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2019-12-13 令和元年第4回定例会(第3日) 本文
2019-12-13 令和元年第4回定例会(第3日) 名簿

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  1. みやき町議会 2019-12-13
    2019-12-13 令和元年第4回定例会(第3日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。令和元年第4回みやき町議会定例会4日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。  本日の日程第1として、一般質問5人を予定しておりましたが、通告7号、7番大石安弘議員が欠席ですので、みやき町議会会議規則第61条第4項の規定により、その効力を失ったものとします。したがって、本日の一般質問は4名であります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第6号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。9番古賀通議員。 3 ◯9番(古賀 通君)  おはようございます。議席番号9番、古賀通です。通告により一般質問いたします。  1、会計年度任用職員制度について。  今回は、非正規雇用者の待遇改善を含む政府の働き方改革を背景に、地方公務員法及び地方自治法の改正がなされました。これまでの臨時職員として総称され、採用から身分、給与など不安定な中で、職員の補助として行政サービスに従事されております。行政サービスに従事されていた方は法的に位置づけされることで就労条件が明確になることになり、みやき町では条例の改正から運用、さらに給与などに関連して財政の裏づけも重要であると思います。試算によると各所属課に配置された対象者263名の方は今後どのようなプロセスで任用職となるのか、そして、財源的な措置、今後のプロセスについて答弁を求めます。  以上、よろしくお願いします。 4 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 5 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆さんおはようございます。議席番号9番、古賀通議員の1つ目の質問、会計年度任用職員制度について御質問にお答えをいたします。  その中で、1)番目、新制度運用の目的についてでございます。
     新制度の導入に関しましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律、これは平成29年法律第29号によりまして、以下、改正法と呼ばれておりますが、平成29年5月17日に公布をされておりまして、その運用につきましては、平成29年6月28日付の総務省公務員部長の通知によるものとされているところでございます。  運用通知によりますと、改正法の趣旨といたしまして、地方公務員の臨時・非常勤職員については、総数が平成28年4月現在で、全国で約64万人と増加してきており、また、教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっていること、このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、今般の改正が行われるものであったということでございます。  改正法の内容といたしましては、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであること、あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものであることでございます。  以上の改正に基づきまして、従来、制度が不明確であり、地方公共団体によって任用・勤務条件に関する取り扱いがまちまちであったのに対し、統一的な取り扱いが定められることにより、今後の制度的な基盤を構築するものであることとされているところでございます。  会計年度任用職員について、現行の臨時職員制度との相違点といたしましては、先ほど申しましたが、勤務時間に応じて期末手当などの各種手当が支給可能となるほか、会計年度任用職員は地方公務員法一般職に位置づけられることから、地方公務員の守秘義務、職務専念義務や信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限などの服務に関する規定も適用されることとなり、かつ懲戒処分の対象ともなります。また、休暇に関しても国の非常勤職員との均衡を踏まえ、年次有給休暇を初め、公民権の行使、親族の死亡、産前産後、介護、育休、これは条件がついておりますけれども、などの制度を整備することとしているところでございます。  質問の2項目め、対象者263名再雇用の選考基準と各所属課の人数の精査についてでございますが、選考基準についてでございますけれども、総務省公務員部長通知によるマニュアルにおきましても、会計年度任用の職は、会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるべきものであることから、平成32年、令和2年4月1日からの新制度への移行時においても、会計年度任用職員の採用に当たっては、競争試験または選考により、客観的な能力の実証を行う必要があるとされているところでございます。現行の臨時職員の採用、更新時においても、各課において書類選考や面接試験などを行い、適正な任用を行ってきているところでございまして、新制度へ移行となってもその任用について透明性、公平性を保ちながら、引き続きそのような対応を行っていくこととしているところでございます。  なお、前提といたしまして、職員の採用に当たっては、つけようとする職の職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、任期つき職員、臨時非常勤職員のいずれが適正かを慎重に検討していくことが必要となります。各地方公共団体においては、組織として最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現することにより、厳しい財政状況の中にあってもさまざまな住民のニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要となるところでございます。その際、ICTの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められます。このため、臨時・非常勤の職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置が求められており、263名の臨時職員数はあくまで令和元年10月末時点での数でございますので、人員数の精査に関しましては各課の業務における必要数に応じて令和2年度の当初予算編成の段階で行っていくものと考えているところでございます。  質問の3番目、1、2級に明確な格付ができない職種と対象者の希望等への対応についてでございますが、現行の臨時職員の職員に応じて格付を行う予定としておりますので、明確な格付ができない職員は現在のところ想定しているところではありません。今後、新たに格付が必要となる職種が出てきた場合は、規則において定めることになろうかと考えているところでございます。また、対象者の希望等の対応に関しましては、各課の業務における職員の必要性に応じて対応することになろうかとも考えているところでございます。  4)番目、フルタイム、パートタイムにより各種手当が必要な場合もあるが支給できるかについてでございますが、改正法により週の勤務時間が38.75時間のフルタイム会計年度任用職員については、給料、旅費及び一定の手当の支給を対象とし、勤務時間が週38.75時間未満のパートタイム会計年度任用職員については、報酬、費用弁償及び期末手当の支給を対象とするものでございます。また、新地方自治法第203条の2のパートタイム会計年度任用職員に報酬、費用弁償、期末手当を支給する規定及び第204条のフルタイム会計年度任用職員に給与、各種手当等を支給する規定におきまして、報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法、給与及び手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないこととされており、今定例会におきまして関係条例を上程しているところでございます。  総務省マニュアルにおきましては、フルタイム会計年度任用職員について支給すべき手当といたしまして、通勤手当、期末手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当及び退職手当が挙げられております。パートタイム会計年度任用職員の手当については、報酬として支給するものとして、報酬以外に時間外勤務手当や宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当といった勤務の形態に応じて支給される手当、費用弁償として支給されるものとして、通勤にかかわる経費及び期末手当が挙げられているところでございます。条例案におきましても、フルタイム、パートタイム会計年度任用職員に支給するとして、期末手当、時間外勤務手当、通勤手当等必要と想定されるものを規定しているところでございます。  質問の5)番目、包括的業務委託に伴い移管される債務負担行為の設定はについてでございますが、全員協議会におきましても御説明させていただいたとおり、会計年度任用職員で対応する職種、業務委託について、対応する職種につきましては、現在慎重に検討しているところでございます。新年度からの行政サービスの提供に不都合が生じることのないよう検討の進捗を図っていきたいと考えているところでございます。  それから、6)番目の質問、給与と報酬は180,000千円増額と試算されているが、今後の財政に影響の見通し、対策はについてでございます。  試算の内容といたしましては、令和元年10月末の臨時職員数を参考に、社会保険に加入している者について日額7千円のものが一月当たり20日間、1年間勤務したケースを社会保険に加入していない者について日額7千円のものが1カ月当たり12日、1年間勤務したケースを想定したものでございます。これらのケースに通勤手当、期末手当等を考慮した場合の差額が118,000千円と試算したものでございます。さきに申し上げましたが、会計年度任用職員で対応する職種、業務委託について、対応する職種につきましては、現在慎重に検討しているところでございますので、増額分の金額自体は変わるものでございます。また、改正法の附帯決議におきまして、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう地方公共団体に対して適正な助言を行うとともに、厳しい地方財政を踏まえつつ制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることと付されているところでございます。現時点では、地方財政措置の内容について総務省からの情報の提供はあっておりません。繰り返しになるかと思いますが、職員の採用に当たっては、つけようとする職の職務の内容、勤務形態等に応じ任期の定めのない常勤職員、任期つき職員、臨時非常勤職員のいずれが適当かを検討することが必要であり、臨時非常勤の職の設定もそれぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置を行う必要があるところでございます。当初予算編成のほか、今後の業務の見直しや再編も検討しつつ、職員の配置の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 7 ◯9番(古賀 通君)  丁寧な説明ありがとうございます。今回の法改正、要するに、臨時職員としての総評がそれぞれ明確に位置づけされて、そして、期末手当等の手当も支給できるようになったというふうな改正でございますけれども、地方自治体にとっては大変な財政の支出になりますし、それに従事する人たちは全国で、都道府県だけで13万8,000人ということですから、相当なもので、本町においても正規職員以上の263名ということで、それだけ膨大な住民サービスに従事しているということは大変な仕事量だと思います。  従業者と雇用者、要するに町ですね、両方の立場から客観的に考えてみますと、これはそれぞれの従事者の明確な位置づけでございますけれども、これらの一つの職種、あるいは業務内容の見直しということも一つの時期ではないかと思うわけです。先ほど説明していただいたように、263名の再雇用というか、来年4月からの運用については選考とそれぞれの所属課の人員数の精査ということで説明がありましたけれども、やはりそれぞれその人の職種に応じた能力、あるいはそういうふうなことも含めて具体的にどういうふうな方法がとられるのか、それについてまた答弁をお願いします。  1級、2級ということは、雇用当初からの給与一覧表の級づけ、あるいは今回の会計年度任用のフルタイムとパートというふうに、級と時間によって職種、仕事が変わるということでございます。それから、各種手当も変わりますけれども、現在従事している人たちの希望というか、どういうふうなそこの対応、単なる署名だけで再任用されるのか、あるいは希望も面接というか、そういう方法もとられるかどうかについてお尋ねいたします。考え方によってはそれぞれの適材適所の各所属の人員数が263名ですけれども、令和元年度臨時職員所属課別人数、ここにそれぞれ、この人数別の月末人数によると、263名の人員が、例えば、それぞれの業務が二十四、五あります。その業務独特の形態もあるかと思いますけれども、例えば、多いほうから言いますと、風の子保育園の保育士及び調理師が26名、それから、学校の事務補、司書補、用務員24名、それから、財政課作業員として13名、子ども未来課の事務補助、児童館の7名、それから、建設課の事務補助、作業員11名、文化財事務補、作業員30名、それから放課後児童クラブ、これは46名、社会教育課事務補、管理人、それぞれの体育館等の管理だと思いますが23名、主に多いほうから挙げてみましたけれども、この中でどういうふうに、精査されるべきものは精査する必要があると思うんですよ。例えば、現場の皆さんたち、執行部の皆さんたち、部課長の皆さんたちが一番御存じだと思いますけれども、学校の司書補24名と図書館の司書補5名ということで、これらの職種、司書としての有資格者、そういう方の重複なんかは精査する際にないかどうか。  それからもう一つは、財政課作業員の13名と、建設課の作業員の11名、こういうのはそれぞれの課によって職種が違うかどうか、一応作業員ということでございますけれども、その辺についてちょっと課長のほうから説明していただければと思います。  それから、文化財作業員が常時30名ということは、常時30名が必要であるかということですね。ちょっと私たちはその現場にタッチしていないからわからないけれども、その辺の精査もお願いしたい。  放課後児童クラブは、これからまた子育て支援ということで児童・生徒がふえることでございますけれども、46名、これは常時ということではないでしょうけれども、季節的な差もあるかと思います。46名の指導員ですね。  それから、社会教育課、施設の事務補、管理人23名、これらのそれぞれについて、一言ずつ課の担当者から説明していただければと思いますが、よろしくお願いします。それは一つの精査ということは従事する職種に必要な人員が適宜配置されているかどうかということと、また、ずっと雇用されて年齢的なこともあると思うんですよね。そういう面についてちょっと説明していただければと思います。  以上、よろしくお願いします。 8 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 9 ◯総務課長(大塚三虎年君)  2回目の質問のまず1点目、募集の件であったと思いますけれども、募集につきましては、採用に当たってホームページ上等で公開する等できる限り広く募集を行う必要があるということになっております。あと採用の方法なんですけれども、本来ならば競争試験によることを原則とするということになっておりますけれども、選考の仕方については競争試験、または選考により採用するということで構わないということになっております。選考ということでございますけど、今考えておるところについては、面接、それから適正試験等を考えているところでございます。  それから、本人の希望はどうかということでの質問ですけれども、本人から一応、現在もやっておりますけれども、履歴書により選考を行い、履歴書も選考の一つの手段ということで考えているところでございます。  それから、現在の臨時職員の所属課でそれぞれおりますけれども、重複する職員がおるかということでございますけれども、今のところ重複する職員はいないということで伺っているところでございます。  それから、総務課で管理をいたしております事務職については、これから適正にヒアリングを行いながら職務の内容、それから、必要性について検討していきたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 11 ◯財政課長(弓 博文君)  古賀通議員の御質問に答弁させていただきます。  先ほど臨時職員の財政担当のほうでいらっしゃるのは13名の方がいらっしゃいます。作業員のほうですけれども、年齢もかなり高齢の方もいらっしゃいますけど、主な仕事として町施設、公用施設の維持管理を年間通じてやっていただいております。非常に融通がきくような形でやっていただいておりますけれども、そういった突発的ないろんな作業等も入ってきますので、それについてもやっていただいております。ただ、一人職員が張りついておりますので、そういった部分の人件費等を勘案しながら、今後、業務委託にするのか、会計年度任用職員にするのか検討しているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 13 ◯建設課長(空閑輝彦君)  建設課の臨時職員につきましては、事務補助、作業員計で11名でございます。作業員についてはそのうち6名でございます。作業の内容としましては、建設課が管理します町道及び水路等の補修及び伐採、除草等の作業を行っていただいているところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 15 ◯学校教育課長(北原順二君)  学校教育課の臨時職員ということで、先ほど司書補を言われておりましたが、司書補につきましては、各学校1名ずつということで、司書補、司書の資格を持った者と持たない者もおりますが、その辺はちょっと単価に差ができるところでございます。その他、用務員とか事務補、給食調理員等を採用しておりますが、これらの方につきましては、来年度の雇用を希望されるかどうかという、その辺の調査も今現在やっているところでございます。希望された場合は面接等の採用の試験というか、そういうのを実施していきたいと思っております。  以上でございます。 