といたしましては、支援金額が各店舗300千円を上限として30事業所で想定しましたので9,000千円、そこに事務費の1,100千円を加えたという額の積み上げが予算の内訳となっております。
前日の国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金といたしまして、５月27日の臨時議会において、補正予算として可決いただいた事業は全29事業でございます。総額192,346千円の補正予算でございましたが、国の１次補正分として交付金配分額は129,773千円でしたので、不足する財源として62,573千円がふるさと寄附金特別会計繰入金が充当されているという状況でございます。
本事業で申しますと、事業費10,100千円のうち、地方創生臨時交付金が6,814千円、ふるさと寄附金特別会計繰入金が3,286千円というところで予算上は充当されているところでございます。
概要といたしましては、以上でございます。
66 ◯議長（田中俊彦君）
８番古賀通議員。
67 ◯８番（古賀 通君）
今回の新型コロナウイルスに関する大変な国を挙げて、あるいは全世界的な脅威に対する生活救済金、これは膨大なものであると思いますが、日本政府においても、あるいは地方自治体においても、しっかり予算化しておるわけでございますけれども、かなり無理な状況でございますが、その住民が生きるか死ぬかというような極端な状況でございますので、それぞれ努力しているような状況で、それぞれの支援金なり、あるいは策定されたソフト、好評であります。この中でも特にテイクアウト50％割引、おうちで外食気分を味わいませんかということで、これはわずか10,100千円でございますけれども、８月１日から11月30日までの期間で、立派なチラシもできているし、各参加店舗ものぼりを立ててＰＲしているわけでございますが、余りにも人気が出て、やっぱり身近な問題ですから、100千円の生活給付金も確かに身近でございますけれども、食に関することについては大変な人間の欲というか、食欲ですね、それの生きていく上での重要な欲求でございます。それについて50％割引、これは大した割引だと思うんですよ。以前の救済策では、25％から30％というような状況が多うございましたけれども、50％の割引、それでお持ち帰りできるお店として23店舗、ちゃんとここに書いてあります。
それで、問題は、これの発案は確かにすばらしい発想でございましたけれども、総体的に総額がちょっと少なかった、割引の50％に対して総額が少ないんじゃないかということと、その期間の限定、８月１日、お盆の前から、そして11月30日までですからね。ところが、１店舗300千円の上限というのが、予算の関係上、それぞれメニューは違います。それは鉢盛りから単品の弁当から、それぞれ違いますけれども、やはりメニューによっては現状どうなっているか、企画調整課で把握されている分についても提示していただければと思います。
一方では、お盆前であったかどうか、季節性もあるけれども、とにかく８月１日前に予約で終わりましたというような店舗がいっぱい出てきておるわけです。なしか。まだ８月１日になっとらんやっかと。いや、ちょっとうちはいっぱいで手の回らんもんと。あるいは、各店舗において、８月１日からのオープンでなくて９月からとか、販売期間をずらす、そういう店もあったようでございますし、だから、その辺の町民の気持ちは、１日からあるなら１日でよかろうもんというふうな感じでやっている。しかし、予約しておったということであれば、それは言いようがないわけですね。各店限定商品のため、売り切れ次第終了と確かに書いてある。だけど、やっぱり私も１食ぐらい、あなたも１食ぐらい、せっかく町が計画しているんだから、欲しいんじゃないかというふうに思うわけですね。だから、その辺の配分がどうだったかなということで、現状の予約というか、あるいは既に出費された件数について、提示していただきたい。
それから、この店舗の大手というか本社、セブン－イレブンとかファミリーマートとか、コンビニなんかは除外してあるわけですね。もちろん本社が東京、町外だと思うんですけれども。要は町の商工会に所属している店舗であるのが趣旨だったと思うんですよ。そうであれば、今度は利用する人、テイクアウトを利用する人、これは簡単な住所と名前で１品提供していただいたと。そしたら、町民以外の人でもできるわけですね。そこにメモして別に確認も何もしていないから。わずかこれだけの10,000千円の予算ですから、300千円。だから、その辺の町の振興策であれば、町内の住民が利用できるように、より多くの人が公平に享受できるような方法は取れなかったかどうか、それについて御提示をお願いしたい。
以上です。
68 ◯議長（田中俊彦君）
お諮りします。古賀通議員の質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69 ◯議長（田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午後０時 休憩
午後１時 再開
70 ◯議長（田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
古賀通議員に対する答弁からです。岡企画調整課長。
71 ◯企画調整課長（岡 毅君）
２回目の古賀通議員の質問に答弁いたします。
まずはこの本事業ですけれども、５月28日に補正予算が可決して以来、なかなかスタートが遅いという各方面からの御指摘もあり、準備が整った直後の８月１日にスタートしたところでございます。
まだスタートして１か月ちょっとという状況でございますので、各店舗、登録飲食店については月締めで報告を上げていただくようになっておりますので、数字的な実績としてはこれから上がってくると考えております。
本事業は、登録飲食店として23店舗、22事業所で実施しております。これは１事業所で２店舗保有されている事業所があった関係上、登録している、チラシに載っておる店舗としては23店舗でございますが、上限300千円の支援金を支払う事業所数としましては22事業所ということで整理をしているところでございます。
議会開会直前の情報では、22の事業所のうち14事業所において、既に上限300千円に達しているという情報を得ておりますので、８月１か月間の実績としては、少なくとも、14事業所掛ける300千円ということで、4,200千円以上の支出実績になろうかと考えているところでございます。
一方で、一部店舗に見られた事前予約の在り方に対する疑義や支援金上限額による恩恵が一部の住民にしか及んでいないという御指摘に関する点についてでございます。
確かに私ども担当課や商工会への住民からの苦情といたしまして、すぐ売り切れで購入できなかったとか、スタートに関しましても、事業所ごとに、例えば、お盆の時期はもともと注文が入るので、お盆が終わった後にスタートしたいとか、様々な店舗がございましたので、そこら辺は店舗にお任せしていたところなんですが、一部スタートが遅い店舗が事前予約を受け付けていて、それを告知していなかったために、スタート時点で既に売り切れになっていたとかなどの御指摘を承っております。
まずは売り切れに関してでございますが、本事業はみやき町といたしましても、全く初めての新規事業でございます。どの程度の予算規模が適正か、どの程度の割引率がいいのかは手探りでございました。国の補正予算の流れ上も緊急的な予算化、それから、制度設計が必要でございました。制度設計上、特に配慮しましたのは、このテイクアウトという業態が飲食店の新たな業態として定着する、新たな武器として定着していただくということ。それから、各店舗の独自性、各店舗の色を出してほしいというところも含めて自由度を高くというところで制度設計をしていたところです。こういったこともあって、各店舗のメニューであったり単価設定であったりというのは各店舗にお任せをしたと。
それで、割引率に関しましては、私どもといたしましては、事業インパクトを重視して各方面と協議して決めたところでございます。それに対する支援金の上限額として適正だったのかという課題は残ったと認識しております。
ただ、本事業の第一義といたしましては、飲食店支援と考えておりましたので、その点は売り切れが多発したということは、それだけニーズが高い事業であったと考えることができ、目的は大いに達成されたのではないかと評価しているところでございます。
ただ、しかし、その分多くの住民の方に行き渡らなかったという状況は、消費者支援という観点上、次につなげる課題であると認識しているところでございます。
また、予約などにおける一部店舗の対応による苦情についてでございますが、予約などに関する各店舗の運用については、先ほども申しましたとおり、それぞれの店舗のやり方に一任した部分がございます。ただし、これらの苦情というのは、逆にマイナスイメージを持たれかねない事案でありまして、本事業終了後の新たな業態の確立に不安を残すものとも考えます。この点、事務局としても、もう少しそれぞれの店舗と情報交換をして、接客の部分でもよりレベルアップしていただくよう指導していくべきだったかもしれないと考えているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（田中俊彦君）
８番古賀通議員。
73 ◯８番（古賀 通君）
テイクアウトというのは、今回のコロナウイルスの感染拡大によって大変な事業になっております。全てのこういう飲食業が、本当に売上げが９割、８割落ち込んで、それで生きていく以外ない。居酒屋も、あるいはそれぞれのレストランもですね。だから、そういう面については、今後、参考になるかどうか分からんけれども、50％オフの問題と総額の問題ですね。それと、今度はスタートをある程度同じにしないと、そういうずれずれになってくると、予約ということで消費者は逃げられるんですよ。先ほどいろいろ話しよったけれども、予約が商取引になるかどうかということ、それについてちょっと後で答弁していただきたいと思います。
だから、そういう面で、初めての事業でこれだけ人気が出たということは、それだけ発想はよかった。そこで、その発想の実施面において、町民が、あるいは事業者が相互に利益が出るように、今後、検討いただければと思うわけです。それと、公平性というか、町民の税金を使うなら、町民がその恩恵を受ける、そういう方法も何か取っていただければと。例えば、堅い話ですけれども、免許証を提示するとか、拡大するんだったらそういうところまでしたほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。これから経済面においては、経済かコロナかという二者択一ではなくて、ウイズコロナ、友達、同行しながら、Go To トラベル、あるいはGo To Eat、これから始まります。だから、こういう面についても、やっぱりそれに関連した地方の行政もそれなりに発想の転換を迫られるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。これからまた２次、３次とあると思いますし、その点について説明を求めます。
74 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
75 ◯企画調整課長（岡 毅君）
３回目の御質問に答弁いたします。
２回目の答弁でも申しましたとおり、住民ニーズの高さから言えば、本事業の第一義でございます飲食店支援という目的は十分に達成できたと考えておりますが、プラスアルファといたしまして、消費者支援という意味では住民の方々に行き渡らなかったということは言えます。その点においては課題が残ったという認識です。また、受付方法についてもしかりでございます。
