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2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4日) 本文
2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4日) 名簿

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  1. みやき町議会 2019-12-16
    2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。令和元年第4回みやき町議会定例会7日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第11号、10番宮原宏典議員の一般質問を許可します。10番宮原宏典議員。 3 ◯10番(宮原宏典君)  皆さんおはようございます。通告第11号、議席番号10番、宮原宏典です。令和元年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。  今回、交通・買い物弱者対策にデマンド交通を早期に取り組むべきではないかということで一般質問を通告させていただきました。  今日、皆様御承知のとおり、全国的に75歳以上の高齢者は約3.9人に1人ということで、大変高齢化が進んでいるところでございまして、我が町も令和元年度で4,350人程度となって、ますます増加傾向になっておるところでございます。  そのような中で、高齢者の通院、交通・買い物弱者、免許証の返上等について同僚議員も質問されていますし、私も同僚議員とともに何回となく質問をいたして、答弁もいただきました。今日まで確かな答弁がなく、交通・買い物弱者対策等は進んでいない感じがいたすところでございます。  今回の質問の趣旨は、最近、高齢者の交通事故が全国的に増加に至っておりますが、みやき町では目立った事故の発生は聞いていないのは幸いであります。来年度から国の急発進防止装置等の購入の補助金が実施されます。それを利用して事故減少につながることと思いますが、これでは解決には至らないと私は思っているところであります。  現在の執行部の対応、対策が悪いとは言っておりません。ただ、現在のコミュニティバスの各路線巡回では、沿線住民の利用価値はありますが、その他の地区の身体の不自由なお方、病院への通院、買い物弱者が利用しにくいと。特に免許証返上者については、返上いたすと生活の足をとられ日常生活に支障を来すと、返上に踏み切れないとの意見が多いところであります。みやき町の交通弱者、買い物弱者が楽しく長寿社会を暮らしていただくためにも、通院、買い物ができる対応策を望んでおられることと思います。  議会での先進地視察等では、みやき町が実施していますコミュニティバス、乗り合いバス等の事業とともに、デマンド交通に取り組んであるところでありまして、全国的にそのような動向になってきているところでございます。みやき町もいろいろ施策は検討されることと思うところですが、高齢者免許証返上で事故が未然に防止できて健幸長寿のまちとなるよう、デマンド交通に取り組むべきかと思うところでありますので、質問を3点ほどいたしたいと思います。  1点目は、コミュニティバス、乗り合いバスとともに、デマンドタクシーの事業を取り組むべきということ、2点目は、買い物弱者、病院通院の身近交通対策としてどうしているかということ、3点目は、今後の高齢者交通事故防止対策高齢者免許証返上対策としてどう取り組むかということで、1回目の質問といたします。  2回目からは自席で質問させていただきます。 4 ◯議長(園田邦広君)
     島崎まちづくり課長。 5 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  おはようございます。議席番号10番、宮原議員の1項目め、交通・買い物弱者対策にデマンド交通を早急に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。  最初に、みやき町の地域公共交通の現状について説明をさせていただきます。  みやき町内の公共交通機関は、中原駅を通るJR長崎本線と西鉄バスの久留米佐賀線、鳥栖神埼線、綾部線及び江見線の4つのバス路線となっております。バス路線につきましては、久留米佐賀線以外の綾部線、鳥栖神埼線、それから、江見線の寄人橋から西の佐賀方面の3路線が赤字となっております。この赤字路線につきましては、町から運行事業者に対しまして、毎年3路線合計で約10,000千円の運行補助を支払い、運行を継続している状況でございます。  みやき町のコミュニティバスは、路線バスが通らない交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、高齢者などに対する通院、買い物など移動を支援することを目的として、平成24年10月から本格運行しております。  本格運行に当たりましては、平成21年から約4年間、試行運行をするとともに、住民へのアンケート調査等を行い、住民の代表や運送事業者等との関係機関で組織するみやき町地域公共交通会議において運行ルート及びダイヤを決定し、運行しているところでございます。  現在は、みやき中央線、中原線、北茂安線、三根東線、三根西線の5路線及び学童輸送を2台で運行しております。運行日につきましては、月曜日から土曜日で、日曜日と12月31日から1月3日を除いて運行しているところでございます。平成30年度は延べ1万9,361名の方に御利用いただき、1日当たりの平均利用者数が約82名となっており、利用者につきましては、前年度より13.9%増加しているところでございます。  さて、デマンド型交通は、利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つでございます。ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスでございます。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在いたします。平成18年の道路運送法の改正により、デマンド型交通の道路運送法に基づく乗り合い事業に位置づけられ、地域公共交通会議で協議が調うことが運行許可の条件となっております。  デマンド型交通は、使い方によっては、地域住民の移動手段の確保に向け心強い味方となってくれる交通手段の一つでございますが、予約の煩わしさや乗り合いへの抵抗感、予約の多寡による時間的正確性の欠如、利用者1人当たりの輸送コストが高いなどの問題を抱えていることも事実でございます。誰のためのどのような移動需要に対応する必要があるのか、どのような運行方式を選択すべきかを調査、研究を行ってまいりました。  介護保険法の改正により、地域で支える地域包括ケアシステムを構築することが自治体の責務となっております。その中で、現在、協議体で協議する中におきまして、無償ボランティアで支え合う、また、有償で支え合うという両方のサービスを提供し、目的を達成しようとしているところでございます。現在、坂口地区、江見地区をモデル地区として実施しており、その効果が認められているところでございます。  よって、交通・買い物弱者対策にデマンド交通を早急にとの御質問でございますが、現在、MAGOボタンを活用した事業を民間事業者と連携して行っており、先ほど申し上げました両地区の窓口は、全てその民間事業者でございます。公共交通としてのサービス提供は容易ではございませんが、買い物や通院などの生活支援という目的で、商業施設や医療機関等への移動支援は可能と思われているところでございます。  今後は、みやき町の特性に応じた取り組みが必要と考えており、企画調整課、地域包括支援センター、みやきまち株式会社などと連携を図り、買い物、通院、付添介護など、単に移動支援だけではなく、生活支援を兼ねた新たな手段を構築したいと考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 7 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  おはようございます。議席番号10番、宮原議員の御質問に地域包括支援センターの立場のほうからお答えをさせていただきます。  みやき町では、生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる生涯現役・生涯活躍のまちづくり、健幸長寿のまちを目指しております。それを実現するためには、まず、支え合う地域づくりとして、社会参加への支援や介護予防事業に取り組んでいるところでございます。そして、病院や介護施設、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関とも連携を図りながら包括的なシステムづくりを目指しているところでございます。これは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性を確保するために介護保険法の改正が行われ、自治体の責務となったことによるものでございます。  その一つとして、民間事業者とみやきまち株式会社と3者間協定を結びまして、MAGOボタンを使った高齢者などの要望を無線でつなげることによりまして、日常の困り事に対応するサービス、いわゆるまごころサポートの提供を実施しているところでございます。このMAGOボタンを活用したサービスというのは、支え合いのシステムの一つとして有効な手だてとなると思われますので、本年4月からモニターを開始して、現在100名の方が利用をされているわけでございます。  その中で、現在、困り事などを話し合う場でございます協議体で協議する中におきまして、無償ボランティアで支え合うこと、また、有償で支え合うこと、この両方のサービスを提供し、目的を達成しようというところであります。  現在、三根校区で高齢者の生活支援策などを協議する団体であります「よかよか三根」というところが、坂口地区と江見地区をモデル地区として実施されております。その効果が今現在認められているところでございます。MAGOボタンを活用した事業で、買い物や通院などの生活支援という目的で、商業施設や、あるいは医療機関、こういったところへの移動支援は可能になると思われます。  今後は、みやき町の特性に応じた取り組みが必要と考えておりまして、企画調整課、まちづくり課、みやきまち株式会社などと連携を図りながら、買い物、通院、付添介護など、単に移動手段だけではなく、生活支援を兼ねた新たな手段を構築していきたいと考えております。  次に、高齢者交通事故防止対策免許証返上者対策についてお答えをいたします。  高齢者の運転によります重大な事故が各地で頻発して、社会問題となっております。一昨年、免許更新時の認知機能検査が導入されたものの、十分とは言えません。地域や時間帯を絞った限定条件つき免許も論じられているわけでございます。衰えを自覚して免許証を自主返納する人が年々ふえる一方で、公共交通機関が充実していない地方では日々の買い物や通院のために免許を手放せない人や、運転が生きがいという方もおられます。  警察庁の有識者会議の中では、安全性を担保しながら運転寿命を延ばす考えであります。このため、佐賀県警では70歳以上の高齢ドライバーを対象にした技能講習を運転免許試験場で実施してございます。  免許証返納制度は1998年に始まりまして、さらに2017年3月施行の改正道路交通法で75歳以上につきまして、免許更新時に記憶力や判断力を調べる認知機能検査が強化されました。認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断が義務化をされ、認知症と診断されますと、免許証の取り消し、あるいは停止、こういった行政処分を受けることになります。多くの場合は、認知症というのはゆっくり進んでいきますので、認知症ではなくても認知機能が落ちている段階で、どのように安全性を保ちながら運転するか、あるいはリハビリテーションのような視点も重要だと思われます。  また、将来的には、例えば、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置といった安全機能を備えた車種のみを運転できるような限定条件つき免許のほか、遠くに行かないとか、夜は運転しないとか、そういった制度的な制限も考えられるわけでございます。ペダルを踏み間違えた際の急発進防止装置は、高齢運転者による事故防止に効果的だとされております。ただ、こうした装置はメーカーによって性能に差がある一方、公的機関などによる性能認定制度がないため、国では防止装置の認定制度を設ける方針でございます。  また、国は経済対策の中で、急発進防止装置の購入や、衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い装置などを備えたサポートカーを購入したときの費用の一部を補助する方針でございます。  免許証返納者対策についてですけれども、町では70歳以上の運転免許証返納者に対し、3年間コミュニティバスの運賃を無料としております。また、免許証を自主返納された方には、佐賀県警と協定を結んでおり、佐賀県警から地域包括支援センターのほうへ連絡が来ますので、免許証返納者の家を訪問いたしまして、困り事などの相談に対応しております。  また、免許証を返納するまでの間、運転免許を返納するかどうか迷っておられる方もいらっしゃいまして、地域包括支援センターに相談に来られるわけでございます。免許証返納は基本的には本人が決めることでございますけれども、家族やかかりつけ医、ケアマネジャーら周囲の目配りと説得も欠かせないものとなっております。  今後も高齢者交通事故防止対策免許証返上者対策の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 9 ◯企画調整課長(岡  毅君)  皆さんおはようございます。議席番号10番、宮原議員の御質問のうち、買い物弱者対策についての御質問にお答えいたします。  デマンド交通の取り組みとは別に、買い物支援事業の協議が進んでいることは、一般質問2日目の1番田上議員の一般質問で答弁したとおりでございます。  現在協議中とはいいましても、実現可能な取り組みとして株式会社ローソンと話を進めており、次年度を目途として進めております。  町といたしましては、待ったなしの高齢者対策の中で実現可能な部分から順次検討しているところでございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 11 ◯10番(宮原宏典君)  答弁いただきました。ありがとうございます。  答弁でいろいろと、コミュニティバス、社協、まごころサポート、MAGOボタン、御用聞き等で対応していくということでございまして、それが悪いとは私は申しておりません。  コミュニティバスというものは、路線バスが通らないところを我が町で経路をつくって、そこを時間割りをしながら乗り合いバスとして町民サービスをするということでございます。第1回目で私、質問したところでございますけれども、コミュニティバスは沿線の方は利用が可能でございます。特に高齢者を対象とした場合には、身体の不自由な方もおられることと思いますし、沿線から離れた方たちは、やはりこのバスは利用しにくいというような難点があろうかと思っております。そしてまた、このコミュニティバスは我が町に2台しかございませんので、その2台をフルに時間割りをしたり、経路を変えて幾ら模索しても、2台で走るんですから、時間的には限られておりますから、今以上のサービスはできないだろうと私は思っております。  そういう中を皆さん方は町民一体として、まごころサポート、MAGOボタン等で対応しながら、可能な限り住民のサービス、そして、通院、公共機関、金融機関とか、そういうところに利用していただくということで、皆さん方はそのような形でサービス、これでいいというようなお考えのようでございます。このような形で、まごころサポートとか、江見地区や坂口地区というモデル地区でよく進んでおるというようなことでございますけれども、今日、これだけ高齢化が進んでいるわけでございまして、介護も老老介護というような時代になってきたわけです。しかしながら、これもいつまで続くかわからないわけですよ。皆さん助け合いで買い物に行ったり、いろいろしたりする、MAGOボタンで呼んで、そこに対応する人もどれだけの方が入ってこられるか、これも限られた人数になってくるんじゃないかなというような感じがいたすところでございますが、そういうことができないとは私は反対しているわけではございません。そういうボランティアの方が働いていただくことは大変ありがたいことでありまして、有償にしても同じで、大変ありがたいことでございますが、これがどこまで続くかということも一つ私は心配をいたすところでございます。私も研修先で、私は所管外ではございますが、いろいろとお話の中で、やはり目につくのは交通機関の、そういうサービスを目にいたしますので、研修先においては、全国的にデマンド交通に対する考えが多くなってきているのが今日ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。  このような形でずっとしていくこともいいんですが、一番の心配は、このような形でして、人身事故とか車の損害補償とか、そういう問題があったときにどのような対応ができるのかというのを心配いたします。そこも保険でちゃんとしておりますよというようなことで皆さん思っておられるかと思いますけれども、親切があだになるようなことになっては、またこれも大変な問題になっていくわけでございます。ボランティアで、お互い助け合いの気持ちは誰でも、高齢社会からしていただくことは大変いいことでございますけれども、それはそれとして、やはり行政としてしっかりとした交通機関対策をとるべきではないだろうかということで私は今回質問したわけでございます。  今度、私の不注意から風邪を引きまして、大変お世話になりましたけれども、病院の中でお話を聞くと、きょうは何で来たですか、タクシーで来ましたと。コミュニティバスとかなんとかでは時間がとれないというようなお話をされておったのを聞いて、ああ、そういうこともあっているんだなということもひとつ思いました。  