16 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 17 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  御質問の町立図書館の司書についても資格持ち、資格なしがいらっしゃるわけなので、今後希望、またはその配置については考えていきたいと考えております。  また、文化財の常時三十数名の臨時につきましては、これはあくまでも登録している方でありまして、発掘現場の状況に応じて人数が左右されるわけですので、この辺についても調整していきたいと思っております。社会教育課の事務補、管理人につきましては、事務補につきましては、昼間の事務の補助、管理人につきましては、土曜、日曜、もしくは夜の施設の管理をお願いしているところでございます。  以上でございます。 18 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 19 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  子ども未来課では児童クラブの支援員ということで46名を雇用しておるところでございます。各放課後児童クラブありますけれども、利用者の人数に応じまして、シフト制で対応しているところでございます。  なお、長期休暇につきましては、朝から夕方までの長い時間になりますので、大学生の教育学部等の学生を臨時で雇用している場合もございます。  以上でございます。 20 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 21 ◯9番(古賀 通君)  先ほど各課の答弁をいただきました。ありがとうございます。こっちの現場から離れた素人的な見方でございますけれども、やはり同じ作業員でも職種が違うと、採用の部署で違うというのは。しかし、それを一元的に、例えば、財政課と、あるいは建設課、そういうのを一元的に一つの部局で労働職種なり、時間なり、方向なり、検討すれば、もう少し合理的ということができるんじゃないかというふうに思います。  それから、文化財の30名のこれは登録ですか、登録を必要としてもやっぱりそれだけ、例えば、任用になった場合には給与は支払う必要があるんですかね。そのときの遺跡の発掘とか、そういう状況になったときには臨時的に雇用もあるでしょうけれども、それが登録者だけか、それとも実際の作業員かということの区別もできるんじゃないかと思います。  それから、社会教育課の管理人の23名なんかは施設がどのくらいあるかわからんけれども、その辺の時間、それから、夜から出勤してあるとか、あるいは体育館とか、教育施設とか、定休日に出勤しているとか、そういうような、同じ施設で2人実際任用されているというふうなところもあるんじゃないかと思いますけど、その辺はいかがですかね。人員の精査ということは雇いどめをしなさいとか、そういうことじゃないです。こういう時代で、確かに求人倍率も120から130ということで全国的に人手不足になっております。だから、雇いどめじゃなくて、この内容を精査することも一つの今回の機会ではないかというふうに思いますので、質問したところでございます。  それと、包括的業務委託に伴う債務負担行為ということで、それは今後検討中ということでございます。そういうような職種については、やはり積極的に、例えば、民間委託とか、あるいは他の行政サービスの中で運用される面があれば、例えば、みやきまち株式会社、そういうところに委託するなり、そういう方法もとる必要があるんじゃないかと思います。  それからもう一つ、給与と報酬の面で118,000千円という大変な額が増額するわけです。これを年間で通しますとそれぞれの財政に大きな負担になるというふうに思いますけれども、新聞報道とかその他のニュースによりますと、例えば、期末手当を段階的に100にするとか、その過程を経て、1年単位ですから、2年目とか3年目とか、そういう段階的に変更するとか、それなりの対策を講じる必要もあるんじゃないかというふうに思います。それは118,000千円の増大になると一般会計へ影響することはいろいろあると思いますし、ましてや、ふるさと納税のほうも来年の9月までは一応余裕的なことはありませんので、そういうふうな精査をしながら、そして、人員を確保しながら、こういう方法もとっていく必要があると思います。報道によると、県単位ですけれども、県によっては会計年度任用をすることによって、どういう方法かわからんけれども、人件費を、例えば、80,000千円ぐらい減少するぐらいの支出になったという県もあるようです。だから、どこの県や市町村でも3月ぐらいから当然検討してあるんですよね。だから、その辺の財政的な面から考えて、今後そういう方法がとられるかどうか、それについて説明をお願いします。とにかく全体的に画期的な法改正で従事者と雇用者との関係は非常に微妙でございますけれども、ここを機会にそれぞれの見直すべきは見直す、そして、住民サービスが落ちないように遂行すべきだと思います。  以上、よろしくお願いします。 22 ◯議長(園田邦広君)  牛島総務部長。 23 ◯総務部長(牛島敏和君)  古賀通議員の3回目の御質問です。  まず、同じ作業員等で従事される職種が違うというようなことで、一元的に作業員としてくくれるのかというようなお話でございます。先ほど各担当の課長のほうで御説明いたしましたとおり、例えば、公共施設だったりとか、あるいは特定の学校の施設だったりとか、そういったところで一般的に管理作業等をやっていただいておりますので、一つの作業員としてのくくりというような形で、勤務場所は違っておりますけれども、捉えられるんじゃなかろうかと思っております。  それと、あと文化財の登録者数による支払いが発生するのかというふうなことでございますが、先ほど社会教育課長のほうからもお答えいたしましたように、文化財の登録者は発掘の状況等によって従事する作業員の数というのは当然変わってまいりますので、登録については一応30名の登録がございますけれども、その中で勤務の実態に応じて当然報酬等についてはお支払いをするというふうな形になっておりますので、会計年度の任用制度になりますと給料表での格付にはなりますが、あくまで勤務時間等で出勤をされていると思いますので、勤務時間に応じた支払いを報酬の中でしていくというふうな形になっていきます。  それと、あと雇いどめではないというふうなことでございますが、今回も当然働き方改革とか同一労働、同一賃金というふうな、基本的な考えの中で自治体における臨時職員の身分、あるいは待遇面を改善するというふうな方向での法改正になっておりますので、あくまでそういった趣旨に従った中での新しい制度を令和2年4月から施行していきたいというふうな形を考えております。その中で、みやき町の職員として必要な職種、あるいは数等を精査していきながら必要な人員等の確保に努めていきたいと考えておりますので、一方的に雇いどめをするとか、そういった趣旨は一切ございませんので、そこの数の精査等については今後の作業の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。  それと、包括的な業務委託による債務負担の云々というのを検討中というようなことでございます。御提言もいただきましたように、本町にはみやきまち株式会社というような組織等もございます。その組織の中で既に業務委託を行っている業務等もございますので、今回の会計年度任用制度に基づいて、会計年度と任用制度として雇用する、あるいは業務委託に出す職種等についても、今後精査をしていきながら、御提言いただいたようなみやきまち株式会社への外部委託等々についても最優先で考えていかなければいけないんじゃなかろうかと思っております。  それと、財政負担の件でございますけれども、モデルケースでの試算で118,000千円程度の財政負担になるというふうな試算になっております。これはあくまでモデルケースでございますので、先ほど言いましたような文化財の登録者数とか等々については、30人が全員同じ条件の中で年間を通して勤務しているわけではございませんので、実際の勤務実数等に応じた金額等の積み上げの今作業をやっております。そういった作業の中で、こういった118,000千円というような当初のモデルケースとの金額の差というのは当然出てくると思っておりますので、もう少し圧縮ができる財政負担になるんじゃなかろうかというふうな形で考えております。そこの財政負担の数字等については現在精査をさせていただいているところでございます。  なお、新聞報道でもございますように、臨時の職員の年収を確保させて手当等で調整をするとか、手当を出すから月額給で調整をするとか、そういったことが報道されているような自治体等もございますけれども、本町におきましては、基本的に先ほど言いました今回の法制度の趣旨に捉えて待遇の改善という部分がございますので、そういったものはきちっと守りながら、そういった趣旨に基づいた中での制度の運用をしていきたいというふうに考えております。  したがいまして、先ほど言いました財政負担がどうしても出てくるというようなことでございますので、今回お願いしております条例改正の附則の中でもうたっておりますけれども、財政負担の一時的な増大を緩和するために年度経過措置を設けて期末手当等の支給のほうを調整させていただきたいというふうな形で考えております。附則の中ではそういう条文をうたったところでの条例案となっておりますので、その分についてはどうぞ御理解のほうをいただきたいと思っております。  以上でございます。 24 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 25 ◯9番(古賀 通君)  この件については、一応質問を終わりますけれども、シビアな問題ですから慎重に対応していただきたいと思います。  それでは、2番目に入ります。  2番目の佐賀県東部環境施設組合の課題についてということでございます。現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合のみやき町の処理場期限が2023年に迫っております。佐賀県東部環境施設組合、次期ごみ処理施設の建設の問題について、さまざまな要望もあるし、さまざまな要求、あるいは問題点も浮上しているようでございます。その辺について、実際本議会よりそれぞれ組合議員として参加されております。その方から概念的には聞いておりますけれども、具体的になかなか私たちには伝わらないということでございますので、きょう質問しているところでございますが、次期ごみ処理施設の鳥栖市真木地区ですかね、その地区に対する位置の地区的な要望も福岡県の小森野から、あるいは地元の真木、それぞれの周辺、それから、あさひ新町、新興団地、そういうところからもいろいろな説明会があっているようでございますが、説明会では十分な説明が聞き取れないということもあっているようです。  そもそも旧ごみ処理場の施設を再度有力な候補地として選択したわけでございますけれども、その地下から有害物質が検出されたということからさまざまな問題が出てきた。特に近年多く発生している天災、台風、集中豪雨、地震、そういう問題も絡めて、みやき町に建設された当時とは随分、30年前ですか、25年前の状況と随分環境が変わっているし、住民の意識もかなり変わっているわけですね。そういう面について、困難を来しているような状況でございますので、この点について首長会議でもさまざまな意見もあっているでしょうし、その点はこの課題をどうクリアするかということで町長の答弁もお願いしたいと思います。  広域で15万3,000人のごみ処理を担うわけですから、そして、30年ですか、その30年間の長期にわたるこの施設、そして、運営費まで入れて係る費用は約450億円ぐらいですかね、施設としては。それと、周辺の交通にも影響する交通の問題、あるいは道路の問題、さまざまな問題があると思うんですよ。その点についてお伺いします。  1つは、有害物質検出で1.7ヘクタールに縮小されたということで、これで十分であるかどうか、それから、小森野、あさひ新町の要望についてどう対応されているものか、それから3番目に、水害、台風、集中豪雨、ハザードマップの改定による想定が5メートル未満というような数字が出されているわけですが、それについての対応、もう一つは、リサイクル施設の使用を建設が間に合わないということで本町に要請書が来ているようでございますけれども、それについての回答というか、どういう基本的な態度で臨まれるか、その点についてお伺いします。 26 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 27 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  皆さんおはようございます。9番古賀通議員の2項目めの御質問にお答えします。  現在、次期ごみ処理施設の建設スケジュールにつきましては、令和6年度稼働を目途に佐賀県東部環境施設組合において進められております。  一方、建設予定地である真木町及び周辺地区への説明会等につきましては、鳥栖市及び佐賀県東部環境施設組合において進められているところでございます。  最近の状況といたしましては、一般市民向けに都市計画や環境影響評価等の説明会を行っており、周辺地区に対しては、次期ごみ処理施設の概要、環境影響評価について今後のスケジュール等を繰り返し丁寧に説明を行っていると伺っております。  説明会での質疑や意見等の内容につきましては、候補地選定の経緯や旧ごみ処理施設の影響、また、5メートル未満の浸水区域に指定されることに対するものとのことでございますけれども、一部新聞報道でもございましたが、市や組合が災害リスクを考えていることは理解できたと一定の理解を示す声も出てきているということでございます。これは繰り返し丁寧に説明を行ってきた成果ではないかと考えております。構成団体であるみやき町といたしましても、地元真木町及び周辺地区住民の理解がより多く得られるよう丁寧な説明を実施していただくものと考えております。  それから、有害物質の検出で1.7ヘクタールに予定地がなったということに関しましてですけれども、次期ごみ処理施設について、当初計画の4.2ヘクタールから南東部の汚染物質が出た敷地が除外され、1.7ヘクタールと計画縮小、焼却施設を優先して建設することとし、リサイクル施設は鳥栖市において早急に適地を選定するということになっております。除外された南東部については、鳥栖市が今年度から詳細な調査に取り組まれ、今後、調査結果を踏まえ、県と協議を行いながら検討するというふうに伺っております。
     小森野、あさひ新町の要望についてですけれども、地区説明会の中で浸水区域になぜ建てるのかとか、ハザードマップが改定されたのだから候補地を見直すべきというような意見が上がっていると聞いております。浸水想定水位に合わせ盛り土や浸水対策を行うこと、選定後に生じた課題についてはその都度対応していくことなどを繰り返し丁寧に説明を行っていると伺っております。  鳥栖市の水害ハザードマップ想定0.5から1メートル未満から1メートルから5メートル未満ということに改定されたことへの対応ということでございますけれども、水害や地震によって稼働不能とならないよう施設の耐震化、浸水対策を推進、廃棄物処理システムの強靭性を確保することとされております。浸水想定3メートルから5メートル未満に対する洪水等の浸水対策といたしましては、予定地北側の県道をゼロメートルといたしまして、2メートル以上の盛り土を行い、工場棟、管理棟、計量棟など、主要施設を配置する上で、浸水に耐え得る高さ3メートルまでを鉄筋コンクリート構造とし、プラットホームを2階以上とすることで、5メートル以上の高さを確保します。また、中央制御室や非常用発電機、タービン発電機など主要な設備や機器等についても浸水想定水位以上に設置することになっております。  最後に、リサイクル施設の延長依頼という話ですけれども、リサイクル施設につきましては、適地選定後の建設ということになったため、令和6年度の供用開始が困難となりました。5月31日に鳥栖・三養基西部環境施設組合及び脊振共同塵芥処理組合に対し、各リサイクルプラザ等の使用期間延長の可能性について検討の申し入れがなされました。施設所在地団体として地元への説明並びに協議についての検討を行うに当たり、1、延長期間について、2、地域振興の有無について、3、受け入れ市町の範囲など示してほしい旨の回答を令和元年6月11日付で行っております。また、脊振共同塵芥処理組合からも7月10日付でおおむね同様の回答が佐賀県東部環境施設組合宛てにされております。その後、再度の申し入れ等はあっておりませんけれども、本町といたしましても、リサイクル施設の早期適地選定については組合の中で申し入れていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 28 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 29 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、首長会というか組合で既に鳥栖市内に選定をということで鳥栖市もそれを受けて現在の候補地を定めて鋭意、真木地区を初め、住民の説明会を開催し、真木地区の御理解は得たものの久留米市小森野、それとあさひ新町から心配する、懸念する声が上がっているのも事実でございます。説明責任というか、説明会等も開催されておりますけれども、全ての方に御理解をいただいていないという状況ではございますけれども、私たちの判断としては、ハザードマップについては、まず国土交通省が見直しをする時点で現在の浸水想定区域が3から5メートル、以前は1メートルでしたけれども、それをクリアするようなプラントの位置、また、ピットの投入口、そういうものについては十分に基本計画の中でも織り込んでおりますから問題はないと。仮に浸水したとしてもプラントとかピットには影響ありませんけれども、搬入、持ち込みがやっぱり数日から1週間程度できないという状況は当然想定されます。そのために近隣の施設との応援協定というのを結んでおりますので、お互いプラントとかふぐあい、または災害に遭遇したときにそれらを補完し合おうという協定書に締結しておりますから、1週間程度においては当然他の施設の協力は得られるものと思っております。  その意味で、現在の位置に関して心配する声があるのは事実ですけれども、ダイオキシン等を含む有害物質の基準というのは当然クリアできるような性能のあるプラントしか導入しません。先ほど申し上げたように、ハザードマップに示されている浸水想定区域よりか上にプラントを整備しますから、影響はないというふうに思っております。  議論だけで、まず日々、市民、町民の一般廃棄物を処理していかなければならない、そういうことが一番大事なことでありますので、かといって安易に鳥栖市議会の一部では、現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合、中原校区の香田地区に今ありますけど、この延長はあり得ませんと。20年間ということをお約束しているし、仮に地元の御理解を得たとしてもプラントそのものが、炉本体そのものが今溶液費で補修をしていますけれども、本体そのものについて20年以上使用することについては非常に危険性が高いと。そのプラントをもし入れかえるにしても建屋全部を解体しないと入れかえできないんですよ。そうしますと新しくつくるのとそう大差ないような事業費等もかかりますということで、鳥栖市議会のほうからもそういう御意見がありましたけど、鳥栖市が全額負担するとしてもそれは無理でしょうと。  