島崎まちづくり課長。
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◯まちづくり課長(島崎浩二君)
おはようございます。議席番号10番、宮原議員の1項目め、交通・
買い物弱者対策に
デマンド交通を早急に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。
最初に、みやき町の
地域公共交通の現状について説明をさせていただきます。
みやき町内の
公共交通機関は、中原駅を通る
JR長崎本線と西鉄バスの
久留米佐賀線、
鳥栖神埼線、綾部線及び江見線の4つのバス路線となっております。バス路線につきましては、
久留米佐賀線以外の綾部線、
鳥栖神埼線、それから、江見線の寄人橋から西の佐賀方面の3路線が赤字となっております。この赤字路線につきましては、町から
運行事業者に対しまして、毎年3路線合計で約10,000千円の運行補助を支払い、運行を継続している状況でございます。
みやき町の
コミュニティバスは、路線バスが通らない
交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、高齢者などに対する通院、買い物など移動を支援することを目的として、平成24年10月から本格運行しております。
本格運行に当たりましては、平成21年から約4年間、試行運行をするとともに、住民への
アンケート調査等を行い、住民の代表や
運送事業者等との関係機関で組織するみやき
町地域公共交通会議において
運行ルート及びダイヤを決定し、運行しているところでございます。
現在は、みやき中央線、中原線、北茂安線、三根東線、三根西線の5路線及び学童輸送を2台で運行しております。運行日につきましては、月曜日から土曜日で、日曜日と12月31日から1月3日を除いて運行しているところでございます。平成30年度は延べ1万9,361名の方に御利用いただき、1日当たりの
平均利用者数が約82名となっており、利用者につきましては、前年度より13.9%増加しているところでございます。
さて、
デマンド型交通は、利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つでございます。ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた
移動サービスでございます。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や
運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在いたします。平成18年の
道路運送法の改正により、
デマンド型交通の
道路運送法に基づく
乗り合い事業に位置づけられ、
地域公共交通会議で協議が調うことが運行許可の条件となっております。
デマンド型交通は、使い方によっては、地域住民の移動手段の確保に向け心強い味方となってくれる交通手段の一つでございますが、予約の煩わしさや乗り合いへの抵抗感、予約の多寡による時間的正確性の欠如、利用者1人当たりの輸送コストが高いなどの問題を抱えていることも事実でございます。誰のためのどのような移動需要に対応する必要があるのか、どのような運行方式を選択すべきかを調査、研究を行ってまいりました。
介護保険法の改正により、地域で支える
地域包括ケアシステムを構築することが自治体の責務となっております。その中で、現在、協議体で協議する中におきまして、
無償ボランティアで支え合う、また、有償で支え合うという両方のサービスを提供し、目的を達成しようとしているところでございます。現在、坂口地区、江見地区を
モデル地区として実施しており、その効果が認められているところでございます。
よって、交通・
買い物弱者対策に
デマンド交通を早急にとの御質問でございますが、現在、
MAGOボタンを活用した事業を
民間事業者と連携して行っており、先ほど申し上げました両地区の窓口は、全てその
民間事業者でございます。公共交通としての
サービス提供は容易ではございませんが、買い物や通院などの生活支援という目的で、商業施設や
医療機関等への移動支援は可能と思われているところでございます。
今後は、みやき町の特性に応じた取り組みが必要と考えており、
企画調整課、
地域包括支援センター、みやき
まち株式会社などと連携を図り、買い物、通院、付添介護など、単に移動支援だけではなく、生活支援を兼ねた新たな手段を構築したいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長(園田邦広君)
古賀地域包括支援センター所長。
7
◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)
おはようございます。議席番号10番、宮原議員の御質問に
地域包括支援センターの立場のほうからお答えをさせていただきます。
みやき町では、生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる生涯現役・生涯活躍の
まちづくり、健幸長寿のまちを目指しております。それを実現するためには、まず、支え合う
地域づくりとして、社会参加への支援や
介護予防事業に取り組んでいるところでございます。そして、病院や介護施設、
社会福祉協議会、
地域包括支援センターなどの関係機関とも連携を図りながら包括的な
システムづくりを目指しているところでございます。これは、
地域包括ケアシステムの構築と
介護保険制度の持続可能性を確保するために
介護保険法の改正が行われ、自治体の責務となったことによるものでございます。
その一つとして、
民間事業者とみやき
まち株式会社と3者間協定を結びまして、
MAGOボタンを使った高齢者などの要望を無線でつなげることによりまして、日常の困り事に対応するサービス、いわゆるま
ごころサポートの提供を実施しているところでございます。この
MAGOボタンを活用したサービスというのは、支え合いのシステムの一つとして有効な手だてとなると思われますので、本年4月からモニターを開始して、現在100名の方が利用をされているわけでございます。
その中で、現在、困り事などを話し合う場でございます協議体で協議する中におきまして、
無償ボランティアで支え合うこと、また、有償で支え合うこと、この両方のサービスを提供し、目的を達成しようというところであります。
現在、三根校区で高齢者の
生活支援策などを協議する団体であります「よかよか三根」というところが、坂口地区と江見地区を
モデル地区として実施されております。その効果が今現在認められているところでございます。
MAGOボタンを活用した事業で、買い物や通院などの生活支援という目的で、商業施設や、あるいは医療機関、こういったところへの移動支援は可能になると思われます。
今後は、みやき町の特性に応じた取り組みが必要と考えておりまして、
企画調整課、
まちづくり課、みやき
まち株式会社などと連携を図りながら、買い物、通院、付添介護など、単に移動手段だけではなく、生活支援を兼ねた新たな手段を構築していきたいと考えております。
次に、
高齢者交通事故防止対策、
免許証返上者対策についてお答えをいたします。
高齢者の運転によります重大な事故が各地で頻発して、社会問題となっております。一昨年、免許更新時の
認知機能検査が導入されたものの、十分とは言えません。地域や時間帯を絞った
限定条件つき免許も論じられているわけでございます。衰えを自覚して免許証を自主返納する人が年々ふえる一方で、
公共交通機関が充実していない地方では日々の買い物や通院のために免許を手放せない人や、運転が生きがいという方もおられます。
警察庁の有識者会議の中では、安全性を担保しながら運転寿命を延ばす考えであります。このため、佐賀県警では70歳以上の
高齢ドライバーを対象にした技能講習を
運転免許試験場で実施してございます。
免許証返納制度は1998年に始まりまして、さらに2017年3月施行の
改正道路交通法で75歳以上につきまして、免許更新時に記憶力や判断力を調べる
認知機能検査が強化されました。認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断が義務化をされ、認知症と診断されますと、免許証の取り消し、あるいは停止、こういった行政処分を受けることになります。多くの場合は、認知症というのはゆっくり進んでいきますので、認知症ではなくても認知機能が落ちている段階で、どのように安全性を保ちながら運転するか、あるいはリハビリテーションのような視点も重要だと思われます。
また、将来的には、例えば、
自動ブレーキやペダル踏み間違い時
加速抑制装置といった安全機能を備えた車種のみを運転できるような
限定条件つき免許のほか、遠くに行かないとか、夜は運転しないとか、そういった制度的な制限も考えられるわけでございます。ペダルを踏み間違えた際の急
発進防止装置は、
高齢運転者による事故防止に効果的だとされております。ただ、こうした装置はメーカーによって性能に差がある一方、公的機関などによる
性能認定制度がないため、国では防止装置の認定制度を設ける方針でございます。
また、国は経済対策の中で、急
発進防止装置の購入や、
衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い装置などを備えた
サポートカーを購入したときの費用の一部を補助する方針でございます。
免許証返納者対策についてですけれども、町では70歳以上の
運転免許証返納者に対し、3年間
コミュニティバスの運賃を無料としております。また、免許証を自主返納された方には、佐賀県警と協定を結んでおり、佐賀県警から
地域包括支援センターのほうへ連絡が来ますので、
免許証返納者の家を訪問いたしまして、困り事などの相談に対応しております。
また、免許証を返納するまでの間、運転免許を返納するかどうか迷っておられる方もいらっしゃいまして、
地域包括支援センターに相談に来られるわけでございます。
免許証返納は基本的には本人が決めることでございますけれども、家族や
かかりつけ医、
ケアマネジャーら周囲の目配りと説得も欠かせないものとなっております。
今後も
高齢者交通事故防止対策、
免許証返上者対策の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯議長(園田邦広君)
岡企画調整課長。
9
◯企画調整課長(岡 毅君)
皆さんおはようございます。議席番号10番、宮原議員の御質問のうち、
買い物弱者対策についての御質問にお答えいたします。
デマンド交通の取り組みとは別に、
買い物支援事業の協議が進んでいることは、一般質問2日目の1番田上議員の一般質問で答弁したとおりでございます。
現在協議中とはいいましても、実現可能な取り組みとして