そういう中で、高齢者の免許証返上についても、やはりもう車に乗らんがよかやなかですかと。トラクターもゆっくりゆっくり行かれる。前は一番スピード出していかれた方たちが、今は人が歩くくらいの速度で行かれるわけです。ほかの車の通行の邪魔になるくらいのスピードで行かれるわけですね。また、軽トラックとか乗用車等も交通手段として使われておるわけですけれども、皆さん、やはり免許証を返上したら、あしたから足がとられて大変生活に困ると。どこに行くのにも大変困るというのが今の現状ではないのかな。  だから、返上するということもわかって、事故を起こしたときに大変だということを考えながらも、やっぱり身近な生活の交通手段というものを一番に考えるのが普通の方ではなかろうかと思っておりますので、そういうことにならないように、コミュニティバスとともに、デマンドタクシーを乗り合いタクシーというようなことで取り入れて、そういう方たちが安心して使えるような交通社会をつくったらどうかというのが今回の趣旨でございます。  県下でも、上峰町、それから、小城市などがデマンドタクシーに取り組んであるということは皆さん御存じだと思いますけれども、お話を聞けば、上峰町でもデマンドタクシーは大変人気がございます。町民の方が大変喜んでおられるというようなことでございます。  このデマンドタクシーということについて、高額な経費がかかるということで、やりたくないというのがあなたたちの考えのようでございますけれども、全国的にはそういうふうな方向を、先を見ながらやっているわけですよ。皆さん、それぞれに町がやっていることも並行して、きちんとしたプロに任せる公共交通機関というものも行政としては取り入れておくべきではないだろうかと思っております。  それから、買い物弱者のこともちょっと今回お話ししておったところで、答弁もいただきましたが、これは1番議員の今回の一般質問で、ローソンとの交渉段階であるということで、これも人手不足で、人手をどうかしてくださいというような答弁だったかと私は思っております。そのようにして、移動販売も皆さん方はお望みと思っております。しかしながら、やっぱり買い物の楽しみというものもあるわけですよ。移動販売もお望みですけれども、やはり自分で買い物をしたい、自分の目で見て、世の中の動きを見ながら楽しんで生活をしたいという方もおられるということなんです。だから、そういうときにはこのようなデマンドの乗り合いタクシーなんかを利用していただければ、自分の思ったところに行って買い物ができると、楽しい生活ができるということで、私は多角的に考えていくべきではないかなと思っております。  そのようなことで、今回、ローソンと交渉しているということでございましたけれども、前、同僚議員がアスタラビスタに移動販売を委託したらどうかというようなことを申されまして、いろいろと交渉の結果、余りよくなかったと。向こうも採算的な問題であろうと思いますけれども、よい返事をいただけなかったので、今回、ローソンとの交渉をしたということでございますが、やはりアスタラビスタもみやき町に進出していただいた、お願いして誘致したところでございます。そうする中で、アスタラビスタができなかったからローソンでいくかと。ローソンで移動販売をされるということになると、地元のアスタラビスタ等の客がおのずと減ってくるんじゃないか。私たちは誘致した企業のことも視野に入れていろいろと考えながら、行政というものは相手のことも考えてしていくものではないのかなという感じがいたしました。私は移動販売に反対しているわけではございません。移動販売を取り入れてもいいんですが、皆さん方も行政と町民と業者とを一体的に考えて行政を進めていただけないものかなと思っておるところでございます。  予算的に皆さん方、事業費が高くてデマンドタクシーはできないということをお感じのようでございますけれども、ふるさと寄附金基金条例施行規則の中に、町長があらかじめ指定する事業に、高齢者の生活を支援する地域づくりに関する事業ということで、15億円程度の寄附金をいただいているわけですよ。総額365億円以上、全国の皆さんから大変ありがたい寄附金をいただいて、今日までその寄附金を利活用させていただいていることは大変ありがたいことです。だから、今まで使ったことに私は悪いとかなんとか言いませんけれども、それなりの使い方をしていただいておるところでございますが、やはりこういうものに対して、高齢者の生活の支援ということからすると、事業費が高くつくからしないとかじゃなくて、やはりこのふるさと寄附金は、全国民の皆さんがみやき町の高齢者の生活を豊かにするために使っていただけませんかというお金だと私は理解しますので、この中でしていくべきではないのかなと、私はそう感じたから今回の一般質問にデマンドタクシーを質問いたしておるところでございますので、町長はどのようにお考えなのか、そこら辺をお聞きしたいと思っております。 12 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 13 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、デマンドタクシーについての御質問でございますけれども、平成25年に交通政策基本法が改正になりまして、交通手段というか、新たな交通体系については自治体の責務となりました。その中で、生活支援としてコミュニティバスを導入させていただきました。しかしながら、コミュニティバスでは十分にそのニーズにお応えできていないという中において、町内のNPOの会員で、まさにドア・ツー・ドアのデマンドタクシー的なことを会員だけで行われておりましたので、御相談に行きました。中原校区だけではなくて全町的にその取り組みをお願いできないかと申し上げましたところ、人手と、そして、やればやるほど赤字ということで、そこについては御協力いただくことは不可能であろうという中において、どのような形で今のコミュニティバスを補完できるかということで、デマンドタクシーについても検討を加えました。  確かに、乗り合いバス的な意味合いもあって、かつタクシー的な要素もあって、利用される方には非常に利便性がいいというところでございます。そのことについて現在も検討しておりますが、まずは、コミュニティバスとか乗り合いバスを利用される方は、移動手段だけじゃなくて、日常生活の中でもっとほかのたくさんの生活支援を必要とされる方が多いのではないかという中から、今現在取り組みを行っていますMAGOボタンを活用した生活支援システムの構築を、今、坂口地区、江見地区でモデル的に行っておりますが、非常に効果的であるという結果が出ておりますので、次年度は全町的にその取り組みをふやしていきたいと考えております。その中で、無償の御協力者、また、有償の御協力者という窓口も一本化しますので、移動手段だけじゃなくて、あらゆる生活支援についてのサポートもできるのではないかなと思っております。その中で、デマンドタクシー的な意味合いを持つ御用聞き的なものを試行的に来年度やってみたいなと思っていますので、その効果等を見ながら、十分ではないということになれば、ドア・ツー・ドア方式デマンドタクシーについてもさらに検討を深く加えていきたいと思っています。  まず、来年度については、コミュニティバスプラス生活支援の一環として、MAGOボタン等を活用した取り組みの中でその対応をさせていただければと思っております。これは必ずしもMAGOボタンを利用している人だけじゃなくて、利用されていない方に対してもそのサービスは当然提供しようと思っていますので、議員がおっしゃる交通政策については、自治体、行政の責務でございますので、重要な御提案という中で、今後、またデマンドタクシーについても並行して検討を加えていきたいと考えております。  それと、移動スーパーについてでございますが、まず、町内のスーパーに御相談しましたところ、人材確保、また、コスト的なもので、検討はしていただきましたけれども、困難であるということを受けました。  続いて、アスタラビスタのほうにも、町内に2店舗ありますので、それと近隣の市町で実績等もあられましたので、御相談しました。最初は前向きに検討していただきましたけれども、最終的に車両購入費、また、人件費、品質の管理、車両は町が提供しても無理ですかとお話ししましたけれども、最終的にはお断りをされました。  そういう中において、県のほうから紹介があったローソン、これはローソン本部から車両を無償提供されます。それと、現在、町内に2店舗あります。西島にあと1店舗できますから、3店舗の御協力をいただいて、町内の3店舗の商品をお届けするということであります。それと加えて、先ほど申し上げましたように、今、御用聞き事業という取り組みの中で、その方々に移動スーパー事業は携わっていただきたいと思っております。ローソンの商品の注文だけじゃなくて、その場で御用聞きの注文もいただいていく。草取り依頼とか、水回りとか、家の片づけとか、そうすれば、より交通的な移動手段だけじゃなくて、買い物が不自由な方々だけではなくて、もっと広く生活支援についてもその対応ができるんじゃないかということで、次年度、また試行的に取り組みをやっていきたいと思っております。  いずれにしましても、交通政策基本法の改正に伴う自治体の責務ということと、介護保険法の改正に伴う包括連携システムの構築も自治体の責務になりましたので、この2つの法律の意義、趣旨を十分踏まえながら、トータル的な総合支援を今後行っていきたいと考えております。  以上です。 14 ◯議長(園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 15 ◯10番(宮原宏典君)  町長の答弁をいただきましたけれども、町長の言っておられることも私も理解できないわけではございません。しかしながら、このコミュニティバスというものは、やはりこれは基本的に運用しなくちゃならんじゃないかなという感じがいたしまして、それにプラスのデマンドタクシーというようなことで今回質問させていただいているわけですけれども、MAGOボタン等で、江見地区とか坂口地区がモデルでやって大変好評だというようなことで、無償とか有償というようなお話もありましたが、こういうことが私はできないと言っているのじゃなくて、もちろん大いにしていただいて結構ですけれども、やはりこういうものが、もしも事故のときには、町が責任をとるのか、どこが責任をとるのかというのが一番の問題になってくるんじゃないかなと私は思っているわけです。そういうことで、そういうこともいいんですけれども、やはりきちんとした責任ある交通機関にお願いをして、安心な交通を、高齢者の生活ができるようなまちづくりをしなくちゃならないと私は思うわけでございます。  それと、先ほど移動スーパーのことも町長は答弁されたんですが、昔は移動スーパーで、家まで商品を持ってきていただいて、そこで買い物して生活しておった、そういう時代にまた戻ってきたなということで、移動スーパーというものを立ち上げたらどうかと同僚議員も質問されていたわけですけれども、それはそれとしていいんじゃないかと思って私も賛同しておったところなんですが、今回、アスタラビスタが進まなくて、ローソンが引き受けてやるというようなことでございます。それにしても、やはりうちからの援助というものは必ず言ってくるんじゃないかなと、私はそのように感じております。  そういう中でございますので、必ずこの問題については、最終的にはやはりしっかりした交通機関にお願いしなくちゃならない時代が来ると私は思っています。上峰町だって、今、デマンドタクシーを実行され、先ほどの質問の中でも私が言いましたように、皆さん大変喜んでおられるわけですよ。だから、そこら辺を十分お考えになって、金の要らないような方向性で皆さん方がいろいろと努力されていることは十分わかりますけれども、やはりこれは金がかかっても、責任ある交通機関にきちんとお願いをして交通政策をしていただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございますので、最後の町長の答弁をもって私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 16 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 17 ◯町長(末安伸之君)  まず、国土交通省の資料によりますと、デマンド型交通を導入した市町村の検証が、やはり地域の運行目的を明確にした計画が必要であったということで、デマンドタクシーを導入した場合においての成功事例もありますけれども、それ以外の事例も多々あると。単なる移動だけの目的ではなくて、私は包括的なシステム構築の中の一つとして、ほかのサービスと連携を図られるように、ただ移動手段だけを支援すればいいという問題じゃありませんので、移動支援を必要とされる方は、日常での支援もやっぱり必要不可欠だと思われますので、デマンドタクシーの利点についても、議員がおっしゃるように、必要性は強く感じています。しかし、それだけで済む問題じゃありませんので、現在、先ほど申し上げたように、地域の中で支えるシステムとして、私の母もですが、近所の人が一緒に買い物とか病院に連れていってもらっているんですよ、ごみ出しも。大変助かっています。そういうことをもっと地域で根差していくのが、させるのがまず行政の努めです。全て税金で支援をするということは不可能だと思いますので、地域でできることは地域の方にお願いしながら、それでも無理な場合は、有償的なボランティア制度の中での民間の力もかりる方向、そういうものを来年からちょっと試行的にやらせていただきたいと思っております。  その中において、どうしても交通政策はデマンドタクシーじゃないと無理ということになりましたら、改めて、今のコミュニティバスを廃止してデマンドタクシーに移行するか、両方するということは、それは議会を含めた中で十分議論していただかないと、私は両方やるということが、税金をそこまで、費用対効果を含めてやることが適切かどうかについては、議会の中でも慎重に御審議いただき、議会として御提言等があれば、当然検討はしていきますが、来年度はちょっとそういう方向でやらせていただいて、その検証結果を見ながら、宮原議員がおっしゃるのが当然でありますけれども、デマンドタクシーをやらないということは考えていません。その必要性をまずコミュニティバスと御用聞きの中で見ながら、デマンドタクシーの利点というのをもう少し見出していきたいという考えを持っているところでございます。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。 18 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第11号、10番宮原宏典議員の一般質問を終わります。  通告第12号、12番平野達矢議員の一般質問を許可します。12番平野達矢議員。 19 ◯12番(平野達矢君)  おはようございます。通告第12号によりまして一般質問を行います。自由民主党の平野達矢でございます。  私は今回、1問のみ通告をいたしております。通告の内容は、令和2年度予算編成に当たり基本方針を伺うものでございます。みやき町発足から16年目となる令和2年度の予算編成に当たり、財政状況を見きわめ、町長がどのような指示をし、各課がどのような予算の組み立てをしていくのか、伺います。  私の見解では、みやき町の財政状況は、平成30年度決算において、歳入の根幹をなす町税は、固定資産税の評価がえなど、町民税も含め減少をしております。特別会計は、一般会計からふるさと寄附金分が切り離され、1会計ふえまして7会計となり、一般会計と合わせ8会計の決算は全て黒字であり、良好な財政運営と判断をしているところではございます。しかし、一般会計の経常収支比率は、平成28年度から92.1、92.7、94ポイントと、3年間悪化をしている状況でございます。これは財政構造が弱まってきていると考えられ、今回、見直しをされた新町建設計画に基づく中・長期財政推計では、平成39年度まで地方税、地方譲与税の伸び率をゼロ%として推計をされております。地方交付税も、交付税制度や激変緩和措置から一本算定への移行でさらなる減額になると予想をするところであります。一方、歳出では、物件費や補助費が高まる傾向にあり、さきに申しましたように、経常収支比率が前年度と比べて1.3ポイント上昇し、財政の硬直化がさらに進んだ状況と判断をするところでございます。  また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、令和2年度から人件費の増加が確実に見込まれ、地方債、公債費、さらに医療・介護等に係る扶助費が増加しており、義務的経費は増加し続ける傾向にあります。  依存財源による町政運営を操る本町にとって、国の動向は注視すべきものがあり、内閣府が公表した8月の月例経済報告によれば、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。一方で、通商問題など、海外経済の動向等の影響に留意する必要があるとしております。  また、消費税引き上げの対応について、引き上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むとしておるところでございます。  地方行財政改革といたしましては、国、地方双方が歳出改革や効率化を積極的に推進することとし、具体的には新経済財政再生計画に定める目安に従って、歳出改革等の加速、拡大や臨時財政対策債等の発行額の圧縮、さらには臨時財政対策債などの債務の償還に取り組み、財政健全化につなげるとしています。  今後、国から公表される令和2年度の地方財政収支見通し及び地方財政計画においても、地方財政にとって引き続き厳しい状況となることが予想されるため、国の動向を注視し、情報収集に努める必要があると考えます。  以上の状況から判断をいたしますと、令和2年度予算編成に当たって、義務的経費の増加に伴う財源の充当等に厳しい予算編成となることが予想をされます。しかし、新町建設計画に基づいた第2次みやき町総合計画の目標実現に向け、本計画に掲げた施策を着実に推進し、先送りすることのないよう取り組む必要があります。それには、効率的な行政運営と効果的な行財政改革を推進することで、限られた財源の有効的な活用に向け、全庁を挙げて組織的、横断的に予算編成に取り組むことが重要であります。そのためには、全ての職員が現在の厳しい財政状況について十分理解した上で、これまでの事務事業における成果及び課題を徹底的に検証することが求められます。予算要求に当たっては、現在実施している事業の必要性、優先度、内容等を改めて精査し、さらなる経費縮減を図り、持続可能な財政基盤の確保に取り組まなければならないと考えております。  令和という新しい時代に変わり、さまざまな課題に直面する中、ピンチをチャンスに変えていくことが重要であります。職員の皆さんに大いなる期待をいたしまして、質問をいたします。  まず、令和2年度予算編成に当たって基本方針として、1)第2次総合計画における実施計画と中・長期財政計画の整合性について、合致しているのかどうか。合致していないとすれば、どの部分が見直さなければならないのか。そして、2)として、見直さなければならない部分、つまり実施計画の見直し、ローリングはどのようにされるのか。3)冒頭、私の見解で申しましたように、国内、国外の社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町行政運営のための財政の対応の考え方。  まず、一番最初に一般会計です。ふるさと寄附金でもって、先ほどから申しましたような中で、私が申し上げたそのものが、即、平成30年度の決算書上にはあらわれておりませんけれども、今、ふるさと寄附金が中止された中では、私が今申し上げたことが率直にそのまま当てはまることではないだろうかと考えるところでございます。  一般会計において、事業の進捗において、継続費の見積書、繰越明許費見積書、債務負担行為、それから、地方債の見積書、一時借入金の見積書、こういう部分が今後の令和2年度の事業の中でどのような数字になっていくのか。わかる範囲内で結構でございます。お答え願いたいと思います。  また、財政調整基金から土地開発基金まで20基金がございます。この基金運用についてもお答えを願います。  次にイとして、国民健康保険特別会計について。滞納整理は、平等性から見て、極めて大切であります。その方法を伺います。  ウとして、下水道事業特別会計、インフラ整備の最たるものであり、今後、事業が効率的かつ円滑に推進するための方針をどのように捉えられているのか。