本事業については住民ニーズは高いということは分かりましたので、仮に今後、第２弾、第３弾というところで事業実施がかなうとするならば、今回は店舗側の予約受付時の作業の負荷というところも踏まえて、購入者を町内在住者に限るというようなことはできなかったんですが、そういうふうに町内在住者に絞ったり、それから、テイクアウト特有の電話受付における接客研修を行ったりと、そのような改善策を用意することで、さらに先ほど議員がおっしゃった50％がどうだったか、割引率がどうだったのかとか、総額の事業費としてどうだったのかという検証を加えることで、より高い効果を得ることができる事業に磨き上げていくことは可能であるというふうに事業の振り返りを踏まえて考えているところでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（田中俊彦君）
８番古賀通議員。
77 ◯８番（古賀 通君）
いわゆる住民の関心、身近な関心がそこに集中したということ、総額的には少なかったということ、店舗のほうも構えが十分でなかったということ、様々あろうかと思いますけど、今後の参考にしていただければと思います。
２番に入ります。
２番の坂口地区「未来防災拠点型農業プロジェクト構想」について。
この件については、地元でございますし、住民の声も様々な面でいろいろ執行部に注文もしております。５回目になります。ここは九州一の大河である筑後川、筑紫次郎は、流域周辺地区には歴代、農業、商工業に大恩恵をもたらしていた。反面、危険災害は住民にとって生死をかけた災害であり、幾つもの集落を消滅させた記録も事実です。そういう経過の中で、現在、みやき町の飛び地というような状態になっている土井外、坂口地区は、河川蛇行を改造変更するため、明治19年より第３期にわたり住民の意向に反して大工事を半強行して現在に至っているような状況です。
今回の構想がどのような案から発想して、どのような工程表で進展できるのか甚だ疑問でございますけれども、質問いたします。
その内容については、これまでの筑後川改造の整備計画、それから、現実的に今回の構想プロジェクトが九州地方整備局筑後川河川事務所の計画に沿って、十分な予算の獲得ができるように努力していただければと思いますので、答弁をお願いします。
78 ◯議長（田中俊彦君）
空閑産業課長。
79 ◯産業課長（空閑清隆君）
議席番号８番、古賀通議員の御質問で、２項目めの坂口地区「未来防災拠点型農業プロジェクト構想」についての1)点目、歴史的な筑後川改造整備に翻弄された過去、それから、２点目の地区の提案や町の計画が数度あった、今回は実現に沿うようでしょうか、３点目の困難な時を経て町民が安心できるよう期待するについて、併せてお答えいたします。
筑後川の本格的な治水事業が始まったのは明治20年からで、国の直轄地として着手されまして、航路を維持するための低水工事や洪水を安全に流すための小水路工事が行われました。
まず、明治18年６月の洪水を契機として、明治19年４月に筑後川初の全体計画となります第１期改修計画が策定され、明治20年に天建寺、坂口などの小水路工事が施工されました。この工事では掘削は行われず、両岸に堤防を設けるのみの工事でございました。
その後、明治28年に第２期改修計画が策定されまして、小水路の幅110メートルから180メートル、深さが1.5メートルから1.8メートルの掘削工事が行われ、大正12年の第３期改修計画では小水路の開削工事が行われております。
坂口地区においては、昭和２年から昭和７年まで、それから、天建寺においては昭和２年から昭和14年までの掘削期間を経まして、ほぼ完全な小水路として現在の河川形状となっているところでございます。
坂口地区の国有地につきましては、このような歴史的な筑後川の大規模改修工事が国策により実施されまして、約４万2,000平方メートルの土地が国土交通省で管理される国有地として残っているところでございます。
この土地は、地元地区でも国有地であると認識はされておりましたが、国で定期的な管理がなされておらず、不法投棄や火災が発生していたため、地元住民により自主的に伐採等を行い、畑として現在まで管理されていると聞いております。
このような中、平成26年１月26日に、筑後川河川事務所より畑の耕作者に対しまして、廃川処理をして財務省へ移管するため、耕作を止めていただきたいという御説明があったところでございます。地元地区といたしましては、民間に所有権が移転された場合には乱開発や住環境が損なわれることも懸念され、国有地を有効活用できるよう町に要望がございまして、町としましても、今後とも、継続的に農業が営まれるような土地として活用し、それが新たなみやき町の未来の農業プロジェクト構想に合致できればということで構想の案を策定し、その理由をもって現在まで占用をしているところでございます。
筑後川河川事務所においては、このような要望活動に御理解をいただきまして、また、近年の大雨による堤防の機能強化や、この地域の防災拠点となるような避難場所の提案がございまして、財務省への移管はせず、廃川処理もしないとの説明を最近受けたところでございます。
このことを受けまして、坂口地区は橋もなく、また、アクセス道路が１本しかないところでございまして、町内でも唯一、孤立した地形となっておりまして、地元住民は豪雨のたびに堤防の決壊を心配され、万が一に備えた高台の防災施設もなく、安心して住める状況ではないため、町としましては、国有地を防災拠点として防災施設を整備するとともに、みやき町の大地で育む農業体験交流と強い農業作りを推進するため、みやき町未来防災拠点型農業プロジェクト構想を展開していく計画であることを筑後川河川事務所に対しまして、今年の７月31日に新たに要望をさせていただいたところでございます。
このみやき町未来防災拠点型農業プロジェクト構想につきましては、今現在、スタート地点に立ったばかりでございまして、早期実現のため、筑後川河川事務所や、また、地元住民等を交えた協議を重ねて、全力を注いで、今後、取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
80 ◯議長（田中俊彦君）
８番古賀通議員。
81 ◯８番（古賀 通君）
筑後川については様々な歴史的な風土もあるし、それぞれの住民の生活、安全・安心の拠点ではないような環境の下に、川の中に家が点在しておったというのも最近まで事実です、数年前まではですね。特に佐賀県か福岡県か分からんと、県境はどこでもいいですけれども。やはり人が生きていく上においては安全・安心が第一であるということで、様々な計画も町長からも提出していただいております。
これまで実際の改造が明治19年、20年から始まったということですが、古老の話によりますと、そのころは半強制的で地価なんか計算しないまま、ただ、地元の雇用、土方で、モッコで土を運ぶ、そして、川を作る、掘る、そういうのが本当に日常に収入としてあったのが唯一の喜びだったと。もちろん、機械なんかありませんから手掘りで、様々なあそこに作業工程があったと思います。それが時を経て最近に至っていますけれども、やはり筑後川は筑後川の大河の流れがあります。大自然の流れというのは本当に人の力ではなかなか強制することはできません。今回は平成26年に実際、自主的に畑として4.2ヘクタールの畑を、その当時は坂口住民の皆さんたちが畑として利用して、土地代は無料でそれぞれの菜園、それぞれの作物を作って販売しておったと、そして久留米市に持っていっておったと。それぞれの利益がありました。最近は後継者がおりませんし、後々荒れ果てた地になるだろうと。そういうことで平成26年の河川事務所の返還、これを実際の耕作権というか、耕作しているのを国に返還するという手続が始まったわけです。そして、これが国土交通省になって、国土交通省はそれを整備して財務省に移管すると。財務省に移管した後、どういうふうになるか。企業が進出するか、あるいはどういう管理をされるか分かりませんけれども、とにかく持て余すというか、そういう状況になると思うんですよね。
今回の未来防災拠点型農業プロジェクト構想については、これまでの計画にそれぞれ付加価値をつけたものというような状況でございますけれども、本当にこれが実現できるかなという、歴史的な構想でございますので、確定的なことはないと思いますけれども、将来的に、例えば、人類のこういう様々なウイルスとか、戦争というか、そういうものが発生したときに食料が不足する、あるいは新しい種子が開発されたときに何らかの方法で活用できないかというふうに考えているところでございます。とにかく後継者がいないですね、あそこもというか、どこだって一緒ですけれども、特に。そうすると、どうしても人口減少になってきてしまうと。そして、あそこがすり鉢みたいになって、大雨のときには結局水がたまって、外に水が放出できないというような状況ですね。今後それを具体的に、少しずつでもいいから、人が住む、あるいはそこに新たな生産活動ができるような拠点を作っていただければというふうに思うわけです。
様々な意見もありましたけれども、例えば、５メートルかさ上げするというふうな構想ですね。５メートルかさ上げするんだったら相当な、4.2ヘクタールが約１ヘクタールは５メートルくらいかさ上げするような案ですね。そこに拠点を作ると。あるいはトレーニングファーム、そういうところも作るということですから、生産物も例えば、雑談の中でございましたけれども、バナナとか、あるいはココナッツとか、そういうものを生産できればというふうに思うわけですね。何らかの活用をして、地元民の夢を実現させていただければと思いますが、町長いかがでしょうか。
82 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
83 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
この坂口地区の国有地の問題については、長年、住民の方々が任意的に耕作をされてきた中において、突然、廃川処理を行うということで、その耕作されていた人たちももちろんですけれども、それ以外の方々もそこの国有地の管理が本当に適正になされるか、または産廃業者の方が交渉というか、その候補地として動きをされたことが大きな不安となって、住民の方が何とか町が介入して、ここを従来どおり、もしくは他の用途で活用してもらえないかという御意向を踏まえて、また、古賀通議員はじめ議員の皆さん方も住民からそういう切実なお声を聞かれて、今日まで非常に御協力等をいただいてきたところでございます。
また、国会議員にも各議員の皆さん方も陳情されて、国会議員の先生方もこの地区の問題については大変御尽力をいただいてきたところでございました。よって、長年の要望活動に対して方針が変わりました。財務省に移管せずに廃川処理をせずに管理すると。その代わり、広川の堤防強化も同時に求めていましたので、新たに堤防を強化するにはどうしても腹つけというか、幅を広げたほうがいいということから、国としては町がそこを新たな構想を提案していたことで検討するということでありましたから、堤防を強化してもらうとともに、高台に防災拠点、それを町が整備し、そうすると、国としてはそこに盛土工事は国がするということでございました。そこの盛土した土地についても、空いたスペースについては農業体験、農業交流という意味で地区の住民はじめ、住民の方々に活用していただくということで提案しまして、今現時点御理解をいただいているところでございます。
よって、国も早々に盛土をまず着工したいという御意向ですので、町が地元住民説明会を開催してほしいという依頼を受けていますから、また、その時期について議会が終わりましたら河川事務所、そしてまた、地区のほうにまずは盛土の搬入の説明会という形で入っていくようにしているところでございます。
いずれにしましても、具体的にまた防災拠点の整備とかそういうことになりましたら、議会のほうとまた十分協議をしながら、どのような形で防災拠点整備をしたほうがいいかとか、地区の御意向に応えられるか、そういう議論、協議をさせていただきたいと考えております。