株式会社ローソンと話を進めており、次年度を目途として進めております。
町といたしましては、待ったなしの
高齢者対策の中で実現可能な部分から順次検討しているところでございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。
10 ◯議長(園田邦広君)
10番
宮原宏典議員。
11 ◯10番(宮原宏典君)
答弁いただきました。ありがとうございます。
答弁でいろいろと、
コミュニティバス、社協、ま
ごころサポート、
MAGOボタン、御用聞き等で対応していくということでございまして、それが悪いとは私は申しておりません。
コミュニティバスというものは、路線バスが通らないところを我が町で経路をつくって、そこを時間割りをしながら
乗り合いバスとして
町民サービスをするということでございます。第1回目で私、質問したところでございますけれども、
コミュニティバスは沿線の方は利用が可能でございます。特に高齢者を対象とした場合には、身体の不自由な方もおられることと思いますし、沿線から離れた方たちは、やはりこのバスは利用しにくいというような難点があろうかと思っております。そしてまた、この
コミュニティバスは我が町に2台しかございませんので、その2台をフルに時間割りをしたり、経路を変えて幾ら模索しても、2台で走るんですから、時間的には限られておりますから、今以上のサービスはできないだろうと私は思っております。
そういう中を皆さん方は町民一体として、ま
ごころサポート、
MAGOボタン等で対応しながら、可能な限り住民のサービス、そして、通院、公共機関、金融機関とか、そういうところに利用していただくということで、皆さん方はそのような形でサービス、これでいいというようなお考えのようでございます。このような形で、ま
ごころサポートとか、江見地区や坂口地区という
モデル地区でよく進んでおるというようなことでございますけれども、今日、これだけ高齢化が進んでいるわけでございまして、介護も老老介護というような時代になってきたわけです。しかしながら、これもいつまで続くかわからないわけですよ。皆さん助け合いで買い物に行ったり、いろいろしたりする、
MAGOボタンで呼んで、そこに対応する人もどれだけの方が入ってこられるか、これも限られた人数になってくるんじゃないかなというような感じがいたすところでございますが、そういうことができないとは私は反対しているわけではございません。そういう
ボランティアの方が働いていただくことは大変ありがたいことでありまして、有償にしても同じで、大変ありがたいことでございますが、これがどこまで続くかということも一つ私は心配をいたすところでございます。私も研修先で、私は所管外ではございますが、いろいろとお話の中で、やはり目につくのは交通機関の、そういうサービスを目にいたしますので、研修先においては、全国的に
デマンド交通に対する考えが多くなってきているのが今日ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
このような形でずっとしていくこともいいんですが、一番の心配は、このような形でして、人身事故とか車の損害補償とか、そういう問題があったときにどのような対応ができるのかというのを心配いたします。そこも保険でちゃんとしておりますよというようなことで皆さん思っておられるかと思いますけれども、親切があだになるようなことになっては、またこれも大変な問題になっていくわけでございます。
ボランティアで、お互い助け合いの気持ちは誰でも、高齢社会からしていただくことは大変いいことでございますけれども、それはそれとして、やはり行政としてしっかりとした
交通機関対策をとるべきではないだろうかということで私は今回質問したわけでございます。
今度、私の不注意から風邪を引きまして、大変お世話になりましたけれども、病院の中でお話を聞くと、きょうは何で来たですか、タクシーで来ましたと。
コミュニティバスとかなんとかでは時間がとれないというようなお話をされておったのを聞いて、ああ、そういうこともあっているんだなということもひとつ思いました。
そういう中で、高齢者の
免許証返上についても、やはりもう車に乗らんがよかやなかですかと。トラクターもゆっくりゆっくり行かれる。前は一番スピード出していかれた方たちが、今は人が歩くくらいの速度で行かれるわけです。ほかの車の通行の邪魔になるくらいのスピードで行かれるわけですね。また、軽トラックとか乗用車等も交通手段として使われておるわけですけれども、皆さん、やはり免許証を返上したら、あしたから足がとられて大変生活に困ると。どこに行くのにも大変困るというのが今の現状ではないのかな。
だから、返上するということもわかって、事故を起こしたときに大変だということを考えながらも、やっぱり身近な生活の交通手段というものを一番に考えるのが普通の方ではなかろうかと思っておりますので、そういうことにならないように、
コミュニティバスとともに、
デマンドタクシーを
乗り合いタクシーというようなことで取り入れて、そういう方たちが安心して使えるような交通社会をつくったらどうかというのが今回の趣旨でございます。
県下でも、上峰町、それから、小城市などが
デマンドタクシーに取り組んであるということは
皆さん御存じだと思いますけれども、お話を聞けば、上峰町でも
デマンドタクシーは大変人気がございます。町民の方が大変喜んでおられるというようなことでございます。
この
デマンドタクシーということについて、高額な経費がかかるということで、やりたくないというのがあなたたちの考えのようでございますけれども、全国的にはそういうふうな方向を、先を見ながらやっているわけですよ。皆さん、それぞれに町がやっていることも並行して、きちんとしたプロに任せる
公共交通機関というものも行政としては取り入れておくべきではないだろうかと思っております。
それから、
買い物弱者のこともちょっと今回お話ししておったところで、答弁もいただきましたが、これは1番議員の今回の一般質問で、ローソンとの交渉段階であるということで、これも人手不足で、人手をどうかしてくださいというような答弁だったかと私は思っております。そのようにして、移動販売も皆さん方はお望みと思っております。しかしながら、やっぱり買い物の楽しみというものもあるわけですよ。移動販売もお望みですけれども、やはり自分で買い物をしたい、自分の目で見て、世の中の動きを見ながら楽しんで生活をしたいという方もおられるということなんです。だから、そういうときにはこのようなデマンドの
乗り合いタクシーなんかを利用していただければ、自分の思ったところに行って買い物ができると、楽しい生活ができるということで、私は多角的に考えていくべきではないかなと思っております。
そのようなことで、今回、ローソンと交渉しているということでございましたけれども、前、同僚議員が
アスタラビスタに移動販売を委託したらどうかというようなことを申されまして、いろいろと交渉の結果、余りよくなかったと。向こうも採算的な問題であろうと思いますけれども、よい返事をいただけなかったので、今回、ローソンとの交渉をしたということでございますが、やはり
アスタラビスタもみやき町に進出していただいた、お願いして誘致したところでございます。そうする中で、
アスタラビスタができなかったからローソンでいくかと。ローソンで移動販売をされるということになると、地元の
アスタラビスタ等の客がおのずと減ってくるんじゃないか。私たちは誘致した企業のことも視野に入れていろいろと考えながら、行政というものは相手のことも考えてしていくものではないのかなという感じがいたしました。私は移動販売に反対しているわけではございません。移動販売を取り入れてもいいんですが、皆さん方も行政と町民と業者とを一体的に考えて行政を進めていただけないものかなと思っておるところでございます。
予算的に皆さん方、事業費が高くて
デマンドタクシーはできないということをお感じのようでございますけれども、
ふるさと寄附金基金条例施行規則の中に、町長があらかじめ指定する事業に、高齢者の生活を支援する
地域づくりに関する事業ということで、15億円程度の寄附金をいただいているわけですよ。総額365億円以上、全国の皆さんから大変ありがたい寄附金をいただいて、今日までその寄附金を利活用させていただいていることは大変ありがたいことです。だから、今まで使ったことに私は悪いとかなんとか言いませんけれども、それなりの使い方をしていただいておるところでございますが、やはりこういうものに対して、高齢者の生活の支援ということからすると、事業費が高くつくからしないとかじゃなくて、やはりこの
ふるさと寄附金は、全国民の皆さんがみやき町の高齢者の生活を豊かにするために使っていただけませんかというお金だと私は理解しますので、この中でしていくべきではないのかなと、私はそう感じたから今回の一般質問に
デマンドタクシーを質問いたしておるところでございますので、町長はどのようにお考えなのか、そこら辺をお聞きしたいと思っております。
12 ◯議長(園田邦広君)
末安町長。
13 ◯町長(末安伸之君)
御質問にお答えします。
まず、
デマンドタクシーについての御質問でございますけれども、平成25年に交通政策基本法が改正になりまして、交通手段というか、新たな交通体系については自治体の責務となりました。その中で、生活支援として
コミュニティバスを導入させていただきました。しかしながら、
コミュニティバスでは十分にそのニーズにお応えできていないという中において、町内のNPOの会員で、まさにドア・ツー・ドアの
デマンドタクシー的なことを会員だけで行われておりましたので、御相談に行きました。中原校区だけではなくて全町的にその取り組みをお願いできないかと申し上げましたところ、人手と、そして、やればやるほど赤字ということで、そこについては御協力いただくことは不可能であろうという中において、どのような形で今の
コミュニティバスを補完できるかということで、
デマンドタクシーについても検討を加えました。
確かに、
乗り合いバス的な意味合いもあって、かつタクシー的な要素もあって、利用される方には非常に利便性がいいというところでございます。そのことについて現在も検討しておりますが、まずは、
コミュニティバスとか
乗り合いバスを利用される方は、移動手段だけじゃなくて、日常生活の中でもっとほかのたくさんの生活支援を必要とされる方が多いのではないかという中から、今現在取り組みを行っています
MAGOボタンを活用した生活支援システムの構築を、今、坂口地区、江見地区でモデル的に行っておりますが、非常に効果的であるという結果が出ておりますので、次年度は全町的にその取り組みをふやしていきたいと考えております。その中で、無償の御協力者、また、有償の御協力者という窓口も一本化しますので、移動手段だけじゃなくて、あらゆる生活支援についてのサポートもできるのではないかなと思っております。その中で、