     エとして、工業用地取得造成事業特別会計。定住対策において、企業誘致は重要な施策でございます。新年度の方針として、この事業をどのように捉えられているのか。  次にオとして、住宅用地取得造成事業特別会計。これは今後も町の主導による住宅用地開発を進められるのかどうか。需要と供給、この関係をどのように捉えているのか。そしてまた、高齢化が進む中で、空き家がたくさんふえております。そして、本町が建設をしてきた公営集合住宅においても空き室が目立ってきました。こういう面において、どのような住宅政策をとっていくのか、お伺いをいたします。  そして4番目に、ふるさと寄附金基金特別会計の運用のあり方。現在、基金に69億円が積み上げられております。来年の10月まで本町はふるさと寄附金を取り扱うことができません。この間に財政が相当窮屈になってくるのではないかという部分、それから、来年10月の後、再開をされましても、今までのようなふるさと寄附金を集めることができるのかどうか、そういう部分を考えますと、今回私が質問する令和2年度の予算編成には、相当厳しい気持ちで取り組むべきではなかろうかと考えます。  以上質問をいたして、答弁を求めます。今回、この答弁についてはなかなか難しいものでございますから、答弁に当たっての内容精査をしながら、新年度3月の当初予算でしっかりと委員会でも質疑をしながら、理解をして、住民のための行政の役割、そして、議会の役割を果たしていきたいと思います。答弁をよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。 20 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。12番平野達矢議員の質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時35分 休憩                 午前10時50分 再開 22 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  12番平野達矢議員の質問途中でしたので、1回目の答弁からお願いします。末安町長。 23 ◯町長(末安伸之君)  通告12号、12番議員の御質問にお答えをいたします。  まず、令和2年度の予算編成に当たり基本方針についての御質問をいただいております。  各課に今指示している方針に基づいて、各課の方針を後ほど答弁させます。  私のほうからは、基本的な考え方を申し述べさせていただきます。  昨年度から一応指示をしてきていることも踏まえて、財政状況が厳しくなるということは合併するときから予想されたことでありますので、それに向けて合併時から小泉内閣の三位一体改革の中での補助金のカットとか交付税の削減、そのことによって旧3町の財政運営がほぼ厳しくなる。住民サービスが低下することが予測されましたので、旧3町で法定協議会という法的な機関のもとで協議を重ね、新町として新たにみやき町が誕生いたしました。そのことについては合併すると交付税措置が10年間、旧3町ベースでいただけると。5年間延長されましたので、15年間は交付税措置の恩恵を受けることができる。それと、国の支出金もありましたけれども、一番大きいのはやはり特例債、百二十数億円という特例債、これは御承知のように90%が事業充当できます、借り入れの。うち70%が後年度交付税措置をされますので、実質は三十数%の一般財源の持ち出しでインフラ整備を初め、中学校の整備とか、道路、水路、さまざまな取り組みをこの特例債を活用して旧3町の平準化を図ってまいりました。  その期間については、積極的に事業を行ってきたところでありますけれども、交付税措置については今年度で終わります。特例債についてはさらに延長されて、あと5年間、新年度から5年間できますけれども、本町においては特例債の枠については120億円相当使って、あと残りが4億円か5億円ぐらいです。これについては、今年度事業で行っておりますメディカルコミュニティセンターに事業充当をしたいと考えていますので、特例債については全て活用させていただくという計画になっております。  その間、積極的に住民サービスも向上できたことは、ふるさと納税について寄附金を多額いただいて、その寄附金を活用したさまざまな事業充当をさせていただいたところでございます。しかし、昨年から新制度に移行するということで、本町としては駆け込み需要的な寄附をいただきたいという一心で、総務省から指摘を受けながらでも行って、その寄附金を獲得させていただき、平成30年度末で69億円相当の基金を今、造成しているところでありますので、今後、その基金をまた有効に活用しながら、枯渇することのない範囲で事業充当を新年度からもしていきたいと思います。  しかしながら、平成30年度、平成31年度に行ったようなふるさと納税を活用した特別な事業というのは厳しい状況ですので、新年度については特別会計で行っております道路水路整備交付金については、一旦一般会計ベースに戻します。安全安心特別交付金については内容を少し見直ししながら、金額を定めていきたいと考えているところでございます。  それと、行財政改革を今、凍結をしておりましたけれども、ふるさと納税の財源が従来どおり見込めないという中において、新たなサービスを一気に活用した事業をやめることもできませんので、行財政改革を行うことも昨年度から実施をして、今後また人員の抑制を含めて、その見直し等も行っていきたいと考えています。  しかしながら、会計年度任用職員制度が制定されまして、人件費の高騰、物件費の上昇が見込まれますので、さらに行革の中では吸収相殺できない範囲です。もう一つが一般合算算定と一本算定の乖離額が当初11億円ほどありましたが、交付税の復元とか、または投資的な経費を特例債等で活用することによって、現在4億円弱までその差を圧縮してきました。しかしながら、まだ4億円弱の乖離差がありますので、これをいかに行財政改革でその差を相殺していくかということになりますと、とても現状では一気に乖離差を解消することはできません。よって、来年度から新制度になりましたふるさと納税での寄附金というのは、ある一定額は不可欠です。そうしないと一般財源でもふるさと基金を多額活用していますので、正直申し上げて、十数億円以上のふるさと納税の財源をいただかないと、今の行政サービスの水準というのは厳しいのではなかろうかと思っていますから、新制度移行について、やはり20億円を目途に新たな特産品の開発、魅力ある返礼品等を提供しながら、その財源確保に努めていきたいと考えているところでございますし、また、ふるさと振興協会を中心にふるさと納税の業務委託だけではなくて6次化の業務委託とか、観光振興等の委託もしていますので、その中で収益性のあるものについても今検討していますから、多少なりともふるさと振興協会の中でも収益事業等を行いながら、ふるさと振興協会へのふるさと納税等の業務委託費が少しでも安価にいくような方策を見出していかなければならないと考えております。  以上のような基本的な考え方に基づいて、昨年から指示をし、各課その指示に基づいた令和2年度の予算編成方針を今、具体的に御回答を差し上げたいと思います。  以上です。 24 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 25 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号12番、平野議員の令和2年度予算編成に当たっての基本方針、そのうちの1)第2次総合計画と長期財政計画との整合性、それから2)見直しについて答弁させていただきます。  まず、第2次総合計画と長期財政計画の整合性でございますが、御存じのとおり、総合計画は町の最上位計画でございますので、例えば、財政計画や国土利用計画、総合戦略など、各種計画はこれを踏まえて策定していくことが必須となっております。中長期財政計画でいいますと、後で財政課長も答弁されるかと思いますが、各種交付金等の推移を検討するに当たり、合併特例債との関係もございますので、新町建設計画との整合性もあわせて見ながら総合計画とのすり合わせ作業になってこようかと思っております。  総合計画の具体的なところでいいますと、重点目標として1つ、健幸長寿のまちづくりの推進、2つ、子育て支援のまちづくりの推進、この2本を柱としておりまして、それぞれ具体的取り組みといたしまして、健幸長寿のまちづくりの推進としましては、メディカルコミュニティセンターの整備、統合医療による予防医療の推進、それからしあわせのオリーブプロジェクトなど、それから2番目の子育て支援のまちづくり推進といたしましては、PFIを活用した子育て世代向けのマンションの整備、地域子育て支援拠点の充実、保育料、医療費、給食費等の助成などを掲げているところでございます。  それらの進捗といたしましては、おおむね順調に進んでいると評価しているところでございますが、これに伴う財政計画も総合計画を踏まえた計画にほぼなっていると理解しているところでございます。  次に、見直しの件でございますが、総合計画の第1章(3)計画の期間にも記載しておりますとおり、平成29年度から令和8年度の10年間の計画期間のうち、中間の5年で前後に前期、後期に分けて考えまして、後期総合計画がスタートします令和4年度の前に社会状況の変化に対応すべく見直しを行うこととしております。さらに、この前期、後期の5年間もその中で3カ年を基本とする見直し時期を設定しておりまして、今年度末までの間に一旦、過去3年間の見直しを行い、その後、ローリングしていくこととしております。  みやき町としましては、本定例会に12月補正予算を計上しておりますとおり、地方創生に資する第2次総合戦略を3月末までに策定する必要があり、当然、その中の振り返り作業としまして、地方創生に資する第1次総合戦略の取り組み評価、それから第2次総合計画の初期の3カ年の取り組み評価を行っていきます。この評価をもってローリング作業につなげていく予定で準備を進めているところでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 26 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 27 ◯財政課長(弓 博文君)  おはようございます。それでは、12番平野議員の御質問に答弁させていただきます。  社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町財政の対応の考え方ということで幾つか御質問いただいておりますので、答弁させていただきます。  まず初めに、国、県の令和2年度の当初予算編成方針について、概要を少し御回答させていただきます。申し上げます。  まず、国の動向でございますが、令和元年7月31日に閣議了承された令和2年度予算の概算要求に当たって基本的な方針については、経済財政運営と改革の基本方針2019、これを踏まえ、引き続き経済財政運営と改革の基本方針2018で示された新経済財政再生計画の枠組みの下で、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととなっております。歳出全般にわたり、平成25年度の予算から平成31年度予算まで歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとされ、特に地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額につきましては、新経済財政再生計画との整合性に留意しつつ、要求するとされております。  また、新しい日本のための優先課題推薦枠として、予算の重点化を進めるために基本方針2019及び成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ、令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、これを踏まえたところでの諸課題について新しい日本のための優先課題推薦枠を措置することとされております。引き続き佐賀県の動向につきましては、令和2年度の当初予算編成におきまして佐賀県行財政運営計画2019に基づき、徹底的に歳出を見直すとともに、佐賀が飛躍するための鍵となる交流の分野に国の交付金、補助金、基金、地方交付税の措置のある県債などを有効に活用しながら、積極的に投資、選択と集中による戦略的な財政運営に取り組むことを基本方針として、あわせて県政運営の根幹である財政基盤を強化するため、職員一人一人が前例や既成概念にとらわれず、自発的に歳入確保に取り組むことで歳入確保対策を強力に推進するとなっております。  また、経済財政運営と改革の基本方針2019に明記された令和元年10月から消費税引き上げに伴う重要変動の平準化を図る観点から実施される国の臨時特例措置を積極的に活用することとされております。  それでは、今の国、県の予算編成の動向を見ながら、本町における予算編成方針について御説明申し上げます。  本町におきましては、以上のような国、県の予算編成の動向に基づきまして、令和2年度の当初予算編成について新町建設計画、先ほど申し上げました改訂版でございますが、及び第2次総合計画に基づき、限られた財源の重点的、効果的な活用を図り、将来を見据えた財政運営に取り組みつつ、「WA(和)!WA(話)!WA(輪)!はつらつのびる交流新都」を実現すべく、町民が地域に対する誇りと愛着を持つことができる豊かで住みよいまちづくりの実現に向けて予算を編成するものとしております。  予算要求に当たって留意する事項として、次の6つを掲げました。  まず1つ目でございます。平成31年第1回定例議会で議決された新町建設計画、改訂版でございますが、それと第2次総合計画を予算編成の基準とする。ただし、令和2年度より普通交付税の合併算定替え終了に伴い、一本算定へ移行すること。ふるさと寄附金事業の現況及び平成31年度当初予算においてふるさと寄附金基金特別会計からの一般会計の財源として繰り入れを行っていること等を鑑み、全事業において見直しを行い、必要性を再確認するとともに、縮小、延伸、廃止等を可能な限り検討した上で経費削減に努めること。  2番目といたしまして、合併特例債事業及び新町建設計画改訂版に関する事業以外については特定財源の確保を前提とすること。  3番目に、重要施策、課題につきましては、新町建設計画改訂版及び第2次総合計画との整合性に留意すること。  4番目に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う会計年度任用職員制度の導入よる影響を適切に反映し、予算要求をすること。  5番目に、前年度の減額補正額及び決算不用額の大きい事業についての要求に当たっては、積算額を十分に精査し、特に重点的に査定を行うこととしております。  最後の6番目でございますが、決算審査、決算委員会において指摘された事業についての要求については十分配慮することとして、この6つを大きな柱として掲げて、各課のほうに運営の指示を出しているところでございます。  いずれにしろ、先ほど議員もおっしゃいましたが、今月末に地方財政の対策の概要、それと来年には地方財政計画の概要が発表されますので、それを見ながら、重視しながら今後の財政の予算編成について持っていきたいというふうに思っております。  それと、個別に御質問されました件について申し上げます。  まず、経常収支比率につきまして、昨年より1.3ポイント伸びているということで94.0%になっております。経常収支比率につきましては財政の弾力性を見る数値で、非常に重要なポイントでございます。合併した当初は、平成16年度は98.7%ありました。それが大体5年ほど過ぎまして、その後、平成21年度から職員の不補充等もありまして、約80%台を7年間継続しております。今回、また職員の採用が始まったり、任期つき職員の採用が始まったりということで人件費等の膨らみによりまして、平成28年度から90%台に突入しております。  それと、基金の状況でございますが、平成30年度末で13,985,000千円、これが基金残高として残っております。