まずは年内に将来のことを踏まえて、国土交通省が、河川事務所が盛土をするために搬入したいということの申入れは受けているところでございます。
以上です。
84 ◯議長（田中俊彦君）
８番古賀通議員。
85 ◯８番（古賀 通君）
確かに陸続きが飛び地になったというようなことで、生活上も大変不便な状態ですね。もちろん天建寺橋にもいろんな事故、事件がありました。それで、地域住民の今後の生活の在り方も考えながら、どんどん人口、世帯数も減っているわけですね。だから、将来的にはそこが消滅地区というか、そういうような地区になるということは本当に風前のともしびだと思うんですよ。せっかくみやき町の一部だから、それだけ地域住民も関心を持っていただいて、土井外、土井内、あるいは坂口について、それぞれ興味を持って応援していただきたいというふうに思います。この計画が具体的に進展し、地域住民が安心して生活できるようになるように期待をして質問を終わります。
86 ◯議長（田中俊彦君）
答弁はよろしいですか。末安町長。
87 ◯町長（末安伸之君）
御質問のとおり、国策によって半ば強制的にショートカットで分断されています。そして、なおかつ代替措置としての橋もありませんでした。渡し船の転覆事故の後に、今の天建寺橋がかかったということで聞いておりますけれども、国策といえ、そのショートカットしたが上に、あの周辺の流域住民というのは治水関係では守られたわけですよね。土井外地区、坂口地区の皆さんの協力、犠牲があって今の、過去に比べると災害が少ない河川エリアとなっていますので、そのことは町としても、国策だけじゃなく、やっぱり行政としての責任は果たさなきゃならない。そのために道路の拡幅についても積極的に陳情を行って拡幅をしてもらった。それと、内水面の排水がうまくできていない、これを強制的に排水するものもさせていただきました。機能的には十分と言えませんけれども。
それと、広川の堤防が非常に薄くて危険であるというところから、要望等を重ねて現在工事もしてもらっていますけれども、堤防の幅が薄いということから、それならばもっと堤防幅を広げようということで、この盛土を、腹つけをすることで保護しようと。その代わり、防災拠点として高台に町として拠点整備を一緒にすることが半ば条件となっていますので、今日まで両地区の方々が貴い犠牲というか、協力に基づいて、その流域の私たちが守られていますから、これは町としても、地区の安心・安全のために避難所防災拠点としては整備しなければならない。それが坂口地区に対する一つの恩返しじゃないんですけれども、行政としての責務であろうと感じております。全力で取り組んでいきたいと思います。
以上です。
88 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第３号、８番古賀通議員の一般質問を終わります。
通告第４号、２番目野さとみ議員の一般質問を許可します。２番目野さとみ議員。
89 ◯２番（目野さとみ君）
議席番号２番、公明党、目野さとみでございます。通告に従いまして、３項目一般質問させていただきます。
１項目め、子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報提供について、２項目、イベントや町政・災害等情報発信について、３項目、メディカルコミュニティみやきの管理者について質問いたします。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報提供についてであります。
佐賀県は子宮頸がんの死亡率が全国ワーストレベルであります。主な原因は、効果のある予防ワクチンが2013年４月に国の定期接種になったものの、接種後に多様な副反応の報告により、国は同年６月以降、積極的な接種勧奨とならないよう留意する旨を通知いたしました。その結果、70％程度あった接種率が１％未満に激減しております。佐賀県内でも昨年度のワクチン接種率は0.3％にとどまっています。定期接種の対象者は小学６年から高校１年生相当の女子となっております。対象者やその家族に対して、事前に接種の可否を判断するための正しい情報をお知らせすることが必要ではないかと考え、この質問に至りました。
そこでお伺いいたします。
子宮頸がんと予防ワクチンについてお尋ねいたします。
なお、２回目以降は自席にて行います。
90 ◯議長（田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
91 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
議席番号２番、目野さとみ議員の子宮頸がん予防ワクチンに関する御質問についてお答えいたします。
まず、子宮頸がんについての説明でございますけれども、子宮頸がんは発がん性のヒトパピローマウイルス、一般的にＨＰＶと呼ばれておりますけれども、このＨＰＶが持続感染し、まれにウイルスゲノムがヒトの染色体に組み込まれ、高い増殖能をもって子宮頸部への上皮内で占める割合が増加し始めると、感染から数年から十数年の後に前がん病変ですね、がんになる前の病変を起こし、その状態を経てがんを発症するというふうに考えられております。
ＨＰＶに感染することは特別なことではなくて、女性であればかなり高い確率で感染する可能性がありますが、子宮頸がん発症にまで至るのはまれです。とはいえ、日本では年間約１万人が発症し、約2,700人が子宮頸がんで亡くなられていると推定されております。女性特有のがんとしては乳がんに次いで罹患率が高くなっており、たとえ死亡に至らないにしても、ごく初期のがんを除いては子宮摘出となる可能性があり、その場合は妊娠や出産への影響はもちろんですけれども、排尿障害等の後遺症により日常生活に支障を来すこともあります。子宮頸がんは年齢に関係なく、幅広い年齢層の女性が罹患する可能性がございますけれども、近年では20代から30代の方で増加しているという特徴がある模様です。
この子宮頸がんに対するワクチンでございますけれども、ＨＰＶ、ウイルスは国や地域によって100種類以上の遺伝子型があると言われておりますが、子宮頸がんのおよそ50％から70％は16型、あるいは18型と呼ばれるウイルスが原因であると言われております。
ＨＰＶワクチンは世界中で使用されておりますけれども、日本で認可されているＨＰＶワクチンは２価ワクチンであるサーバリックスと、４価ワクチンであるガーダシルの２種類のみです。２価ワクチンであるサーバリックスは、子宮頸がんから最も多く検出されますＨＰＶ16型、それと18型、この２つの成分のようなものを含むワクチンで、もう一方のガーダシル、４価ワクチンですけれども、こちらは16型と18型に加え、６型と11型の成分のようなものを含むワクチンとなっております。いずれのＨＰＶワクチンも、ワクチンにより誘導された抗体がＨＰＶの感染を予防すると考えられております。ただし、両ワクチンとも、既に感染したウイルスを排除したり、子宮頸がんやその他の病変の進行を抑制したりする作用はありませんので、感染する前に予防することが非常に重要になります。
また、ＨＰＶワクチンは、新しいワクチンであるため、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階では証明されておりませんが、ワクチン接種による16型、あるいは18型のウイルスへの感染予防効果は期待できるとされております。
しかしながら、それ以外の全ての発がん性、ＨＰＶの感染を予防することはできませんので、ワクチン接種後も二十歳を過ぎたら定期的にがん検診を受診していただき、早期発見に心がけることが非常に重要であります。
続きまして、定期接種でございますけれども、ＨＰＶワクチンについては先ほど議員のほうから申されたとおり、平成25年４月１日から定期の予防接種となっております。対象者は12歳から16歳まで、小学校６年生から高校１年生相当の年齢に当たる女子で、13歳、中学校１年生相当の年齢ですね、13歳の年度に接種をすることが標準的な接種期間とされております。
２価ワクチンも４価ワクチンもほぼ同じような接種方法となっております。接種回数については、１年間に３回接種することとなっております。接種間隔が両ワクチン少し違いまして、２価ワクチンのほうは初回接種後、２回目の接種を１か月以上の間隔を空けて、３回目の接種を６か月以上空けて打ちます。４価ワクチンにつきましては、初回接種後、２回目の接種を２か月以上空けて、３回目の接種を６か月以上空けるということになっております。つまり、２回目の接種間隔が双方１か月ずつ違っております。
それから、接種量につきましては、両方0.5ミリリットルを筋肉内注射ということで、肩に垂直に注射を刺して打つ方法となっております。
以上でございます。
92 ◯議長（田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
93 ◯２番（目野さとみ君）
国はこのＨＰＶワクチンを積極的にお勧めすることを一時的にやめています。これはやっぱり副反応がいろいろ話題になったことでやめています。この内容を受けて、それから後、本町では対象者へのお知らせや周知はどのようにされてきたのでしょうか。また、本町の接種状況をお伺いいたします。
94 ◯議長（田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
95 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
目野さとみ議員の２回目の御質問ですけれども、まず最初に、本町の接種状況ということでお伝えしたいと思います。
ＨＰＶワクチンにつきましては、平成21年12月に承認を受け、販売が開始されておりますけれども、その後、平成25年４月から定期の予防接種となっております。平成25年の定期接種の初年度につきましては、延べ19回の接種を受けられております。人数にしますと、７名の方が３回ですね、２回目、３回目を打たなかった方もいらっしゃいますので、19回打たれて、平成26年度以降については本町においてこの予防接種を受けられている方は現在までいらっしゃいません。
それから、副反応ですけれども、ＨＰＶワクチン接種による局所の副反応として、疼痛ですね、痛み、それから発赤、赤くなること、それから腫脹、腫れることですね、そういったような副反応が確認されております。
また、全身性の副反応として、疲労、筋肉痛、頭痛、嘔吐、下痢、腹痛、関節痛、発疹、発熱、蕁麻疹などが確認されております。
これを受けて周知方法なんですけれども、ＨＰＶワクチンの定期接種は先ほども申しましたとおり、25年４月１日から始まりましたけれども、同年６月14日付で厚生労働省健康局長名で、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、勧告が発せられております。平成25年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、平成25年度第２回薬事・食品衛生審議会医療品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催において、ワクチンとの因果関係を特定できない、持続的な激しい疼痛や運動障害がＨＰＶワクチン接種後に特異的に見られたとの報告が集積されましたが、それまでのデータからは医学的な説明が十分にできないことから、副反応であるとすれば、その発生頻度及び病体等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないと提言されました。
提言内容は５項目で、そのうち対象者等への周知についての項目は２項目となっております。