それと、リサイクルプラザにつきましては、敷地内でため池等があったところに鳥栖市の廃棄物、当時は基準を満たしていたということでありますが、現在ではやはり基準を満たさないために、それについては持ち出すか、封じ込めるか、検討された結果、封じ込めをするという中において、その面積が…… 30 ◯議長(園田邦広君)  町長、残り時間12秒となりました。まとめてください。 31 ◯町長(末安伸之君)続  結論としては、現在の真木地区についてが最も適しているという判断をしているところでございます。  以上です。(「今後とも注視しております。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり) 32 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第6号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩をいたします。                 午前10時31分 休憩                 午前10時45分 再開 34 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  通告第8号、13番古賀秀實議員の一般質問を許可します。13番古賀秀實議員。 35 ◯13番(古賀秀實君)  通告8号によりまして、ただいまより一般質問を行います。  通告は2項目であります。1項目めが食育推進基本計画について、2項目めが行政手続デジタル化の推進及びマイナンバーカードの利活用についてであります。  では、まず1項目めの食育推進計画について質問をさせていただきます。  食は命の源でありまして、私たちが生きていくためには食は欠かせないところでもあります。また、健全な食生活を日々実践し、おいしく、楽しく食べることは、人生に生きる喜びや楽しみを与え、健康で心豊かな暮らしの実現に大きく寄与するものであります。  しかし、我が国では急速な経済発展に伴い、生活水準が向上するとともに、食を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、食に関する国民の価値観やライフスタイル等の多様化が進んでいるところであります。  よって、福祉、教育、保健、医療、農業関係者、旅館、飲食店、食に関する各種団体などが穏やかに連携、共同し、子供や保護者に適切な働きかけや支援を行うなど、食育を推進する仕組みづくりが求められているのであります。  このような状況を受け、国としては、国民が生涯にわたって健全な心身を養い豊かな人生を育むことを目的としまして、平成17年6月に食育推進基本法が制定されたところであります。  そこで、みやき町におきましても、平成22年6月にみやき町食育推進基本計画を策定し、地域、関係機関、団体等とともに食育を推進してきたところでもあります。そのような中におきまして、みやき町は、子供から大人までの全ての町民が生涯にわたって生き生きと健やかで幸せに暮らすため、平成27年9月に「健幸長寿のまち」を宣言したところであります。  この宣言を基本理念といたしまして、より一層の食育推進の取り組みを充実し、生きる力を育むことを目的に、第2次みやき町食育推進基本計画を作成したところでもあります。  我が町を初めといたしまして、食育推進計画を作成、実施している市町村の割合が増加するとともに、家庭、学校、保育所等における食育は着実に推進され進展してきていると確信しているところであります。  しかしながら、特に若い世代におきましては、他の世代と比べて朝食の欠食割合が高く、栄養バランスに配慮した食生活を送っている人が少ないなど、健康や栄養に関する実践状況に課題が見受けられるのであります。  さらに、みやき町におきましても、高齢化が急速に進展する中、健康寿命の延伸は本町の重要な課題であり、食育の観点からも積極的な取り組みが必要であると思うのであります。  今後の食育の推進に当たっては、食をめぐるこれらの課題を踏まえ、さまざまな関係者がそれぞれの特性を生かしながら多様に連携、共同し、その実行性を高め、住民がみずから食育推進のための活動を実践することが重要なのであります。  国におきましても、さらにこれまでの食育推進の成果と食をめぐる施策を総合的に推進していくために、平成28年度から平成32年度、令和2年まで5カ年間を期間とする再度新たな第3次食育推進基本計画を作成しているところであります。  そこで、我が町におきます第1次、第2次食育推進基本法についての現況についてどのように評価しているか、伺うものであります。  2つ目といたしまして、基本計画による重点課題について、3つ目といたしまして、目標及び具体的な施策について伺うものであります。  以上、1回目の質問を終わります。 36 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 37 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  皆さんおはようございます。議席番号13番、古賀秀實議員の食育推進基本計画についての御質問で、まず、第1次、第2次食育基本法計画についての現状と評価についてをお答えいたします。  みやき町では、食育基本法第18条に基づく食育推進計画として、平成22年度に策定したみやき町食育推進基本計画を踏襲した第2次みやき町食育推進基本計画を平成30年3月に策定し、「伝えよう食べる喜び、大切さ」を食育を進める方向として掲げ、家庭における食育を基本とし、行政、学校、地域が連携してそれぞれの立場から町全体で食育に取り組んでいるところでございます。  第1次計画期間におけるこれまでの取り組みの評価につきましては、目標を達成できた指標として、食育という言葉を知っている人の割合や、朝8時までに起きる子の割合、特定健診の受診率など6項目の主要指標の向上が見られております。  また、目標を達成していない指標といたしまして、朝食を食べていない人の割合や、夜9時までに寝る子の割合、おやつの時間を決めている子の割合などがあり、朝御飯で野菜を食べている子の割合、ヘモグロビンa1c5.6%以上の人の割合、食べる速度が早い人の割合などは改善は見られているものの、目標達成には至っていない状況となっております。  こうした第1次食育推進基本計画の取り組み結果を検証し、第2次みやき町食育推進基本計画では、新たに主要指標となる目標値を設定し、生涯にわたるライフステージに応じた具体的な取り組みを行っているところでございます。  食べることは日々の生活に欠かせないことでありまして、心も体も食の上に成り立っています。各ライフステージに応じた切れ目のない食育の推進が今後も引き続き重要と考えておりますので、本計画に基づき地域のさまざまな関係者と連携、協力を図りながら、食育推進に取り組んでまいります。  それから、2番目の重点課題についてということでございますけれども、第2次食育推進基本計画における重点課題につきましては、基本施策である生涯食育を推進するために、多様な暮らしに対応した食育の推進、若い世代を中心とした食育の推進、健康寿命の延伸につながる食育の推進、食の循環や環境を意識した食育の推進、食文化の伝承に向けた食育の推進の5つの重点目標を掲げております。  自分の健康は自分で守ることを主に、町民一人一人が食育に関心を持ち、日常生活の中で継続的に適切な行動がとられるように計画の普及啓発を図り、町民が健やかな生活が送れるよう町民及び関係各機関が連携し、総合的な食育の取り組みを推進しているところでございます。  それから、3番目に、目標及び具体的な施策ということですけれども、第2次食育推進基本計画における必要となる主要指標につきましては、さきにも述べましたように、第1次食育推進基本計画の取り組み結果を検証し、項目及び目標値を設定しております。また、生涯にわたりライフステージに応じた具体的な取り組みも各年齢期に応じた具体策を提示しております。  健康増進課においては、具体的な施策として、乳幼児健診での栄養指導、母子健康手帳時の栄養指導、栄養相談の実施、食育に関する情報の提供、栄養保健教室の実施、食生活改善推進協議会の育成、食を通した健康教育、歯周疾患検診の実施、特定保健指導の実施、それから、学校や保育園等では、早寝・早起き・朝御飯の啓発、それから農業体験や給食等における地産地消の推進、それから、環境面ではごみの減量化の推進などを掲げておりまして、各時期にさまざまな健康づくり事業を通して関係各機関と協力、連携しながら、食を通して人が元気、家庭が元気、地域が元気となることを目指し取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 39 ◯13番(古賀秀實君)  2回目の質問に入りますけれども、この計画というものは、国が平成17年6月にこの基本法を制定したわけでございます。その中におきまして、我が町におきましても、4年後の平成22年6月に第1次、そして、平成30年3月に第2次基本計画を作成しているわけでございますけれども、その中におきまして、国が制定した平成17年6月から町が平成20年6月に第1次を計画した4年後になりますけれども、この4年後において、どうして遅延したのか、おくれたのか、これをお聞きしたいということでございます。  それから、2つ目といたしましては、この基本法計画の中には第9条から第15条の中におきまして、責務について法律が施行されているわけでございます。その中におきまして、第10条におきまして地方公共団体の責務というものがございます。それと、第11条には教育関係者等及び農林漁業者等の責務、それと食品関連事業者等の責務、また最後には、国民の責務ということで条例がうたってあります。こういう中におきまして、その条例の中身について詳しくお聞きしたいと思います。  それから、3番目には、国、地方公共団体、教育関係、農林食品関連事業というようなことで、ボランティア等が主体的かつ多様に連携、共同しながら取り組みを推進しているわけでございますけれども、どのようにして連携し事業をされているのか、お伺いしたいということでございます。  4つ目におきましては、子供から高齢者まで生涯を通じた取り組みというものがございます。その中におきましては、学校給食の充実とか、地産地消の推進、高齢者に対する食育推進というようなことがうたってありますので、その現状についてお聞きしたいと思います。  5つ目といたしましては、食を通じて食事というものがいかに大切かというようなことで、家庭での食事ですね、家庭の食事というものがどれだけ心の成長に影響しているかと考えなければならないところでもあります。そういう中におきまして、子供は何年も前からは変わっていないと思うのであります。変わったのは大人ではないかと思います。その中におきまして、基本は家庭から、そして、家庭の大人からだと思いますので、その辺について担当課としての心構えをお聞きしたい。  それから、6つ目といたしましては、私たちの食文化を次世代に伝えていくために大切なことは、まず私たち自身が自分たちの食文化についてもっと知ることだと思います。そういう中において、この食文化の継承に向けた取り組み、これをどのようにやっておられるのか、伺うものであります。  7つ目といたしましては、第1次、第2次計画が現在施行されているわけでございますけれども、この食生活と実態調査の結果、これを比較して明らかになった課題というものはどういうものなのかということをお聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 40 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 41 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  ただいま7項目について御質問がありましたので、1項目ずつ御答弁させていただきたいと思います。  まず1点目には、計画策定が遅延した理由ということでお尋ねだったと思います。  国におきましては、平成17年6月に食育基本法を制定し、市町村は同法第18条に基づき食育計画を作成しなければならないと定めました。みやき町は食育推進基本計画につきましては、第1次計画を法制定から5年後の平成22年度に作成し、第2次計画を平成29年度に作成しております。  国が法整備を行った平成17年というのは、ちょうど合併の過渡期でありまして、食育推進基本計画を作成するに当たり、計画の具体的な作成手順や計画策定後の評価方法、それから、関係機関との連携方法、旧町のそれぞれの資料の確認、それから、計画作成についての手法などを理解するのに多少時間を要したことが大きな要因となっております。  また、佐賀県の食育推進基本計画については、平成18年度より5年ごとの策定が行われ、現在、第3次計画のもと事業が推進されておりますけれども、各20市町においては、計画策定時期、それから計画の期間もばらばらで、現在の計画策定時期が基山町の平成23年度につくったものが最も古く、平成25年度が2町、平成26年度が1市、平成27年度が3市1町、平成28年度が3市4町、平成29年度が1市、そして、平成30年度がみやき町を含む2市2町と、7年度にまたがってそれぞれ策定をされている現状であります。  また、その計画期間の年数につきましても、5年間がみやき町を含みます8市6町、6年間が1町、7年間が1市、8年間が1市1町、10年間が2町となっております。  以上のようなことが計画が遅延した理由ということでございますので、御理解いただくようお願い申し上げるところでございます。  それから、2点目で、各責務についてと、法に定める責務についてという御質問でございましたけれども、まず第10条に定められます地方公共団体の責務につきましては、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施するとなっております。  それから、第11条に定めます教育関係者等の責務につきましては、教育等に関する職務に従事する者、関係機関及び関係団体は食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割に鑑み、あらゆる機会を利用して積極的に食育を推進するよう努めるとなっております。  それから、農林漁業者等の責務については、第11条第2項で、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食にかかわる人々の活動の重要性について国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとするとなっております。  それから、食育関連事業者等の責務については、食品の製造、加工、流通、販売、または食事の提供を行う事業者及びその組織する団体は、自主的かつ積極的に食育の推進にみずから努めるとともに、国または地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策に協力するよう努めるものとするとなっております。  それから、最後に、国民の責務についてですけれども、国民は、家庭、学校、保育所、地域、その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり生涯にわたり健全な食生活の実現にみずから努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとするとなっております。  それから、3項目めですけれども、多様に連携、共同しながらの取り組みの推進ということですけれども、食育を町民運動として推進していくために、行政により取り組むものとして、関係団体、家庭、学校、保育所等の地域の力を活用した取り組みが必要となってきます。  地域の力の活用には、食育にかかわる地域のさまざまな立場の関係者が連携、共同を図ることが極めて重要です。  みやき町における連携、共同につきましては、地域で育てたキクイモを食生活改善推進員が実施している地区伝達等でキクイモを使った料理を紹介したり、夏休み期間中に実施している親子料理教室におきましては、学校で参加者募集の案内を配付してもらい、食生活改善推進員の協力のもと、料理教室を実施しております。  また、各時期における乳幼児健診等での栄養指導や歯科健診及び歯科保健指導を実施し、必要に応じて医療機関や保育園等と連携を行っております。  学校においては、農家と協力して農作業体験や地産地消の推進にも取り組んで行っております。  それから、4項目めですけれども、子供から高齢者まで生涯を通じた取り組みについてということでございますけれども、子供から高齢者まで生涯を通じた取り組みについては、さきに述べましたように、第2次みやき町食育基本計画において、各時期に応じた具体的な取り組みを示しております。乳幼児期につきましては、「子供のしつけの始まりは食事から」をスローガンとして、早寝・早起き・朝御飯を実践し、規則正しい生活リズムをつける。はしやスプーンを正しく使えるように練習する。学童、思春期につきましては、「子供の笑顔は食卓から」をスローガンに、1日3回の食事で規則正しい生活リズムを身につける。農業体験や料理の手伝いを通して食べ物への感謝を学ぶ、成人期、高齢期につきましては、「生活習慣病を予防しよう」をスローガンに、1日350グラム以上の野菜をとる、地産地消を推進するなどを挙げております。  食べることは日々の生活に欠かせないことであり、心も体も食の上に成り立っています。各ライフステージに応じた切れ目のない食育の推進が今後も引き続き重要となりますので、関係機関と連携しながら取り組みを推進しているところでございます。  それから、5項目めでございますけれども、家庭内における食育推進の現状というところなんですけれども、生きるための基本である食を通じて健全に生きるための力を身につける食育は、栄養についての教育や生産者とのかかわりなどを思い浮かべるかもしれません。それも食育には必要なことですけれども、食育には家庭の役割が大変重要であると考えております。  食育の目的の中でも重要なのが子供の食習慣を確立することです。子供はほとんどの食事を家庭で食べるものですが、現代社会では1人で食事を食べる「孤食」や、家族がばらばらのものを食べる「個食」なども大きな問題となっていますが、そういった状況では子供が健全な食生活を身につけることはできません。家庭での食育は難しいものを考えがちですが、それほど難しいものではありません。子供と一緒に料理をする、お手伝いをさせる、みんなで食卓を囲む、食に関する絵本を読む、親子で料理教室に参加をするなどといったことも子供にとっては大切な食育になります。  みやき町におきましては、夏休み期間に親子料理教室、冬休み期間に親子みそづくり教室等を実施し、また、小学校を通じて朝食の役割について啓発を行ったり、おにぎりの日を設定し、児童におにぎりをつくらせることを実施し、その中で家庭でできる食育の大切さを保護者に伝えております。  今後も家庭内での経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることができるように支援していきたいと考えております。  それから、6項目め、食文化の継承に向けた取り組みでございますけれども、食文化の継承に向けた取り組みにつきましては、第2次みやき町食育推進基本計画の重点目標にも食文化の伝承に向けた食育の推進を掲げております。  みやき町におきましては、学校や幼稚園、保育園などにおける給食や料理体験を通して、郷土料理や伝承料理に取り組んでおります。  また、食生活改善推進協議会による親子みそづくり教室や親と子の料理教室を実施し、子供から若い世代を中心に食文化の継承を推進しております。