まず財政調整基金につきましては、歳入不足のところに充当して、あと減債基金につきましては、ルールに基づいて積み立てを行い、そして合併特例債の交付税措置以外の部分に充当させていただいてございます。  債務負担行為につきましては、平成31年度の当初予算に掲載しておりますが、全体事業として56億円ほどございます。そのうち一般財源の債務負担行為につきましては350,000千円ほどでございます。  それと、一時借り入れはございません。継続費もございません。繰越明許費につきましては、平成32年度、令和2年度の予算編成に向けて今後どれだけの数値が出てくるか、今後、調整しているところです。  ちなみに、平成30年度、平成31年度の繰越明許費につきましては437,000千円となっております。  以上でございます。 28 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 29 ◯保健課長(江島隆治君)  平野達矢議員の御質問にお答えいたします。  保健課からは、3)社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町財政の対応の考え方はとの御質問のうち、イ)の国保特会について御説明を申し上げたいと思います。  昭和13年に農業従事者、自営業者等を対象とした旧国民健康保険法が制定されました。20年後の昭和33年、同法が全面改正され、3年後の昭和36年から国内全市町村での実施かつ強制加入が始まったこの時点から、事実上、国民皆保険制度が実現したと言われているところでございます。  その後、国民健康保険法は戦後の復興期、高度経済成長期を経て、さまざまな制度の改正を繰り返しながら成熟をしてきたところでございますが、その後、日本国内の人口動態や就業状況などの社会構造が大きく変化してきたことによって、制度が現時代にマッチしきれなくなり、社会保障制度そのものの運営のあり方についても見直しが叫ばれるようになったところでございます。  こうした中、国民健康保険法は制度が確立されて以来の大変革期を迎えるわけでありますが、平成30年度からは都道府県が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させることを目的とした制度改革が断行されてきたところでございます。  具体的な内容といたしましては、1つ、給付費に必要な費用は全て都道府県が市町村に交付する。2つ、保険税、保険料負担の平準化を進めるため、都道府県は市町村ごとの標準保険税、保険税率を提示する。3つ、都道府県は国保の運営方針を定め、市町村事務の効率化、広域化等を推進するなどとなっております。  一方で、市町村は地域住民と直接顔の見える関係を保ちながら、国保の資格管理、保険給付、保険税、保険料の決定、賦課徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うものとされたところでございます。これら国保の都道府県広域化を核とする制度改革は、全国的な社会構造の変化という潮流によって不可避なものとなっていったところでございます。  本町におきましても、例外なく、被用者保険、いわゆる社会保険の適用拡大、後期高齢者医療保険への移行などの影響に伴い、国保被保険者の減少が顕著となっております。保険税調定額の総額も縮減してきている状況下ではありますが、反面、近年における医療費水準の伸長、あるいは高どまりによる保険給付費の高騰が常態化しております。そこで、このような国保特会内における収支の不均衡状態を是正すべく、令和2年度はこれまで以上にさまざまな保険者努力、医療費適正化の取り組みを推進、充実させていかなければなりませんし、また、それとあわせて現在据え置きを継続しております保険税率の見直し改定につきましても、喫緊に検討を開始すべき重要事項として強く意識をしていかなければならないところでございます。  本来、国保は一つの特別会計として独立独歩の存在ではありますが、現状では法定外の繰り入れを余儀なくされるなど、体力的には非常に脆弱なものとなっております。したがいまして、この状況を踏まえながら、11月に県から示された標準保険税率仮係数については、その数値を精査、分析し、今後の保険税率改定の是非、さらには将来像についての指標として活用していく必要があるものと考えます。  最後になりますが、第2次みやき町総合計画の基本計画について申し上げます。  基本目標3の中にも記述がありますとおり、国保制度の適正運営については医療費の抑制を促進、また、国保税の適正な賦課に努めるとともに、収納率の向上を図るとされております。その具体的な取り組みの実例としましては、歳入においては税務課、徴収強化対策室といった税の徴収部門と緊密に連携を図りながら、適正かつ安定的な保険税の収納に努めますとともに、保険税未納滞納者への督促及び催告を充実、強化させること。歳出においては健康増進課との共同作業となる特定健康診査事業における特定健診実施率のさらなる向上、重複頻回受診対策事業、重複服薬等対策事業ジェネリック医薬品普及事業などへの注力により、より一層の医療費の適正化を推進してまいります。  また、このような取り組みを充実させることで、国からは町の国保への財政的な支援であります保険者努力支援制度を、県からは特別調整交付金であります県繰入金2号分のインセンティブ、つまり報奨をより多く受けられるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(園田邦広君)  宮原下水道課長。 31 ◯下水道課長(宮原忠行君)  議席番号12番、平野議員の3)社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町財政の対応の考え方はとの御質問に対し、下水道課関連についてお答えをさせていただきます。  下水道課におきましては、第2次みやき町総合計画の基本理念をもとに、きれいな水環境をつくり便利な暮らしよい町の基盤づくりを目標として、公共下水道の整備、浄化槽の整備など汚水処理事業を一体的に整備し、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、下水道事業特別会計として予算を執行しているところでございます。  また、本町の生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、みやき町の汚水処理整備構想を基本とし、集合汚水処理区域または個別の汚水処理区域などを費用対効果や地域の実情等に応じて検討し、最適な整備手法を計画しており、効率よく積極的な事業の推進を図っているところでございます。  特に、三根処理区を中心としました個別の汚水処理区域の生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、市町村設置型浄化槽整備事業を早期に整備するためにPFI方式を活用した事業推進を行っているところでございます。公共下水道事業につきましては、汚水処理整備構想にて集合処理区域として設定された区域に対しまして公共下水道全体計画を策定し、それをもとに下水道事業計画を策定しており、計画的に下水道事業を推進しているところでございます。  汚水処理事業の基本となります汚水処理整備構想につきましては、佐賀県の指導のもと5年ごとの見直しを行っており、下水道全体計画及び下水道事業計画につきましては、下水道認可区域の拡大時におきまして事前に見直しを行い、事業の推進に反映されており、財源効率のよい事業推進を目指しているところでございます。  また、汚水処理事業の推進に伴い、毎年度ごとに各汚水処理事業の財政計画を見直し、県の市町支援課及び財務事務所のヒアリングを受け、適正な事業運営についての検証をしていただいているところでございます。さらに下水道事業特別会計の主要な財源であります一般会計からの繰入金については、財政計画書を本町財政課に提出をいたしまして、一般会計予算にできるだけ影響を及ぼさないことに留意し、常に協議を行い、毎年度の下水道事業特別会計予算の策定に心がけているところでございます。  下水道事業特別会計予算における施設の維持管理費用及び起債の元利償還金につきましては、使用料収入財源が一般会計からの繰入金に影響を及ぼす主な要因となりますので、下水道等への加入促進と使用料の滞納対策についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、近年の国、県の動向といたしましては、国内の大規模自然災害対策や公共施設の老朽化対策などの影響を受け、国土強靱化対策に重点が置かれつつありますが、公共下水道事業を中心とした汚水処理事業関連予算につきましては、厳しい状況ではございますが、本町においては国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業から内閣府所管の地域創生汚水処理交付金事業へ切りかえるなど、効率のよい補助事業の予算確保に努めているところでございます。  しかしながら、今後も厳しい状況が続くものと思われますが、事業計画に基づく予算確保に引き続き努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 33 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  議席番号12番、平野議員の3)社会情勢の変化における国、県の改革に対する本町財政対応の考え方はの御質問に対し、まちづくり課関連について御答弁させていただきます。  みやき町の最上位計画であります第2次みやき町総合計画において、みやき町の目標人口は、平成38年2万5,000人となっております。みやき町定住総合対策計画は第2次みやき町総合計画における定住対策を総合的に推進するための基本戦略や取り組み内容等を示すものであり、まちづくり課で所管しております工業用地取得造成事業特別会計及び住宅用地取得造成事業特別会計は、その目的を達成するため予算執行を行っているところでございます。  工業用地取得造成事業特別会計は、町が土地を購入し、工業団地を開発し、造成、分譲することを目的として特別会計を設置しております。特別会計の財源につきましては、繰越金の範囲内で予算執行を行っているところでございます。  本町の定住総合対策計画の柱の一つとして産業雇用対策を掲げており、定住総合対策を進める上で企業誘致に積極的に取り組む必要性を認識しており、地域産業の活性化、働き場の確保に努めるため、工業団地開発に向けた企業誘致の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、住宅用地取得造成事業特別会計につきましては、町が土地を購入し、住宅用地を開発し、造成、分譲することを目的として平成25年10月に特別会計を設置したところでございます。特別会計の財源につきましては、定住総合対策基金内で行うとルール化しておりますので、その範囲内で予算を執行しているところでございます。
     本町の定住総合対策計画の柱の一つとして住宅対策を掲げており、定住総合対策を進める上で住宅物件数の確保に努めるため、分譲住宅の開発に取り組んでいるところでございます。住宅用地取得造成事業特別会計の目的としましては、一定の成果を上げてきたことを考えておりますが、今後は人口が減少している地区におけるコミュニティを図るためにも分譲住宅の開発にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。  住宅用地取得造成特別会計は、造成した用地を売却することで採算を確保する事業でございますので、需要を的確に把握していきたいと考えているところでございます。また、空き家につきましては、空き家を利用したいという人が増加しておりますので、空き家バンク等を活用していただき、空き家の流通促進を図るとともに、空き家の有効活用にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  人口減少は町民生活の活力の低下を招くばかりでなく、地域経済、財政にも大きな影響を及ぼし、地域の存立基盤にもかかわる深刻な問題となってまいります。一般会計に影響が生じないよう、十分考慮した上で人口減少に歯どめをかけるため、魅力ある豊かな暮らしを創出できるまちづくりに努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 35 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号12番、平野議員の御質問にお答えします。  秘書公室からは4)ふるさと寄附金基金特会の運用のあり方についてお答えいたします。  ふるさと寄附金基金特別会計につきましては、議会からも設置の要望があり、平成30年度に設置をいたしました。全国の寄附者からいただいたみやき町へのふるさと寄附金を有効活用し、歳入歳出及び基金からの繰入金等を明確にし、健全な基金の運用を図っていくためにふるさと寄附金関連を一般会計予算から分離をして計上し、運用を行っております。  平成20年度の制度開始以来、平成30年度までの間に約265億円という多額の御寄附をいただいております。多くの方々からのありがたい寄附金は、寄附項目に沿った各種事業に有効に活用させていただいております。平成30年度末現在の基金残高につきましては、約69億円となっております。  しかしながら、皆様御承知のとおり、本町は現在ふるさと納税は休止状態であり、また、来年度以降におきましてもこれまでのような多額の寄附金は期待できないものと思われます。つきましては、来年10月からのふるさと納税制度への指定後も見据えた上で、令和2年度の予算編成につきましては適切な事業見直しを行うとともに、寄附者の意向に沿った寄附金の効率的かつ効果的な運用を図ってまいります。そして、ふるさと寄附金を有効に活用しながら、みやき町の魅力や政策、そして特産品をアピールするとともに、地域の経済や産業のさらなる発展に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 36 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 37 ◯12番(平野達矢君)  町長のほうから総括答弁という形で答弁がございました。答弁を聞いておりまして、私が懸念しているような部分に十分に留意をしながら指示をされたと、そういう判断をいたしたところでございます。いわゆる今回私がこういう質問をしている部分においては、やはり職員が一丸となって、ただいま町長が答弁いたしましたそういう部分というのをしっかりと把握しながら、住民サービスをしていくということが大事ではなかろうかと考えております。  ここ3年、本町の財政というのは裕福な形の中で行政運営を予算的にされてきた部分がありますけれども、やはりこれはふるさと寄附金によって、平成28年度の自主財源比率が45%、平成29年度で62.3%、平成30年度に至っては83.2%、やっぱりそれは大したもんですよね。ただ、ふるさと納税でこれだけの自主財源比率という部分もでき上がってきたんじゃないかと思います。基金繰入金も含めたところでこの数字というものがありますので、数字はつくられる部分もありますけれども、妥当な数字だったと思います。  しかしながら、令和元年度、2年度に至っては、この部分というのは下がっていくのは確実でございます。ですから、そのあたりをしっかりと職員が、事業の見直しとか優先順位、そういう部分についてはしっかりとした気持ちで取り組んでいただきたい。これが一番大事なことではなかろうかと思います。  これにあわせて、消費税もまだまだ、今回10月から10%になったわけでございますけれども、この消費税についても、IMFの国際通過基金からの日本政府に対する意見としては、令和12年度までに15%、令和32年度までに20%へ段階的に引き上げるよう求められております。確実にますます高齢化社会が進む中で、その財源確保、下支えする分母が人口減の中で、若い人が少なくなってくる。将来は1人で2人の老人を見ないといけないという、そういう格好になってくると、この消費税というものは非常に痛いと思います。ですから、そのあたりをしっかりと先を見据えた財政運営というのが大事ではなかろうかと思います。  先ほど財政課長からも答弁をいただきました。しっかりとした考え方、私も同じような考え方を持っておりまして、私の意に沿った答弁だったと思いますから、これはしっかりと令和2年度から総合計画もあわせて見直しをやりながら、住民サービスの低下を招くことなくサービスの向上に努めていっていただきたいと思います。  そのほかに、いっぱい言いたいことはありますけれども、難しいことは言いませんので、最終的に財政担当として、いわゆる国のプライマリーバランスといいますか、それを町に当てはめて、町のプライマリーバランスとして何%ぐらい自主財源比率、いわゆる財政需要に対する税として負担額、率をどのぐらいまで最終的に考えられておるのか、質問をいたします。  それからもう一つ、これは本町も感謝しているような関係になってきますけれども、有価証券が久留米リサーチ・パーク株券と株式会社リバーサイド三根の株券、それから、三根街づくり株式会社の株券、それから株式会社CRCCメディア株券、この4つの各法人の株券がございます。その株主としてこの4つの法人に対する運営、これが町の財政に響くことがあってはならないと考えるわけですね。外部的な部分でございますので。この部分をどのように運営していくのか、その部分が私ども決算書を、例えば直接、一番本町の中にあるリバーサイド三根とか、三根街づくりとか、こういう部分については直接影響してきますので、どのようなお考えをお持ちなのか、副町長に答弁を求めます。 38 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 39 ◯財政課長(弓 博文君)  平野議員の御質問に答弁させていただきます。  自主財源比率ということで、先ほど平成28年が43%台、それから平成29年度は六十数%、昨年については87%という高い比率を出しております。本町の財政力指数というのは、大体0.47とか0.5弱でございますので、それを鑑みますと50%ぐらいは最低でも必要じゃないかというふうに財政サイドでは考えております。  まず、人件費等の高騰というのがございましたけれども、これは地域おこし協力隊等の、今現在いらっしゃいますので、そちらを活用させていただいて、我々職員が手の届かないところに出していただいて、住民サービスの低下を招かないような形でやっていければというふうに思っております。  