１つが、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者、またはその保護者に対し、予防接種法第８条の規定による当該接種の勧奨を行うに当たっては、市町村長は接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること。それから、２つ目は、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、市町村長は予防接種法施行令第５条の規定による公告及び同令第６条の規定による対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないことというような勧告が来ております。
ＨＰＶワクチン予防接種に対する周知については、厚生労働省からの勧告に従い、個別の通知や積極的な勧奨は現在行っておりません。その上で、現在行っております周知の方法といたしましては、町のホームページにおいて保護者の方へ十分に理解していただいた上で接種していただくよう呼びかけ、厚生労働省が作成したパンフレットを添付しております。
また、母子手帳に定期の予防接種としてＨＰＶワクチンの予防接種も記載されておりますので、乳幼児相談や健診の際に説明を行っております。
それから、毎年、年度当初にみやき町乳幼児健診・予防接種カレンダーを全戸配布しておりますので、その中でＨＰＶワクチン予防接種について、町内で受診できる医療機関を掲載しているところであります。
以上でございます。
96 ◯議長（田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
97 ◯２番（目野さとみ君）
対象者の保護者には３歳の健診のときに周知しているということですが、接種時期は小学校６年からであります。最後のお知らせから10年近くたっており、もしかして保護者の方もお忘れになっておられるかもしれません。また、この病気にかかったとして、ワクチンを受けられるはずだったのに私は知らなかったでは一生の悔やむ点になってしまいます。大事な命です。ＷＨＯ、世界保健機構は、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略として、ＨＰＶ子宮頸がん予防ワクチン接種率90％を目標としています。個別な積極勧奨はすべきではないという先ほどの答弁でしたが、私は小学校６年から高校１年の女子のいる御家庭にワクチンの効果、もちろんリスク、副反応などを知ってもらうためのリーフレットを個別に送り、ＨＰＶワクチンの正しい情報をお伝えし、家庭で話し合い、自分で決めることのできる環境を作るべきではないかと考えます。これが積極的勧奨と捉えるならば、せめて定期接種の権利がなくなる高校１年の女子に対して、接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、定期接種の助成期間終了のお知らせを周知するべきと思いますが、先ほども答弁いただきましたが、再度、周知についてどのような考えか、お尋ねいたします。
98 ◯議長（田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
99 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
目野さとみ議員の子宮頸がん予防ワクチンに関する個別通知についての御質問ですけれども、ＨＰＶのワクチンの予防接種につきましては、個別の周知につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、厚生労働省からの勧告によって、予防接種と副反応の関連性が医学的に適切に説明できるまでの間、積極的な勧奨を控え、個別通知は行わないこととしております。
しかしながら、対象者のうち、希望者が定期接種を受けることができるよう周知することと接種の機会の確保を図ることも同時に勧告されておりますので、個別の通知は控えるとして、現在行っております周知方法に加えて広報等で周知するなど、県内他自治体の状況も確認しながら検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯議長（田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
101 ◯２番（目野さとみ君）
ありがとうございます。
２項目めの質問に入ります。イベントや町政・災害等情報発信についてお尋ねいたします。
今、みやき町ではスマホでリアルタイムに災害等の情報を知るには、みやき町ホームページを検索する方法と、アプリを取得して情報を受け取る方法の２つがあります。今回の９月７日、台風10号についても、私自身、みやき町ホームページを検索する方法ではなく、アプリを取得し、情報を受け取る方法にしました。早くて、スマートで分かりやすいことからです。自主避難所の開設の予定時間をはじめ、風の子保育園の休園、小・中学校の臨時休校、放課後児童クラブの閉所、ごみ回収の中止等の緊急情報を発信していただきました。知りたい情報が勝手に入ってくることは大変便利でありがたいことです。有事の際に避難所等の必要な情報をスピーディーに受け取られることは地域力、防災力、そして、安心につながっていくのではないかと思います。
そこでお尋ねいたします。
久留米市はLINEを活用して市民への情報発信に活用しています。本町もホームページとアプリだけではなく、久留米市のようにLINEも活用し、幅広く町民にイベント、観光や町政、災害などの情報を発信してはどうかと考えますが、執行部の見解を求めます。
102 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
103 ◯企画調整課長（岡 毅君）
２番目野議員の御質問にお答えしたいと思います。
町の情報発信手段といたしましては、既に御存じのとおり、広報誌、それからホームページがございます。緊急時におきましては、各行政区の区長、班長の皆様の御協力の下、チラシ等の全戸配布も行っているところです。広報をはじめとした既存の広報媒体につきましては、町政情報や町内の行事、イベント等を幅広く網羅している一方で、掲載した内容を御認識いただけたかどうかについては御覧いただく皆様に委ねざるを得ないという状況です。無論、読みやすさ、伝わりやすさを心がけた情報掲載に努めているところでございますけれども、加えて、先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたスマートフォンを活用した積極的、能動的な情報発信ツールとして、ふるさと寄附金利活用事業により、昨年度より整備を行いましたコミュニケーションアプリ、みやき町アプリと申しますが、こちらの運用を同時に行っているところでございます。
このアプリはダウンロードしていただくことによって、通知音とともにスマートフォンの待ち受け画面に表示するプッシュ通知、こちらによって町から発信した情報を御確認いただける仕組みとなっております。
昨年度は町民祭において、アプリのダウンロードをお願いするキャンペーンを兼ねた抽せん会、それから、景観計画の策定に当たって、町民の皆様の地域景観に関するお考えを反映すべくアンケート調査を実施しました。この景観業務の担当課といたしましての実感でございますが、このアプリのいいところといいますか、アンケート調査が実施できるという点もこのみやき町アプリの非常に有用な機能でございまして、紙媒体のアンケート調査と併用することで、より高い回答率が期待できるということになっております。
また、今年度のアプリの活用につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や町の対策についてのお知らせ、議員おっしゃっていただきましたつい最近の台風10号の接近による避難所情報をはじめとした緊急情報につきまして、プッシュ通知を活用した発信を行ったところでございます。
現状といたしましては、以上の広報媒体を活用しまして、町民の皆様への情報発信に努めているところでございます。
一方、LINEにつきましては、現時点では職員の連絡共有の手段として限定的に活用しているという状況でございます。議員御提案のLINE公式アカウントは、LINE社が提供する初期費用無料の法人向けサービスとなっております。佐賀県庁のほか県内では佐賀市、多久市、鹿島市、小城市、嬉野市、こちらのほうで公式アカウントの導入を確認しております。公式サイトで確認したところでは、地方団体向けの料金プランも用意されておりまして、１自治体１アカウントのみであれば、月額料金もメッセージの送信についても無償というようなプランがございました。LINEは既に利用されている方も非常に多いＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスでございます。極めて有効な情報発信ツールであると考えますので、速やかに導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
また、さきに御説明いたしましたみやき町アプリについても、アンケート機能やプッシュ通知による信任性の高さのほか、本町に特化した内容を特徴としております。運営も町内事業者に委託しておりまして、町政情報のみならず、飲食店、小売販売店など、地域密着型の情報の企画発信も検討していただいているところでございます。
ただ、このみやき町アプリについては、町民の皆様に広く御利用いただくためには、まずは１人でもアプリをダウンロードしていただく必要がございます。こちらのみやき町アプリのダウンロード数は昨年度実績で891、これはスマートフォンのほうが425、それから、iPhoneのほうで466という実績になっております。今のところそういう数字にとどまっておりますので、広報媒体として確実な運用を図るためには、毎月、広報紙へのＱＲコードの掲載をはじめとしたさらなる周知の工夫が必要と考えております。
以上のとおり、広報紙等の既存媒体に加えまして、さらにLINEの公式アカウントの導入及びみやき町アプリの内容充実と周知強化に取り組んでいき、町が発信する情報を町民の皆様へスピーディーにお届けすべく、業務を推進していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
104 ◯議長（田中俊彦君）
お諮りします。目野さとみ議員の質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105 ◯議長（田中俊彦君）
異議なしと認め休憩します。
午後１時59分 休憩
午後２時15分 再開
106 ◯議長（田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
２番目野さとみ議員。
107 ◯２番（目野さとみ君）
次に、３項目めのメディカルコミュニティみやきの管理者について質問いたします。
いよいよ来年６月、
メディカルコミュニティセンターと、改修工事が終わったＢ＆
Ｇ海洋センターがオープンいたします。待ちに待って楽しみにしておられる町民の皆様も大勢おられるかと思います。
そこで、施設運営の管理についてお尋ねいたします。ハード面では、建物が
メディカルコミュニティセンターと、Ｂ＆
Ｇ海洋センターの２つです。４メートルぐらいの廊下でつながる予定です。しかし、ソフト面では、一元管理がよいと考えます。例えば、利用者がプールの利用とメディカルコミュニティも利用したときに、データが２つあるより、１つの方が管理しやすく、アドバイス等もしやすいのではないかと考えます。健幸長寿のまちとして、町民の皆様が一日でも元気で長生きしていただくための大事なデータです。検証も必要になってくるのではないでしょうか。また、災害等の緊急事態の場合は、安全性からも一元化がよいと考えます。現時点での考え方をお尋ねいたします。これは、牟田議員の２項目めの3)の質問と重複しておりますが、お答えください。