     食生活が多様化する中で、地域の郷土料理や伝統食等の食文化を大切にし、次の世代への継承を図るには、行政、地域、関係機関の連携が不可欠だと考えております。  それから、最後に、7項目めですけれども、課題についてということでしたけれども、第1次計画期間におけるこれまでの取り組みの評価につきましては、先ほども申しましたとおりでございますけれども、目標を達成していない指標として、朝食を食べていない人の割合や、9時までに寝る子の割合、おやつの時間を決めている子の割合などが少ないようでございます。  こうした第1次食育推進基本計画の取り組み結果を検証して、第2次みやき町食育推進計画では新たに主要指標となる目標値を制定し、生涯にわたるライフステージに応じた取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 43 ◯13番(古賀秀實君)  次は、教育関係についてお伺いしたいと思いますけれども、教育現場におきまして、食育に関する教育といいますか、どのような教育をされているのかというふうなことを伺いたいと思いますけれども、学校における食育推進の成果と申しますか、それと周知、そして実践への現状、それと、食育に関する授業の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  それと、2つ目には、学校給食におきます地場産品の利用状況ですね、それと残飯等のデータはとっておられるのか、一日の残飯というものは、子供でも見ればわかりますけれども、これが一月分になると子供にはわかりません。やはり食のありがたさというものを考えるならば、やはり食べ残さずに食べていただきたいというような計画の中で進んでいかなければならないと思いますので、その残飯によるデータはとっておられるのか、伺います。  それと、食育推進会議の組織ですね、また、運営に関しては、必要な人員は市町村の条例に定めるとあるわけでございますけれども、我が町の条例制定、これについてどのようになっているのか伺いたい。  それと、最後に、今後第3次計画等がつくられるわけでございますけれども、どのような手法で、町民を巻き込んだ運動を今後展開されていくのか、お伺いしたいと思います。 44 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 45 ◯学校教育課長(北原順二君)  教育現場の食育に関する教育についてということでございますが、食育に係る取り組みについては、各学校で食生活アンケートを実施し、子供たちの食生活の実態把握と課題解決を促し食育への意識を高めております。毎年6月と11月に食育月間を設け、1週間の朝食欠食を振り返り、朝食の重要性を確認させる機会としております。  また、1月の全国学校給食週間では、給食をつくっている人への感謝の気持ちを伝える機会として給食集会を実施している学校もあります。  次に、学校給食における地場産品の利用状況及び残食のデータ管理ということでございますが、地場産品の利用につきましては、学校における地産地消については、県産の食材数の利用率で、国の目標で30%、県の目標では50%となっております。みやき町の状況は、自校式3校とセンターをあわせて34.4%という状況になっております。  地産地消の取り組みにつきましては、児童が収穫したタマネギを学校の給食の献立に取り入れて、農家の方を招き、一緒に会食を行ったり、総合的な学習では農家の方の協力のもと田植えや稲刈りを体験し収穫したモチ米で餅つきを体験したりすることで地産地消を体験的に学ぶ機会としております。生産者と消費者の交流の場にもなっているものと思っております。  学校給食では、地場産農産物の利用に努め、米については100%みやき町産を使用しておりまして、野菜等については、仕入れ可能な限りみやき町産を、次に佐賀県産、国産という優先順位で納入していただくようにお願いしております。  残食についてでございますが、残食につきましては、毎月、給食センターから報告が上がってきておりまして、今年度4月から10月までの実績で1日当たりの平均の量で、中原小学校で0.5キログラム、割合で1.3%、北茂安小学校で3.5キログラムの1.6%、北茂安中学校では0.9キログラムの0.7%、給食センターで0.39キログラムの0.8%となっております。  残食の廃棄は、自校式、センターともに可燃ごみとして廃棄をしております。再利用等は行っていない状況です。  学校では、給食委員会の委員会活動の中で子供たちが残食調べをしており、毎日の給食の時間に放送で残食が出ないように呼びかけを行っているところです。また、栄養教諭も献立委員会に残食量を報告し、クラス単位で、学級活動の中で担任とともに、T2として残食が減るように指導をしているところでございます。  以上でございます。 46 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 47 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  食育推進基本計画についての3回目の御質問で、条例設置についてということで御質問がございました。  食育推進会議につきましては、食育基本法第32条に都道府県、それから、第33条に市町村の食育推進会議について規定されておりますが、そこには条例で定めるところにより食育推進会議を置くことができると明記されており、必ずしも条例を定めて食育推進会議を設置しなければならないというようなことを書いてあるわけではございません。  それで、佐賀県内の状況を調査しましたところ、佐賀県では食育ネットワークさが規約の中で食育推進会議を定めてあります。また、他の20市町につきましては、伊万里市と嬉野市が条例で定めてありますけれども、佐賀市を含む9市町が要項で定めてあります。また、みやき町を含む残りの9市町においては、計画策定時に協議会や計画策定委員会等を要項で定め、計画作成完了後はその会議を解散されているところでございます。  それから、最後に、第3次計画についてということで御質問がございましたけれども、現在、第2次計画に基づき平成30年度から令和4年度までの5年間の予定で実施しているところでございます。  自分の健康は自分で守ることを主に、町民一人一人が食育に関心を持ち、日常生活の中で継続的に適切な行動がとれるよう計画の普及啓発を図り、町民、学校、保育園と教育関係者、関係機関、各種団体、行政機関が連携して、全ての町民が健やかで幸せな生活が送れるよう総合的な食育の取り組みを推進しております。  計画につきましては、令和4年度終了時において、今後の社会情勢や環境の変化などを考慮しながら、第2次計画の取り組みについての評価を行い、第3次計画を策定していくことになります。第3次計画策定の際には、第2次計画策定と同様に、各課はもとより、関係団体や関係行政機関と意見交換を十分に行いながら、さらに全ての町民が健やかで幸せな生活が送れるよう総合的な食育の取り組みを推進していく予定でございます。  以上でございます。 48 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 49 ◯13番(古賀秀實君)  それでは、2項目めに移りたいと思います。  2項目めにおきましては、行政手続デジタル化についてというようなことで質問をさせていただきます。  この行政手続デジタル化の推進及びマイナンバーの利活用というようなことでございますけれども、この案につきましては、第198回の通常国会におきまして、100%オンライン化を目指すというデジタル手続法案が本年の5月に成立したわけでございます。  この法律には、業務改革の徹底というようなことと、デジタル化の推進が基本となっておりまして、具体的にはオンライン化の徹底と添付書類等の撤廃となっているところであります。  この行政手続のオンライン化におきましては、町政の業務プロセスの改善、それとコストの削減、働き方改革の推進、また、町民の利便性向上というようなことで、みやき町の生産性向上にもつながる重要なテーマではなかろうかと思っております。  そういう中におきまして、1つとして、我が町のデジタル化について、その現状、これについてお知らせしていただきたい。  それと、2つ目には、マイナンバーカードの普及策について、どのように普及されているのかというようなこともお聞きしたい。というのは、私も四、五年前にマイナンバーについて質問をさせていただきましたけれども、そのときの町民のカードの取得というのが2,000枚ちょっとではなかったろうかと思っておりますが、現在どのような交付状態になっているかということをお聞きしたいと思います。  それと、この行政手続のオンライン化というものは、庁内事務プロセスの改善、それとまた、コスト削減、働き方改革の推進につながると先ほども申しましたけれども、そのような結果につながると思いますので、そこで重要なテーマであることを再度申し上げますけれども、質問をさせていただきたいと思います。  そこで、みやき町におきます整備状況ですね。これについてどのような結果になっているのかというものをお知らせ願いたいと思います。 50 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 51 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号13番、古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。  まず、みやき町のデジタル化の現状についてでございます。みやき町役場内におけるデジタル化についてでございます。みやき庁内のシステムにつきましては、他の行政機関とのやりとりを行うためのネットワーク及び住民情報を扱うネットワークの大きく2つに分類されます。それぞれが国が推奨しますクラウド環境で運用を行っております。これにより庁舎内にサーバー等を設置するよりも、耐火、耐熱、耐震にすぐれた場所に設置することができ、かつ24時間監視を行うことで住民サービス提供の継続性を高めております。  また、外部団体への申請オンライン化も進めておりまして、なりすましや申請情報の改ざんを防ぐ地方公共団体における政府認証基盤、LGPKI、ローカル・ガバメント・パブリック・キー・インフラストラクチャーと申しますけれども、こういう仕組みによりまして、これまで紙面での申請が必須であった手続のオンライン化を進めております。  現在は、法務局への登記申請の一部をオンラインで行っており、今後オンラインによる手続をふやしていくことで行政事務の効率化を目指していきます。  あわせて、庁内の決済や勤怠管理等の電子化やRPAの導入、RPAというのはロボティック・プロセス・オートメーションと申しまして、定型業務のオートメーション化でございます。こういったものの導入など、行政事務の効率化につながる事項についても今後検討していきたいと考えております。  次に、住民サービスデジタル化でございます。昨今、住民サービスデジタル化における大きな変化はマイナンバーカードを用いた情報連携が2017年11月より本格運用されたことでございます。この情報連携が開始されましたことにより、税、福祉関係の手続の多くでそれまで必要であった住民票や課税証明書等の資料の添付が不要となっております。一方、こういう情報連携が可能な事務は、番号法で定められた事務に限定されております。このため、今後事務拡大においては国の法整備が必須となりますので、その状況を見据えながらインフラの整備を進め、法改正とあわせて、みやき町でも確実な運用ができるように進めてまいります。  次に、デジタル化の基盤であるオンライン申請でございますが、町では、子育てワンストップサービスによる児童手当など、子育てに関連する手続のオンライン電子申請サービスを現在行っております。また、コンビニ交付システムによりコンビニで住民票などを発行できるサービスも行っている状況です。  今後のオンライン申請の拡充においては、町単独で仕組みを整備することは費用面でも大きな課題となります。このことから、先日も県内自治体の情報化を推進するための組織でありますICT推進機構において、電子サービスの共同利用に向けた検討を開始することを決定しているところでございます。  電子申請においては、本人確認が必要なものはマイナンバーカードの電子証明を用いた本人確認機能を利用することによりオンライン申請が可能となります。ただし、パソコンを利用し申請する場合は、カードリーダーが必要となるため、現状このような申請は少ない状況でございますけれども、現在国でスマートフォンのアプリを用いた運用の構築を進めております。それらが浸透すれば今後申請もふえてくると想定されるところでございます。  こういった状況を踏まえ、今後、申請対象やシステムなどのあるべき姿について検討を進め、さらなるオンライン申請の拡充を進めてまいります。  その他の取り組みとしまして、町のホームページにおいては、ホームページの評価指標であるWebアクセシビリティーを考慮したリニューアルを平成30年度に行っており、スマートフォンなどからも見やすい環境づくりを行っております。  また、図書館の図書検索、町内公共施設の空き状況確認、議会のオンライン配信や議事録検索システムの提供なども行っております。今後もデジタル技術を用いた行政サービスの向上に向け検討を行ってまいります。  一方で、デジタル化を進めていく上で忘れてはならないのが情報セキュリティーの対策です。情報セキュリティー対策についても、デジタル化に対応できるよう規定の改正を行いまして、全庁的に適切な情報セキュリティー対策が実施されるように現在進めております。  デジタル化による業務効率化、住民サービス向上と情報セキュリティー対策の適切なバランスで運用できるように進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 52 ◯議長(園田邦広君)  土井住民窓口課長。 53 ◯住民窓口課長(土井敏彦君)  13番古賀秀實議員のマイナンバーカードの普及に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  本町におきますマイナンバーカードの交付枚数は、令和元年10月末現在2,727枚、人口2万5,696人のうち10.6%となっております。  普及に向けた取り組みにつきましては、総務省及び佐賀県市町村職員共済組合から地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてという依頼文書が発出され、市町職員に対し本人及び扶養者に係る健康保険証機能の利用に向けたマイナンバーカードの申請取得の勧奨依頼が行われており、本町におきましても、総務課から申請取得の勧奨がなされております。  また、住民の方に対する取り組みにつきましては、町のホームページや住民票、戸籍証明等のコンビニ交付の紹介とあわせた町広報紙への記事を掲載しております。  また、窓口におきましては、顔写真つきの身分証明書をお持ちでない方や住民票で個人番号の確認をされる方、個人番号通知カードの再交付申請をされる方、また、出生届け出をされる際等にマイナンバーカードの申請案内を行っております。  以上でございます。 54 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 55 ◯13番(古賀秀實君)  それでは、2回目といたしまして、マイナポータルへの本町の対応状況ですね、これがどのようになっているのか、一つお聞きしたい。  それから、全てをデジタル化するということは早急なことかもしれませんが、このデジタル化に対応した組織の整備というようなことで、業務の効率化に関するようなことがありますけれども、町民がオンライン化で一番望んでいることとか、業務の効率化に関するようなことについて住民に何を求めているのかというアンケート調査の実施はできないものか、それはするべきではなかろうかと思っておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。  それから、住民基本台帳では先ほどお知らせいただきましたので、次はマイナンバーカードの利活用策として自治体におきますポイント制度ですね、考え。と申しますのは、ポイント制におきますクレジットカードのポイントとかマイレージ、自治体ポイントに交換できるというようなことで、マイナンバーカードの中で交換できるというようなことで、地域の商店での買い物とか、オンラインショップで全国の特産品を購入できると。地域の消費活性化に貢献できる、それとまた、地域の特産品のPR、購入推進につながるのではなかろうかと思っております。特に我が町におきましては、現在神バナナとか、オリーブとか一生懸命手がけておりますので、こういうのをポイント制にして、このカードに取り入れるということも必要なことではなかろうかと思っておりますので、その辺をお聞きしたいというようなことでございます。  それと、国が打ち出しておりますいろいろなカードに対する普及策をしております。特にカードによります国民健康保険の証明になるとか、いろいろございますけれども、我が町においてのこういうふうな対策に対する認識というものをどのように持っておられるのか、伺いたいと思います。  それから、マイナンバーによります独自利用、これに伴う条例制定というものは必要ないのかということでお聞きしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 56 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 57 ◯企画調整課長(岡  毅君)  古賀議員の2回目の御質問に答弁させていただきます。  まず、マイナポータルのみやき町の対応でございます。マイナポータルと申しますのは、マイナンバーカードに空き領域がありまして、そこをうまく利用しようという国の施策でございます。  例えば、次の質問でもありましたように、自治体ポイントであったり、いろんなポイントがマイナンバーカードで付与されるというようなことができないかというようなところで、今国が検討しているものでございます。  まず、マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードからマイキーIDというものを設定する必要があります。現状でいきますと、まずマイナンバーカードを作成していただく、その後にマイキーIDというのを設定すると、それでマイナポータルに関するいろいろなサービスが利用できるという流れになっております。  つい最近の県の説明会でも、令和2年度にマイキーIDの設定支援に関する補助金の説明会があっております。これに関してみやき町のほうも窓口等でこういうマイキーIDを登録できるような状況をつくっていこうというふうに考えているのが現状でございます。  続いて、アンケート調査は、デジタル組織として進めていく中での住民さんへのアンケートというところでいきますと、このデジタル化というのは情報通信の技術、それからインフラ整備ですね、両輪で動いていくものでございますので、最終的に国が求めるもの、住民が求めるものというところで目指すべきものを決めていくという中でそういった整備をしていくという必要があるという意味では、アンケート調査というところは検討してよろしいのではなかろうかというふうには思っております。  