以上でございます。 40 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 41 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  有価証券のうち株式保有している、私が今代表を務めておりますのは三根街づくり株式会社、これは旧マインの施設の管理をして、テナント収益で運営していたところでありますけれども、旧町時代において商業施設が衰退していく中で、町施策として商店街というか、ショッピングセンターを誘致、実際、2億数千万円という税金を投入してつくられておりましたが、合併してから周辺に商業施設も幾つかできましたし、正直言って、中核テナントの撤退ということが現実味を増してきまして、株式会社そのものが破綻状態寸前になりました。よって、今現在、アスタラビスタの現会長に、とにかく収益が5年以内に確保できるように、周辺の人口をふやすことによって購買能力を高めますということで中原店を誘致するときに非常に地元との調整で行政にお世話になったということで、その恩をお返ししたいということで受けていただきました。  今、PFIを初め、集合型、あの周辺がここ数年で見違えるほどに住宅が整備されて、約180から200近く戸数がふえて、それとともに収益というものも確保されて、今のところ何とか損益上は黒字とぎりぎり、今中小機構への返済が130,000千円ぐらいあったのが、あとことしで終わりね、来年、どっち。ことし。中小機構の返済が、アスタラビスタに受けていただいてから、あとことしでもう終わりです。そうしますと、負債はありませんので、あとは施設の維持更新。今まで正直言って、テナント料をかなり低くして、ぎりぎりで運営を行っていました。 42 ◯議長(園田邦広君)  末安町長、時間が迫っております。まとめてください。 43 ◯町長(末安伸之君)続  次、行きます。  リバーサイド三根についても、はっきり言って、破綻寸前でした。今でもぎりぎりです。何とか継続できるように民間と連携をしていきたいと思います。  以上です。 44 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして通告第12号、12番平野達矢議員の一般質問を終わります。  通告第13号、6番中尾純子議員の一般質問を許可します。6番中尾純子議員。 45 ◯6番(中尾純子君)  皆さんこんにちは。日本共産党の中尾純子でございます。私は今回、2項目質問させていただきます。  1項目が、東佐賀病院再編について、自治体に問うということです。  そして、2項目が防災マップと安全な避難経路についてということです。  1項目めにつきましては、9月27日西日本新聞を見まして、びっくりいたしました。えっ、東佐賀病院がどうなるとっていう気持ちだったんですね。何としてもこれは阻止せんといけない。私としてはこれは絶対反対だという気持ちで、今ここに立っております。  東佐賀病院といいますけれども、昔は傷痍軍人、昭和14年に傷痍軍人たちの療養所としてここに建設されたわけですけれども、この土地を開墾されたのは中原の方たち、住民の皆さんたちだったということを中原の方からお聞きしております。そういった中で、国立病院、傷痍軍人療養所ができたわけですけれども、その後、昭和20年に今度は結核病棟、結核療養所として、そしてここには国立病院としてきちんとなされております。  今現在、独立行政法人国立病院機構東佐賀病院となっているわけですよね。これは病院が国立病院から独立しなさいということで、自分たちで頑張らなきゃいけない。そのときに看護師も減らされております、3交代から2交代になったりして。こういった状況の中で、大変な思いをして東佐賀病院、今現在存続しております。ここには地域の病院とともに、連携をとりながらなさっているわけですね。私たち自身も個人的にここに入院したり、あるいは通院したりしております。皆さんたちも一回はこの東佐賀病院に行かれたと思います。  この病院を再編する。全国で424、私、この中に427と書いておりますけれども、これは数字の間違いです。424公立の病院を再編して、これは先ほども平野議員がおっしゃっていましたけど、本当に厳しくなる。その中で、いかにしてどこをちっちゃくしていくかというところで、国自体も、よし公立病院を少し少なくしてもいいんではないかというようなことで、本当にお金の部分だけでこんなことをやっているんじゃないかと思います。私はこれは絶対反対いたします。     〔タブレットにより説明〕  ここにはことしの9月の、皆さんタブレット持っているでしょうけど、ごらんになったと思いますけど、アニマルセラピーというのが新たにつくられたということなんですね。これはそこに入院なさっている皆さんたちの心を癒やそうということで、東佐賀病院が努力なさっていると思います。小児科があり、内科があり、整形外科があり、そして感染科、呼吸科、そして最もここに必要なのが重心病棟なんですね。これをなくされては大変なことになります。ぜひともこれを残していただきたいという気持ちで質問いたしました。執行部として町長の答弁を求めたいと思います。  2回目につきましては、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 46 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 47 ◯町長(末安伸之君)  通告13、6番議員の御質問にお答えします。  東佐賀病院の再編、自治体としての考え方を御質問いただいておりますが、結論として、私としては考えられないと、厚生労働省の東佐賀病院が公表されたのは。むしろ、もっと診療科目をふやして地域医療の中核施設として機能を高める必要があるという思いを持っている中において公表されて、非常に驚いております。正直言って、絶対私も大反対でございます。私も2回ほど手術とか入院していますし、家族もほとんど東佐賀病院で命を助けられています。なぜ私が絶対あってはならない、反対かといいますと、昭和14年に今おっしゃったように傷痍軍人の佐賀療養所として発足して、昭和20年に国立佐賀療養所ということで厚生省に当時移管されています。それから、伝染病予防、重心、国立病院、今は独立行政法人ですが、国策としてできた大切な中核医療施設ですよ。地域の病む人々に常に寄り添ってこられていますし、安全で質の高い医療を提供して、信頼と安心を今十分いただいているところでございます。  また、住民の健康を支える病院としてはなくてはならない病院だと思っておりますし、特に先ほど申し上げたように、結核の方を初め、伝染病予防法から始まって、九州でも一番大きい重症心身障害児(者)の医療を担っておられるわけですよね。だから、ほかの医療施設とは役割が大きく違っているという認識をしています。また、地域経済においても大変関係者も居住していただいていますし、その経済効果もありますし、みやき町にとってというか、佐賀県東部にとってはなくてはならない病院だと思います。それと、今特別養護老人ホームとか、さまざまな介護保険事業所が、高齢者の施設がありますが、その方々の医療の協力医療機関として、その方たちが一番頼られている病院でもありますから、これが縮小とか廃止になるということは地域医療そのものが崩壊するという認識を持っています。大切な国策としてこういう地域医療というのは守っていかなければならない。新幹線も大事でしょうけれども、それよりか、こういう地域医療の核というのは採算性だけではなくて真剣に国策の中で方向性をもう少し違う視点で検討を加えていただかないと、日本の医療というのは危うくなるという強い危機感を持っているところでございます。  以上です。 48 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 49 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  東佐賀病院の再編についての自治体としての考えにつきましては、ただいま町長のほうが申し上げたとおりでございますので、私のほうからは公立病院再編、統合の動きということで、今回の報道に関して少し説明をさせていただきたいと思います。  厚生労働省はことし9月26日、再編、統合の議論が必要な病院として全国の公立または公的な病院1,455のうち424病院について実名を公表しました。この実名公表については、地方各方面から地域から病院がなくなるのではないかといったような住民からの不安の声や関係機関からの多くの批判を受け、厚労省も予想以上の反響に戸惑いながら、各ブロック単位で自治体や医療機関、関係者への説明会を開催しております。  10月17日に福岡市で開催されました九州ブロックの説明会では、厚労省から公表の仕方が拙速で申しわけないとの謝罪があり、また、関係者からは決定権を持たない厚労省が医療機能をこうしなさいと押しつけるのはどうなのかというような意見や、地域で今後の体制について既に議論を尽くしているのに現場と厚労省の考えにギャップがあるのではないかというような意見が出されております。  これに対し、厚労省は再編、統合が病院同士を統合すると受けとめられてしまった。対応策としてはベッド数の削減なども含まれ、言葉遣いには反省しているとの説明を行っております。  公表されたリスト内にある佐賀県内の公的医療機関は5カ所で、既に3カ所については統合や移転が決まっているとのことです。多久市立病院と小城市民病院は統合計画が既に進んでおります。伊万里市の地域医療機能推進機構伊万里松浦病院は、長崎県松浦市への移転が決定しております。太良町の町立太良病院については、先週12月10日の町議会一般質問で、現状の医療体制を維持していくことが必要で、病院は町の中核を担うため存続すると永渕町長が答弁をされております。  みやき町にあります国立病院機構東佐賀病院につきましては、厚生労働省が公表の根拠とした2017年時点から既にベッド数の削減といったような対応をされているということを聞いております。みやき町としましては、先ほど町長のほうから力強く存続を求める発言があったとおり、地域医療の衰退につながるような事態は絶対に避けなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 51 ◯6番(中尾純子君)  大変心強い回答をいただきまして、うれしく思っております。みやき町というのは高齢者がどんどんふえてまいりました。そんな中で、やはり残してはいけないもの、そしてベッド数という問題が出てきましたよね。ベッド数を減らすということは、要は元気なお年寄りをということなんでしょうかね。ベッド数を減らすということになったら、本当に先ほど町長も言われましたけど、あのところに入っていらっしゃる方、あるいはよそから来られて、要は久留米のほうから3カ月たったからということでまたこっちにやられたりとか、リハビリとか、いろんなことで、大変ベッド数が減るとなってくると、その部分についても今までだって減らしてきているわけですから、これ以上、東佐賀病院のベッド数を減らさないように、病院に対して町長独自で、町長独自というか、自治体が、もし災害とか起きたとき、一番役に立つのが病院だと私は考えております。この東佐賀病院をぜひとも包括支援センターの中でも、各ちっちゃな病院のところから東佐賀病院に通院あるいは入院とかいった場合に、やはり常に連携を保っておかなければいけない病院だと思います。  いろんなちっちゃい、ちっちゃいって申しわけないですけど、歯医者があったりとか眼科があったり、いろいろします。そんな中、眼科はなかったですね。ちっちゃい病院が皮膚科とかいろいろある中で、やっぱり最終的には、入院したりしたときにはここの東佐賀病院が私は一番町民の皆さんたちは不安もなく安全に医療を続けられる、そう考えておりますので、ベッド数を減らすようなことがないように、よろしくお願いいたしまして、1項目に対しては、私は終わります。どうもありがとうございました。 52 ◯議長(園田邦広君)  答弁は要りますか。 53 ◯6番(中尾純子君)続  じゃ、別にないですね。ありがとうございました。  じゃ、2項目めに行きます。  (現物を示す)防災マップということで、全戸配布、保存しといてくださいということで保存版ですね。ここにたくさんのことが書かれております。これを町民が読むかどうかということですね。私もそんなに、ここにいるからいろいろ見ますけど、なかなか家ではね。でも、地域の防災力、これは自助とか共助、公助とかいうのはよく私自身も理解しております。  これを見たときに、色分けしていらっしゃいます。水深、筑後川が大雨によって増水し堤防が決壊したらこうなりますよということで、0.5メートル、あるいは1メートル、3メートルということになっていますけど、このときに避難をするときに、町のほうからも防災無線、いろんなので皆さんに町が言っていきます。しかし、なかなか聞こえづらい、これは皆さん御承知のとおりですね。そんな中で、さあ、行くぞと思ったときに、水がたくさんたまって行けない。その前に行かなければいけないじゃないかということにもなりますけど、それがなかなかできないというのが私たちじゃないかなと思います。  そのときに一番近いのというのは、避難経路で行きやすいところ、そこだと私は考えております。そういった中で、まず避難経路をどういうふうに近くの人たちに知らせることができるのか。これは田中議員がおっしゃっていましたけど、やはり常に地区で訓練をするべきだと思います。でないと、いざというとき、簡単に体は動きません。それから、近所の方たちが足の悪い方とか、いろいろいらっしゃるでしょう。そういった方たちも踏まえて行くとなったときは、非常にやっぱり困るという部分がありますので、この避難経路、何で私がこれを言うかというと、この前、7月、8月のときに東尾の方だったんですけど、北茂安小学校に避難しようと思ったと、一番近いから。ところが、もう門が閉まっている、行くところがない。そういうことがあったということですね。それからまた、郵便局、セブンイレブンの前ですね、あの道がやはり皆さん御存じと思いますけど、あそこがまた水浸しというか、水が入っていたということで、これを考えたときに防災センターで大丈夫かなという気持ちを私は持ちました。  ですので、とにかくまずは一番近いところで、避難経路を皆さんたちに知らせるためにはどうしたらいいかということなんです。それはやはり地区の方たちが訓練するべきということじゃないかなと思いますので、私は、当然同じことかもしれません。しかし、それをぜひとも防災情報の中、これだけじゃ無理ですよね。今回、田中議員に答弁されたように、これが冊子になるということで、これは安心いたしましたけど、もう少し見やすくしてほしい。そして、どこに行けばいいか。例えば、市原だったら公民館に行きなさいとか、そういうような身近な経路、そして危なくない、そういう避難をしてほしいと思っています。  いいですか、まだ、時間は。まだこれは1回目の質問ですので、よろしくお願いします。 54 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。6番中尾純子議員の質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時59分 休憩                 午後1時   再開 56 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  6番中尾純子議員の2項目めの1回目の質問でした。(発言する者あり)2項目めです。(発言する者あり)2項目めの1回の質問でしたので、質問続行お願いします。6番中尾純子議員。 57 ◯6番(中尾純子君)  午前中から引き続き質問させていただきます。