108 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
109 ◯企画調整課長（岡 毅君）
３項目め、メディカルコミュニティみやきの管理のあり方について御答弁させていただきます。
まず、Ｂ＆
Ｇ海洋センターとの関係というところでございますけれども、ハード面における
メディカルコミュニティセンターとＢ＆
Ｇ海洋センターの管理区分といたしましては、牟田議員の答弁でも申し上げましたとおり、施設南側の更衣室、
メディカルコミュニティセンター内の南側の方にあります更衣室、シャワー室エリアと、それからプール全体、こちらをＢ＆
Ｇ海洋センター側で管理を行って、それ以外を
メディカルコミュニティセンター側で行うという想定にはしております。
また、
メディカルコミュニティセンターとＢ＆
Ｇ海洋センターが連携したソフト事業といたしましては、社会医療法人の天神会、Ｂ＆Ｇ財団、町の連携事業として、現在、プールを活用した運動プログラムの構築に向け、検証作業を行っているところでございます。
その他の参画事業者につきましても、複数の事業者が連携した利用の健康増進事業を検討していただくことを求め、既に天神会とジムの連携による運動療法の展開や、薬局による施設案内と適正服薬事業などが提案されており、検討を進めているところでございます。
加えて、センター及びプール利用者の健康状態を計測データ化し、蓄積したデータの検証に基づく事業内容の見直しや、新規事業の立ち上げにより、利用者のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフというところの向上、健康寿命の延伸、ひいては医療費の適正化につなげていきたいと考えているところでございます。
メディカルコミュニティセンターについては、御承知のとおり、ＳＰＣによる施設建設後に、所有権が町に移るＰＦＩのＢＴ方式により整備を行っております。引渡し後の施設管理というところは、一旦は町の直営で行うこととしております。
メディカルコミュニティセンター内で実施する様々な取組、こちらについては、本来、町が推進する町民の健康増進施策を、民間事業者の持つ専門的知見と豊富な経験を活用していただき、より効果的、効率的に推進することで町民の皆様の健康寿命を延伸するということを目的としております。複数の事業者がテナントを構える本施設の最大の強みというところでございます。
また、多くの方に施設を御利用いただくために、定期的なイベントの開催というところもまた重要であると。メディカルコミュニティみやきプロジェクト連絡協議会の会長である天神会の法人部長からも強く求められているところでございます。
私どもといたしましても、本施設をより意義あるものとするために、まず施設を安全快適に御利用いただくための案内業務や保守衛生管理、それから、参画事業者が連携した事業の推進と利用者のデータ検証、健康講演会やセミナー、体験型の運動教室等の各種イベントの実施など、施設運用面で町が担うべき役割も数多くあると承知しております。
これらの役割を円滑に、確実に果たすためにも、議員御指摘のとおり、施設管理体制の構築が非常に重要かと存じます。現在、参画事業者の事業計画や施設の管理上必要となる事項の洗い出しを進めております。本日と明日も継続的に実施しているところです。どのような管理運営体制が望ましいか検討を進めているところでございますが、
メディカルコミュニティセンターとプールの関係について御説明申し上げましたとおり、両施設が一体となった活用が求められることから、一元管理の体制構築が不可欠というふうに考えているところでございます。
この点につきまして、継続的に議会の皆様、それから、社会教育課とも連携を深めて協議をしていきたいというふうに考えておるところございます。
以上でございます。
110 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
111
◯社会教育課長（草場貴光君）
目野議員のメディカルコミュニティみやきの管理についてのメディカルコミュニティみやきとＢ＆Ｇの関係並びに今後の管理運営の計画についての御質問にお答えします。
先ほど企画調整課長が答弁しましたとおり、社会教育課でも
メディカルコミュニティセンターとＢ＆
Ｇ海洋センターの関係性については、Ｂ＆
Ｇ海洋センターの利用者入り口が
メディカルコミュニティセンター側に設けられるため、施設管理上のつながりが強くなりますが、今後、
メディカルコミュニティセンターにテナントとして参画を予定される企業等と町民並びに利用施設の利用者の健康増進を連携して推進するソフト事業でのつながりも想定しているところです。
このようなことから、来年度からの管理運営については、ハード面である施設の管理運営だけではなく、将来のソフト事業の連携も想定した上で、
メディカルコミュニティセンターとＢ＆
Ｇ海洋センターの管理運営を一元化することが最も効果的であると考えているため、町の直営での管理運営を行うよう、その事業等の外部委託も含め、企画調整課と具体的な調整を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
112 ◯議長（田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
113 ◯２番（目野さとみ君）
それでは、健康増進施設として、ソフト事業推進の計画はおありでしょうか、お尋ねいたします。
114 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
115 ◯企画調整課長（岡 毅君）
２回目の御質疑に答弁いたします。
ソフト事業に関しまして、当然、今まさに検討をしているところでございます。メディカルコミュニティみやき内におけるソフト事業につきましては、社会医療法人天神会、それから、Ｂ＆Ｇ財団、町の連携事業として、プールを活用した運動プログラムの構築に向け、現在検証作業をしているというのが、まず１つ目の事例ではございます。
その他の参画事業者につきましても、複数の事業者が連携した利用者の健康増進事業を検討いただくことを求めて、既に天神会とスポーツジム、こちらについての連携についても運動療法の展開というところで現在進行形で検証していただいている。さらには、薬局からの提案で、施設の案内、それから、適正服薬事業などが提案されているというところで検討を随時進めているところでございます。
また、利用者の健康状態を計測、データ化しまして、蓄積したデータの検証に基づく事業内容の見直しや新規事業の立ち上げにより、利用者の健康増進、健康寿命の延伸、ひいては医療費の適正化というところを最大の目的に、今後も様々な、これ以外の事業を検証していくべきというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
116 ◯議長（田中俊彦君）
２番目野さとみ議員。
117 ◯２番（目野さとみ君）
メディカルコミュニティセンターでの事業は、町の健康増進施策との整合性、つまり健幸長寿のまちづくりを目指しつつ、定量評価を繰り返すことで、効果的、効率的な事業の展開が期待できます。またＢ＆
Ｇ海洋センターと
メディカルコミュニティセンターが一体となってこそ、施設の意義が増し、利用者の利便性や安全性が確保できると思います。建物は立派だが管理がばらばら、利用者の利便性が悪く建てっぱなし、これでは到底健幸長寿のまちづくりはできません。ハード、ソフト両面での強固な施設の管理、運用体制の構築を求める意味でも、私は、専門性の高い
指定管理者制度を活用することがいいと考えます。町としては、そういう
指定管理者制度を活用するお考えがあるかどうか、町長にぜひお聞きしたいと思います。
118 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
119 ◯町長（末安伸之君）
専門性の高い
指定管理者、それを選定して管理運営を行っていただくことが一番いいだろうと思いますけれども、今回のプロジェクトについては、既存のプール、プールに関しての専門性の高い方はいらっしゃると思いますけれども、それに隣接する
メディカルコミュニティセンターには17ぐらいの事業体の連携というのが不可欠です。スポーツジムとか整骨院とか、薬局とか。それをうまく連携することによって、町民に対しての健康情報とか、健康相談とか、適切なやっぱり、今までサービスを連携して受けられて、そこに専門性の高いというところが、全体的に管理していただくところというのは、とても今のところは見当たらないんじゃないかと。
よって、やっぱり一旦直営で施設の管理を中心にしながら、各テナントの方々とか行政関係とか、またはＢ＆Ｇ財団についても大変、今後の事業展開も高い関心を寄せられていますので、今後のさらなる多機能型の先進モデルとしての利用についてもＢ＆Ｇ財団とも共有しながら事業展開していかなければならない。
それと地域包括支援センターという行政機能も入ります。それと、障害者の方の就労支援施設とか居宅ステーション、町行政の大切な協力者、パートナーです。そういう官と民の連携を図りながら、町民の健康増進の拠点にしようという中において、専門的な高度なところというのは、ちょっと国内で見当たらないと思いますし、それよりか、それで直営というものの中で、それぞれの役割分担の中で連携を深めていくことが適正な管理運営につながるんではないかと考えております。
120 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第４号、２番目野さとみ議員の一般質問を終わります。
通告第５号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。
121 ◯11番（松信彰文君）
11番松信彰文でございます。私はさきに通告いたしておりました３項目について御質問を申し上げます。
まず、１番の梅雨期や台風時期の豪雨による水害対策について。
1)本年７月の豪雨被害状況、これには台風９、10号の豪雨被害等についても、もしあったら御報告ください。
2)現状の問題点と今後の対策についてであります。
近年、地球温暖化による気象の変化、特に線状降水帯の発生により、一定地域内での激しい集中豪雨による深刻な水害が頻発いたしております。九州管内でも、本年７月の熊本県人吉市、昨年８月の佐賀県武雄市、大町町、平成29年の福岡県朝倉市などがあり、日本全国に目を転じれば、その数は枚挙にいとまがない状況であります。
また、先日の台風９号、10号にしましても、近海の海水温度の高止まりによって、台風自体のパワーが増加しているとのことで、私たちの住む日本本土も亜熱帯地域に含まれたものではないかと、改めて地球温暖化の実態を再認識したところであります。我がみやき町においても、この温暖化の傾向は顕著であり、降雨量の増加によって越水、冠水、浸水被害や、のり面崩壊、護岸崩落などが近年多発しています。
これらの現状を踏まえ、大災害を防止するため、私たちは日頃より社会インフラの点検整備を実施継続していかなければなりません。みやき町の行財政運営に関わる私たちは、町民の命と暮らしを守っていく責務を担っております。
以上のことから、私は、まず本年７月以降、あるいは台風９号、10号の豪雨被害状況について、２番、現状の問題点と今後の対策についてを執行部にお伺いし、質問を続けさせていただきたいと思います。時間に制約がございますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。以後は自席より質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