3番目に関しましては、マイナンバーカード利用策として、自治体ポイント等の導入というところでございます。  先ほどのマイナポータルのところとちょっと重複いたしますけれども、総務省では、一定額を前払いしたものに対して、マイナンバーカードを活用したポイントである全国共通のマイナポイントを、国で付与するマイナンバーカードを活用した消費活性化策を令和2年度からスタートさせるというふうに発表されております。  このマイナンバーカードの利活用策として、マイナポイントというものと自治体ポイントというものと2種類国のほうは考えております。  このマイナポイントのほうでは、ポイント購入の条件、購入対象者プレミアム率ポイントの利用環境や使途、有効期限など具体的な内容を現在総務省が検討中というところでございます。  利用のイメージとしては、ICカードにチャージをしまして、一定のプレミアムがその段階で付与され、QR決済アプリを使って買い物をするとそのプレミアムが使えるという形でございます。  これでいきますと、民間事業者等のキャッシュレス決済の整備が必要なんですが、マイナンバーカードを活用した消費活性化策における地方公共団体の役割といたしまして、現在みやき町商工会と連携して町内事業者のキャッシュレス決済普及事業に取り組んでおります。多くの事業者にそういうプレミアムを使っていただくような環境を整えていければというところでございます。  一方、自治体ポイントのほうでございますが、お持ちのクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自分の好きな自治体のポイントに交換、合算することで地域の商店の日々の買い物等で利用するというような仕組みでございます。加えて、例えば自治体からの付与された行政ポイントも合算できるという仕組みのものでございます。  クレジットカードのポイントや航空マイレージなど自治体ポイントに返還する方法、それから、各自治体が自己財源によって対象者に自治体ポイントを付与する方法、この2種類でポイントを付与していくという流れでございます。  自治体ポイントについては、先ほどのマイナポイントのように、国が付与するプレミアム分というのは特にございませんので、そこの地方自治体、自己財源によって自治体ポイントを付与することになります。クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどから返還された自治体ポイントを町内で活用できる基盤、それからボランティア等の景品として行政ポイントを付与するための基盤を整備するために、それなりの費用や期間を要するために、現在県内ではほぼどこの市町も検討中という段階でございます。  総務省地方自治体自治体ポイントを活用するような環境づくりに苦慮しているということは理解しているようでございますので、そこの要件整備について総務省総務省のほうで検討しているというふうにお聞きしております。  最後に、マイナンバーカードの独自利用に関してでございます。
     マイナンバーの独自利用に伴う条例制定の必要性でございますけれども、番号法に規定されている事務以外のマイナンバーを利用する事務については、独自に個人番号を利用する事務を番号法第9条第2項で条例に定める必要があると規定されております。  本町においても、みやき町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例にて、12個の事務においてマイナンバーを利用した情報連携ができるように整備しているところでございます。  また、同事務を情報連携するためには、番号法の第19条第8号の規定により個人情報保護委員会に届け出を行う必要がありまして、本町でも届け出を行っているという状況でございます。  独自利用事務については、町のホームページ等でも掲載して周知しているところでございます。  企画調整課のほうからは以上でございます。 58 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 59 ◯13番(古賀秀實君)  最後に伺いますけれども、行政手続の電子化の推進というようなことでうたってありますけれども、我が町が電子化を目指す、将来をどのように考えておられるのかということを最後にお聞きしたいと思います。 60 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 61 ◯企画調整課長(岡  毅君)  将来的な推進のお話でございます、将来像についてです。  マイナンバー利活用の関連は、先ほどから申し上げておりますとおり、国主導、要は必ず法整備が必要となってきますので、国主導でさまざまな提案があっております。国の有識者において検討中のものも多くございます。町としましては、必要に応じてその仕組みがスムーズに導入できるようにデータベースネットワークベルインフラ整備を進めていくべきというふうに考えているところでございます。  それ以外の事務や手続についても、オンライン化、電子化により住民サービスの向上及び行政事務の効率化を図りまして、個人情報の保護やセキュリティーに配慮しつつ、情報の公開、活用を積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第8号、13番古賀秀實議員の一般質問を終わります。  通告第9号、1番田上幸男議員の一般質問を許可します。1番田上幸男議員。 63 ◯1番(田上幸男君)  皆さん大変お疲れさまでございます。議席番号1番、田上幸男でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。  今回、私は2つ質問を用意いたしました。まず1つは、ふるさと納税についてでございます。  皆さん、各議員もこの間から質問をしていただきましたけれども、私もふるさと寄附金事業特別委員会の委員ですので、御多分に漏れず質問をさせていただきたいと思います。  当みやき町は、現在指定除外ということになっておりますけれども、来年7月の指定申し出、そして9月の指定の再申請に向けて一生懸命に取り組んでおられることと思います。  この間も、みやき燦燦、それから神バナナビールなど、私自身口にいたしましたけれども、それも含めまして、現在積極的に取り組んでおられること、それを地場産品として使っていっておられること、そして、最終的にみやき町として恥ずべきことのない、言いかえると格好のいい方針を伺っていきたいと思います。  なお、以降は自席にて質問いたします。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 64 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 65 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号1番、田上議員の1項目め、ふるさと納税についての御質問にお答えします。  ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設をされ、本町においても積極的に取り組んできたところでございます。  平成30年度末までに累計で約265億円の多額の御寄附を全国各地の多くの方々からお寄せいただいたところであり、お寄せいただいた寄附金につきましては、みやき町の発展に向けて有効に活用させていただいているところでございます。  さて、来年9月の指定に向けて取り組んでいること、地場産品を使って行っていること、そして、最終的な方針を伺うとの御質問でございますが、現在取り組んでいることといたしましては、まず、ふるさと寄附金に関する情報収集や他自治体の返礼品等に関する調査、研究を常時行っております。具体的には、ふるさと納税ポータルサイトの担当者等と適宜情報交換を行い、最新情報の収集に努めているところです。また、返礼品に関しましては、人気が高い品物や金額等に対する分析を常時行っているところでございます。それから、町内の協力事業者の方々とも適宜意見交換を行い、来年の再開に向けて準備を進めているところでございます。  次に、特産品の開発につきましては、公民連携によりまして積極的に取り組んでいるところでございます。  その取り組みの内容といたしましては、まず、農業分野での新たな事業として、国内初の移動式栽培装置を活用したイチゴの生産が始まったところでございます。高齢の方や体が不自由な方でも楽に作業ができることで、生産者の確保、さらにはやりがいや生きがいを持って働ける機会の創出もあわせて目指しております。  また、安全・安心なものを食べてもらうことから、健康づくりを促進すべく皮ごと食べられる完全無農薬バナナの生産が開始されました。どちらも今後のみやき町を代表する特産品となることを大いに期待しているところでございます。  さらには、本町の大麦とホップを使ったラガービール、みやき燦燦と無農薬バナナを使用した国内初のクラフビール、みやき神バナナビールが完成をいたしました。本町の新たな特産品として幅広く多くの方に親しんでいただけることを願っております。そのほかにも、AIを活用したスマート米やマグネシウムを用いた新商品の開発等を進めております。  今後も公民連携により、魅力ある特産品の開発に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  以上のような取り組みを現在行っておりますが、今後も協力事業者と連携を図りながら、多くの皆様に応援していただけるような仕組みづくりや新たな返礼品の開発を進め、次回の令和2年7月の指定申し出に向け着実に準備を進めてまいります。  以上でございます。 66 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 67 ◯1番(田上幸男君)  答弁ありがとうございます。  私のように、1回目の議員ですと、前に扱われていたキクイモ、それからオリーブなど、以前に生産していたものの、その後がどうなっているのか、特産品として生産しているか、いたか、わかりませんけれども、その全てが全然わかりません。ただ、キクイモにはイヌリンという糖尿病効果のある成分、それからオリーブには揚げるとかいためるとか、それ以外に、塗れば肌にすぐれた効果があるということも聞きます。それと、販売する場所を決めていったらいかがでしょうか。次にできるメディカルコミュニティの一部とかで売ることもできますけれども、役場の一部に販売するところを使うとか、そういうことで町民に知らしめて、それが特産品、地場産品をつくる第一歩になるのではないかと思います。そういうやり方をしていけば効果があるのじゃないかと思いますので、それも含めて答弁をお願いしたいと思います。 68 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 69 ◯地域協力課長(最所清和君)  議席番号1番、田上議員からの2回目の御質問で、以前キクイモやオリーブの特産を図ったけれども、その後はどうなったかという点について。  キクイモにつきましては、地域協力課のほうで行っております一木一草チャレンジ交付金事業での取り組み実績がありますので、私のほうからお答えをしたいと思っております。  一木一草チャレンジ交付金事業につきましては、地域住民の方々がみずからの集落と生活圏において、地域コミュニティ形成、景観保全、農産品の6次産業化、これらの推進に資する農作物栽培を目的として平成28年度から事業を開始しておりまして、今年度で4年目を迎えております。  これまでソバブルーベリー、大根、白菜などの栽培に15団体が取り組んでこられております。その中で、キクイモの栽培実績につきましては、平成28年度に3団体で50アール、平成29年度は2団体で19アール、平成30年度は3団体で23アールとなっております。  収穫されたキクイモにつきましてですけれども、地域内での販売が多数を占めますけれども、中には粉末に加工して販売されたという事例もございます。今年度につきましては、全体の栽培面積は減っておりますけれども、現在も熱心に栽培をされ、販売も継続されている団体もございます。  今後も、事業に取り組まれた、あるいは事業に取り組まれている団体と連絡をとり合いながら、これまでの事業実施に伴う情報提供など支援を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 71 ◯企画調整課長(岡  毅君)  企画調整課のほうは、キクイモ以外のお話でございます。  まず、オリーブに関しましては、オリーブを全町的に植えさせていただいて3年がたったというところで、今年度いよいよ実の収穫にまずはチャレンジしている状況でございます。11月1日に公共施設に植えているもの等々、それから個人宅に植えていただいている分については持ってきていただくと、持ち寄っていただくという形で、11月1日に収穫を行っております。90キロちょっとの実がとれたというところで、その翌日の、オリーブを収穫して24時間以内に加工に出さないとオリーブオイルとしては酸化が始まるということで、翌日加工場のほうに持っていってオリーブオイルの搾油を行ったというところで、11月下旬、つい最近オリーブオイルとして試作品がまず40本でき上がってきております。数量としては、これぐらいではありますけれども、今度の12月23日に自宅にオリーブを植えている方々を中心にオリーブのイベントをやりたいということで既に御案内をしております。議員の皆様にも御案内はしたいと思っておりますので、御出席の御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  イベントといたしましては、栽培の方法であったり、それからオリーブのオイルとか葉っぱとかを使った調理とか試食会とか、そういったところで12月23日にそういうふうなイベントをまずはやっていこうと。  でき上がったオイルの本数が40本ということで、あくまでことしに関しては試作品ということではございますけれども、ある程度の加工に関する費用感とか、収穫に関する、何が難しいところかとか、ああいうところはことしで勉強できましたので、次年度ある程度収穫量、収量増を目指してそれなりの本数が確保できて6次化のほう、販売のほうに本格的に進んでいければというふうに思っているところでございます。  こちらがオリーブのほうでございますが、一方、ソバ栽培のほうも東尾地区のほうで積極的に進められております。  そういった中で、企画調整課のほうも、例えばパッケージデザインの御支援であったりとか、ホームページ上でのネット販売の御支援であったりというところもやってきております。  そういったソバのほうに関しましては、ほぼ御自分たちで自走できるような流れになってきておりますので、そういった特産品というところが一つ、二つふえてきているという状況でございます。  加えて、販売の場所ということで、メディカルコミュニティ内というような例示が議員のほうからございましたので、メディカルコミュニティに関しましては、物販スペースもございますので、当然そういった地域独特の特産品の販売掲示というのは十分考えていけると思っておりますので、前向きに検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 72 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 73 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号1番、田上議員の2回目の御質問、特産品の販路拡大に関する御質問に関しまして、秘書公室関連についてお答えします。  特産品に係る販路拡大の取り組みといたしましては、まず、インターネットによる通販サイトMIYAKI仮想商店街を一般社団法人ふるさと振興協会において10月1日にスタートしたところでございます。これは既存のインターネットの通販サイトにおきまして、各事業者が商品を掲載し、仮想上の商店街をつくるという新たな試みでございます。  今までふるさと納税で培いました事業者のノウハウや経験を生かしまして、インターネットによる通販サイトを公民一体となって取り組んでおります。12月1日現在で14事業者からお米や野菜、肉など137品目を出品されておりまして、販売についても順調に進んでいるところでございます。  協力事業者の方々とも定期的に意見交換会を行っているところでありまして、今後も産業の振興に向けて公民連携により取り組んでまいりたいと思っております。  次に、地方自治体が推薦する生産者がオンライン上で農産物等を消費者に直接販売できるWebサービス、これはOWL(アウル)と言っておりますけれども、これを活用して生産者の誰もが簡単に市場を通さず直接流通できる環境の構築に向けて現在準備を進めているところでございます。  これは、東京に本社を置き、海外のお土産の販売等を手がけるレッドホースコーポレーションと連携し推進することとしております。これを活用することによりまして、町内の生産者は自由に価格設定を行い、自身の商品の品質やこだわりを全国の飲食店や一般消費者に向けて発信できるというメリットがございます。  この取り組みにつきましては、9月25日に東京において本サービスの開発提供者でありますレッドホースコーポレーション及び参画自治体などと共同記者発表を行ったところでございます。  本プロジェクトにつきましては、現時点において、本町以下17自治体が参画の表明をしており、年内の開始に向けて準備を進めております。  そしてまた、マグネシウムのマグちゃんとか、神バナナ、そしてクラフビール等々につきましては、ふるさと振興協会と連携を図りながら、町民の皆様にチラシを配布したいということで、そういった特産品の周知にも努めているところでございます。  今後、議会の皆様との御理解をいただけるようであれば、庁舎内にもそういった展示ブース等を設けて積極的に販売促進に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上のように、インターネットの通販サイト等を活用しながら、みやき町の特産品や農産物の新たな販路開拓に向けて取り組んでいるところでございます。そして、みやき町の魅力を全国に発信し、さらなる地域の活性化に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上でございます。 74 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後0時 休憩                 午後1時 再開 76 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  1番田上幸男議員の質問途中でしたので、1項目めの3回目からお願いします。1番田上幸男議員。 77 ◯1番(田上幸男君)  各課、それから各室長、答弁ありがとうございました。  最後の3回目の質問を行いますけれども、このふるさと寄附金、それから、納税についてですけれども、各課、室長の頑張りはわかりましたけれども、これに向かって総合的に町長の御意見並びに方針について何かございましたら、最後に御答弁、御意見を伺いたいと思います。なければ2問目に行きたいと思いますけれども、御意見いかがでしょうか、お願いします。 78 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 79 ◯町長(末安伸之君)  今回の対象外期間中に、これを一つの、ピンチはチャンスとよく言いますけれども、今、十分に協力業者の皆さんとも協議できて新たな販路を見出すこともできていますし、さらに企業からたくさん毎日のようにみやき町に関心を寄せられて訪問されています。その中で新たな企業と連携した特産品の開発についても、先ほど室長が申し上げた以外にもたくさん今協議しているものがございます。  よって、今後とも多くの町内産の原料等を活用しながら、新たな加工品が主になると思うんですけれども、特産化できる見込みがたくさんありますので、どうか来年の指定に向けて、法令等を遵守しながら、貴重な財源としてふるさと納税というのを活用させていただき、まちづくりに生かしていきたいと考えています。ありがとうございます。