デマンドタクシー的な意味合いを持つ御用聞き的なものを試行的に来年度やってみたいなと思っていますので、その効果等を見ながら、十分ではないということになれば、ドア・ツー・ドア方式の
デマンドタクシーについてもさらに検討を深く加えていきたいと思っています。
まず、来年度については、
コミュニティバスプラス生活支援の一環として、
MAGOボタン等を活用した取り組みの中でその対応をさせていただければと思っております。これは必ずしも
MAGOボタンを利用している人だけじゃなくて、利用されていない方に対してもそのサービスは当然提供しようと思っていますので、議員がおっしゃる交通政策については、自治体、行政の責務でございますので、重要な御提案という中で、今後、また
デマンドタクシーについても並行して検討を加えていきたいと考えております。
それと、移動スーパーについてでございますが、まず、町内のスーパーに御相談しましたところ、人材確保、また、コスト的なもので、検討はしていただきましたけれども、困難であるということを受けました。
続いて、
アスタラビスタのほうにも、町内に2店舗ありますので、それと近隣の市町で実績等もあられましたので、御相談しました。最初は前向きに検討していただきましたけれども、最終的に車両購入費、また、人件費、品質の管理、車両は町が提供しても無理ですかとお話ししましたけれども、最終的にはお断りをされました。
そういう中において、県のほうから紹介があったローソン、これはローソン本部から車両を無償提供されます。それと、現在、町内に2店舗あります。西島にあと1店舗できますから、3店舗の御協力をいただいて、町内の3店舗の商品をお届けするということであります。それと加えて、先ほど申し上げましたように、今、御用聞き事業という取り組みの中で、その方々に移動スーパー事業は携わっていただきたいと思っております。ローソンの商品の注文だけじゃなくて、その場で御用聞きの注文もいただいていく。草取り依頼とか、水回りとか、家の片づけとか、そうすれば、より交通的な移動手段だけじゃなくて、買い物が不自由な方々だけではなくて、もっと広く生活支援についてもその対応ができるんじゃないかということで、次年度、また試行的に取り組みをやっていきたいと思っております。
いずれにしましても、交通政策基本法の改正に伴う自治体の責務ということと、
介護保険法の改正に伴う包括連携システムの構築も自治体の責務になりましたので、この2つの法律の意義、趣旨を十分踏まえながら、トータル的な総合支援を今後行っていきたいと考えております。
以上です。
14 ◯議長(園田邦広君)
10番
宮原宏典議員。
15 ◯10番(宮原宏典君)
町長の答弁をいただきましたけれども、町長の言っておられることも私も理解できないわけではございません。しかしながら、この
コミュニティバスというものは、やはりこれは基本的に運用しなくちゃならんじゃないかなという感じがいたしまして、それにプラスの
デマンドタクシーというようなことで今回質問させていただいているわけですけれども、
MAGOボタン等で、江見地区とか坂口地区がモデルでやって大変好評だというようなことで、無償とか有償というようなお話もありましたが、こういうことが私はできないと言っているのじゃなくて、もちろん大いにしていただいて結構ですけれども、やはりこういうものが、もしも事故のときには、町が責任をとるのか、どこが責任をとるのかというのが一番の問題になってくるんじゃないかなと私は思っているわけです。そういうことで、そういうこともいいんですけれども、やはりきちんとした責任ある交通機関にお願いをして、安心な交通を、高齢者の生活ができるような
まちづくりをしなくちゃならないと私は思うわけでございます。
それと、先ほど移動スーパーのことも町長は答弁されたんですが、昔は移動スーパーで、家まで商品を持ってきていただいて、そこで買い物して生活しておった、そういう時代にまた戻ってきたなということで、移動スーパーというものを立ち上げたらどうかと同僚議員も質問されていたわけですけれども、それはそれとしていいんじゃないかと思って私も賛同しておったところなんですが、今回、
アスタラビスタが進まなくて、ローソンが引き受けてやるというようなことでございます。それにしても、やはりうちからの援助というものは必ず言ってくるんじゃないかなと、私はそのように感じております。
そういう中でございますので、必ずこの問題については、最終的にはやはりしっかりした交通機関にお願いしなくちゃならない時代が来ると私は思っています。上峰町だって、今、
デマンドタクシーを実行され、先ほどの質問の中でも私が言いましたように、皆さん大変喜んでおられるわけですよ。だから、そこら辺を十分お考えになって、金の要らないような方向性で皆さん方がいろいろと努力されていることは十分わかりますけれども、やはりこれは金がかかっても、責任ある交通機関にきちんとお願いをして交通政策をしていただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございますので、最後の町長の答弁をもって私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
16 ◯議長(園田邦広君)
末安町長。
17 ◯町長(末安伸之君)
まず、国土交通省の資料によりますと、
デマンド型交通を導入した市町村の検証が、やはり地域の運行目的を明確にした計画が必要であったということで、
デマンドタクシーを導入した場合においての成功事例もありますけれども、それ以外の事例も多々あると。単なる移動だけの目的ではなくて、私は包括的なシステム構築の中の一つとして、ほかのサービスと連携を図られるように、ただ移動手段だけを支援すればいいという問題じゃありませんので、移動支援を必要とされる方は、日常での支援もやっぱり必要不可欠だと思われますので、
デマンドタクシーの利点についても、議員がおっしゃるように、必要性は強く感じています。しかし、それだけで済む問題じゃありませんので、現在、先ほど申し上げたように、地域の中で支えるシステムとして、私の母もですが、近所の人が一緒に買い物とか病院に連れていってもらっているんですよ、ごみ出しも。大変助かっています。そういうことをもっと地域で根差していくのが、させるのがまず行政の努めです。全て税金で支援をするということは不可能だと思いますので、地域でできることは地域の方にお願いしながら、それでも無理な場合は、有償的な
ボランティア制度の中での民間の力もかりる方向、そういうものを来年からちょっと試行的にやらせていただきたいと思っております。
その中において、どうしても交通政策は
デマンドタクシーじゃないと無理ということになりましたら、改めて、今の
コミュニティバスを廃止して
デマンドタクシーに移行するか、両方するということは、それは議会を含めた中で十分議論していただかないと、私は両方やるということが、税金をそこまで、費用対効果を含めてやることが適切かどうかについては、議会の中でも慎重に御審議いただき、議会として御提言等があれば、当然検討はしていきますが、来年度はちょっとそういう方向でやらせていただいて、その検証結果を見ながら、宮原議員がおっしゃるのが当然でありますけれども、
デマンドタクシーをやらないということは考えていません。その必要性をまず
コミュニティバスと御用聞きの中で見ながら、
デマンドタクシーの利点というのをもう少し見出していきたいという考えを持っているところでございます。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。
18 ◯議長(園田邦広君)
以上をもちまして、通告第11号、10番
宮原宏典議員の一般質問を終わります。
通告第12号、12番平野達矢議員の一般質問を許可します。12番平野達矢議員。
19 ◯12番(平野達矢君)
おはようございます。通告第12号によりまして一般質問を行います。自由民主党の平野達矢でございます。
私は今回、1問のみ通告をいたしております。通告の内容は、令和2年度予算編成に当たり基本方針を伺うものでございます。みやき町発足から16年目となる令和2年度の予算編成に当たり、財政状況を見きわめ、町長がどのような指示をし、各課がどのような予算の組み立てをしていくのか、伺います。
私の見解では、みやき町の財政状況は、平成30年度決算において、歳入の根幹をなす町税は、固定資産税の評価がえなど、町民税も含め減少をしております。特別会計は、一般会計から
ふるさと寄附金分が切り離され、1会計ふえまして7会計となり、一般会計と合わせ8会計の決算は全て黒字であり、良好な財政運営と判断をしているところではございます。しかし、一般会計の経常収支比率は、平成28年度から92.1、92.7、94ポイントと、3年間悪化をしている状況でございます。これは財政構造が弱まってきていると考えられ、今回、見直しをされた新町建設計画に基づく中・長期財政推計では、平成39年度まで地方税、地方譲与税の伸び率をゼロ%として推計をされております。地方交付税も、交付税制度や激変緩和措置から一本算定への移行でさらなる減額になると予想をするところであります。一方、歳出では、物件費や補助費が高まる傾向にあり、さきに申しましたように、経常収支比率が前年度と比べて1.3ポイント上昇し、財政の硬直化がさらに進んだ状況と判断をするところでございます。
また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、令和2年度から人件費の増加が確実に見込まれ、地方債、公債費、さらに医療・介護等に係る扶助費が増加しており、義務的経費は増加し続ける傾向にあります。
依存財源による町政運営を操る本町にとって、国の動向は注視すべきものがあり、内閣府が公表した8月の月例経済報告によれば、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。一方で、通商問題など、海外経済の動向等の影響に留意する必要があるとしております。
また、消費税引き上げの対応について、引き上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むとしておるところでございます。
地方行財政改革といたしましては、国、地方双方が歳出改革や
効率化を積極的に推進することとし、具体的には新経済財政再生計画に定める目安に従って、歳出改革等の加速、拡大や臨時財政対策債等の発行額の圧縮、さらには臨時財政対策債などの債務の償還に取り組み、財政健全化につなげるとしています。
今後、国から公表される令和2年度の地方財政収支見通し及び地方財政計画においても、地方財政にとって引き続き厳しい状況となることが予想されるため、国の動向を注視し、情報収集に努める必要があると考えます。