122 ◯議長（田中俊彦君）
空閑建設課長。
123 ◯建設課長（空閑輝彦君）
11番松信議員の１項目め、梅雨期や台風時期の豪雨による災害対策についての１点目の、本年７月の豪雨被害状況についてお答えいたします。
今年の梅雨期においては、６月27日未明、７月６日早朝から７日にかけて、及び７月10日午後の３回の大雨が発生したところでございます。特に、７月６日早朝から７日にかけての大雨では、山田雨量観測所及び西寄橋雨量観測所において、６日の24時間雨量がそれぞれ276ミリ、226ミリとなり、降り始めからの総雨量がそれぞれ495ミリ、413ミリに達しております。
今回の豪雨では、三根校区や北茂安校区の南部地区を中心に、道路の冠水が至るところで発生し、通行止め等の対応を行ったところでございます。
建設課が管理する施設の被害状況についてですが、道路、水路関係ののり面崩落等が４か所発生しております。
なお、今回の被害の復旧につきましては、道路橋梁維持費の現予算で対応したところでございます。
また、県管理の寒水川、通瀬川、開平江及び山の内川において、10か所の護岸の崩落が発生しております。なお、台風９号、10号による被害につきましては、小さな倒木が数か所発生しておりましたけれども、即日で対応しているところでございます。
２点目の現状の問題と今後の対策についてです。豪雨被害を低減するためには、河川の改修や排水機のポンプの増設が一番効果的だとは思いますが、一朝一夕には解決する問題でもありませんので、まずは河川や水路のしゅんせつ、ヨシや水草等の除去といった日頃の維持管理をしっかり行うことも重要だと思っているところでございます。
ついては、東部土木事務所には、県管理河川の巡視をしっかり行っていただき、しゅんせつ等の維持管理に努めていただくよう、今後も強く要望していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
124 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
125 ◯11番（松信彰文君）
ありがとうございました。私は、さきの６月議会で、町内にございます各土地改良区のいわゆる幹線水路ですね、これが総延長で３万5,765メートルありまして、北茂安、三根東、三根西、土井外、坂口、全部合わせますと、容量が145万6,218立方メートル。ということは、145万6,218トンということですね、１立米は１トンですから。
そうすると、これを１メートル下げた場合、84万3,646立方メートル。要するに、これだけの水が幹線水路から出て行くということですね。それで、1.2メートル下げた場合は、101万2,375トン出ていきますよということを申し上げたわけですね。何で私がこのようなことを考えついたかと言いますと、国、県のいわゆるダムですね、これが大雨の前に事前放流することによって、新たに降ってきた水を事前放流した分だけため込むことができるということを最近とみに新聞報道等で報道しているわけでございます。
このことから、私どもの町にダムはないけれども、幹線水路があるじゃないかということで思いついて、６月に町と一体となった土地改良区に依頼をして、大雨のいわゆる気象情報を先取りをして、制水門から流していただきたいということをお願いをしておったわけです。７月の豪雨前に、私、空閑産業課長が言うことを聞いたやろうかと思って、町内を車でばっと回ってみました。そしたら、あまり努力をしておりません。それから台風10号の前にも回ってみました。これも努力の跡が見られない。議会でうそつきやがったなというように私は思ったわけでございます。
そういうことを私なりにやっておりましたところ、７月15日、唐津市相知町の方が佐賀新聞の読者の投稿欄に「午前３時の水門管理」ということで投書をされておりました。私、これを見てうれしくてうれしくて、これは９月議会でまた空閑産業課長に苦言を呈せんといかんということで気を強くしたわけです。ちょっと読みます。
「この水門管理は地域の水田、道路、家屋等の財産を水害から守っていく重要な作業です。新聞で各地の被害状況が連日報道されているのを見ると、なおさら私たち水門管理者の責任を痛感します。この管理作業も、監視カメラによって自動的に水門を開閉してくれるとでもなれば、夜もゆっくり眠れていいのですが。そんな時代はいつのことだろうと思いながら、午前３時30分、今年５回目の水門管理を終えて帰宅しました。」私は、これを見てこの人すごいなと、監視カメラによって自動的に水門を開閉してくれるともなれば、夜もゆっくり眠れていいのですがと、そんな時代はいつのことだろう、もうすぐ来ると私は確信をしております。
今の監視カメラは、犯罪者を追っかけたり、犯罪者の自動車を追っかけたり、あまりプラスの要素というか、ありません。追跡ですね。だけども、この水門管理にカメラを付けて、ＡＩ、あるいはモノのインターネット、こういうことで、スイッチをぽんと、1.2メートル下ろすというスイッチをぽんと押せば、町内二、三十か所の制水門から水がどっと流れていくと。そうして、国、県もダムで利水、農業用水、利水の大事なダムです。ですから、国、県は物すごく慎重に天気予報を精査すると思うわけですね。
ですから、佐賀県に聞けばいいんですよ。いつごろ雨の降っですかと。どのくらい降っでしょうか。そうすると県庁が答えてくれるですね。そうすると、その四、五日前に1.2メートル落としますというスイッチをぽんと押すわけですよ。そうすると、水がじゃーっと流れて、雨が降るときには1.2メートル水位が下がっているわけですね。そういうふうなことを考えたわけでございます。
それで、資料を入れておりますので、見てください。そして次に私が新聞を見たのは、町総務課の太郎浦文和さんが佐賀新聞記者の瀬戸健太郎さんにみやき町の水害対策はどういうことでしょうかという新聞社としての特集記事ですね。これに対して太郎浦さんが答えてあります。抜粋します。
「通瀬川そばの浸水懸念 通瀬川が大雨のたびに水があふれ、そばの町道が通行止めとなるため注意している。」と、教育長、この道路は北茂安中学校生徒の通学道路ですね。通瀬橋から上がっていく。今までも北茂安中学校は何回か雨のために早退とか、あるいは授業の開始を遅らせたとか、そういうふうな経緯があるように伺っております。ですから、教育長も新任で来られましたので、この辺の事実をきっちり認識いただいて、町長にやかましく忠告をしていただきたいと、こういうふうに思います。町長が言うことを聞かんやったときは議会に来てください。
「通瀬川が大雨のたびに水があふれ、そばの町道が通行止めとなるため注意をしている。筑後川は有明海の干満の影響を受けるため、水位の高さを注視している。」、「水位が高い場合、町内を流れる川やクリークの水を排出することができなくなるため、寒水川と通瀬川が合流する江口地区、井柳川が流れる東津地区などが冠水する可能性もある。」と。これは７月４日の記事です。そうすると、次に７月17日、みやき町の中島何とかさん、女性60歳。この方が、多分この太郎浦さんの記事を読まれたと思うんですよ。これが４日です。この記事が17日です。大体２週間後ですね。読みます。「筑後川の近くに住んでいます。私たちの地域は、今回の雨でも浸水しました。本流に流れ込む支流の寒水川の水を排水する排水機が小さいので、大雨の時には本流へは流れていきません。そのため、田んぼなどが浸水しています。これでは、何にもなりません。かえって悪くなり、田んぼばかりか、家屋の浸水も心配になります。雨が降るたび、車も移動させなくてはなりません。排水機を今後、大きいのに替えるしかありません。支流の水は、本流に流れず、行き場を失うのです。もともと、低い土地だから、昔から水害に悩まされてきました。線状降水帯のような大雨が降ったら、怖いのです。どうかお願いします。排水機を大きいものに替えるとか、対策をお願いします。」と、こういうふうに結んであります。
私は、これを見て、町会議員を８期もしよって、俺は何しよったんやろうと感じました。今回任期があと１年半ばかり残っておりますので、この水関係を勉強したいなというふうに思いました。
それで、次はここに、皆さんタブレットを見てください。
〔タブレットにより説明〕
通瀬川排水機場周辺略図と汚い地図を私が描いております。それで、左側の一番下に３つの屋根がありますね。それは、寒水川の水門です。そして、その上の右のところに通瀬川の水門がございます。そして、その下に通瀬川の排水機場があるわけですね。そして、一番下に筑後川、左側の縦に寒水川、そして右側に通瀬川と干拓川というふうになっております。
それで、私、これを見まして、筑後川と寒水川水門との水流関係、寒水川、一番左ですね、寒水川水門は、平常時は全開、大雨時、筑後川の水位の上昇を観測しながら、寒水川の排水ができなくなれば閉門。これは逆ですよね。普通、雨が降ったらあけて、普通のときは閉めとってよかわけです。だけど、これはやっぱり筑後川との関係で水が逆流してくるということでしょう。
今度は、寒水川と通瀬川水門との関係。左側の寒水川と真ん中の通瀬川ですね。通瀬川水門は、２門は常時閉門されており、平常時は三面水門のうち、１門が開門となっており、寒水川へ排水している。大雨時、通瀬川の水位が高い場合は、残り２門も全開し排水。しかし、寒水川の水位が高い場合は、通瀬川水門は逆流を防ぐため全門閉門し、通瀬川排水機３台により、筑後川へ強制排水されていると。
だから、筑後川の水位が高い場合は、すべての水門をシャットアウトしてしまうわけですね。ですから、水の行き場がなくなって、通瀬川排水機で強制排水をしているんだけれども、毎秒６トンで毎秒18トンですかね、この排水機では能力が足りないということで、江口の中島さんが、60歳の女性が、排水機を増設するなり、大きなものにしてくださいとお願いをされておるわけですね。
私、思いましたのは、末安町長、定住対策で上流は開発をしております。それから、上流部のいわゆるため池、これも３つか４つは埋め立てております。田んぼに家をどんどん造っております。これじゃ下流はたまったもんじゃありませんよ。ですから、もうそろそろ末安町長、下流のことも考えて、あなた一番上流に住まわれてますからあんまり関心がないとは思うんですが、やっぱり、例えば、人吉市とかの水害を見てみると、これはもう、本当悲惨ですよ。水害に襲われて台風が９号、10号と来るわけですね。そうすると、避難所に行くわけです。すると、避難所はコロナで数が制限されている。あっち行き、こっち行き、うろうろしてやっと入れたというような状況になっているのではないかというふうに思います。
その点、みやき町は今回多くの方が避難所に台風９号、10号で来られたでしょうけれども、立派に対応をしていただいて大変御苦労様でございましたと、御礼を申し上げます。
それから、１番の農業用の幹線水路のＡＩのカメラ設置ですね。それから、２番は通瀬川排水機場、これはやっぱり北茂安校区の議員あたりで通瀬川排水機場改良期成会ぐらいは作って、江口とは多分思うんですけれども、60歳の女性の中島さんの魂の叫びに、３年先になるか、４年先になるか分かりませんけれども、応えていくのが我々議員の仕事ではないだろうかと思っております。町長の応援隊として頑張ってみたいものだというふうに思っております。
それから、各河川、地図に通瀬川、寒水川、開平江川、切通川、井柳川、それから、このほかに山の内川ってありますよね。困ったことに、これが全部県河川なんですね。ですから、佐賀東部土木事務所の受持ち区域が広いし、道路もせないかん、水路もせないかん。いろいろ仕事もあられるんでしょう。かゆいところに手が届かないですね。