    80 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 81 ◯1番(田上幸男君)  どうもありがとうございました。なお一層努めていただきたいと思います。  それでは、2問目に移りたいと思います。  私自身、来年の3月をもって議員生活がやっと丸2年となります。選挙運動期間中、公約として高齢者の生活に安全・安心をということでうたってきておりました。私自身が3年半前から義母、家内の母親でございますけれども、歩くことが不自由になったため、その家内を義母の介護という形で実家に戻らせております。まだ我が家の場合はひとり暮らしになったということはありませんけれども、そのような世帯もみやき町ではだんだんとふえていることと思います。  そこで、1番、買い物支援の取り組み、それから、2番、ひとり暮らし家庭の安心施策、それから、3番目に、健康寿命の最大化、この最大化というのは、健康な体のままの長寿を進めるための取り組みのことをいいますけれども、この3点についてどういうふうに考えておられるか、伺います。よろしくお願いします。 82 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 83 ◯企画調整課長(岡  毅君)  今の御質問の1)、1つ目、買い物支援の取り組みについて御答弁させていただきます。  高齢者向けの買い物支援に対する取り組みにつきましては、随時進捗は御報告申し上げてきたところでございます。ただ、直近の報告では、それまで話を進めてきた事業者との協議が不調に終わったというところで、一旦ゼロベースで検討し直しますという内容であったかと思います。  実は、今年度に入りまして佐賀県県民協働課から、佐賀県と包括協定を締結している株式会社ローソンが移動販売お届け事業を行っており、活用に興味がある市町がないかというような紹介がありました。みやき町といたしましては、これまでの経過から、どのような事業であってもまずは検討すべきというところで、協議の場を持たせてもらったところでございます。  その後、前向きに検討、協議を重ねまして、直近11月26日にローソン移動販売の先進事例であります大分県杵築市に視察に出向きまして、かなり具体的なところまで協議を進めてきております。  現段階の条件といたしましては、移動販売車や商品管理システムなどのハードはローソン本部が手配すると。仕入れに関しては、地元のローソンのオーナー店が仕入れを行うということです。  それから、問題は販売人員を、言ったら人件費ですね、この辺を地元のローソン店で担うのが一番のネックでありましたため、その部分をみやき町が手当てしたらどうだろうかということで、そういう基本的なところで確認がとれております。  今後、事業収支としての客数の目標から販売ルートなどの販売計画を立案しまして、例えば、生鮮食品の売れ残りをどうするのかとか、そういう細かいところの詰めの協議を地域包括支援センターと連携しながら進めていきまして、次年度あたりでの展開をめどに継続的に協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 84 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 85 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  田上議員の御質問にお答えいたします。  高齢者の生活に安全・安心をの御質問の中で、買い物支援の取り組みについてですけれども、介護保険の改正に伴いまして、地域包括ケアシステム構築も自治体の責務となり、介護予防や生活支援につきましては、自助、互助を通して地域で支え合いながら行うことが義務化されました。  現在、各協議体におきまして地域の困り事などを話し合われている中で、買い物支援についても取り組みをされております。また、MAGOボタンを利用したまごころサポートにおきましても、本年4月から11月までのモニター実施期間におきまして買い物代行の依頼を47件されております。  次に、ひとり暮らし家庭の安心施策についてですけれども、国勢調査によりますと、65歳以上の高齢独居世帯が平成22年の784世帯から平成27年では953世帯へと右肩上がりで増加をしております。さらに、少子化に晩婚、非婚の傾向が重なりまして、高齢者のいる世帯の推移は平成22年には4,652世帯であったのが、平成27年には5,089世帯と437世帯の増加となっております。特に、高齢独居世帯や高齢夫婦のみの世帯が増加をしているわけでございます。町といたしましても、今後も増加が予想されるひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が地域から孤立することがないように、ひとり暮らし家庭の安心施策の必要性はますます高まるものと認識をしております。  町はこれまでも単身高齢者の社会的孤立を防ぎ、住みなれたみやき町で、自宅で自分らしく安心して暮らし続けるために、緊急通報システムの有効利用、食の自立支援事業など、高齢者の状況に応じた多様な方法で見守り、声かけの事業を実施しているところでございます。また一方で、そうしたサービスや情報を得にくい高齢者の方は現実にいらっしゃいますので、民生委員や老人クラブの皆さんによるひとり暮らしの高齢者への訪問事業を実施いたしまして、日常的に相談できる関係づくりも進めております。  次に、健康寿命の最大化についてですけれども、健康寿命を最大化するためには健康づくりと介護予防を推進することが大切であります。  高齢者の健康増進、介護予防に向けた事業といたしましては、要支援高齢者などの元気を引き出す循環型介護予防事業の展開及び通いの場の担い手の育成、介護予防ふれあいサロン事業、いきいき百歳体操など、住民主体の通いの場の充実、フレイル対策、健康増進課が実施する健診との連携を基本とした健康づくり事業の展開を図っております。さらには、講師派遣やリハビリテーション専門職との連携によります事業の推進を図ることで、高齢者の健康づくりと介護予防を推進しております。また、町で計画している統合医療による予防医療の推進との連携を図り、健幸長寿のまちづくりを進めております。  以上でございます。 86 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 87 ◯1番(田上幸男君)  どうもありがとうございました。大変わかりやすく説明していただきました。  それでは、2問目ですけれども、買い物支援の取り組みにつきましては、現在ゼロベースであるということはわかりました。  ただ、次のローソンに向けての協議におきましては、販売価格のベースがどうなっているのかが不透明なこと、それと、生鮮食品の売れ残りは職員に安価に配給すればよいのかと思われますけれども、課長としてはどのように思われていますでしょうか。  また、質問の2番、ひとり暮らし家庭の安心施策、それから、3番の健康寿命の最大化、この2つの事業の成果、それから、効果はどんなものがあるのか、お知らせいただきたいと思います。  以上について質問いたします。 88 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 89 ◯企画調整課長(岡  毅君)  まず、買い物支援のほうでございます。  先ほどの答弁でも申しましたとおり、現在協議中というところではございますが、販売価格に関しましては、基本的にはローソンのオーナー店が仕入れて提供するということになっておりますので、基本的にはローソン側の値つけという形になろうかと思いますので、そこが基本というふうに考えているところでございます。  それから、生鮮食品の売れ残りに関しましては、これも今後の協議事項でございます。考え方としては数パターンあるんではなかろうかと。そもそも生鮮食品を取り扱わないという選択肢もあろうかと思います。扱うにしてもちょっと量を減らすとかいうような考え方もあろうかと思いますし、例えば、仕入れ代に関しましては、当然、ローソンのオーナー店が仕入れ代というのは取りますけれども、売り上げからローソンのオーナー店に行くわけですが、当然利益というのが出てきます。その利益の取り分というのがローソン本部とローソンのオーナー店とみやき町、みやき町がどういう形態になるのかというのがちょっとこれからなんですが、そこら辺の率を鑑みて、例えば、オーナー店にちょっとその分まで利益率の関係で相殺してオーナー店にロスを引き取ってもらうという考え方もあろうかと思います。もう一つは、先ほど議員がおっしゃったとおり、みやき町のほうで処理をしなくてはいけないというパターンもあろうかと思います。そこら辺、これから協議でございますので、十分に協議を重ねて進めていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 91 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  田上議員2回目の御質問でございます、先ほど私が申しました施策の成果、効果ということでございます。  まず、買い物支援の取り組みの成果についてですが、北茂安校区の協議体のほうで、「よっていかんね北茂安」という名称でございますけれども、買い物お助け手帳というものを作成されております。今持ってきておりますけれども、こういったお助け手帳でございます。(現物を示す)44ページぐらいでつくられております。  中を見てみますと、その中には何が書いてあるかといいますと、車椅子ですね、駐車場のスペース、車椅子の有無、車椅子での買い物、配達対応などが記載されております。そういう店舗を詳しくお知らせする手帳が一つの支援になるものと期待をしているところでございます。また、現在、企画調整課と移動スーパーについて具体的な検討をしているところでもございます。  ひとり暮らし家庭の安全施策の成果についてですけれども、ひとり暮らしの高齢者への訪問事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者への訪問を行うことによりまして、当該高齢者の生活状況を把握いたしまして、孤立感を慰め、日常生活の安全確保がされており、今後も継続をしていきたいと考えております。  食の自立支援事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯で、心身の障害、または疾病等がありまして、調理が困難である栄養改善が必要な方に生活に最も重要な食の提供を行っている、この事業は高齢者の生活に欠かせないものとなっておりますので、今後も継続をしていきたいと考えております。  緊急通報システム事業につきましては、65歳以上の高齢者のみの世帯などで、身体上慢性的な疾患のため常時注意を要する方などに対して、緊急通報装置、携帯用ペンダントの送信機器等の貸与を行っております。これは、ひとり暮らしの高齢者などの安否確認ができまして、安全で安心して暮らせる環境づくりを提供しているわけでございます。  このほか、安全で安心して暮らせる環境づくりで不足するものとして、防災情報がございます。高齢者の中には防災無線だけでは聞こえないという方もおられます。そこで、個別受信機が必要だと思われます。行政情報におきましても、町の広報紙だけだと月1回だけです。そういうものをサポートする意味で、今、モニターとして使っていただいているMAGOボタンを活用することによりまして、防災情報を迅速に、行政情報も同じく伝達できます。MAGOボタンにつきましては、防災無線機能が整備をされておりまして、この点が総務省からも認められ、買い取りであれば交付税措置の対象となると聞いております。なおかつ、まごころサポートで生活支援もできます。これらのことを来年度に向けて今検討をしているところでございます。  次に、健康づくり事業についてですけれども、高齢期になっても健康で生き生きと明るく楽しい生活を送ることは誰でも望むことであります。自分の健康は自分でつくるという意識を持ち、自己管理を基本とした健康づくりへの支援や、ライフステージに合わせた健康づくりを積極的に推進していくことが求められております。また、健康づくりにはメタボリックシンドロームなどの予防はもちろんのこと、元気づくりも大きく影響するため、広い視点での健康づくりを推進していくことが重要となっております。  高齢者になっても健康であるためには、若いときからの健康管理が重要となります。健康診査は生活習慣病予防や早期発見、早期治療につながり、壮年期からの健康管理と高齢期の健康保持促進にも役立っております。今後も、保健センターを拠点とし、町内の会合等を利用しまして健康づくりの意識を高め、健康増進や生活の質の向上を目指していきます。  次に、介護予防の推進についてですけれども、介護予防は高齢者が要介護状態になることの予防や、その軽減、悪化の防止を目的として行うものであります。日常生活の活動を高め、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援することで、生活の質の向上につなげております。  循環型介護予防事業につきましては、平成30年度から実施しており、元気が出る学校においては、4カ月で卒業する短期集中型の通いの場となっております。参加者からも大変好評をいただいております。この元気が出る学校は、毎月、入学、卒業の繰り返しで、卒業者には元気クラブという住民主体のミニデイサービス、または地区公民館での通いの場であるいきいき百歳体操、あるいは地区サロンなどが卒業後の受け皿となっているわけでございます。  介護予防ふれあいサロン事業は、高齢者の閉じこもり予防など高齢者の介護予防を効果的に推進しております。  いきいき百歳体操は、自助、互助を推進するための住民主体による通いの場での介護予防活動を行っております。高齢者が介護を受けないで済むような体操プログラム、いきいき百歳体操は、新規要支援・要介護認定者発生の予防となっております。また、高齢者の閉じこもりの予防としての通いの場にもなっております。  以上でございます。 92 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 93 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号1番、田上議員の買い物支援の取り組みについて、先ほど企画調整課長より答弁がありましたが、それに関してちょっと補足をさせていただきたいと思います。  実は、答弁の中にもありましたように、11月26日にローソンの視察研修というようなことで大分県杵築市に私も政策の調査研究の一環から行ってまいりました。その中で、実際今行っているのは、そこの移動販売についてはローソンが直営で移動販売を行っているというようなことでございました。  山間地域でございまして、市街地まで非常に遠く、買い物に困っていらっしゃる方がいるということで、そういった移動スーパーを大分県と杵築市が連携をしながら、ローソンが直営で販売を行っているというようなところでございました。1日当たり大体30名とか、それぐらいのお客さんを回っているというようなことでございました。  そういった取り組みをみやき町でもしていただけませんかというようなことでローソンのほうにお話をしたところ、ローソンとしては人手が今非常に足りないと。それを回っていただく人手を確保するのが非常に困難でありますというようなことで、そこの販売、そういった商品を仕入れたりするのはいいんですけれども、実際販売していただける人についての確保が非常に困難であると。そこをどうにか、みやき町ではないですけど、こちらのほうで手だてをしていただければ、それは検討できますというようなことでございました。それに関する、例えば、移動車であったり、レジ、そういった初期費用についてはローソン側で準備はするけれども、販売についての人員確保はどうにかできないかというようなことで、今現在協議をしているところでございます。  以上でございます。 94 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 95 ◯町長(末安伸之君)  済みません、補足の補足をさせていただきます。  過去、高齢者の生活支援として買い物支援というのが必要不可欠であろうということで、移動スーパーについて、まず、町内のスーパーと協議をしましたが、車両費、人件費、商品の管理等々、どう考えても赤字だと。それと、アスタラビスタにも協議をして、途中までアスタラビスタも前向きでありましたけれども、最終的に、どう考えても採算がとれないという中において、県のほうから紹介がありまして、今回、ローソンのほうと、ローソン本部が車両を提供して、町内のローソンの店が商品の調達管理まで行い、みやき町としては配達員というか、そこを手配してもらえばいいということになりました。  よって、今考えているのは、みやきまち株式会社は第三セクターですので、その中で今、MIKAWAYA21とMAGOボタンを活用した包括連携システムのモデル的な事業を行っております。よって、配達員については、みやきまち株式会社に業務を委ね、MIKAWAYA21とコラボして、ローソンの商品の注文だけじゃなくて、その配達員が日ごろお困り事の注文も受けてくるわけです。草取りをしてもらいたいとか、電気の球をかえてもらいたいとか、そういう注文もいただいて、または次回、各公民館単位で回るかもしれませんけれども、次回見えるときの商品の注文もMAGOボタンから通じてできるようなことも一緒に考えたいという中で、その配達については、先ほど申し上げたように、みやきまち株式会社とMIKAWAYA21と今行っている包括連携システムとの連携の一環として行っていきたいと考えています。  採算性がとれないことも想定できますので、各地区の買い物にお困りの方だけじゃなくて、公共施設とか民間の高齢者施設とか、そういうものも一つのコースに入れます。そのことによって一定の利益が確保できることによって、むしろ赤字が出ないようなことも並行して考えていきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 96 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 97 ◯1番(田上幸男君)  どうもいろいろありがとうございました。  それでは、3問目になりますけれども、全体を通しまして、部長、何かございましたら一言お願いしたいと思います。 98 ◯議長(園田邦広君)  野口民生部長。 99 ◯民生部長(野口英司君)  議席番号1番、田上議員の御質問にお答えいたします。  高齢者の生活に安全・安心をということですが、みやき町の老人福祉計画の基本目標の中にも、安心して暮らせる生活環境づくりというのがございます。その目標に向けて事業を推進しているところでございます。  また、みやき町においても、高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者だけの世帯についても年々増加傾向にあるということでございますので、今後とも高齢者の方が安全に安心して生活できるように、関係課と協力をして、先ほど課長答弁にありましたさまざまな施策を実施していきたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第9号、1番田上幸男議員の一般質問を終わります。  通告第10号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。14番岡廣明議員。 101 ◯14番(岡 廣明君)  ただいまより通告第10号によりまして一般質問を行います。  質問事項は3問であります。1項目めは、国道34号の信号機2カ所を半感応式信号への追加設置について、2項目めは、子供から広い世代で気軽に楽しめる軽スポーツ、パークゴルフ場の新設について、3項目めは、小学校の英語教育について、以上3項目について質問を順次行います。  まず、1項目めの国道34号の信号機2カ所を半感応式信号への追加設置について質問を行います。  国道34号は、佐賀県の鳥栖市から長崎県の長崎市までを結ぶ重要な基幹道路であります。昔の長崎街道であり、今日まで時代の変化とともに道路改良や整備が行われ、西九州の発展はもちろんのこと、経済、産業など流通の主幹道路でもあります。みやき町においては、以前は、今日の町道でございます白石西寒水線が国道34号であったが、昭和37年に今の新しい国道34号が開通し、企業進出や商業施設等ができてきました。東西延長は約4キロメートルほどでありますけれども、町内34号には信号機が東より白石東、みやき町白石、東中原、中原橋、三養基高校入口、六兵衛山と6カ所の信号機が設置されております。国道34号で押しボタン式は余りありません。この辺では神埼中学校生徒の通学路専用の押しボタン式、そして、みやき町の2カ所が押しボタン信号機であります。     〔タブレットにより説明〕  国道34号と、タブレットを見ていただきますと、1つ目は1級町道の原古賀田島線の交差点、六兵衛山信号でございます。これは六兵衛山信号で、これは南から(「北」と呼ぶ者あり)北から、済みません。これは中原停車場から国道34号に下るところを見た、左側がセブン-イレブンであります。  これが地蔵町から34号の交差点を見た道路です。