     またこの地図を開きますけど、(現物を示す)ここに緑色で、ここが避難場所ですよということが書いてあります。前回のときに、さっきも言いましたけど、じゃ、北茂安小学校どうだったか、門は閉まっていた、ほかのところはどうだったんだろうということをちょっと考えます。  こういう避難しなければいけないような状況になったときに、やはり避難場所に鍵がかかっているとか、あるいは相手が知らなかったとか、たくさんありますけど、ここには小学校、中学校のほかに、福祉施設というところもあります、花のみねとか。そういったところなんかにもすぐ、そこは常にオーケーかもしれないけど、夏休みとか冬休みとか、冬休みはそうないでしょう。夏休みのときにこういった大雨が来たときなんか、やはり小学校とか中学校とか連携しておかないと、いざというときに、やっぱり近くの住民の皆さんたちがすぐ避難しようと思うたってできない状態になります。ですから、今回のことを踏まえて、小学校、中学校にも連携をとってほしいということです。そのための避難経路をきちんとしてほしいということ。  それともう一つは、東佐賀病院、私1項目めのときも言いましたけど、東佐賀病院も避難場所として連携していただけるような、そういう形にしてほしいと思います。やはり東佐賀病院だったら敷地も広いですし、そして、いろいろの医療器具もあります、けがしたり、いろいろするでしょう。それと、食料問題もあります。それは一番いいのは防災センターですけど、そこまで行けないとか、そういう場合のときなんかに、やっぱり東佐賀病院というのはいいんじゃないかなと思います。回答をよろしくお願いいたします。 58 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 59 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号6番、中尾議員の2項目めの御質問、防災マップと安全な避難経路について問うの中で、実態に合ったマップづくり、見直しも含めて整備すること、住民に周知徹底するについてでございます。  御質問の防災マップにつきましては、本町では平成27年の水防法の改正に伴いまして洪水浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨への見直しが必要となったことから、平成29年度に改訂を行い、全戸へ配布しております。それにつきましては、議員示されておりましたマップのことでございます。  この洪水浸水地域につきましては、水防法第14条の規定の中で、国土交通大臣、都道府県知事は、法令に基づき指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとするとされているところでございまして、同法第15条第3項の中では、浸水想定区域をその地域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に定められた洪水予報等の伝達方法等を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項と土砂災害警戒区域を記載した印刷物の配付、その他の必要な措置を講じなければならないとされているところでございます。  この法令に規定された洪水浸水区域を記載した印刷物として、ハザードマップの作成を行っているところでございますが、今回、4番議員の御質問の際にも御説明しましたとおり、現在作成しているマップにつきましては、作成時にはまだ土砂災害警戒区域が県の指定中でございまして、記載することが間に合わなかったため、今年度、この土砂災害警戒区域や県の管理河川である寒水川、通瀬川に関する洪水浸水想定区域、地震に関する情報、それから火災に関する情報等を掲載したマップの作成を現在行ってきているところでございます。  御質問は、実態に合ったマップづくりということでございますが、法令の中で、住民にお示しする洪水浸水想定区域については、国や県が指定する河川で想定し得る最大規模の降雨があり、当該河川が氾濫した場合の浸水が想定される区域とすることが定められており、現在、住民に配布しているマップや今年度作成中のマップについても国や県で指定されたものを反映しているところでもございます。  指定外の県管理河川や幹線水路による浸水、また降雨状況や降雨箇所によって状況は変化しますので、完璧な想定というものは大変難しく、実際の災害時には浸水箇所等が異なる場合もあると思います。しかし、事前に可能な限りで最大規模の洪水を想定した場合、現在使用している洪水浸水想定区域については、実態に即したものになっていると考えているところです。  次に、安全な避難経路ということについてでございますが、先ほど申しましたとおり、降雨状況や降雨箇所によって浸水箇所等が異なってくるため、具体的な避難経路をお示しすることは大変難しいこととなっているところでございますが、今年度改訂をいたします防災マップの中には、独自の避難経路を事前設定してもらうよう促す記事や各家庭でのオリジナルマップを書き込めるページを記載する予定にしているところでもございます。  また、独自での避難経路設定の参考としてもらうよう、町内のさまざまな箇所に標高を示した看板の設置を行っておるところでございます。防災マップの中を見ていただくとわかりますように、町内避難箇所等の施設の標高も記載しているところでございます。  いずれにいたしましても、浸水発生後はあらゆる箇所が危険で、安全な経路を確保することは大変難しいものと思いますので、できるだけ早目の避難を呼びかけていきたいと考えているところでございます。  最後に、防災マップの住民への周知についてでございますが、平成29年度に作成した現在の防災マップについては、保存版として町内全戸に配布をいたしておりまして、またホームページにも掲載しているところでございます。それから、地区の訓練や各種団体の会合等でお話をする機会がある場合は、このマップを用いた説明を行ってきているところでもございますし、住民の皆様の目にとまりやすいよう防災マップを刷り込んだホワイトボードやラミネート加工したマップを庁舎や学校に掲示し、周知を行ってきているところでもございます。  なお、対象世帯が特定される土砂災害危険区域については、指定時には県主催の説明会に町も同行いたしまして、防災に関する説明を行ってきているところでございます。  今年度改定する防災マップにつきましても、町内全戸への配布を予定しているところで、配布後はこのマップを活用し、引き続き防災に関する情報を町民の皆様へお伝えしていきたいと考えているところでございます。  なお、先ほどの東佐賀病院も連携の一つということでお伺いをしたところでございますけれども、それができるか、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 61 ◯6番(中尾純子君)  先ほど申しました小学校とか中学校とか、例えば、夏休みだったらということもありますけれども、やはりそういったところもいざといったときには、そこに町民の方たちが来れるような、そういう体制をとってほしいなと私は思っています。  それと、地区の皆さんたちの訓練ですよね。これも必要だと思いますので、それは町のほうが区の皆さんたちに、それこそお尻たたいてでも、とにかく57地区が訓練できるような形を持っていただけたらなと私は思っています。  それでは、今から皆さんタブレットをごらんになってください。     〔タブレットにより説明〕  このタブレットは、外香田というところですね。すごい山の中というか、山田のほうからぐるぐる入ってから、どんどん、どこにあるんだろうという感じで探して、そして写真を撮ってきたんですけど、いつイノシシが出てくるんだろうとか思いながら、撮ってまいりました。これが外香田。ほかにも内香田とか、新堤とか、たくさんの堤があります。みやき町には28カ所の堤があるということです。この堤がもしも決壊したときにどうなるんだろうというところでつくられたのが、(現物を示す)このため池のハザードマップというのがあるわけですね。これも関係者のところには、この地図は入っているということですけど、この写真というか、ここは外香田ですから、この部分ですね。こっちのほうに内香田とか、また上にもありますけど、そういうのが決壊したときには5分後にはこのあたりまで来ますよ、10分後にはここに来ますよということを書かれています。本当に今回の大雨、結局、大洪水短時間の、そういうのでありますから、ちょっといろんな問題はありましたけど、その大雨が降ったときにこのため池が本当にこの地図で書かれているようになったとき、どうしたらいいんだろうというのを私も考えました。  次のタブレットいいですか。ここがお茶屋の堤、北茂安の白石の大島の東側になりますけれども、もうちょっと下になりますけれども、あります。そういうのが例えば決壊したときに、一体どういう状況になるかなと。そしたら、一番早いのはこの堤を修復、きれいに囲うというか、町でそうならないように高めるとか、修理というか、それをやったほうが早いんじゃないかなと私は考えたんですよ。このあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか。もうなったときには遅いという状態、これだけ外香田は本当に広かったですね。ここは水もたっぷりございました。でも、お茶屋の堤になってきましたら、ちょっと水が引いた状態だったんですよね。でも、まだ水があります。そういうところがたくさんあるわけですから、一つ一つ決壊していったらどうなるかなということを考えましたので、ここら辺をちゃんと補修していただけるかどうか、このことについてお聞きいたします。 62 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 63 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号6番、中尾純子議員の2回目の御質問のため池の決壊防止策への改修計画についてお答えしたいと思います。  本町におきましては、農業用ため池といたしまして、先ほど議員も申されましたように、28カ所のため池を登録しております。昨年11月に国より平成30年7月豪雨を踏まえた今後のため池対策の進め方の指針が示されまして、その中で防災重点ため池の選定基準の改正があったことによりまして、本年の3月から5月にかけまして県と協議を行いまして、町内28カ所のため池全てを防災重点ため池として選定したところでございます。  さて、ため池の決壊防止のための改修計画でございますが、本年までにため池の管理者でございます地元地区の要望に基づきまして、平成26年度に白壁区の北尾のため池、それから平成27年度に石貝ため池、さらには平成29年度に香田区の吉原ため池の改修工事を国庫補助事業を活用させていただき、実施しております。  このように、農業用ため池の堤体補修や堤体の開削を基本としました機能廃止の補助事業としましては、国庫補助事業の農業基盤整備促進事業農業水路等長寿命化・防災減災事業がございます。さらには、国庫補助事業費下限額以下のものに対しましては県費の補助事業等もございます。  いずれの事業につきましても補助率2分の1となっております。ため池の所有管理は地区や水利組合となっておりますので、この残りの2分の1を町と地元が負担するということになります。この地元負担について合意がなされ、要望がございましたら国や県に対しましてさらに要望を行いまして、改修事業の取り組みについて進めさせていただきたいと考えております。  また、4番議員の一般質問でも答弁いたしましたが、本町では、万が一ため池が決壊したときに備えまして、地域住民の自主防災意識の向上を図り、防災対策や災害時の被害軽減に役立てるため、被害想定区域や避難場所が表示されました先ほどのため池ハザードマップの作成を現在進めております。  町内28カ所のため池のうち、現在そのハザードマップに載っているのは16カ所のため池でございます。これは昨年度から本年度にかけまして所有管理者である地元より代表者数名の御出席をいただき、ワークショップを開催しまして、避難場所や避難経路等を協議していただきまして、作成をしております。さらに関係世帯へ配付をいたしまして、啓発に努めているところでございます。  残りの12カ所のため池についても、来年度の作成に向けて現在、準備を進めていますので、その中でも所有管理者の適切な管理と改修の必要について啓発活動も行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 64 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 65 ◯6番(中尾純子君)  このハザードマップの中に出されているため池、これについては3カ所ほどは補助事業でやっているということですよね、4カ所だったですかね。ほかのところについても、やはり当然所有者がいるでしょう。農業用水として今まで使われていたわけですから。ですから、ここを町と、それと所有者のほうで2分の1ずつということですけど、お金がないよと言われた場合、そのときに町がお金を出してでもここを改修するかどうかですよね。私としては、そこをやってほしいと思います。でないと、本当にこの状態でいけば、それこそ5分後で、10分後で、とんでもない、いろんなところに来ていますよ、これは。これはマップの中でのとは言いながらも、ほとんどが緑ですから、私みたいなちっちゃいのだったら、このあたりまで水が来るような、肩あたりまで来るような状態になります。そういうことにならないように、想定外とはもう言えない、そういうこれも自然でしょうけれども、やはり地球温暖化というところでこういう状態になっていると思うんです。でも、これをとめるのは人間です。ですから、人間が余り不摂生なことをやってちゃ、自分自身も含めてしてはいかんなと思いながらも、やってしまうのが人間。  しかし、このため池もちゃんと農家の皆さんたちが今まで使われていて、所有者もいらっしゃるということです。しかし、補強をしておかないと、こういうことになったら本当に大変です。誰だって命は惜しいです。と同時に、やっぱりこのみやき町というのを生涯残すためにも、この水を防ぐためにはどうしたらいいか。水は本当に大事なんだけど、いざとなったら、私たちに刃向かってきます。それをとめるために、このため池、これをぜひとも補強していただきたいと思いますが、回答があればお願いいたします。 66 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 67 ◯産業課長(空閑清隆君)  ため池の改修を町でしてくれという質問だったと思います。  先ほども申し上げましたとおり、ため池の所有管理は地区や水利組合となっているところでございます。したがいまして、国庫補助事業の補助残につきましては公共性を鑑みまして、5%から25%の範囲内で地元負担をお願いするというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 68 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして通告第13号、6番中尾純子議員の一般質問を終わります。  通告第14号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。 69 ◯11番(松信彰文君)  議席番号11番、松信彰文でございます。私はさきに通告いたしておりましたとおり、3項目につきお伺いを申し上げます。  まず、1項目めの1、佐賀県道136号早良中原停車場線の改良事業及び2)国道264号及び豆津橋改良事業に係る推進協議会の設立についてお伺いを申し上げます。  まず、1番の佐賀県道136号早良中原停車場線につきましては、昨年3月、福岡県営五ヶ山ダムがお隣の福岡県那珂川市において完工したことに伴う附帯工事として、福岡県道136号入部中原停車場線が昨年4月に着工されております。このことによりまして、にわかに佐賀県道136号早良中原停車場線につきましても拡幅工事の必要性が高まってきたと感じております。  この日本の道路の継続的な拡幅整備工事の実施により、本町と福岡都市圏を直接つなぐ大動脈の完成へと私の夢は広がるばかりであります。  また、2)の国道264号及び豆津橋の整備拡幅事業につきましても幹線道路の再整備という観点から、本町の将来発展のためにはぜひ必要不可欠な事業だと考えます。  以上の考えに基づきまして、本年3月の第1回定例議会において、私及び同僚議員である古賀通議員の一般質問を受け、去る6月20日に執行部から町長、事業部長、建設課長、議会側から議長、副議長、私、それに議会事務局長、牟田産業建設常任委員長及び古賀通議員は他に所用ありということで欠席ということでございましたが、この事業の推進協議会設立の今後の書類、書面の整理等について詰めの協議を行ったところでございます。  以上の経緯を踏まえての今回の一般質問であります。その後の進捗状況についてお伺いを申し上げます。時間に制約がございますので、答弁は簡潔明瞭に、簡明にお願いをいたします。  以後の質問につきましては、自席より行います。よろしくお願いいたします。 70 ◯議長(園田邦広君)  答弁お願いします。空閑建設課長。 71 ◯建設課長(空閑輝彦君)  11番松信議員の1項目め、県道、国道の整備改良事業推進協議会の早期設立についての1点目、佐賀県道136号早良中原停車場線についてでございます。  本県道の整備に向けた改良事業推進協議会の早期設置については、ことしの第1回定例会で松信議員より御質問を受けているところでございます。本県道は福岡市早良区東入部を起点とし、みやき町中原駅前を終点とする一般県道でございます。  なお、福岡県では入部中原停車場線といい、2つの県で路線名が異なっております。  議員御承知のとおり、五ヶ山ダムが平成30年3月に完成、それと同時に湖底に沈んだ国道385号や県道136号入部中原停車場線のつけかえ道路も完成しております。  しかしながら、県道136号のつけかえ対象外の佐賀県道に接続するまでの七曲峠区間の約1.2キロメートルにつきましては未改良狭隘道路であり、降雨による土砂崩れ等により、平成19年より通行どめとなっております。つけかえ道路の完成により、この区間についても平成30年度より整備に着手されているところであり、今年度についても予算の都合はあるが、五ヶ山ダム側から整備を延伸するとの計画でございます。  整備完了の時期については、新たな土砂災害による設計の見直しや予算のぐあいもあり、整備完了の時期は未定とのことでございます。  また、佐賀県道早良中原停車場線については、高速道路交差部までの区間の約5.3キロメートルが2車線未満であり、白坂公園の少し北側等で一部狭隘区間を除けば、舗装幅員はおおむね5メートルとなっております。この区間の拡幅整備の計画について東部土木事務所に確認しましたが、現在のところ整備計画はないとの回答でございました。  しかしながら、この県道はみやき町と福岡県那珂川市や福岡市を最短で結ぶ道路であり、通勤、通学等の生活道路として非常に重要な路線だと認識しているところでございます。また、五ヶ山ダムの完成に伴い、ダム周辺にキャンプ場や商業施設がオープンしており、みやき町においても山田のひまわり園や水辺親水公園等の観光施設も沿線にあり、今後、レジャー、観光目的での福岡都市圏と佐賀県東部地区の交流人口の増加、経済効果を最大限にするには福岡県道の七曲峠区間の早期開通及び佐賀県道の拡幅整備が必要だと考えているところでございます。  つきましては、ことし3月議会において議員がおっしゃられましたとおり、地元山田区、綾部区、それから議員を中心にした推進協議会を立ち上げていただければ幸いでございます。  続きまして、2番目、国道264号豆津橋でございます。  豆津橋は平成5年にかけかえがなされ、久留米市側はT字路交差点でありましたが、平成20年3月に豆津橋から白山町の松ケ枝町交差点の約1.5メートルが豆津バイパスとして開通、同時に福岡県道久留米柳川線の本町4丁目交差点から明治通り本町交差点も国道264号バイパスとして指定され、そのときに豆津橋の交差点は十字路交差点となったところでございます。この白山町方面からの直進者とみやき町から豆津橋を通行しての右折車で渋滞が起きているものと認識しているところでございます。  また、みやき町側の豆津橋交差点については、平成26年度に豆津橋の橋梁補修工事にあわせ渋滞対策として橋梁一部、車線拡幅と右折車誘導の路面標示を施工されたところでございます。  豆津橋の4車線化については、国道264号佐賀久留米整備促進期成会において、豆津橋交差点の渋滞解消を重点項目の一つとして提案してきております。また、佐賀県知事、市町議会議長懇話会において議長から知事に対し、渋滞緩和に向けての早急な豆津橋の4車線化を実現していただくよう要望をしていただいているところでございます。  