以上の状況から判断をいたしますと、令和2年度予算編成に当たって、義務的経費の増加に伴う財源の充当等に厳しい予算編成となることが予想をされます。しかし、新町建設計画に基づいた第2次みやき町総合計画の目標実現に向け、本計画に掲げた施策を着実に推進し、先送りすることのないよう取り組む必要があります。それには、
効率的な行政運営と効果的な行財政改革を推進することで、限られた財源の有効的な活用に向け、全庁を挙げて組織的、横断的に予算編成に取り組むことが重要であります。そのためには、全ての職員が現在の厳しい財政状況について十分理解した上で、これまでの事務事業における成果及び課題を徹底的に検証することが求められます。予算要求に当たっては、現在実施している事業の必要性、優先度、内容等を改めて精査し、さらなる経費縮減を図り、持続可能な財政基盤の確保に取り組まなければならないと考えております。
令和という新しい時代に変わり、さまざまな課題に直面する中、ピンチをチャンスに変えていくことが重要であります。職員の皆さんに大いなる期待をいたしまして、質問をいたします。
まず、令和2年度予算編成に当たって基本方針として、1)第2次総合計画における実施計画と中・長期財政計画の整合性について、合致しているのかどうか。合致していないとすれば、どの部分が見直さなければならないのか。そして、2)として、見直さなければならない部分、つまり実施計画の見直し、ローリングはどのようにされるのか。3)冒頭、私の見解で申しましたように、国内、国外の社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町行政運営のための財政の対応の考え方。
まず、一番最初に一般会計です。
ふるさと寄附金でもって、先ほどから申しましたような中で、私が申し上げたそのものが、即、平成30年度の決算書上にはあらわれておりませんけれども、今、
ふるさと寄附金が中止された中では、私が今申し上げたことが率直にそのまま当てはまることではないだろうかと考えるところでございます。
一般会計において、事業の進捗において、継続費の見積書、繰越明許費見積書、債務負担行為、それから、地方債の見積書、一時借入金の見積書、こういう部分が今後の令和2年度の事業の中でどのような数字になっていくのか。わかる範囲内で結構でございます。お答え願いたいと思います。
また、財政調整基金から土地開発基金まで20基金がございます。この基金運用についてもお答えを願います。
次にイとして、国民健康保険特別会計について。滞納整理は、平等性から見て、極めて大切であります。その方法を伺います。
ウとして、下水道事業特別会計、インフラ整備の最たるものであり、今後、事業が
効率的かつ円滑に推進するための方針をどのように捉えられているのか。
エとして、工業用地取得造成事業特別会計。定住対策において、企業誘致は重要な施策でございます。新年度の方針として、この事業をどのように捉えられているのか。
次にオとして、住宅用地取得造成事業特別会計。これは今後も町の主導による住宅用地開発を進められるのかどうか。需要と供給、この関係をどのように捉えているのか。そしてまた、高齢化が進む中で、空き家がたくさんふえております。そして、本町が建設をしてきた公営集合住宅においても空き室が目立ってきました。こういう面において、どのような住宅政策をとっていくのか、お伺いをいたします。
そして4番目に、
ふるさと寄附金基金特別会計の運用のあり方。現在、基金に69億円が積み上げられております。来年の10月まで本町は
ふるさと寄附金を取り扱うことができません。この間に財政が相当窮屈になってくるのではないかという部分、それから、来年10月の後、再開をされましても、今までのような
ふるさと寄附金を集めることができるのかどうか、そういう部分を考えますと、今回私が質問する令和2年度の予算編成には、相当厳しい気持ちで取り組むべきではなかろうかと考えます。
以上質問をいたして、答弁を求めます。今回、この答弁についてはなかなか難しいものでございますから、答弁に当たっての内容精査をしながら、新年度3月の当初予算でしっかりと委員会でも質疑をしながら、理解をして、住民のための行政の役割、そして、議会の役割を果たしていきたいと思います。答弁をよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。
20 ◯議長(園田邦広君)
お諮りします。12番平野達矢議員の質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長(園田邦広君)
異議なしと認め、休憩します。
午前10時35分 休憩
午前10時50分 再開
22 ◯議長(園田邦広君)
休憩前に引き続き会議を再開します。
12番平野達矢議員の質問途中でしたので、1回目の答弁からお願いします。末安町長。
23 ◯町長(末安伸之君)
通告12号、12番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、令和2年度の予算編成に当たり基本方針についての御質問をいただいております。
各課に今指示している方針に基づいて、各課の方針を後ほど答弁させます。
私のほうからは、基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
昨年度から一応指示をしてきていることも踏まえて、財政状況が厳しくなるということは合併するときから予想されたことでありますので、それに向けて合併時から小泉内閣の三位一体改革の中での補助金のカットとか交付税の削減、そのことによって旧3町の財政運営がほぼ厳しくなる。住民サービスが低下することが予測されましたので、旧3町で法定協議会という法的な機関のもとで協議を重ね、新町として新たにみやき町が誕生いたしました。そのことについては合併すると交付税措置が10年間、旧3町ベースでいただけると。5年間延長されましたので、15年間は交付税措置の恩恵を受けることができる。それと、国の支出金もありましたけれども、一番大きいのはやはり特例債、百二十数億円という特例債、これは御承知のように90%が事業充当できます、借り入れの。うち70%が後年度交付税措置をされますので、実質は三十数%の一般財源の持ち出しでインフラ整備を初め、中学校の整備とか、道路、水路、さまざまな取り組みをこの特例債を活用して旧3町の平準化を図ってまいりました。
その期間については、積極的に事業を行ってきたところでありますけれども、交付税措置については今年度で終わります。特例債についてはさらに延長されて、あと5年間、新年度から5年間できますけれども、本町においては特例債の枠については120億円相当使って、あと残りが4億円か5億円ぐらいです。これについては、今年度事業で行っておりますメディカルコミュニティセンターに事業充当をしたいと考えていますので、特例債については全て活用させていただくという計画になっております。
その間、積極的に住民サービスも向上できたことは、ふるさと納税について寄附金を多額いただいて、その寄附金を活用したさまざまな事業充当をさせていただいたところでございます。しかし、昨年から新制度に移行するということで、本町としては駆け込み需要的な寄附をいただきたいという一心で、総務省から指摘を受けながらでも行って、その寄附金を獲得させていただき、平成30年度末で69億円相当の基金を今、造成しているところでありますので、今後、その基金をまた有効に活用しながら、枯渇することのない範囲で事業充当を新年度からもしていきたいと思います。
しかしながら、平成30年度、平成31年度に行ったようなふるさと納税を活用した特別な事業というのは厳しい状況ですので、新年度については特別会計で行っております道路水路整備交付金については、一旦一般会計ベースに戻します。安全安心特別交付金については内容を少し見直ししながら、金額を定めていきたいと考えているところでございます。
それと、行財政改革を今、凍結をしておりましたけれども、ふるさと納税の財源が従来どおり見込めないという中において、新たなサービスを一気に活用した事業をやめることもできませんので、行財政改革を行うことも昨年度から実施をして、今後また人員の抑制を含めて、その見直し等も行っていきたいと考えています。
しかしながら、会計年度任用職員制度が制定されまして、人件費の高騰、物件費の上昇が見込まれますので、さらに行革の中では吸収相殺できない範囲です。もう一つが一般合算算定と一本算定の乖離額が当初11億円ほどありましたが、交付税の復元とか、または投資的な経費を特例債等で活用することによって、現在4億円弱までその差を圧縮してきました。しかしながら、まだ4億円弱の乖離差がありますので、これをいかに行財政改革でその差を相殺していくかということになりますと、とても現状では一気に乖離差を解消することはできません。よって、来年度から新制度になりましたふるさと納税での寄附金というのは、ある一定額は不可欠です。そうしないと一般財源でもふるさと基金を多額活用していますので、正直申し上げて、十数億円以上のふるさと納税の財源をいただかないと、今の行政サービスの水準というのは厳しいのではなかろうかと思っていますから、新制度移行について、やはり20億円を目途に新たな特産品の開発、魅力ある返礼品等を提供しながら、その財源確保に努めていきたいと考えているところでございますし、また、ふるさと振興協会を中心にふるさと納税の業務委託だけではなくて6次化の業務委託とか、観光振興等の委託もしていますので、その中で収益性のあるものについても今検討していますから、多少なりともふるさと振興協会の中でも収益事業等を行いながら、ふるさと振興協会へのふるさと納税等の業務委託費が少しでも安価にいくような方策を見出していかなければならないと考えております。
以上のような基本的な考え方に基づいて、昨年から指示をし、各課その指示に基づいた令和2年度の予算編成方針を今、具体的に御回答を差し上げたいと思います。
以上です。
24 ◯議長(園田邦広君)
岡企画調整課長。
25
◯企画調整課長(岡 毅君)
議席番号12番、平野議員の令和2年度予算編成に当たっての基本方針、そのうちの1)第2次総合計画と長期財政計画との整合性、それから2)見直しについて答弁させていただきます。
まず、第2次総合計画と長期財政計画の整合性でございますが、御存じのとおり、総合計画は町の最上位計画でございますので、例えば、財政計画や国土利用計画、総合戦略など、各種計画はこれを踏まえて策定していくことが必須となっております。中長期財政計画でいいますと、後で財政課長も答弁されるかと思いますが、各種交付金等の推移を検討するに当たり、合併特例債との関係もございますので、新町建設計画との整合性もあわせて見ながら総合計画とのすり合わせ作業になってこようかと思っております。
総合計画の具体的なところでいいますと、重点目標として1つ、健幸長寿の
まちづくりの推進、2つ、子育て支援の
まちづくりの推進、この2本を柱としておりまして、それぞれ具体的取り組みといたしまして、健幸長寿の