ですから、私が思ったのは、町長、ドローンを２台か３台みやき町で買っていただいて、そして各河川に責任者、例えば、寒水川やったら島崎課長、そばに住んでおります。通瀬川やったら大塚部長、そばに住んでいます。田んぼも持っております。ですから、そういうふうに責任者を決めて、入庁５年以内の若手を１つの河川に５人ぐらい配置して、そして雨季前の５、６、７、８、９月。１カ月に２回、区域を分けて歩きなさいと。川のそばをですね。そのときにチェックリストを持たせるわけですよ。金曜日の昼からよかですね。どうせ金曜日の昼からはあまり仕事しません。
ですから、運動も兼ねて金曜日の昼から若手がそういう川の護岸の道を歩いて、そしてチェックリストに記録していくわけですね。そして、ドローンで６、７、８月ぐらい写真を撮って、令和２年度通瀬川状況ということで基礎資料を作って鳥栖の土木事務所に持っていくわけです。そして、みやき町はこげんしよっですよと、何とか早めに、そしてここのところはひびの入っとっでしょうが。わざとひびを付けるわけですよ。そうすると、土木事務所が、これは危なかばいと、事故が起きたら土木事務所の責任になるんですよ。ですから、そういうところでみやき町として基礎資料を作って。町長、今の若い職員は車で移動しますから町内の実情を一個も知らんとですよ。川がどうなっとっかとか、もう県道、国道の大きいところですね、性能のよか車でぶいっと行きよっでしょうが。脇を見る暇もないとですよ。
ですから、こういう若い職員に金曜日の昼から歩けと、２キロずつ歩けと、そしてチェックリストを持たせてというふうにやったらどうかなということを考えて、私は今日の質問をしておるわけです。答弁があったらお願いします。
126 ◯議長（田中俊彦君）
空閑産業課長。
127 ◯産業課長（空閑清隆君）
浸水被害低減を目的としました幹線水路の事前の水位低下でございますけれども、これは、大雨等の災害が予想される場合につきましては、あらかじめ水位を低下していただくよう、毎年６月上旬ごろ、土地改良区の用排水調整委員会の中でもお願いしているところでもありますし、今年度は、特に文書での依頼も土地改良区のほうに行ったところでございます。
その結果、水位の低下に御協力いただけなかった地区もありましたけれども、私といたしましては、今回は被害の低減には一定の効果があったと考えているところでございます。
大雨による洪水が発生した場合は、真っ先に水田の農作物の被害につながりますので、先日の台風10号のときには、24時間雨量が九州北部で300ミリから400ミリと予想されておりました。私が確認しましたところ、一部の幹線水路では水位をかなり下げてありました。しかし、ほとんど雨が降らず、水田においては水不足となるリスクにもつながりかねません。このようなこともございますが、今後もできるだけ水位低下に御協力いただけるよう、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
また、松信議員より御提案がございました大雨等の災害時の水位の監視装置、カメラですね。カメラとか水位調整の自動化につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
128 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
129 ◯11番（松信彰文君）
空閑産業課長の答弁は、私の熱量の３分の１以下やったね。やっぱり、それは性格の違いか、使命感の違いか、そこら辺だろうと思います。カメラの設置については、私はまず寒水川以東、通瀬川ですね。これがすべて江口区に集中しております。江口区に流れてくる幹線水路、寒水川以東、通瀬川近辺の幹線水路を見ますと、大体６本ございます。この６本に、私は監視カメラとセンサーをまず付けて、そして私の質問の後に宮原宏典議員も調整池を造りなさいと質問を出されております。私は、話し合ったことはないんですよ。異常気象による北茂安校区下流地区の豪雨対策として調整池建設が急務であると。調整池を利用した運動施設（サッカー・
ラグビー）建設を整備ということで書いてございます。
ああ、考えることはやっぱり一緒だったんだなということを思いました。私は、今回寒水川、通瀬川排水機場の部分についてのみ、ほかのところはまだ勉強不足で知識が集約されておりません。そういう状態で物を言いよったらとんでもない失敗をしでかしますので、江口区のところの、いわゆる通瀬川排水機場のポンプの件についてだけお願いをします。
町長にお願いをしたいのは、やっぱりこの６本の幹線水路にカメラとかＡＩ装置、いわゆる何というですか、デジタル機器というんですかね、そういうのをまず付けて、そして努力をしながら通瀬川の排水機場の付け替え、かけ替え等についてもある程度時間をかけながら努力をしていくと、そして江口の中島さんの納得を得ていくという形にさせていただきたいと思います。
それと、河川については、私は、そういうふうな考えを持ちましたけれども、やっぱりドローンを買って、年々歳々変わっていく川の流れ、地形、そういうものを鳥の目によって上から写していくと。そして虫の目で若い職員さんたちに歩いていただいて、郷土愛を育むためにも、私は参考になると思います。そういうふうなことを考えたわけであります。
以上、１、２、３について、町長の答弁を求めてこの項を終わります。
130 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
131 ◯町長（末安伸之君）
御質問をお聞きして、大変貴重な御意見ということで、私も町民の一人ですので、松信議員の使命感に大変感心をしているところでございます。つきましては、今回７月の豪雨災害の折に、内水面の排水施設として通瀬川はじめ国営のポンプ、寒水川水門とかありますけれども、操作員も適正にしていただいていましたけど、連絡がありまして、本川の水位が危険水位を超えたということ、通瀬川の導水のポンプの作動を止めると連絡がありました。止められたら、本川に排水できませんから、内水面が上昇するわけですから、全職員集めて対策本部を設置して、避難指示を発令する直前でした。各区長にも連絡をして、とにかくまず避難をすることを、ちょうど職員集めて対策本部をして発令する指示をしたところ、筑後川の上流域の日田で決壊したと連絡がありました。そのことによって、危険水位には達しているけれども、決壊したことによってこれ以上の筑後川の本川、本流の水位は著しく上がらないだろうということで、今の国営のポンプ作動は止めないということでしたので、避難指示は発令しませんでした。町内の河川、幹線水路はじめ、それぞれ氾濫のリスクが高いところ等ありますが、近年の今の降雨量とか、それと線状降水帯と言われる、本当に局所的な洪水対策、個々一つ一つの監視カメラとか、内水面の幹線水路の調整等も当然大切ですけれども、大本の、今本川の河川機能そのものが、近年の温暖化の現象等に基づく降雨量とかに耐えられないような状況等になってきてますので、まずは町民の方が安全に避難を迅速にしていただくことを優先的に、重大な、重要な課題として取り組む必要があるんじゃないかなと思っております。それと並行して、町内河川のしゅんせつとか適正な水門の管理とか河川の改修というのも当然要望も強めていきますが、単年度というか、長期にわたる事業期間ですので、その間、我々がなすべきことは住民の生命を守ることを最優先にして、その避難所と避難誘導のあり方に想定外を超えた対応をしていかなければならないと感じておりますので、今後とも、先ほど御意見をいただいた中で職員によるパトロール、または今は防災パトロールということで地区の区長はじめ、各関係機関とも雨季前にパトロール等もしてますので、そういう情報を、区長はじめ地域の中で迅速に情報を提供していただくようなことをさらに充実をしていきながら、もちろん職員としての役割、任務も果たしていきたいと考えております。
以上です。
132 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
133 ◯11番（松信彰文君）
これ、何回目ですかね。
134 ◯議長（田中俊彦君）
次２項目めに。
135 ◯11番（松信彰文君）
じゃ、２項目めに入っていきます。新しいごみ処理施設を鳥栖市に建設する計画を進めている佐賀県東部環境施設組合、鳥栖市、神埼市、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町の２市３町は、去る８月25日に、さきに施設の整備運営事業者に決定していた福岡市の日立造船九州支社と、請負金額約156億円で工事請負契約を締結いたしました。
いよいよ令和６年、2024年４月からの稼働を目指し動き出したわけであります。しかし、この計画には、マテリアルリサイクル施設、いわゆるリサイクルプラザの建設計画が含まれておりません。理由は、当初予定していた4.2ヘクタールの用地から有害物質が検出され、用地を1.7ヘクタールに縮小したため、リサイクルプラザの建設が不可能になったというわけです。
このリサイクルプラザについては、現在用地の手当を含め、全くの白紙状態であり、組合事務局としては、本町にある鳥栖・三養基西部環境施設組合所有の現有施設の５年間程度の借受け及び延長使用を考えているようであります。鳥栖・三養基西部環境施設組合の管理者であり、また、佐賀県東部環境施設組合の副管理者である末安町長の、この問題に対するお考えをお伺いを申し上げます。
136 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
137 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。鳥栖市が溶融資源化施設とリサイクル施設を一体的に整備することで協議が調って組合を設立し、その事業着手を行ったところ、用地の中で基準を超える汚染土壌であったということの中で、敷地内にはできないので、別の用地を選定するいとまが、今約束している期限が間に合わないということで、延長の可能性について申出は受けています。
しかし、それに対して、では期限は何年間、３年なら３年、５年なら５年という期限の回答をお願いしますと。それと、やはり延長するに当たっては、本町では地元と20年間の協定書を締結していますので、地元の同意を得るためには、条件的なものも提示があろうかという中に、どういう条件でどういう延長期間でという考え方を鳥栖市がまず示してくださいということで回答しています。現時点では、その回答が来ておりません。鳥栖市としては鋭意努力をされているかと思いますが、期限がだんだん迫ってきていますので、松信議員が組合議会でおっしゃったように、30年間の中で、リサイクル施設が５年、10年遅れていく可能性もゼロじゃありませんので、それよりも、今あるリサイクル施設を活用できないかという御提案も受けてますので、それについて管理者である鳥栖市の市長はじめ、１つのやはり選択肢としての検討は開始をしていただいているみたいでございますので、いずれにせよ、鳥栖市の考え方というのが正式に回答あっておりませんから、そういう回答、もしくは依頼があれば検討をしていかなければならないと考えています。
138 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
139 ◯11番（松信彰文君）
鳥栖市におかれては、用地から有害物質が出たと。そして、その次にはハザードマップで浸水が1.1メートル未満やったのが５メートル未満というようなことで、議論が大揺れに揺れたわけですね。そこへ持ってきて、神埼市と吉野ヶ里町が新しく入ってこられたものですから今まで仲よくやりよったところがですね、仲よくやっていくわけにもいかないような状況になって、議論百出したわけでございます。