豆津橋の4車線化について佐賀県の見解は、豆津橋につながるネットワークを構成する周辺道路の整備状況や利用状況にも配慮する必要があり、また県境にかかる橋梁であるため、福岡県との協議も必要である。周辺道路の整備進捗状況や開発に伴う交通の変化などを踏まえ、引き続き福岡県と議論していきたいとの回答を得ているところでございます。  豆津橋周辺の渋滞解消は今後のみやき町において重要な課題であると認識しておりますので、今後も国道264号佐賀久留米線整備促進期成会で強く要望していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 72 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 73 ◯11番(松信彰文君)  今答弁をいただきました。ありがとうございました。  私は、今回でこの問題は7回目の質問でございます。旧中原町時代から末安町長、あるいは中原町、あるいはみやき町になってから中原校区で選出された議員の皆様が大変御苦労をされて今日を迎えておるという感謝の念は、私の心中深くに持っておるところでございます。     〔タブレットにより説明〕  しかし今回、今このタブレットに出ておりますように、福岡県道136号入部中原停車場線工事が着工されたということで、現在、佐賀県側から福岡県側に約200メートル程度が工事をされております。平成30年度工事です。今年度は、まだ行っていないというようなことでございますけれども、一応工期としては平成30年から4年程度、事業費として5億円、延長1.2キロメートル、幅員3.5メートル、離合拡幅5メートルというようなことで御連絡を受けておるところでございます。  時代の流れとともに、やはり道路というものもだんだんに進化、変化をしてまいります。県道入部中原停車場線についてもやっと福岡県側のほうで、いわゆる福岡県と佐賀県、136号ということで道路としての権利を持っとったわけでございますね。その権利に基づいて、五ヶ山ダムの完成に伴ってこれを修復整備して、その確保されてきた道路権というものに基づいてこれを整備していこうという福岡県側の考え方は、私はまさに立派ではないかというふうに思うわけでございます。  このことを受けまして、佐賀県側についても地元でありますみやき町、特に我々議員はこういう問題に対して汗をかいていかなければなりません。将来を見通し、将来を展望し、そして子や孫によきふるさとを残していくということが我々の議員の使命でございます。そして、その議員が歩いた後をしっかり執行部の皆様方はフォローしていただいて、仕事をしていただいて、そして立派な道路をつくっていく、そして子孫に受け渡しをしていくというのが我々の仕事であろうというふうに思っております。  それで、一応私も議会を中心にしてということを申し上げましたけれども、やっぱり事務局をつくらなきゃならない。そして、陳情に行く際に車を使ったり、そういうことについても役場の車を使用するということであれば推進協議会をつくって、今県道22号北茂安三田川線が推進協議会をつくって、佐賀東部事務所ともどもに地元とともに推進を図っておるわけでございますけれども、この県道22号北茂安三田川線推進協議会もいよいよ西尾橋、それから中津隈橋、それから役場の横の寺田、肉屋さんがあったところですね。こういうところも整備が徐々に進んで、推進協議会もいよいよ終盤を迎えたというところではなかろうかというふうに思っております。  その合体というわけではございませんけれども、新たな取りかかりとして県道136号早良中原停車場線、これは中原校区の幹線道路でございます。中原駅前から三養基高校前の四つ角交差点まで出てまいりまして、国道34号を今のローソン、あそこまでおりてきまして、ローソンのところより左折をして、綾部、山田、それから山水カントリーですか、ゴルフ場、それを通って七曲峠、そして福岡県に至るという道路でございます。この道路は七曲の一番上で、九州自然遊歩道、これと交差しています。ですから、今後あらゆる意味で重要性を増してくる道路ではないかというふうに思っております。  議会も2月に議長、副議長、常任委員長、あるいは各特別委員会の委員長、これの改選がございます。私はこの席でこれらの問題について、新たに役職につかれた議員におかれても、この議会の私の一般質問の中で引き続きお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。  町長については、この問題について私よりも深く御存じでございましょうから、この問題について最後に町長のお考え、御答弁をお願いしまして、この問題を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 74 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 75 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。
     この件につきましては、旧中原町時代からもこの路線の整備については重要な課題であると、これは私の就任する前から40年か50年近くたっているんじゃないんでしょうけど、なかなか事業の進捗が見出せない中に、いろいろな陳情、要望等を重ねてきました結果、まだ進捗を見出せていない状況の中で、ことしの3月議会に松信議員から議会を中心にしてその機運を盛り上げていくと、議会だけではなくて地元議員、そういう露払いをしてから町のほうにという大変感きわまる御質問をいただきましたので、非常に私としても心強くお待ちしているところでございます。  つきましては、事務局としてはいつでもお手伝いできるような設立の趣意書とか、協議会の会則案とかは準備は整えているところでございますので、まず議会を中心にしてというお言葉をいただいていますので、よければ、私としてはぜひ推進協議会の設置に関する決議を議会の機関としてしていただければ、非常に私どもとしても心強いし、その大義があって地元関係地区とか住民の皆さんにその協力等も呼びかけも出ますので、まずは議会を中心にした形をぜひお手伝いいただければ、私としても大変動きやすく、心強く感じます。  以上でございます。 76 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 77 ◯11番(松信彰文君)  この問題につきましては、去る5月に県の県政表彰会がございました際に私も出席をさせていただきまして、直接手渡そうと思いましたけれども、知事が忙しいということで秘書の方に私が3月議会で質問しました書類を陳情書という形で知事に渡しております。その後、知事にお会いしまして、松信議員、拝見しましたというようなことで、知事、どうぞひとつよろしくお願いします。知事の考えは、福岡に近づいていくというような考えもお持ちでございますので、地元のほうで私も了解しました、しっかり頑張ってくださいというようなことで、佐賀東部事務所及びみやき町の建設課あたりに事情をお尋ねになるというものもあったというふうにお伺いをいたしております。  今、町長がおっしゃいましたように、みやき町の自民党の議員の方からお聞きしたところによりますと、中原校区の自民党支部からも佐賀県知事に対してこの問題について要望書を出したということをお聞きいたしておりますので、中原校区の議員のお力添えもいただいて、すばらしい議長、副議長のほうで決議文を立ち上げて、そして令和2年度の4月1日から、いよいよ千里の道も一歩からということで歩み出していきたいというふうに思っておりますので、町長、ひとつよろしくお願いをいたしておきます。 78 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 79 ◯町長(末安伸之君)  大変、私以上にこの路線については熱い思いを持っていただいて、心から感謝をいたします。  この道路を整備しますと、福岡県の南部とも今整備して道路アクセス整備できますので、本町だけではなく福岡県としても非常にこの路線の整備というのは経済の活性化には寄与するものだと、こういうふうに確認をしておりますので、つきましては、土木事務所のほうとも意見交換等して、昨年、高速道路から山田ひまわり園までの調査費が一旦計上をされておりましたけれども、それが執行されていない状況でした。どうして調査費を計上して執行できなかったかということで問いただしましたら、災害が非常に多い年であったために、その予算を災害のほうに充当したということで、私どもとしては大変残念というか、県の調査費が計上されたにもかかわらず、東部土木事務所内でそういうような予算の流用が簡単に事前連絡もなしできるものかなということで思いました。  もう少し詳しくその理由について聞きましたら、どうしても今佐賀県としての予算編成が厳しいと、そういう中において有明沿岸道路の整備が最優先という課題もあるという中で、ここの整備については担当部局としては前に進んでいないような状況であり、認識も低いところでありましたので、先ほど申し上げたように、議会の決議という重きものをいただくと、私としても大変心強く、そしてまた、力強く推進活動をできるものと思っています。どうかよろしくお願いを申し上げます。 80 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 81 ◯11番(松信彰文君)  2項目めでございます。これは町長に最初に断っておりますけど、ちょっとひどいことを申し上げます。  2項目め、保育所待機児童問題についてお伺いを申し上げます。  この問題は、本町の人口増対策としての定住対策事業と表裏一体をなすものであります。定住対策としての住宅建設戸数の著しい増加、これは平成25年から現在までで約450戸建設をしておるというふうに伺っております。  定住対策としての住宅建設戸数の著しい増加に対して、保育所児童受け入れ対策が非常に立ちおくれが目立ち、待機児童数は年々増加し、現在では待機児童数は県内ワーストワンとなっております。私はこの問題が町民、特に若い子育て世代にとって優先順位は第1位でありますよと、緊急課題ですよと口を酸っぱくして指摘をしたところでありますが、事態の進展がままなりません。  子育て世代にとっては、お母さんが働きに行けるのか行けないのか、まさに死活問題であります。住宅ローンにかかわる死活問題であります。事態は深刻さを増しております。  以上のことをまず申し上げて、令和2年度保育所申し込み状況、これは11月1日から12月5日まで行われております。  2番、短期、中期の取り組みと今後の見通しについて、この2点をお伺い申し上げます。答弁は簡明にお願いいたします。 82 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 83 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号11番、松信議員の御質問にお答えいたします。  まず、令和2年度の申し込み状況の御質問でございました。  令和2年度の保育所の入所申し込みの受け付けにつきましては、11月1日から12月5日までを第1次入所判定分としまして受け付けを実施しているところでございます。12月5日時点での第1次申し込み総数は833件となっているところでございます。  次に、施設整備の見通しの御質問にお答えをいたします。  受け皿の確保対策といたしまして、平成30年度におきまして、3カ所の施設整備によりまして90名程度の受け入れ枠を、本年度につきましては筑水幼稚園、つぼみ保育園を運営されております学校法人正安寺学園によりまして、認定こども園としまして来年4月開園予定で整備をいただいているところでございます。  今後の待機児童対策の取り組みでございますけれども、先月の全員協議会で御説明のとおり、2カ所の新設の保育施設を整備、運営いただく運営法人を11月6日から12月5日まで公募を行ったところでございます。公募の結果、2つの法人から応募があったところでございます。  保育理念、保育の方針、経営状況等を審査し、みやき町の子育て支援にふさわしい保育運営法人かなど、総合的に検証をし、選定を詰めてまいります。公募いただいた法人の詳細につきましては、全員協議会において御報告させていただきます。  保育施設運営法人の選定、候補地の選定、用地交渉、農地協議のほか、施設整備に係る国庫補助申請協議等を並行して事務手続を進め、早急な開園ができるよう努力してまいります。  以上でございます。 84 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 85 ◯11番(松信彰文君)  みやき町の12月号の町報、この中に令和2年度保育所入所申し込みということで、町民に対するお知らせ記事が1ページの大枠を使って発表されておりました。この中で、対象施設としては風の子保育園、これは中原、さくらの杜保育園、北茂安、三根みどり保育園、三根、筑水こども園、三根、かぜのこ保育園、これは小規模ですね、中原、ゆめのみ、三根、これは全部で募集人員が688人ということになっているわけですね。それで、今、黒田課長が申されました令和元年度の申し込み数は833人と、いろいろ黒田課長の答弁で数字が出てきたわけですね。833人から688人を引けば、145人が定員オーバーという形になるわけです。もちろん黒田課長の手元には10人か20人の予備はお持ちであろうとは思いますけれども、正式に出た数字は応募者総数833人、これに対して受け入れ可能数688人、すなわち145人がオーバーですよと、こういう数字になっているわけです。  それで、町長、前からの一般質問を整理しますと、どういうふうにふえてきているかといいますと、平成30年度の応募総数が670人です。平成31年度は824人、プラス154人ですね。そして、今年度が833人、プラス9人ですね。ということは、10月に無償化になったけれども、その影響はさほどなかった、去年より9人ふえているだけですからですね。だけれども、ここのタブレットを見てください。     〔タブレットにより説明〕  タブレットの平成31年4月1日、ことしの4月1日ですね。これは待機児童数が16人、潜在的待機児童数が79人、合計95人です。そうすると、これが平成30年度は11月と12月に募集した数字とオーバーした数字ということになるんですね。ところが、ことしは乗っけから145人オーバーしているわけです。これを町長はどうするかということについて、私はこの後、短期、中期の見通しというようなことで上げておりますが、町長は既に3年ぐらい前に新しい保育所は中原校区と北茂安校区の合い中につくるんだよというようなことを公言されているわけですね。その後、上峰町境とか久留米市境とか市原とかいうような二転三転をして、一向に決定がない。そして、こういう状況で、とにかく145人もオーバーしたと。この中で、黒田課長のほうで待機児童数と明らかにオーバーした分と潜在的な待機児童、いわゆるここの保育園でないといかんという方とか、それから就職を探しておられる方というような形で、上手に玉虫色にして分けてされると思うんですが、要するに入れないということでは一緒なんですね。そして、保育所の入所が決まらないとお母さんは働けないんですよ。だから、困るんですよ。家を買われたときにお父さんの給料とお母さんのパートタイム、このパートタイムで生活を維持しながら、お父さんの給料で住宅ローンを払っていくというのが普通でしょう。その計画が壊れてしまうということで、町長も頭を悩ませておられましょうけれども、こういう状況になっておるということです。  ですから、私は町長に、もう2番目のほうも私が言いますけれども、短期、中期の見通し。私は町長、中原校区ではとっこい子育て広場、それから青少年勤労センターですか、それから青少年の婦人の家とかありますですね。それから、北茂安校区では今の板部のボランティアセンター、これはもともと保育所ですから。それから、三根校区においては正安寺学園、あるいは農村環境改善センターの図書館、こういうところに御相談をしていただいて、板部のボランティアセンターについてはメディカルコミュニティができるまでというような期限設定でいいじゃないですか。それで、こういうものを保育園に一時肩がわりしてもらうというようなことでないと、新しい保育所を町長は考えておられるようですけれども、そのつなぎの間が私はとんでもないことになるというふうにおそれているわけです。  今、町長が一生懸命おうちを建てておられますが、私は白壁の住宅とか、あっちこっち今、中原で一生懸命家が建っていますけれども、ああいうのを見ると、ぞっとするんですよ。執行部はそういう感じしませんか。生活に直結している問題をこっちに置いておいて、家だけをどんどん建てていくという、不完全でしょうもん。行政としてあってはならないことでしょうもん。その点について御質問を申し上げます。 86 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 87 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  松信議員より、新たな施設整備まで既存の施設を活用しての児童の受け入れを進める御提案をいただいたところでございます。  子ども・子育て支援法第3条の規定では、保育の提供の体制の確保、良質、適切な教育・保育の提供体制確保の責務を有することが規定されております。また、保育士の配置や設備等につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準によることとなっているところでございます。この基準は質の高い教育・保育の提供と、安全が確保された環境の中で教育・保育が提供されることで、保護者も安心して預けられることが目的とされているところでございます。  町は、保育運営者に対します指導監督的立場でございますので、公共施設を活用して保育施設とするには基準を満たしておりませんので、改修を行う必要がございます。まずは新たな保育施設整備に当たりまして、保育運営事業者の公募を行いましたので、2つの法人から応募があり、保育候補地の選定を含めまして、早急な施設整備につきまして重点課題として取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 88 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 89 ◯11番(松信彰文君)  今の答弁は町長に任せたほうがいいですよ。