     もう一つは、1級町道の西尾山田線の交差点、東中原の交差点ですけれども、これが北側から東洋空機、左脇は東洋空機でございますけれども、信号機、そしてまた、もう一つ南側が居酒屋かちやのところから34号を見た交差点、以上の信号機2つが押しボタン式であります。ここの2カ所について、やはり安全で安心な、町道から国道に出る場合、やはり右折、左折ができるように半感応式信号の追加ができないものか、町民の皆さんから切実な要望等も出ているわけでございまして、今回その質問をさせていただいたわけでございます。  特に、この2つ信号を挟んで南北等々には、新興団地ができたり、アパートができたりで、最近、車の量も大変多くなっております。また、国道34号につきましても、以前と違って、往復しますトラックがふえております。従来は物品等の輸送等は、いわゆるJR、国鉄時代はほとんど貨物列車で運送されて、郵便物等々につきましても、列車で運送されるのがメーンでございましたけれども、しかし、今日はトラックでの運送業務に変わってきたと。ここ数年、企業等におきましても、製造業を含め、食料品等におきましても、企業等で自分のところで倉庫をつくらないですね。結局、必要なものを必要なときに必要な数量を運んできてもらうという方式に変わっているわけですね。ですから、最近はトラックでの輸送がふえ、大変国道34号が麻痺するようになりますと同時に、家庭におきましても、田舎のほうでは1人当たり車1台の所有というような傾向にありまして、上下線とも国道の車両が大変ふえたというのが現実でございます。  町道から国道へ出る場合、左折は何とか車と車の相中に割り込みをやろうと思えばできますけれども、右折の場合は、やはり上下を確認すれば出られないというような状況でございまして、佐賀県警が言っております、よかろうもんとか、よかよかというような形で進入すれば、大事故を起こしかねないというようなことにつながります。  また、車の運転手もやはり一々押して、雨の日、風の日、雪の日、なかなか車から出られないというときもあります。それとまた、押しボタンが反対側にあるという場合、後ろの車も気になるし、前も気になるし、なかなか出られないというようなことが多いんじゃなかろうかと予測されます。また、最近オートマチック車がふえておりますので、サイドブレーキを引かないでおりた場合、自走するということも、先般、タクシーのほうが自走して事故を起こしたというような例もございますので、やはり何らかの形で半感応式の信号がつけられないか、質問するわけでございます。ぜひとも住民の負託に応えていただきますように念じて、この質問をさせていただきます。御回答のほどよろしくお願い申し上げます。 102 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 103 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号14番、岡廣明議員の1項目めの御質問、国道34号の信号機2カ所を半感応式信号へ追加設置についてにお答えをいたします。  そのうちの1)1級町道原古賀田島線の交差点(六兵衛山)、2)1級町道西尾山田線の交差点(東中原)、2カ所のみが押しボタン式信号であるが、車両については町道から国道へ出る際、右折することが厳しく、交差点での事故防止にもなるについてでございます。  御質問は、右折車の通行の困難性や危険性を解消するため、半感応式信号の追加設置ということでございますが、このような設置要望の場合は、信号機等の設置や管理を行う佐賀県警本部及び佐賀県公安委員会への要望が必要となってくるところでございます。  町では、地域住民の交通安全や円滑な交通を確保するため、渋滞や事故が多発しているような箇所などについては、現地調査を行い、地元地区と慎重な協議を行った上で、信号機の設置等について鳥栖警察署へ要望を行ってきているところでございます。  本来であれば、町からの要望を行った後に、現地の確認が行われることになるところではございますが、今回の御質問を受け、六兵衛山や東中原交差点2カ所の半感応式信号の追加設置について、事前に鳥栖警察署交通課に確認を行わせていただいたところでございます。  まず、御質問のこの2カ所に押しボタン式信号機が設置された経緯を伺ったところでございますが、現在は国道34号のように交通量の多い路線に押しボタン式信号機の設置は行っていないとのことでありまして、正式な経緯は不明とのことでございました。考えられるケースといたしまして、近くに駅や大型商店、工場が立地されているところに横断歩道のみが設置されていたが、交通量の多い国道で歩行者の横断に非常に危険なため、後で押しボタン式信号機が追加されたのではないかとのことでございました。  次に、半感応式信号の追加設置についてでございますが、現状の問題といたしまして、まず、この2カ所に共通している点については、追加設置する信号機と半感式感知器の柱を設置するための立て位置の確保が必要となるところでございますが、設置する場合、公共用地でなければならないとなっていることもございまして、現状のままでは用地の確保が困難ではないかとのことでございました。  また、六兵衛山の交差点につきましては、交差点南側は道路改良が行われ若干広くなってはいますが、交差点北側では幅員が狭く、北西の角、交差点ぎりぎりまで家が建ち、見えにくい状況の中で、国道からの右折や左折進入する車両が通行する余裕幅員が少なく、交差点内での事故を誘発しかねない状況にあります。東中原交差点についても、交差点南側は道路改良が行われ若干広くなってはきていますが、交差点北側の町道西側沿いに水路があり、幅員も狭いため、両路線とも町道側の拡幅が必要となる可能性があるとの回答でございました。  また、停止線の設置位置が商店や企業の出入り口付近ということもございまして、このような点も調整する必要があるとの指摘も受けたところでございます。  現地の形状的な問題のほかに、現在は一時停止のみのため、車両が途切れれば国道へ進入することも議員申されたとおり可能ではございますが、信号機が設置された場合、信号が変わるまで進入することができず、かえって渋滞する可能性も考えられるとのことでございました。  今回は事前相談のため、警察からの正式な回答ではございませんが、現地の形状的な問題や交通の利便性を踏まえ、地元地区と十分協議を行っていくべき問題であると考えているところでございます。  以上でございます。 104 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 105 ◯14番(岡 廣明君)  今いろいろと回答いただきました。現在、国道34号におきましては交通量の多い路線ということで押しボタン式の信号機は設置を行っていないという答弁でございます。この2カ所が押しボタン式になった経緯等については不明というような答弁ではなかったかと思いますけれども、総務課長が言われるように、いわゆる歩行者の横断が非常に危険なために押しボタン式を追加されて設置されたのではなかろうかと思います。  そういう意味において、歩行者優先というような形で信号機が設置されてきて、今日、国道34号の交通量等々を見ましても、従来よりもふえてかなりの台数になっておりますので、次はやはり町道から国道に出るときの対策、それは何かというと、信号機を設置することしか方法はないと思うんですよね。  ですから、さっきの答弁の中でも、信号機は今2本でございます、そこの2カ所については、国道34号側ですけど、町道側の目印の信号機はないわけですから、4本つけるとなれば、国道34号拡幅の問題、町道拡幅の問題と、いろいろ要素が出てくると思います。  そこで、みやき町内で県道北茂安三田川線、この中に、1級町道の町道原古賀田島線との交差点、いわゆる中津隈東ですね、あそこの交差点は押しボタン式ではあるわけなんです。ですけれども、朝晩の、いわゆる通勤での混雑時は、センサー、タイマー、自動で切りかわっているんです。極端に言えば、朝の1時間か2時間、夕方の時間帯、やはりこういう通勤等々の方は大変ありがたいと。町道から県道に出やすいと。こういうタイプの信号機もあるわけなんです。  ですから、国道34号の交差点改良とか、町道の拡幅等々も将来はせんないかんですけれども、とりあえずそういう形の中で行えないものか。もしくは、六兵衛山の交差点だったら、三養基高校入口の交差点と連携して、同時に青になしたり赤になったり、東中原の交差点は中原橋の交差点と連携をするとか、対策はいろいろあると思うんですよね。あとは公安委員会、鳥栖警察署等々との交渉になっていくんではなかろうかと思いますけれども、それらの問題を含めて、とりあえずでもコンピューターの操作ができれば、いわゆる中津隈東の交差点のように、朝晩のラッシュ時に信号機をセンサーで変えるとか、そういうことができないものか、再度質問をいたします。 106 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 107 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号14番、岡廣明議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  御質問のとおり、県道北茂安三田川線と町道原古賀田島線との交差点に設置された押しボタン式信号機については、鳥栖警察署交通課へ確認をしたところ、時間を設定し自動で信号が変わるような設定が行われているとのことでございました。六兵衛山交差点と東中原交差点の押しボタン式信号機も同様に設定できないかということで、この件についても事前に確認を行わせていただいたところでございます。この件については、信号機のコンピューター設定を変更する必要があるため、正式な回答は今のところちょっとできないということで伺ったんですが、技術的には可能ということでございました。  しかしながら、国道34号は、御存じのとおり、県内でも非常に交通渋滞が起きやすい路線のために、常に交通量の監視を行い、その交通量のデータをもとに、県警本部のコンピューターで信号機の変わるタイミングを一括調整する集中制御が行われている路線ということでございまして、今回の2カ所の信号機について、時間を限定し、自動で信号が変わるよう設定することで、逆に路線全体に影響を及ぼし、他の箇所で渋滞が発生するリスクがあるとのことでございました。また、仮に朝の時間帯のみ自動で信号が変わるよう設定した場合、周辺部の、例えば、三養基高校入口交差点や中原橋交差点が渋滞していることにより、抜け道としてこの2カ所の交差点を利用するドライバーが急増するおそれもあるとのことでございました。この場合、両町道とも通学路となっていることもありまして、通学時間と交通量の増加する時間が重なる部分もあることから、交通事故の危険性が高まるのではないかとの御指摘もいただいたところでございます。  国道34号の渋滞の可能性については、広域的な問題であるため本町では判断できないところもございますが、半感応式信号を設置したことで交通の利便性が高まり、現通学路の交通量増加による危険性が高まる可能性もあることから、地元地区や通学する児童・生徒に影響を与えることにもなりかねませんので、地元地区やPTA、教育委員会等、関係機関と十分慎重な協議と理解が必要になるものと考えているところでございます。  以上でございます。 108 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 109 ◯14番(岡 廣明君)  今、国道34号を振り返ってみまして、特に西のほうだったら吉野ヶ里町、神埼市内、信号機が多いのは多いんですよね。しかし、やはりどの信号機でも連鎖させてあるんですよね。ですから、いわゆる国道34号の流れもスムーズにいくと思うんです。  今、みやき町の場合を見れば、信号機が変わるのが、こちらからいえば三養基高校入口と中原橋。ですから、車の運転手がやはり信号機が変わるところ変わるところに集中するから、そこの交差点が混雑しよるわけですよ。ですから、どの交差点でも変わるようにすれば、配分されるわけです。配分と言ったら失礼ですけれども、勤めの方、車運転手の方がおのおのの交差点から出られるから、混雑は逆に緩和するということも考えられるわけですね。  特に三養基高校入口は、朝の通学時間帯は生徒の入り口でもあるわけですよね。ですから、南から来る連中、自転車通学は、暗黙のうち自転車は左じゃないんですよ、右でもいいんですよ。指導しないんですよ。あれはもう、自転車は左、車は左で、信号をしたら、国道34号が出られんごとなるから、暗黙に認めているわけです、三養基高校自体も警察も。ですから、最終的には警察に言って、町道原古賀中津隈線から国道34号に出る場合に出られないから、あえて黄色の時間帯を5秒か7秒ふやしてもろうたんですよ。そしたら、黄色で、極端に言えば、黄色は一旦停止ですから本来出たらいかんですけれども、出られないから黄色で国道34号に出るというようなタイマーの設定もしていただいております。  ですから、どの信号でも変われば全体的に流れが変わっていくと思いますので、その辺も改めて交渉の一つにしていただければと思います。  先ほど1回目の答弁の中で総務課長が、今、2本ですけれども、将来はやはり信号機を4本立てんないかんわけですよね。町道側も見えるような信号機。そうなりますと、信号機を立てるのには、公共用地しか立ててはいけないということであれば、国道34号の拡幅、歩道の設置、それともう一つは、町道の幅員の拡幅、これが問題になってくると思うんですよね。町道原古賀田島線を見ても、まだまだ整備がされておりません。いつも申しておりますように、西の踏切の問題、そしてまた、小学校から踏切までの道路幅、そして、坂本ストアーから国道34号までの道路の幅、子供の通学路でもありながら、なおかつ地蔵町からの、国道34号の南は水路工事のために道路を拡幅していただいて大変すばらしい道路ができております。ですけれども、その下がまだまだ車の離合もできないような状況下であり、また、西寒水と中津隈の、いわゆる昔の接続、お墓がある周辺、あの辺の拡幅もできていない。また、町道西尾山田線につきましても、いわゆる上から工事をしたり、下から工事をしたりで、まだまだ全面的な道路改良工事は終わっておりません。特に、姫方でもJR長崎本線から国道34号の問題、これの拡幅がまだ完了しておりません。それともう一つは、西尾川原の山の内側の周辺と、あとは西尾地区内、やはりそういう問題も残されておりますので、国道34号の交差点付近、この辺の、片一方、南側はどっちでも改良工事が見事に進んでおりますけれども、国道34号から北側のほうはまだまだ改良がされておりませんので、今後、建設課としても、いわゆる命にかかわる問題ですよね。信号機が変わらんとに、ぼすと出ていったら。ですから、命はもとに戻らないわけです。人間の命はもとに戻りません。  そういう意味を含めて、2つの町道の拡幅の問題、どのように捉えておられるのか、答弁を求めて、この質問を終わりたいと思います。 110 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 111 ◯建設課長(空閑輝彦君)  14番岡廣明議員の1項目めの御質問、2路線の町道の拡幅ができないかということだと思います。  まず、現在の交差点付近の道路幅員についてでございます。  町道原古賀田島線の六兵衛山交差点については、平成29年度に国道以南の約50メートル区間について拡幅整備を行い、おおむね6メートルとなっております。それより南側の未整備部分につきましては、おおむね3メートルから4メートルでございます。また、国道以北につきましては、おおむね4メートルから5メートルとなっているところでございます。  町道西尾山田線の東中原交差点につきましては、平成25年度に国道以南の拡幅整備を行い、町道白石西寒水線の間はおおむね6メートルになっております。また、国道以北につきましては、おおむね5メートルから5.9メートルでございます。  両交差点とも、改良工事を行う際には佐賀国道事務所と取りつけ交差点協議を行っております。その協議の中で交差点解析計算書の提出が求められますが、国道34号取りつけ部における局部的な現道拡幅であること、道路改良工事整備後において交通量の増加がないこと、現道道路幅員が狭小であるため大型車の交通量が極めて少ないこと、道路整備する南側の現道道路幅員が狭小であるため交通量の増加が見込めないこと、改良区間の南側は現時点において道路の拡幅をする予定がないこと、現況の押しボタン式信号からの変更がないこと、以上の条件により、交差点解析計算書の省略を認めていただいているところでございます。すなわち、国道交差点に付加車線の必要性はないと判断されたところでございます。  したがいまして、今後、両交差点付近の拡幅整備を行う際には、国道及び町道に右折車線用の付加車線を設置する必要が生じます。