まちづくりの推進としましては、メディカルコミュニティセンターの整備、統合医療による予防医療の推進、それからしあわせのオリーブプロジェクトなど、それから2番目の子育て支援の
まちづくり推進といたしましては、PFIを活用した子育て世代向けのマンションの整備、地域子育て支援拠点の充実、保育料、医療費、給食費等の助成などを掲げているところでございます。
それらの進捗といたしましては、おおむね順調に進んでいると評価しているところでございますが、これに伴う財政計画も総合計画を踏まえた計画にほぼなっていると理解しているところでございます。
次に、見直しの件でございますが、総合計画の第1章(3)計画の期間にも記載しておりますとおり、平成29年度から令和8年度の10年間の計画期間のうち、中間の5年で前後に前期、後期に分けて考えまして、後期総合計画がスタートします令和4年度の前に社会状況の変化に対応すべく見直しを行うこととしております。さらに、この前期、後期の5年間もその中で3カ年を基本とする見直し時期を設定しておりまして、今年度末までの間に一旦、過去3年間の見直しを行い、その後、ローリングしていくこととしております。
みやき町としましては、本定例会に12月補正予算を計上しておりますとおり、地方創生に資する第2次総合戦略を3月末までに策定する必要があり、当然、その中の振り返り作業としまして、地方創生に資する第1次総合戦略の取り組み評価、それから第2次総合計画の初期の3カ年の取り組み評価を行っていきます。この評価をもってローリング作業につなげていく予定で準備を進めているところでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
26 ◯議長(園田邦広君)
弓財政課長。
27 ◯財政課長(弓 博文君)
おはようございます。それでは、12番平野議員の御質問に答弁させていただきます。
社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町財政の対応の考え方ということで幾つか御質問いただいておりますので、答弁させていただきます。
まず初めに、国、県の令和2年度の当初予算編成方針について、概要を少し御回答させていただきます。申し上げます。
まず、国の動向でございますが、令和元年7月31日に閣議了承された令和2年度予算の概算要求に当たって基本的な方針については、経済財政運営と改革の基本方針2019、これを踏まえ、引き続き経済財政運営と改革の基本方針2018で示された新経済財政再生計画の枠組みの下で、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととなっております。歳出全般にわたり、平成25年度の予算から平成31年度予算まで歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとされ、特に地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額につきましては、新経済財政再生計画との整合性に留意しつつ、要求するとされております。
また、新しい日本のための優先課題推薦枠として、予算の重点化を進めるために基本方針2019及び成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ、令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、これを踏まえたところでの諸課題について新しい日本のための優先課題推薦枠を措置することとされております。引き続き佐賀県の動向につきましては、令和2年度の当初予算編成におきまして佐賀県行財政運営計画2019に基づき、徹底的に歳出を見直すとともに、佐賀が飛躍するための鍵となる交流の分野に国の交付金、補助金、基金、地方交付税の措置のある県債などを有効に活用しながら、積極的に投資、選択と集中による戦略的な財政運営に取り組むことを基本方針として、あわせて県政運営の根幹である財政基盤を強化するため、職員一人一人が前例や既成概念にとらわれず、自発的に歳入確保に取り組むことで歳入確保対策を強力に推進するとなっております。
また、経済財政運営と改革の基本方針2019に明記された令和元年10月から消費税引き上げに伴う重要変動の平準化を図る観点から実施される国の臨時特例措置を積極的に活用することとされております。
それでは、今の国、県の予算編成の動向を見ながら、本町における予算編成方針について御説明申し上げます。
本町におきましては、以上のような国、県の予算編成の動向に基づきまして、令和2年度の当初予算編成について新町建設計画、先ほど申し上げました改訂版でございますが、及び第2次総合計画に基づき、限られた財源の重点的、効果的な活用を図り、将来を見据えた財政運営に取り組みつつ、「WA(和)!WA(話)!WA(輪)!はつらつのびる交流新都」を実現すべく、町民が地域に対する誇りと愛着を持つことができる豊かで住みよい
まちづくりの実現に向けて予算を編成するものとしております。
予算要求に当たって留意する事項として、次の6つを掲げました。
まず1つ目でございます。平成31年第1回定例議会で議決された新町建設計画、改訂版でございますが、それと第2次総合計画を予算編成の基準とする。ただし、令和2年度より普通交付税の合併算定替え終了に伴い、一本算定へ移行すること。
ふるさと寄附金事業の現況及び平成31年度当初予算において
ふるさと寄附金基金特別会計からの一般会計の財源として繰り入れを行っていること等を鑑み、全事業において見直しを行い、必要性を再確認するとともに、縮小、延伸、廃止等を可能な限り検討した上で経費削減に努めること。
2番目といたしまして、合併特例債事業及び新町建設計画改訂版に関する事業以外については特定財源の確保を前提とすること。
3番目に、重要施策、課題につきましては、新町建設計画改訂版及び第2次総合計画との整合性に留意すること。
4番目に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う会計年度任用職員制度の導入よる影響を適切に反映し、予算要求をすること。
5番目に、前年度の減額補正額及び決算不用額の大きい事業についての要求に当たっては、積算額を十分に精査し、特に重点的に査定を行うこととしております。
最後の6番目でございますが、決算審査、決算委員会において指摘された事業についての要求については十分配慮することとして、この6つを大きな柱として掲げて、各課のほうに運営の指示を出しているところでございます。
いずれにしろ、先ほど議員もおっしゃいましたが、今月末に地方財政の対策の概要、それと来年には地方財政計画の概要が発表されますので、それを見ながら、重視しながら今後の財政の予算編成について持っていきたいというふうに思っております。
それと、個別に御質問されました件について申し上げます。
まず、経常収支比率につきまして、昨年より1.3ポイント伸びているということで94.0%になっております。経常収支比率につきましては財政の弾力性を見る数値で、非常に重要なポイントでございます。合併した当初は、平成16年度は98.7%ありました。それが大体5年ほど過ぎまして、その後、平成21年度から職員の不補充等もありまして、約80%台を7年間継続しております。今回、また職員の採用が始まったり、任期つき職員の採用が始まったりということで人件費等の膨らみによりまして、平成28年度から90%台に突入しております。
それと、基金の状況でございますが、平成30年度末で13,985,000千円、これが基金残高として残っております。まず財政調整基金につきましては、歳入不足のところに充当して、あと減債基金につきましては、ルールに基づいて積み立てを行い、そして合併特例債の交付税措置以外の部分に充当させていただいてございます。
債務負担行為につきましては、平成31年度の当初予算に掲載しておりますが、全体事業として56億円ほどございます。そのうち一般財源の債務負担行為につきましては350,000千円ほどでございます。
それと、一時借り入れはございません。継続費もございません。繰越明許費につきましては、平成32年度、令和2年度の予算編成に向けて今後どれだけの数値が出てくるか、今後、調整しているところです。
ちなみに、平成30年度、平成31年度の繰越明許費につきましては437,000千円となっております。
以上でございます。
28 ◯議長(園田邦広君)
江島保健課長。
29 ◯保健課長(江島隆治君)
平野達矢議員の御質問にお答えいたします。
保健課からは、3)社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町財政の対応の考え方はとの御質問のうち、イ)の国保特会について御説明を申し上げたいと思います。
昭和13年に農業従事者、自営業者等を対象とした旧国民健康保険法が制定されました。20年後の昭和33年、同法が全面改正され、3年後の昭和36年から国内全市町村での実施かつ強制加入が始まったこの時点から、事実上、国民皆保険制度が実現したと言われているところでございます。
その後、国民健康保険法は戦後の復興期、高度経済成長期を経て、さまざまな制度の改正を繰り返しながら成熟をしてきたところでございますが、その後、日本国内の人口動態や就業状況などの社会構造が大きく変化してきたことによって、制度が現時代にマッチしきれなくなり、社会保障制度そのものの運営のあり方についても見直しが叫ばれるようになったところでございます。
こうした中、国民健康保険法は制度が確立されて以来の大変革期を迎えるわけでありますが、平成30年度からは都道府県が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や
効率的な事業の確保など国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させることを目的とした制度改革が断行されてきたところでございます。
具体的な内容といたしましては、1つ、給付費に必要な費用は全て都道府県が市町村に交付する。2つ、保険税、保険料負担の平準化を進めるため、都道府県は市町村ごとの標準保険税、保険税率を提示する。3つ、都道府県は国保の運営方針を定め、市町村事務の
効率化、広域化等を推進するなどとなっております。
一方で、市町村は地域住民と直接顔の見える関係を保ちながら、国保の資格管理、保険給付、保険税、保険料の決定、賦課徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うものとされたところでございます。これら国保の都道府県広域化を核とする制度改革は、全国的な社会構造の変化という潮流によって不可避なものとなっていったところでございます。