あなたは事務手続を言っているんですからね。みやき町は緊急事態なんですよ。今おっしゃった2つの法人というのは、さくらの杜保育園と三根みどり保育園とはまた別の法人ということですか。それを説明せなわからんでしょうもん。だから、さくらの杜保育園がA、三根みどりが保育園B、そのほかにCとDがとか、こう言えばわかるわけ。私たちはその説明を受けたかどうか、町長の行政報告ではありましたけれども、そういうことを全員協議会で聞いた覚えは私はないですけどですね。  ですから、町長、私が申し上げているのは、新しい保育所をつくるために今一生懸命努力されております。しかし、それも開設に至るまでは3年か4年かかるんでしょう。ですから、その間をどうするんですかと申し上げているわけですよ。その3年、4年の間をどうするんですかと。受け入れられないからほかの市町の保育所に行ってくださいというんであれば、「子育て支援のまち」宣言の看板は外されたほうがよろしいと思います。答弁を求めます。 90 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 91 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、みやき町が合併したときは北茂安校区の2園については、実際、利用人員が百五、六十名しかありませんでした。三根校区についても90名台です。年々人口減少と少子化の影響が直撃をしてきたわけです。それから、議会等の提言を受けて、PFI手法等を用いて定住策を平成24年から行ってきました。これが功を奏して今、北茂安校区でも300名ぐらい、三根校区においても小規模と合わせると160名、倍近くなってきています。ただ、予想を越えて、みやき町に転入していただく方々がふえてきた中において、今増築をしたり、または来年度は認定こども園の筑水幼稚園でまた増築をしていただき、待機児童三十数名についてはそちらのほうで措置できるんじゃないかなと思っていますが、潜在的な申し込みが100名を超えています。  先ほどの数字の146名については、重複申請も実際されていますので、それと、今から働こうかと、今はお子さんを自宅で養育されているのが、保育園があれば働くことができるという方も含めますと100名は超えるだろうと思っております。よって、今、全員協議会で申し上げましたとおり、2法人が参加申し込みをされていますので、12月6日にヒアリング等も行って、今最終的な第三者も入っていただいていますので、評点を、結果を見て議会最終日には御報告できるように準備を整えていきたいと考えておりますので、その時点について、今参加申し込みしているところの法人名、そしてまた実績、提案内容について議会にお示しすることができると思っています。  よって、来年、令和2年度中に建設に入り、令和3年4月にはオープンできるようなスケジュールで進めていきたいと考えているところでございます。  当初は100名から150名程度で十分対応できるかという思いがあって、中原校区と北茂安校区の間に1カ所という考え方を持っていました。それは、1つは今、板部保育園をボランティアセンターに使っていますけど、もう一度保育園に利用しようとか、または今綾部団地を東尾地区に整備しましたけれども、その周辺に適地はないかとか、そういうことを検討しましたが、保育所の無償化ということから、もっとその利用者がふえるということで、できるだけ久留米市境と上峰町境に整備することによって、その規模も100人ぐらいずつ、大きなものじゃなくて、そうしますと広域入所の利用者というのも利便性がよくなります。  箱をつくればいいということじゃなくて、あと利用者が減った場合においての活用、このことも十分踏まえていかないと、旧町時代にそういう状況がありましたから、もし利用者が一定のピークを過ぎた時点でも定員割れを来さないように、広域入所に対応することによってその運営を維持していくことが可能なエリアに整備したほうがいいという考え方になって、今回、その募集をしているところでございます。  いずれにしましても、議会最終日に詳細な御報告をさせていただき、来年度からの整備計画についての御理解をいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 92 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 93 ◯11番(松信彰文君)  町長、この問題はシビアです。そのうち新聞に載りますよ。しっかり対応しとかんと。(発言する者あり)保育所問題が新聞に載りますと申し上げています。  3項目めに入ります。現代社会はさまざまな要因が複雑に絡み合ったストレス社会であると言われます。今を生きる我々の誰もが精神的、肉体的なバランスを崩し、ストレスによって思いも寄らない局面に立たされるような可能性を秘めていると言われております。  本町において、令和という輝かしい元年の終わりに、悲しい2つの問題が発生しました。  1つ目は、子育て支援のまちみやき町で起きた家庭内児童虐待の問題であります。  2つ目は、知育、徳育、体育を基本理念として確かな人間教育を目指す教育委員会内部で起きたセクハラ問題であります。  この2つの問題に対する執行部、教育委員会の対応と再発防止対策についてお伺いを申し上げます。  罪を憎んで人を憎まず、この視点に立って、この3項目めについては今から10分程度議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 94 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 95 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号11番、松信議員の御質問にお答えいたします。  児童虐待におきましては、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律など、関係法令に基づきまして対応を行っているところでございます。  児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項におきましては、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村福祉事務所または児童相談所へ通告しなければならないと規定されているところでございます。  令和元年度におきまして、37件の相談、継続等の支援を行っておりまして、身体的、心理的虐待やネグレクト、育児放棄、怠慢などの疑いにおきまして15件の児童相談所、関係部署、関係機関と連携、協議を進め、支援を行っているところでございます。そのうち7件が児童相談所より一時保護の措置が実施されているところでございます。  本町では、みやき町要保護児童対策地域協議会設置要綱によりまして、要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図ることを目的としまして、関係機関及び団体等との効果的な連携を図るために、みやき町要保護児童対策地域協議会を設置しているところでございます。  構成員としましては、佐賀中央児童相談所を初め、鳥栖警察署や管内保健福祉事務所など、各団体及び町内の児童福祉に関係する関係各課など12名で構成されておりまして、実務者におきまして個別ケース会議を中心として、要保護児童の対象世帯に対しまして情報交換を行い、適切な支援の内容を協議しながら進めているところでございます。  児童虐待の相談通告窓口としましては、全国共通ダイヤルの189のほか、広報等によりまして周知を行うほか、小・中学校の児童・生徒にはいじめ体罰等防止対策の委託事業としまして、ワークショップを開催しているところでございますけれども、その中におきまして、子どもたちにもこのダイヤルの周知を行っているところでございます。  相談事業としましては、一般社団法人さが子どもにやさしいまちづくりセンターの専門の相談員が月3回程度児童館で常駐し、相談窓口を開設しているほか、電話、メールでも相談を受け付けております。いじめ、体罰だけでなく、虐待や養育の相談なども受け付けをしており、専門的なアドバイスが受けられるようになっております。  また、地域の支援拠点としまして、子どもや保護者の居場所づくりの提供だけではなく、保護者からの子育て相談も実施しているところでございます。虐待は身体的、精神的、経済的など、要因がさまざまに複雑に絡み合って起こることが考えられており、最近では核家族化や地域のコミュニケーションが少なくなっていることも一因と考えられており、地域全体で子どもを見守り、不自然さのサインへの気づきが大切だと考えております。  今後におきましても、要保護児童世帯の相談体制やその支援を含め、適切な対応に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 96 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 97 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号11番、松信議員の3項目めの質問の2)セクシュアルハラスメントについての本町職場におけるハラスメント対策についてお答えをいたします。  ハラスメントにつきましては、先般から他の議員からの一般質問の中で回答させていただいているところでもあります。  セクシュアルハラスメントにつきましては、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が外の職員を不快にさせる職場外における性的な言動を言います。平成19年4月に改正されました男女雇用機会均等法第1条では、セクシュアルハラスメントについて、事業主が雇用管理措置すべきものとして厚生大臣が定めました事業主の方針の明確化及び周知啓発や相談事務への対応など、指針9項目の措置を講じなければならないとしているところでございます。  町の職場におけるハラスメントの発生予防対策について、平成31年4月1日を施行日とするみやき町職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱、加えて令和元年7月1日を施行日とするハラスメントを含むみやき町職員の懲戒処分等の基準に関する規程を制定いたしまして、全職員に対し、職場における各種のハラスメントの防止及び排除のための措置及び事案が発生した場合の相談窓口の設置を行い、迅速かつ適切に対応するための必要事項や公務員としての自覚と非違行為に対して厳正に処分してくれとの周知をいただいたところでございます。(「もういいぞ」と呼ぶ者あり)わかりました。  以上です。 98 ◯議長(園田邦広君)
     11番松信彰文議員。 99 ◯11番(松信彰文君)  児童虐待の問題につきましては、本年3月の第1回定例会におきまして、同僚議員であります古賀秀實議員が、お願い、もう許してと言って東京目黒区の船戸結愛さんが亡くなったと。町としてどういうふうに対応しているんですかということを古賀秀實議員がとうとうと立派な一般質問をされております。今の両課長の答弁は、そのときの答弁と全く一緒。今度の具体的な事案がなぜみやき町で起きたのか、現在どうなっているのか、そしてこれを町としてどういうふうに解決に向けて持っていくのかという視点が全くない。誰かが書いた文章を読んでいるだけで、そんなことでは「子育て支援のまち」宣言の看板は、総務課長、いつおろしますか。もう釘抜きで抜きよったほうがよかですよ。笑われます。  私が言っているのは、みやき町としてソーシャルワーカーとか、それから児童何とかって新聞に載っとったな、児童福祉員ですか、そういうふうな資格を持った方を1人、2人と採用して、そして安全安心まちづくり町民会議、あるいは社会福祉協議会、あるいは住民窓口課、子ども未来課あたりに配置をして、そして古賀秀實議員の質問に対して、虐待相談ダイヤル189(いちはやく)、これがあると。それから、子供SOSダイヤル0120-078-310(なやみ言おう)、24時間対応、年中無休と。こういう立派な対応をされているわけですよ。ですから、こういう電話にみやっきーの命と心の電話というぐらい名前をつけて、ここに赤十字のシールが張ってあるじゃないですか、ああいうやつをつくって全戸に配布して、そして女性専用電話というようなことで、大人から子どもまで女性はこの電話にかけられますよ、無料ですよということで手配をして、そして先方の情報をまず先取りすると。子どもは電話しますよ、お父さん、お母さんがけんかして、私寂しいと。私も小さいとき、両親がようけんかしておりました。非常に悲しい思いをしました。布団の中で泣いておりました。父ちゃん、母ちゃんやめてくださいと。私は勉強の時間ですけれども、勉強ができませんというようなことで、親のそういうトラブルは子どもにとって非常に精神的にストレスを与えます。ですから、女性、大体家庭内のこういう児童虐待なんていうのは男が悪いんですよ。男が働かない、朝から酒飲む、お母さんをいじめる、そういうふうなものを見て子どもが萎縮しているところに、今度はお母さんが精神的、肉体的にストレスを感じているもんですから、そしてまた夫婦の形もいろんな夫婦があります。前の方と子どもをつくったとか、今のお父さんが違うお父さん、今はいろんな形の家庭があるんですよ。ですから、そういう女性とか子どもの声を何とかこういうふうに、2つ電話があるんであれば、みやっきーの電話ということで電話にピンク色で塗ってもいいじゃないですか。そして、情報を収集して、そうして先に今、黒田課長とか大塚課長が言う役場がプロの集団を集めて、そして安全安心まちづくり町民会議の中で、今はSNSというやつで子ども同士連絡をとって遊んでいますので、青パトでぐるっと回っとって、ほとんど誰もいません。昔はコンビニに変な座り方して、こうしておったんですよ。今は子どもたちは暑さ寒さに弱いですから、そういうところにおりません。  ですから、こういうふうな新しいシステムを取り入れて、町長、女性とか子どもを守りましょうよ、みやき町。そして、親父は働くように、お母さんがパートに行けるように、みんなで、町長、内職の会社を連れてきたやないですか。そういうところでお母さんが働いて、そして、きちっと規則正しく生活をしていただいて、両親も子どもも元気に日々の暮らしをしている、それがみやき町だよということで私はやっていただきたい。そういう意味を込めて、本年3月の第1回定例議会に古賀秀實議員も質問をされたというふうに確信をしております。  また、今回は目野さとみ議員も心配して質問をされております。どうぞひとつ町長、麦もビールもよろしゅうございます。家の建設もよろしゅうございます。ただ、女性と子どもの命を守っていただきたい。答弁を求めて、私の質問を終わります。 100 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 101 ◯町長(末安伸之君)  大変認識はもともと、やっぱり虐待とか、児童相談所だけではとても対応できません、警察もですね。当然、行政だけでもできませんので、今までみたいな連携を深めながら、そういう事案、町では事件がないような対応をしていきたいということを担当部局とは申し上げていますけれども、新しいシステム導入についての御提案もいただきましたので、それらを踏まえた中で、今後このような事案、ケース等が発生しないように、町としても違う視点で検討していきたいと考えておりますので、大変貴重な御意見ありがとうございました。(「もう3回しましたっけ。あと1回。」と呼ぶ者あり) 102 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 103 ◯11番(松信彰文君)  それでは最後に、私は町長が野球の強化のために教育委員会にというようなことで、それはいいじゃないですかということでお返事をした記憶がございます。しかし、町長、こうじゃないんです。あなたがすぐ報告をすれば一般質問する必要ないんですよ。だけど、私はこのことを新聞記者から聞いたわけです。そして、その日はちょうど全員協議会があったんですよ。だけん、私は言うかなと思うて待っとったら、何も言わんわけですね。何もございませんと町長が一番初めに言った。ああ、都合が悪かったんだなということで、最後に町長の答弁を求めます。 104 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 105 ◯町長(末安伸之君)  消防署のマスコミの報道によると、消防署内で問題が発生して、消防署の職員が目撃したというのがあるんですよ。だから、今ちょっと私どもも特定的なみやき町派遣職員かのように言われたもんですから、こういうふうにしました。(発言する者あり)いや、こういう報道も公式にあるんですよ。みやき町には、これは消防署に寄せられた情報に基づいて、消防署本部が独自で調査しています。だから、こちらにはもちろん情報の提供、共有もありません。ただ、消防署から派遣されていた職員については、派遣職員の召還についてということで依頼が11月11日に来ております。この内容については、消防指令のシステムとか通信システムが高度化すると、担当職員の専門化が進んでいるので、ぜひ今派遣している職員を召還したいというふうな文書しか来ていないんですよ。そういうことしか公式には来ておりませんし、いろいろな事実関係というのを我々も調査権もありませんし、消防署が全てしておりますので、うわさめいた話とか、そういうことでは軽々には答弁はできませんので、これ以上の答弁は、申しわけありませんけれども、できないことを御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  事実かどうかについては、消防署の権限の管理監督にありますので。 106 ◯議長(園田邦広君)  時間がありません。終わりました。 107 ◯町長(末安伸之君)続  以上です。 108 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして通告第14号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。どうもお疲れさまでした。                 午後2時22分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...