私は、端的に申しまして５年間貸してくださいというような中途半端な考えではいけないと。30年間お願いしますというきっちりとした鳥栖市の態度を示すべきではないかと。今から探しますということですけれども、この施設は、真木町にできるわけですけれども、競馬場あたりも第２候補地として真剣に検討されたみたいです。私は、５年間ということでしたので、競馬場あたりにめどをつけてあるのかなというふうに思ったわけですね。ところが、めどをつけられとった土地は、現在民間会社が借り受けて、賃貸の野球場を造っておるということで、この土地ももうだめになったということであります。
そういうことで、果たして５年間で実現の見込みがあるのか。これは、場所によっては道路も整備せにゃいかんですね。造成もせにゃいかん。地元の反対の説得せにゃいかん。それから、焼却施設ではありませんから、環境影響評価というのは、そんな時間はかからないとは思いますけれども、私は、神埼市、吉野ヶ里町が入ってきた今の時点では、みやき町の施設がベストだと、一番真ん中なんですね。鳥栖市が一番向こうの筑紫野市境あたりに造ってみらんですか。神埼市の、一番佐賀市寄りから持ってくると一日仕事ですよ。
ですので、焼却施設ではございませんので、何とか町長の力でもって地元の説得をしていただいて、そしてスタートからみやき町の施設を使うというすっきりした形で。そして、みやき町も地域振興でわがままを言わないと。他の４市町の便宜を図る意味を持って、うちへおいでください、持ってきてくださいと。そのあれについては、道路も拡幅していただきますよ。施設も拡幅していただきますよ。そして、この先言うのはやめておきましょうね。
というような大きな気持ちで末安町長、あまりごねてはいけません。こういう問題はすぱっと、
メディカルコミュニティセンターを造ったときのようにすぱっと決断をしていただきたいというのが私の本音でございます。最後に町長の答弁を求めて、この項は終わります。
140 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
141 ◯町長（末安伸之君）
さきの組合議会の
全員協議会において、松信議員とか園田議員の御意見をお聞きして、そういう考え方もあるんだなということ、むしろ今までは持ち回りで一体的、しかし、松信議員がおっしゃるように、リサイクルプラザというのは、住民の方が持ち込むわけですから、溶融資源化センターというのは、委託業者が持ち込みますので、場所によっては非常に利便性がいいところもありますけれども、その構成内の自治体の一番遠いところ、西か東とかなれば、近いところと遠いところの格差というのが出てくるから住民が利用される、持ち込まれるリサイクルプラザは、構成内の中心的なところがいいだろうという御提案、非常に参考に資するところがございました。
各首長もそういう考え方、御提案というのは当然やっぱり積極的に検討した方がいいというような考え方、方向性は持っていますが、いずれにしましても、昨年の５月に鳥栖市からリサイクル施設の使用期間延長に係る検討の申入れということで依頼が来まして、６月にその延長期間と地域振興の有無と受入れ市町の範囲についての考え方を示してくださいということを回答しておりますけれども、その後がまだ回答があっていません。
よって、本町の住民の皆さんの利便性とか考えていく中で、今あるところと、例えば、鳥栖市の福岡県境にあるとでは大きな利便性の違いがありますので、正式に申入れがありましたら、まずは地元の方々とお約束していることについての一定の整理をしなければなりませんから、それにはちょっと私自身も時間を。６年間かかって当時大反対の中で御協力いただいたときには、もう20年たったら移転しますからということで御理解をいただいていますので、私の方から、今地元に対してさらに延長しますという、こんな無責任なことは言えませんので、まずは地元の皆さんと真摯に、申入れがあったときに協議をしながら、やっぱりこの問題というのは、日常生活で欠かせない重大な問題でありますので、そのときについての判断は、議会とも十分協議をさせていただきながら、最終的な判断をしなければならないと思っています。現時点では、まず鳥栖市の考え方がまだ来てませんので、回答とか、新たな申入れがあった時点で、直ちにまずは議会の
全員協議会で御報告をして、その中で地元に説明に入るべきか、また改めて鳥栖市とかほかの市町の考え方の一定の整理をしなければならないと思っています。非常に貴重な、大変意義ある御提案だということでありがたく受け止めさせていただきます。
以上です。
142 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
143 ◯11番（松信彰文君）
３項目めに入ります。メディカルコミュニティみやきへのテナント入居契約書の締結について。
旧市原グラウンド跡地に、巨大な旅客船の建造を思わせるような鉄骨躯体が忽然と姿を現しました。ふるさと納税丸とも呼ぶべき
メディカルコミュニティセンターの建設が現実のものとなって出現したのであります。この施設の建設コンセプトや意義については、我々議会の中でも多くの懸念や心配があり、意思統一が図られたかというと、そうとは言えない状況であります。しかし、現実問題として、建物の建設は待ったなしで日々進捗してまいります。今後は、議論の中身も運営、維持管理を中心としたソフト関連に移っていかざるを得ないと考えております。
そこで、今後のこの事務面のスタートとして、入居を予定されている民間業者、公共部門の数を決定していかなければなりません。この施設の機能と役割を決定していかなければならないのであります。確定した入居予定の民間企業との契約書の作成日時と、そのための入居条件の提示は、さきの６月議会で８月中という私と執行部の約束がございました。この約束に基づいて、この３番目の質問をいたしておるわけでございますので、答弁方をよろしくお願いいたします。
144 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
145 ◯企画調整課長（岡 毅君）
３項目め、メディカルコミュニティみやきについての御質問に答弁いたします。
まず、テナントの入居契約書締結についてでございます。
メディカルコミュニティセンターにつきましては、現在、基礎工事が完了し、施設本体の建築工事の段階に入っております。施設の全体設計につきましては、これまでのメディカルコミュニティみやき
プロジェクト事業特別委員会においてお示ししておりましたが、現在は、工事と並行してテナント内部の詳細設計に関する詰めの検討協議を行っているところでございます。テナント設計の仕様を固めた上で、入居仮契約に当たる進出協定を締結する流れで、既に各参画事業者に御説明を申し上げております。本日と明日も各参画事業者と設計の最終協議を行っているところでございまして、確認しましたけれども、６月定例会における松信議員の一般質問に対して、９月末までのできるだけ早い時期に仮契約を締結する旨を答弁しておりました。本定例会の閉会後にメディカルコミュニティみやき
プロジェクト事業特別委員会の開催をお願いさせていただき、進出協定の内容を御審議いただいた上で、全事業者との締結に向けた処理を進めるということで考えております。
また、新型コロナウイルスの影響に関連する御報告といたしまして、７番議員のところでも答弁いたしましたけれども、訪問介護事業による入居を予定されておりました１社より進出辞退の申入れがございました。非常に残念な報告ではございますが、新型コロナウイルス感染症の流行が収束の気配を見せない中で、新規プロジェクトへの参画が困難になったとの御説明があり、町としてもやむを得ないものと考え、お申出を受理しました。
一方で、これまで未決定でございました厨房でのレストラン、経営事業者につきまして、福岡市の飲食店でシェフとして活躍されていた方より、進出のお申出があっております。事業計画の提案を、書面及び面談で精査した結果、参画事業者として加盟していただくことになっております。
最終設計での決定でございまして、現在、急ピッチで設備面を含めた協議を重ねているところでございます。
以上、参画事業者の増減を踏まえまして、現時点における本メディカルコミュニティプロジェクトの参画事業者数は17事業所、このうち、地域包括支援センターとＢ＆Ｇ財団を除く15事業者と進出協定を締結すべく、準備を進めてまいります。
以上でございます。
146 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
147 ◯11番（松信彰文君）
岡企画調整課長、６月議会で町長は「９月前にその契約が締結するように準備を進めます。」と、「その前にもう大体仮契約というか、契約の協議は調っていますので、できるだけ早くいたします。」と答弁しておるんです。これは議事録です。あんたが言いよっとはうそですよ。知ってうそをついているのか、知らなくてうそをついているのか、どっちなんですか。
148 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
149 ◯企画調整課長（岡 毅君）
恐れ入ります。私も議事録で確認をして、今の答弁のところにありました９月末までのできるだけ早い時期に仮契約を締結するという発言を議事録で確認して答弁させてもらいました。
150 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
151 ◯11番（松信彰文君）
「（「９月末までですね」と呼ぶ者あり）」と、これが私なんですよ。町長が、「末、その前にもう大体仮契約というか、契約の協議は調っていますので、できるだけ早くいたします。」と。
ですから、私は６月議会後の議会だよりに８月中と書いているわけですよ。大事なところをさ、その時々でね、ころころころころ課長が変えていいんですか。信頼なくします。町長、自分で言ったこと覚えとっでしょうもん。
152 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
153 ◯町長（末安伸之君）
答弁では９月中にということを担当課長が申し上げて、（「何て言いよっですか」と呼ぶ者あり）議事録ではそうなってる。（「そっちの議事録とこっちの議事録は違うのね」と呼ぶ者あり）ちょっと冷静に話しましょうよ。（「冷静ですよ。どっちが合っとっですか」と呼ぶ者あり）議事録をちょっと、ここでは、６月定例会の議事録では、９月末のできるだけ早い時期に仮契約を締結するという（「９月前にて」と呼ぶ者あり）
だから、私ができるだけ早くということは申し上げたのも事実ですよね。課長の方は９月、それに松信議員が、私が「できるだけ早く」と言った言葉に基づいて、議会広報で８月と書かれたということじゃないですか。言ったことは、９月末、私はできるだけ早く、それをできるだけ早くということで議会報で松信議員が８月と書かれたというふうに今、御質問をいただいて。だから、我々がお叱りを一方的に受ける立場かなと。（「議会運営委員会ば開いてもらおうか」と呼ぶ者あり）別に、それは議会運営委員会を開くような案件じゃなくて、一般質問ですから。（「いや、はっきりせないかんやろ」と呼ぶ者あり）議事録を確認の上でですね。ただ、今鋭意努力して、コロナの影響もあり、やっぱり撤退の申入れもあり、さらなる減免とか、いろいろな諸般の事情があって、何とか９月末までにはできるところまできたということで、ぜひ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）
154 ◯議長（田中俊彦君）
もう３回終わりました。（「それじゃ、もう終わりなの」と呼ぶ者あり）終わりです。（「そがな議会のどけあっかい」と呼ぶ者あり）後から調べましょう。
以上をもちまして、通告第５号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後３時26分 散会
© Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...