本町におきましても、例外なく、被用者保険、いわゆる社会保険の適用拡大、後期高齢者医療保険への移行などの影響に伴い、国保被保険者の減少が顕著となっております。保険税調定額の総額も縮減してきている状況下ではありますが、反面、近年における医療費水準の伸長、あるいは高どまりによる保険給付費の高騰が常態化しております。そこで、このような国保特会内における収支の不均衡状態を是正すべく、令和2年度はこれまで以上にさまざまな保険者努力、医療費適正化の取り組みを推進、充実させていかなければなりませんし、また、それとあわせて現在据え置きを継続しております保険税率の見直し改定につきましても、喫緊に検討を開始すべき重要事項として強く意識をしていかなければならないところでございます。
本来、国保は一つの特別会計として独立独歩の存在ではありますが、現状では法定外の繰り入れを余儀なくされるなど、体力的には非常に脆弱なものとなっております。したがいまして、この状況を踏まえながら、11月に県から示された標準保険税率仮係数については、その数値を精査、分析し、今後の保険税率改定の是非、さらには将来像についての指標として活用していく必要があるものと考えます。
最後になりますが、第2次みやき町総合計画の基本計画について申し上げます。
基本目標3の中にも記述がありますとおり、国保制度の適正運営については医療費の抑制を促進、また、国保税の適正な賦課に努めるとともに、収納率の向上を図るとされております。その具体的な取り組みの実例としましては、歳入においては税務課、徴収強化対策室といった税の徴収部門と緊密に連携を図りながら、適正かつ安定的な保険税の収納に努めますとともに、保険税未納滞納者への督促及び催告を充実、強化させること。歳出においては健康増進課との共同作業となる特定健康診査事業における特定健診実施率のさらなる向上、重複頻回受診対策事業、重複服薬等対策事業、ジェネリック医薬品普及事業などへの注力により、より一層の医療費の適正化を推進してまいります。
また、このような取り組みを充実させることで、国からは町の国保への財政的な支援であります保険者努力支援制度を、県からは特別調整交付金であります県繰入金2号分のインセンティブ、つまり報奨をより多く受けられるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長(園田邦広君)
宮原下水道課長。
31 ◯下水道課長(宮原忠行君)
議席番号12番、平野議員の3)社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町財政の対応の考え方はとの御質問に対し、下水道課関連についてお答えをさせていただきます。
下水道課におきましては、第2次みやき町総合計画の基本理念をもとに、きれいな水環境をつくり便利な暮らしよい町の基盤づくりを目標として、公共下水道の整備、浄化槽の整備など汚水処理事業を一体的に整備し、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、下水道事業特別会計として予算を執行しているところでございます。
また、本町の生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、みやき町の汚水処理整備構想を基本とし、集合汚水処理区域または個別の汚水処理区域などを費用対効果や地域の実情等に応じて検討し、最適な整備手法を計画しており、
効率よく積極的な事業の推進を図っているところでございます。
特に、三根処理区を中心としました個別の汚水処理区域の生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、市町村設置型浄化槽整備事業を早期に整備するためにPFI方式を活用した事業推進を行っているところでございます。公共下水道事業につきましては、汚水処理整備構想にて集合処理区域として設定された区域に対しまして公共下水道全体計画を策定し、それをもとに下水道事業計画を策定しており、計画的に下水道事業を推進しているところでございます。
汚水処理事業の基本となります汚水処理整備構想につきましては、佐賀県の指導のもと5年ごとの見直しを行っており、下水道全体計画及び下水道事業計画につきましては、下水道認可区域の拡大時におきまして事前に見直しを行い、事業の推進に反映されており、財源
効率のよい事業推進を目指しているところでございます。
また、汚水処理事業の推進に伴い、毎年度ごとに各汚水処理事業の財政計画を見直し、県の市町支援課及び財務事務所のヒアリングを受け、適正な事業運営についての検証をしていただいているところでございます。さらに下水道事業特別会計の主要な財源であります一般会計からの繰入金については、財政計画書を本町財政課に提出をいたしまして、一般会計予算にできるだけ影響を及ぼさないことに留意し、常に協議を行い、毎年度の下水道事業特別会計予算の策定に心がけているところでございます。
下水道事業特別会計予算における施設の維持管理費用及び起債の元利償還金につきましては、使用料収入財源が一般会計からの繰入金に影響を及ぼす主な要因となりますので、下水道等への加入促進と使用料の滞納対策についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、近年の国、県の動向といたしましては、国内の大規模自然災害対策や公共施設の老朽化対策などの影響を受け、国土強靱化対策に重点が置かれつつありますが、公共下水道事業を中心とした汚水処理事業関連予算につきましては、厳しい状況ではございますが、本町においては国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業から内閣府所管の地域創生汚水処理交付金事業へ切りかえるなど、
効率のよい補助事業の予算確保に努めているところでございます。
しかしながら、今後も厳しい状況が続くものと思われますが、事業計画に基づく予算確保に引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長(園田邦広君)
島崎まちづくり課長。
33
◯まちづくり課長(島崎浩二君)
議席番号12番、平野議員の3)社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町財政対応の考え方はの御質問に対し、
まちづくり課関連について御答弁させていただきます。
みやき町の最上位計画であります第2次みやき町総合計画において、みやき町の目標人口は、平成38年2万5,000人となっております。みやき町定住総合対策計画は第2次みやき町総合計画における定住対策を総合的に推進するための基本戦略や取り組み内容等を示すものであり、
まちづくり課で所管しております工業用地取得造成事業特別会計及び住宅用地取得造成事業特別会計は、その目的を達成するため予算執行を行っているところでございます。
工業用地取得造成事業特別会計は、町が土地を購入し、工業団地を開発し、造成、分譲することを目的として特別会計を設置しております。特別会計の財源につきましては、繰越金の範囲内で予算執行を行っているところでございます。
本町の定住総合対策計画の柱の一つとして産業雇用対策を掲げており、定住総合対策を進める上で企業誘致に積極的に取り組む必要性を認識しており、地域産業の活性化、働き場の確保に努めるため、工業団地開発に向けた企業誘致の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、住宅用地取得造成事業特別会計につきましては、町が土地を購入し、住宅用地を開発し、造成、分譲することを目的として平成25年10月に特別会計を設置したところでございます。特別会計の財源につきましては、定住総合対策基金内で行うとルール化しておりますので、その範囲内で予算を執行しているところでございます。
またこの地図を開きますけど、(現物を示す)ここに緑色で、ここが避難場所ですよということが書いてあります。前回のときに、さっきも言いましたけど、じゃ、北茂安小学校どうだったか、門は閉まっていた、ほかのところはどうだったんだろうということをちょっと考えます。
こういう避難しなければいけないような状況になったときに、やはり避難場所に鍵がかかっているとか、あるいは相手が知らなかったとか、たくさんありますけど、ここには小学校、中学校のほかに、福祉施設というところもあります、花のみねとか。そういったところなんかにもすぐ、そこは常にオーケーかもしれないけど、夏休みとか冬休みとか、冬休みはそうないでしょう。夏休みのときにこういった大雨が来たときなんか、やはり小学校とか中学校とか連携しておかないと、いざというときに、やっぱり近くの住民の皆さんたちがすぐ避難しようと思うたってできない状態になります。ですから、今回のことを踏まえて、小学校、中学校にも連携をとってほしいということです。そのための避難経路をきちんとしてほしいということ。
それともう一つは、東佐賀病院、私1項目めのときも言いましたけど、東佐賀病院も避難場所として連携していただけるような、そういう形にしてほしいと思います。やはり東佐賀病院だったら敷地も広いですし、そして、いろいろの医療器具もあります、けがしたり、いろいろするでしょう。それと、食料問題もあります。それは一番いいのは防災センターですけど、そこまで行けないとか、そういう場合のときなんかに、やっぱり東佐賀病院というのはいいんじゃないかなと思います。回答をよろしくお願いいたします。
58 ◯議長(園田邦広君)
大塚総務課長。
59 ◯総務課長(大塚三虎年君)
議席番号6番、中尾議員の2項目めの御質問、防災マップと安全な避難経路について問うの中で、実態に合ったマップづくり、見直しも含めて整備すること、住民に周知徹底するについてでございます。
御質問の防災マップにつきましては、本町では平成27年の水防法の改正に伴いまして洪水浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨への見直しが必要となったことから、平成29年度に改訂を行い、全戸へ配布しております。それにつきましては、議員示されておりましたマップのことでございます。
この洪水浸水地域につきましては、水防法第14条の規定の中で、国土交通大臣、都道府県知事は、法令に基づき指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとするとされているところでございまして、同法第15条第3項の中では、浸水想定区域をその地域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に定められた洪水予報等の伝達方法等を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項と土砂災害警戒区域を記載した印刷物の配付、その他の必要な措置を講じなければならないとされているところでございます。
この法令に規定された洪水浸水区域を記載した印刷物として、ハザードマップの作成を行っているところでございますが、今回、4番議員の御質問の際にも御説明しましたとおり、現在作成しているマップにつきましては、作成時にはまだ土砂災害警戒区域が県の指定中でございまして、記載することが間に合わなかったため、今年度、この土砂災害警戒区域や県の管理河川である寒水川、通瀬川に関する洪水浸水想定区域、地震に関する情報、それから火災に関する情報等を掲載したマップの作成を現在行ってきているところでございます。
御質問は、実態に合ったマップづくりということでございますが、法令の中で、住民にお示しする洪水浸水想定区域については、国や県が指定する河川で想定し得る最大規模の降雨があり、当該河川が氾濫した場合の浸水が想定される区域とすることが定められており、現在、住民に配布しているマップや今年度作成中のマップについても国や県で指定されたものを反映しているところでもございます。
指定外の県管理河川や幹線水路による浸水、また降雨状況や降雨箇所によって状況は変化しますので、完璧な想定というものは大変難しく、実際の災害時には浸水箇所等が異なる場合もあると思います。しかし、事前に可能な限りで最大規模の洪水を想定した場合、現在使用している洪水浸水想定区域については、実態に即したものになっていると考えているところです。
次に、安全な避難経路ということについてでございますが、先ほど申しましたとおり、降雨状況や降雨箇所によって浸水箇所等が異なってくるため、具体的な避難経路をお示しすることは大変難しいこととなっているところでございますが、今年度改訂をいたします防災マップの中には、独自の避難経路を事前設定してもらうよう促す記事や各家庭でのオリジナルマップを書き込めるページを記載する予定にしているところでもございます。
また、独自での避難経路設定の参考としてもらうよう、町内のさまざまな箇所に標高を示した看板の設置を行っておるところでございます。防災マップの中を見ていただくとわかりますように、町内避難箇所等の施設の標高も記載しているところでございます。
いずれにいたしましても、浸水発生後はあらゆる箇所が危険で、安全な経路を確保することは大変難しいものと思いますので、できるだけ早目の避難を呼びかけていきたいと考えているところでございます。
最後に、防災マップの住民への周知についてでございますが、平成29年度に作成した現在の防災マップについては、保存版として町内全戸に配布をいたしておりまして、またホームページにも掲載しているところでございます。それから、地区の訓練や各種団体の会合等でお話をする機会がある場合は、このマップを用いた説明を行ってきているところでもございますし、住民の皆様の目にとまりやすいよう防災マップを刷り込んだホワイトボードやラミネート加工したマップを庁舎や学校に掲示し、周知を行ってきているところでもございます。
なお、対象世帯が特定される土砂災害危険区域については、指定時には県主催の説明会に町も同行いたしまして、防災に関する説明を行ってきているところでございます。
今年度改定する防災マップにつきましても、町内全戸への配布を予定しているところで、配布後はこのマップを活用し、引き続き防災に関する情報を町民の皆様へお伝えしていきたいと考えているところでございます。
なお、先ほどの東佐賀病院も連携の一つということでお伺いをしたところでございますけれども、それができるか、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長(園田邦広君)
6番中尾純子議員。
61 ◯6番(中尾純子君)
先ほど申しました小学校とか中学校とか、例えば、夏休みだったらということもありますけれども、やはりそういったところもいざといったときには、そこに町民の方たちが来れるような、そういう体制をとってほしいなと私は思っています。
それと、地区の皆さんたちの訓練ですよね。これも必要だと思いますので、それは町のほうが区の皆さんたちに、それこそお尻たたいてでも、とにかく57地区が訓練できるような形を持っていただけたらなと私は思っています。
それでは、今から皆さんタブレットをごらんになってください。
〔タブレットにより説明〕
このタブレットは、外香田というところですね。すごい山の中というか、山田のほうからぐるぐる入ってから、どんどん、どこにあるんだろうという感じで探して、そして写真を撮ってきたんですけど、いつイノシシが出てくるんだろうとか思いながら、撮ってまいりました。これが外香田。ほかにも内香田とか、新堤とか、たくさんの堤があります。みやき町には28カ所の堤があるということです。この堤がもしも決壊したときにどうなるんだろうというところでつくられたのが、(現物を示す)このため池のハザードマップというのがあるわけですね。これも関係者のところには、この地図は入っているということですけど、この写真というか、ここは外香田ですから、この部分ですね。こっちのほうに内香田とか、また上にもありますけど、そういうのが決壊したときには5分後にはこのあたりまで来ますよ、10分後にはここに来ますよということを書かれています。本当に今回の大雨、結局、大洪水短時間の、そういうのでありますから、ちょっといろんな問題はありましたけど、その大雨が降ったときにこのため池が本当にこの地図で書かれているようになったとき、どうしたらいいんだろうというのを私も考えました。
次のタブレットいいですか。ここがお茶屋の堤、北茂安の白石の大島の東側になりますけれども、もうちょっと下になりますけれども、あります。そういうのが例えば決壊したときに、一体どういう状況になるかなと。そしたら、一番早いのはこの堤を修復、きれいに囲うというか、町でそうならないように高めるとか、修理というか、それをやったほうが早いんじゃないかなと私は考えたんですよ。このあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか。もうなったときには遅いという状態、これだけ外香田は本当に広かったですね。ここは水もたっぷりございました。でも、お茶屋の堤になってきましたら、ちょっと水が引いた状態だったんですよね。でも、まだ水があります。そういうところがたくさんあるわけですから、一つ一つ決壊していったらどうなるかなということを考えましたので、ここら辺をちゃんと補修していただけるかどうか、このことについてお聞きいたします。
62 ◯議長(園田邦広君)
空閑産業課長。
63 ◯産業課長(空閑清隆君)
議席番号6番、中尾純子議員の2回目の御質問のため池の決壊防止策への改修計画についてお答えしたいと思います。
本町におきましては、農業用ため池といたしまして、先ほど議員も申されましたように、28カ所のため池を登録しております。昨年11月に国より平成30年7月豪雨を踏まえた今後のため池対策の進め方の指針が示されまして、その中で防災重点ため池の選定基準の改正があったことによりまして、本年の3月から5月にかけまして県と協議を行いまして、町内28カ所のため池全てを防災重点ため池として選定したところでございます。
さて、ため池の決壊防止のための改修計画でございますが、本年までにため池の管理者でございます地元地区の要望に基づきまして、平成26年度に白壁区の北尾のため池、それから平成27年度に石貝ため池、さらには平成29年度に香田区の吉原ため池の改修工事を国庫補助事業を活用させていただき、実施しております。
このように、農業用ため池の堤体補修や堤体の開削を基本としました機能廃止の補助事業としましては、国庫補助事業の農業基盤整備促進事業や農業水路等長寿命化・防災減災事業がございます。さらには、国庫補助事業費下限額以下のものに対しましては県費の補助事業等もございます。
いずれの事業につきましても補助率2分の1となっております。ため池の所有管理は地区や水利組合となっておりますので、この残りの2分の1を町と地元が負担するということになります。この地元負担について合意がなされ、要望がございましたら国や県に対しましてさらに要望を行いまして、改修事業の取り組みについて進めさせていただきたいと考えております。
また、4番議員の一般質問でも答弁いたしましたが、本町では、万が一ため池が決壊したときに備えまして、地域住民の自主防災意識の向上を図り、防災対策や災害時の被害軽減に役立てるため、被害想定区域や避難場所が表示されました先ほどのため池ハザードマップの作成を現在進めております。
町内28カ所のため池のうち、現在そのハザードマップに載っているのは16カ所のため池でございます。これは昨年度から本年度にかけまして所有管理者である地元より代表者数名の御出席をいただき、ワークショップを開催しまして、避難場所や避難経路等を協議していただきまして、作成をしております。さらに関係世帯へ配付をいたしまして、啓発に努めているところでございます。
残りの12カ所のため池についても、来年度の作成に向けて現在、準備を進めていますので、その中でも所有管理者の適切な管理と改修の必要について啓発活動も行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長(園田邦広君)
6番中尾純子議員。
65 ◯6番(中尾純子君)
このハザードマップの中に出されているため池、これについては3カ所ほどは補助事業でやっているということですよね、4カ所だったですかね。ほかのところについても、やはり当然所有者がいるでしょう。農業用水として今まで使われていたわけですから。ですから、ここを町と、それと所有者のほうで2分の1ずつということですけど、お金がないよと言われた場合、そのときに町がお金を出してでもここを改修するかどうかですよね。私としては、そこをやってほしいと思います。でないと、本当にこの状態でいけば、それこそ5分後で、10分後で、とんでもない、いろんなところに来ていますよ、これは。これはマップの中でのとは言いながらも、ほとんどが緑ですから、私みたいなちっちゃいのだったら、このあたりまで水が来るような、肩あたりまで来るような状態になります。そういうことにならないように、想定外とはもう言えない、そういうこれも自然でしょうけれども、やはり地球温暖化というところでこういう状態になっていると思うんです。でも、これをとめるのは人間です。ですから、人間が余り不摂生なことをやってちゃ、自分自身も含めてしてはいかんなと思いながらも、やってしまうのが人間。
しかし、このため池もちゃんと農家の皆さんたちが今まで使われていて、所有者もいらっしゃるということです。しかし、補強をしておかないと、こういうことになったら本当に大変です。誰だって命は惜しいです。と同時に、やっぱりこのみやき町というのを生涯残すためにも、この水を防ぐためにはどうしたらいいか。水は本当に大事なんだけど、いざとなったら、私たちに刃向かってきます。それをとめるために、このため池、これをぜひとも補強していただきたいと思いますが、回答があればお願いいたします。
66 ◯議長(園田邦広君)
空閑産業課長。
67 ◯産業課長(空閑清隆君)
ため池の改修を町でしてくれという質問だったと思います。
先ほども申し上げましたとおり、ため池の所有管理は地区や水利組合となっているところでございます。したがいまして、国庫補助事業の補助残につきましては公共性を鑑みまして、5%から25%の範囲内で地元負担をお願いするというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長(園田邦広君)
以上をもちまして通告第13号、6番中尾純子議員の一般質問を終わります。
通告第14号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。
69 ◯11番(松信彰文君)
議席番号11番、松信彰文でございます。私はさきに通告いたしておりましたとおり、3項目につきお伺いを申し上げます。
まず、1項目めの1、佐賀県道136号早良中原停車場線の改良事業及び2)国道264号及び豆津橋改良事業に係る推進協議会の設立についてお伺いを申し上げます。
まず、1番の佐賀県道136号早良中原停車場線につきましては、昨年3月、福岡県営五ヶ山ダムがお隣の福岡県那珂川市において完工したことに伴う附帯工事として、福岡県道136号入部中原停車場線が昨年4月に着工されております。このことによりまして、にわかに佐賀県道136号早良中原停車場線につきましても拡幅工事の必要性が高まってきたと感じております。
この日本の道路の継続的な拡幅整備工事の実施により、本町と福岡都市圏を直接つなぐ大動脈の完成へと私の夢は広がるばかりであります。
また、2)の国道264号及び豆津橋の整備拡幅事業につきましても幹線道路の再整備という観点から、本町の将来発展のためにはぜひ必要不可欠な事業だと考えます。
以上の考えに基づきまして、本年3月の第1回定例議会において、私及び同僚議員である古賀通議員の一般質問を受け、去る6月20日に執行部から町長、事業部長、建設課長、議会側から議長、副議長、私、それに議会事務局長、牟田産業建設常任委員長及び古賀通議員は他に所用ありということで欠席ということでございましたが、この事業の推進協議会設立の今後の書類、書面の整理等について詰めの協議を行ったところでございます。
以上の経緯を踏まえての今回の一般質問であります。その後の進捗状況についてお伺いを申し上げます。時間に制約がございますので、答弁は簡潔明瞭に、簡明にお願いをいたします。
以後の質問につきましては、自席より行います。よろしくお願いいたします。
70 ◯議長(園田邦広君)
答弁お願いします。空閑建設課長。
71 ◯建設課長(空閑輝彦君)
11番松信議員の1項目め、県道、国道の整備改良事業推進協議会の早期設立についての1点目、佐賀県道136号早良中原停車場線についてでございます。
本県道の整備に向けた改良事業推進協議会の早期設置については、ことしの第1回定例会で松信議員より御質問を受けているところでございます。本県道は福岡市早良区東入部を起点とし、みやき町中原駅前を終点とする一般県道でございます。
なお、福岡県では入部中原停車場線といい、2つの県で路線名が異なっております。
議員御承知のとおり、五ヶ山ダムが平成30年3月に完成、それと同時に湖底に沈んだ国道385号や県道136号入部中原停車場線のつけかえ道路も完成しております。
しかしながら、県道136号のつけかえ対象外の佐賀県道に接続するまでの七曲峠区間の約1.2キロメートルにつきましては未改良狭隘道路であり、降雨による土砂崩れ等により、平成19年より通行どめとなっております。つけかえ道路の完成により、この区間についても平成30年度より整備に着手されているところであり、今年度についても予算の都合はあるが、五ヶ山ダム側から整備を延伸するとの計画でございます。
整備完了の時期については、新たな土砂災害による設計の見直しや予算のぐあいもあり、整備完了の時期は未定とのことでございます。
また、佐賀県道早良中原停車場線については、高速道路交差部までの区間の約5.3キロメートルが2車線未満であり、白坂公園の少し北側等で一部狭隘区間を除けば、舗装幅員はおおむね5メートルとなっております。この区間の拡幅整備の計画について東部土木事務所に確認しましたが、現在のところ整備計画はないとの回答でございました。
しかしながら、この県道はみやき町と福岡県那珂川市や福岡市を最短で結ぶ道路であり、通勤、通学等の生活道路として非常に重要な路線だと認識しているところでございます。また、五ヶ山ダムの完成に伴い、ダム周辺にキャンプ場や商業施設がオープンしており、みやき町においても山田のひまわり園や水辺親水公園等の観光施設も沿線にあり、今後、レジャー、観光目的での福岡都市圏と佐賀県東部地区の交流人口の増加、経済効果を最大限にするには福岡県道の七曲峠区間の早期開通及び佐賀県道の拡幅整備が必要だと考えているところでございます。
つきましては、ことし3月議会において議員がおっしゃられましたとおり、地元山田区、綾部区、それから議員を中心にした推進協議会を立ち上げていただければ幸いでございます。
続きまして、2番目、国道264号豆津橋でございます。
豆津橋は平成5年にかけかえがなされ、久留米市側はT字路交差点でありましたが、平成20年3月に豆津橋から白山町の松ケ枝町交差点の約1.5メートルが豆津バイパスとして開通、同時に福岡県道久留米柳川線の本町4丁目交差点から明治通り本町交差点も国道264号バイパスとして指定され、そのときに豆津橋の交差点は十字路交差点となったところでございます。この白山町方面からの直進者とみやき町から豆津橋を通行しての右折車で渋滞が起きているものと認識しているところでございます。
また、みやき町側の豆津橋交差点については、平成26年度に豆津橋の橋梁補修工事にあわせ渋滞対策として橋梁一部、車線拡幅と右折車誘導の路面標示を施工されたところでございます。
豆津橋の4車線化については、国道264号佐賀久留米整備促進期成会において、豆津橋交差点の渋滞解消を重点項目の一つとして提案してきております。また、佐賀県知事、市町議会議長懇話会において議長から知事に対し、渋滞緩和に向けての早急な豆津橋の4車線化を実現していただくよう要望をしていただいているところでございます。
豆津橋の4車線化について佐賀県の見解は、豆津橋につながるネットワークを構成する周辺道路の整備状況や利用状況にも配慮する必要があり、また県境にかかる橋梁であるため、福岡県との協議も必要である。周辺道路の整備進捗状況や開発に伴う交通の変化などを踏まえ、引き続き福岡県と議論していきたいとの回答を得ているところでございます。
豆津橋周辺の渋滞解消は今後のみやき町において重要な課題であると認識しておりますので、今後も国道264号佐賀久留米線整備促進期成会で強く要望していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長(園田邦広君)
11番松信彰文議員。
73 ◯11番(松信彰文君)
今答弁をいただきました。ありがとうございました。
私は、今回でこの問題は7回目の質問でございます。旧中原町時代から末安町長、あるいは中原町、あるいはみやき町になってから中原校区で選出された議員の皆様が大変御苦労をされて今日を迎えておるという感謝の念は、私の心中深くに持っておるところでございます。
〔タブレットにより説明〕
しかし今回、今このタブレットに出ておりますように、福岡県道136号入部中原停車場線工事が着工されたということで、現在、佐賀県側から福岡県側に約200メートル程度が工事をされております。平成30年度工事です。今年度は、まだ行っていないというようなことでございますけれども、一応工期としては平成30年から4年程度、事業費として5億円、延長1.2キロメートル、幅員3.5メートル、離合拡幅5メートルというようなことで御連絡を受けておるところでございます。
時代の流れとともに、やはり道路というものもだんだんに進化、変化をしてまいります。県道入部中原停車場線についてもやっと福岡県側のほうで、いわゆる福岡県と佐賀県、136号ということで道路としての権利を持っとったわけでございますね。その権利に基づいて、五ヶ山ダムの完成に伴ってこれを修復整備して、その確保されてきた道路権というものに基づいてこれを整備していこうという福岡県側の考え方は、私はまさに立派ではないかというふうに思うわけでございます。
このことを受けまして、佐賀県側についても地元でありますみやき町、特に我々議員はこういう問題に対して汗をかいていかなければなりません。将来を見通し、将来を展望し、そして子や孫によきふるさとを残していくということが我々の議員の使命でございます。そして、その議員が歩いた後をしっかり執行部の皆様方はフォローしていただいて、仕事をしていただいて、そして立派な道路をつくっていく、そして子孫に受け渡しをしていくというのが我々の仕事であろうというふうに思っております。
それで、一応私も議会を中心にしてということを申し上げましたけれども、やっぱり事務局をつくらなきゃならない。そして、陳情に行く際に車を使ったり、そういうことについても役場の車を使用するということであれば推進協議会をつくって、今県道22号北茂安三田川線が推進協議会をつくって、佐賀東部事務所ともどもに地元とともに推進を図っておるわけでございますけれども、この県道22号北茂安三田川線推進協議会もいよいよ西尾橋、それから中津隈橋、それから役場の横の寺田、肉屋さんがあったところですね。こういうところも整備が徐々に進んで、推進協議会もいよいよ終盤を迎えたというところではなかろうかというふうに思っております。
その合体というわけではございませんけれども、新たな取りかかりとして県道136号早良中原停車場線、これは中原校区の幹線道路でございます。中原駅前から三養基高校前の四つ角交差点まで出てまいりまして、国道34号を今のローソン、あそこまでおりてきまして、ローソンのところより左折をして、綾部、山田、それから山水カントリーですか、ゴルフ場、それを通って七曲峠、そして福岡県に至るという道路でございます。この道路は七曲の一番上で、九州自然遊歩道、これと交差しています。ですから、今後あらゆる意味で重要性を増してくる道路ではないかというふうに思っております。
議会も2月に議長、副議長、常任委員長、あるいは各特別委員会の委員長、これの改選がございます。私はこの席でこれらの問題について、新たに役職につかれた議員におかれても、この議会の私の一般質問の中で引き続きお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。
町長については、この問題について私よりも深く御存じでございましょうから、この問題について最後に町長のお考え、御答弁をお願いしまして、この問題を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
74 ◯議長(園田邦広君)
末安町長。
75 ◯町長(末安伸之君)
御質問にお答えします。