その場合は、国道及び町道の隣接地の用地買収、建物や電柱等の移転補償、場合によっては休業補償等を行う必要がございます。  よって、現在のところ、道路拡幅等の改良工事については考えていないところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 112 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 113 ◯14番(岡 廣明君)  次に移ります。  子供から広い世代で気軽に楽しめる軽スポーツ、パークゴルフ場の新設についてを質問いたします。  まだまだ執行部の皆さんを初め、町民の方は、パークゴルフって何という程度で、知らない方もおられるかと思います。まず、どんなスポーツかを若干知識を得ていただければと思います。  パークゴルフは、芝で覆われたアウトとインコース、いわゆる1番から9番ホールまでのアウトとインが10番から18番、18ホールのコースで、1本のクラブで、ゴルフボールよりも若干大きい、直径6センチメートルのボールを20センチメートルのカップにカップインするまでの打数を競い合いながら楽しく遊べるスポーツであります。1ホールの距離は100メートル以内となっております。標準打数は18ホールでパー66で設定をされております。子供から初心者まで、そしてまた、高齢者までが気軽に楽しめる軽スポーツで、ゲームの進め方、ルール等についてはゴルフとかグラウンドゴルフと全く同じ、準じて考えていただければ結構だと思います。打つ方法につきましては、上げるでなくて転がすというタイプでございますので、気軽にできるスポーツで、このような軽スポーツ、一般的にニュースポーツとも言いますけれども、こういうものを我が町で取り組んでいただければと思って提案をさせていただいております。  なぜならば、我が町も平成27年に「健幸長寿のまち」宣言を行いました。健康増進と生きがいづくりですね、その辺をもって気軽に、芝の上を歩くと。膝に優しく、関節に優しく、足に優しくという形の中で、皆さんが取り組めるようなスポーツでございます。打つ方向等々も、少し山をつくったり谷をつくったり考え、頭の体操にもつながりますし、大変気軽にできるスポーツと思っております。9ホールで、ほとんどのコースが390メートルから450メートルほどございまして、18ホール回るのに1時間30分程度の時間を要するわけでございます。  大体こういうニュースポーツは、自治体で考案され、ずっと市町村に広がっていくわけですけれども、このパークゴルフ北海道のあるところで発祥した軽スポーツであります。今や、グラウンドゴルフにかわるスポーツとして、各地方においてもかなり普及をいたしておりまして、グラウンドゴルフでは物足りない、もう少し強く打ちたい、もう少し遠いところに打ちたいという方、また、ゴルフをやっている方は、もうゴルフは疲れると、腰が痛い、足が痛い、ですから、これにかわる中間的なスポーツということで、今あちこちで大変普及されております。  佐賀県内におきましても、私が知っている範囲では6カ所のパークゴルフ場が今運営されております。この近くでは、佐賀市の兵庫町、いわゆるゆめタウン佐賀の東南で、兵庫土地改良区がゆめタウン佐賀をつくったり、学校誘致、あそこに佐賀清和とかいろいろ来ておりますけれども、あそこの一角にパークゴルフ夢の里兵庫というのがございます。それと、佐賀市の富士町、いわゆる嘉瀬川ダムの一番北側になりますけれども、神水川パークゴルフ場といって、これは九州でも一番広い面積でございます。全5コースございまして、45ホール、ここは公認グラウンドの申請までされておりまして、一日中、本当ににぎわっております。それと、白石町のしろいしパークゴルフ場、それと、武雄市は高橋自然観察園パークゴルフ場、それと、武雄市山内に山内パークゴルフ場、それと、唐津市の後川内に桜ヶ丘パークゴルフ場ということで、私の知っている範囲では6カ所のパークゴルフ場が設営をされております。佐賀市より東部、いわゆる鳥栖、三養基、神埼地区にはございませんので、三神地区で先陣を切ってみやき町でひとつ取り組んでいただければ、観光の面を含めて、かなりの方がこのゴルフ場にお集まりになっていただけるのではなかろうかと思っております。  そういう意味で、「子育て支援のまち」宣言、「健幸長寿のまち」宣言、その次は何かといったら、いわゆるスポーツのまち宣言でもして、やはり健康寿命、生きがい、その辺を含めた、やはり何かを取り組む必要性もあるんではないか。人生100歳時代という時代に、もう間もなく到達します。平成19年以降生まれの人たちの半数は107歳まで生きるという統計も出ておりますので、やはり足腰の一つの運動として取り組んでいただければいいんじゃないかなと思っております。地域に根づいたスポーツとして、みやき町で何とかこういうスポーツを取り組んだらいかがなものかと思うわけでございます。  それと、今度、市原地区に新たなグラウンドが新設されようといたしております。ですから、どういう構想で今後計画されるかわかりませんけれども、追加設計でもしていただいて、そこに芝の公園、そういうお考えもお持ちであるのか、できればそういうとも含めた設計構想をお願いできるならばと願っております。  それと、現在、町内を見て、芝といえば中原公園ですね。中原公園は芝のスペースがございます。ここは今、ゴルフをするのは禁じておられるようで、遊ぶ場にされておりますけれども、あそこだったら18ホールは完全にできます。  それともう一つは、四季彩の丘みやきですね。いわゆる空気がいい、景色がいい、見晴らしがいい、こういうところを整備すれば、高齢者の方も生きがいを持ってどんどん集まってこられるんじゃないかと思っております。あそこにつきましても、9ホールはできますけれども、18ホールつくろうと思えば、隣同士でいいんですよ。ゴルフのごとずっと幅をとらなくて、いわゆるホールごとに、真ん中の境に50センチメートルぐらいの高さのネットを張っておけば隣にボールは行きませんので、そういう形の中でも取り組めます。  費用そのものはさほどかかりません。打つところのマットと、カップが入るところ、カップの上に棒を立てて、何ホールという旗を立てればいいわけです。また、貸し出し用のスティック、ボール、いわゆるクラブとボールを貸せばいいような形でございますので、そういうところでの取り組みができないものか、その辺について答弁をお願いします。 114 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 115 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議席番号14番、岡廣明議員からの2項目めの御質問、子供から広い世代で気軽に楽しめる軽スポーツ、パークゴルフ場の新設をの御質問に対してお答えします。  まず、地域に根づいたスポーツについてですが、現在、みやき町においてはニュースポーツの普及に取り組んでおり、主にグラウンドゴルフ、ミニバレーボール、ドッジビー、アジャタ、ペタンクを中心に、各種団体、大会等で盛んに実施しているところでございます。3月にはニュースポーツ教室をスポーツ推進委員の指導のもと、気軽に行えるワンバウンドフラバールボールバレー、スポンジテニス、囲碁手玉、インディアカといった競技を行っております。スポーツ推進委員とともに、幅広い世代に普及定着していく競技を模索しながら取り組んでいるところでございます。  議員が御提案されているパークゴルフは、議員が申されたとおり、1983年に北海道幕別町で生まれ、誰もが気軽に楽しむことができる生涯、世代交流、健康、コミュニティスポーツを原点に、公園の芝生を活用し、グラウンドゴルフをヒントに考案されたスポーツであります。激しい運動は必要とせず、話をしながら行うことができ、また、初対面の人とでもコミュニケーションをしながら行え、地域コミュニティの寄与にもつながるスポーツではないかと思います。  しかしながら、みやき町ではグラウンドゴルフが盛んに行われております。各団体だけではなく、地区でも交流等の目的で取り組まれているため、パークゴルフ場を整備したことにより、グラウンドゴルフとの競合をしてしまうという懸念もございます。また、パークゴルフを行うためには、広大な面積と付随した整備が必要です。調査した結果、あくまでもパークゴルフ協会が示している設置基準でありますが、18ホールにおいて1万2,000平米以上のコース面積を推奨されています。また、県内においてもパークゴルフ場は数カ所ございますが、そのほとんどが18ホール以上で構成されているところです。ただし、必ずしも先ほど申し上げました面積が必要というわけではなく、9ホールで整備している箇所も若干ではありますけど見受けられます。  それと、中原公園の芝生スペースにパークゴルフ場を取り入れる御提案についてですが、十分な敷地面積はないものの、1ホールの長さや幅員を短くするなどの工夫が必要でありますが、不可能ではないと考えられます。また、各種学校でも遠足等で活用していただいている現状があります。パークゴルフ場として使用する際には、コースの仕切りのため低いネットやカップ等の設置が必要となり、現在利用されている方の支障となり御不便をおかけする形となるため、中原公園の芝生スペースについては現在の状態のままで残しておきたいと考えているところでございます。  いずれにしましても、徐々に日本全体に広がっているスポーツの一つでありますので、パークゴルフを含め、今後も町の重点目標である健幸長寿のまちを目指し、町民の皆様がより親しめるスポーツの研究調査を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 116 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 117 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議員おっしゃったとおり、パークゴルフの魅力といたしましては、ゴルフとグラウンドゴルフの中間層を対象とした競技人口の取り組みが期待できるところだと考えます。一方、城野社会教育課長が答弁しましたとおり、場所の競合に関して配慮すべきという課題もあろうかと思います。  企画調整課所管の分でいいますと、岡廣明議員のほうから2つの例示をいただいたと思います。1つは、新規のグラウンド予定地のところでございます。こちらについて、今現在、地権者の好感触は得ている状況でございまして、これから正式に合意という取り交わしを進めていければという段階でございますので、その暁には整備計画等々で検討していくことになろうかと思いますので、芝生化とか、そこら辺のところを検討していくという段階でございますので、よろしくお願いします。  それからもう一つ、四季彩の丘みやきについては、議員の御質問の趣旨としては、既に芝生化しているところをできる範囲での整備をしてみたらというような、初期的に始めてみることは検討できないかという趣旨だと理解しております。  四季彩の丘みやきに限って申しますと、芝生化している部分というのがほぼ、ここも慎重にならざるを得ないほどの傾斜地であるというところでございます。ここに数ホールでもいいのでパークゴルフのホールということになりますと、グリーン周りだけでも平地の造成が必要になってくるんではなかろうかと。もう一つ言いますと、9ホールまで確保できるのかできないのかというような面積と考えております。さらに、住居等では、みやき町の子育て施策の目玉となっている産前産後サポートステーションの事業がNPO法人により運営されております。静かで落ちついた環境が受け入れられているという部分で、多少相反するところが出てくるんではなかろうかと考えているところでございます。  議員おっしゃったとおり、佐賀市の事例でもダムや河川に面したような広大な余剰地での整備のようでございますので、一旦全町的な適地探しをした上で議論を進めるという方向がよろしいのではないかと考えているところでございます。 118 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 119 ◯14番(岡 廣明君)  時間も迫ってまいりましたけれども、まずは9ホール、どこかで1回つくってみて、職員でもいいですから、やってみてください。どのぐらいおもしろいか、楽しいか。  高齢化社会をだんだん迎えておりますし、今、老人クラブと言ったら失礼ですけれども、高齢者の方たちが旅行される場合、旅館とかなんかにもグラウンドゴルフ場じゃないんですよ、パークゴルフ場を今設定しているんですよ。熊本県なんか。昔はゲートボール、それから、グラウンドゴルフという施設をつくって観光客を呼んどったんですけど、今、パークゴルフ場をつくってお客さんを呼んでいるというのが今の観光旅館業です。それがふえているんですよね。そういうふうに今、どんどんグラウンドゴルフからパークゴルフに移り変わりをいたしております。  そういう意味において、とにかくスポーツを通じて健康づくりの推進ができるような設備を我が町でもひとつどこかで取り組んでいただいて、いわゆる全国津々浦々からこのみやき町に来ていただいて、観光していただき、おいしいお米を食べて、散策していただくということも一つの策と思いますので、その辺を含めて、この質問を終わらせていただきます。  何か答弁があれば、短時間でお願いしたいと思います。 120 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 121 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議員がおっしゃるとおり、何かの目玉、何かの楽しいスポーツを模索する中で、このパークゴルフは本当に楽しそうなスポーツだと思います。  先ほど言いましたとおり、スポーツ推進委員などの実技研修が行われておりますので、そのスポーツ推進委員実技研修等の種目等にもこのパークゴルフ等を含めて、私たち担当も含めて、調査研究をしていきたいと思っております。
     以上でございます。 122 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 123 ◯14番(岡 廣明君)  次に移ります。  3項目めの小学校の英語教育についてを質問させていただきます。  情報化、国際化の今日、学校現場におきましては、ゆとりの教育を加速されたり、全国学力テストなどを復活させるなど、新学習指導要領の内容を着実に進められて実用化されておると思います。  文部科学省は、子供たちの外国語学力の向上と異国文化の知識取得を図る目的で、生徒の英語学力の向上を目指して取り組みをされることでありまして、小学校では新学習指導要領に基づいて来年度から英語教育の全面実施が始められるようになったわけで、どのような状況にあるのかをお伺いいたします。  1つは、現状、いわゆる今年度と来年度、令和2年度の授業時数等が学年ごとにどのような時間数になっていくものか、どういうふうに増大していくものか、お尋ねをしたいと思います。  それと、2番目として、教員の配置関係で、英語授業が増大するわけで、担任のなり手不足が生じないのかですね。小学校の先生方は専門学科ではございませんので、先生方にも英語が不得手な先生もおられるかもわかりません。また、きょうの新聞は、小学校の先生のなり手がないというようなことも報道されております。そういう中で、現在、配置について、先生が担任を拒否されることもあり得るかもわからないわけですね。人事権について、学校長の責任で決められるものか、その辺についてもお尋ねしたいのと、また、今日の中学校は、外国人指導者、ALTが小学校とのかかわり、いわゆる今年度、今も週に何回か小学校のほうも行っておられると思いますけれども、来年度はALTの方のかかわりがどういうふうになっていくものか、その辺についてお伺いいたします。 124 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 125 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号14番、岡廣明議員の御質問にお答えいたします。  小学校の英語教育について、現状と来年度との授業時数ということでございますが、令和2年度より小学校において、次期学習指導要領の完全実施に伴い、これまで外国語活動として小学3年生から6年生まで授業を行っていたものが、それぞれ拡充されることになります。時間数で比較しますと、3年生と4年生は本年度15時間のところが次年度は35時間となり、週1時間の実施となります。5年生及び6年生は本年度50時間のところが70時間となり、週2時間の実施となります。  3、4年生における教科等の取り扱いは、教科外の外国語活動でございますが、5、6年生での取り扱いは外国語、つまり教科としての位置づけとなります。次年度からの完全実施となると、3年生の年間授業時数は980時間になります。4、5、6年生の年間の総授業時数が1,015時間となり、中学生と同じ時間数となるところです。  続きまして、教員の配置で担任のなり手不足はということでございますが、現在、外国語活動の指導になっているのは主として担任となっております。近年採用された若い教員の中は、中学校英語の教員免許を所持されている人もおります。しかし、英語力及び外国語指導力については、まだ個人差があるのが現状となっております。  その課題を改善するために、県教育委員会では平成27年度より、教職員の英語力向上を図ることができるよう研修や伝達講習会を実施させております。町内でも係る研修等を受講した教員が増加しているところです。  また、来年度からの外国語活動及び外国語の授業数増加に対応できるよう、本年度からALTの配置を拡大しております。現在、中原小学校、北茂安小学校にそれぞれ1名、三根東小学校と三根西小学校で1名、中学校には各校1名ずつ、計6名の配置としております。小学校における全ての外国語活動、外国語の授業に充てることができるよう勤務形態を整えているところでございます。  以上でございます。 126 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 127 ◯14番(岡 廣明君)  学校現場の現状と来年度の英語教育の全面実施について御回答いただきました。  授業日数等々につきましては、3年、4年の生徒は15時間が35時間になり、20時間ふえる。それと、5、6年生も50時間が70時間ということで20時間、時間数がふえるわけでございます。  週に2回ほど時間単位といいますか、それが伸びるというようなことで捉えていいものか、もしくは下校時間がそれだけ遅くなると、週によってはですね。そういう形だと思いますけれども、ほかの教科を減らして英語の時数がふえるということはあり得ないものか、その辺がどうなるものか。  それと、こういうふうに20時間、20時間のアップとなれば、土曜日の登校というものも考えられないものか。その辺、みやき町として、小学校4校ございますけれども、どういう方向でその辺は進められるのか、余り時間もございませんけれども、お願いしたいと思います。  要は、先生方のやる気、芽生え、その辺が一番響いてくると思いますけれども、いわゆる課題は教員の英語の指導力であると思います。特に、ALTだけでなくて、町内にはいわゆる英語の堪能なお方、あちらからみやき町に嫁がれて住まれている方、そういう人たちをいわゆる臨時的に雇用するとかの方法も考えられるんじゃなかろうかと思います。  特に、上峰小学校は、いわゆる外国とオンライン化しておりますね。ですから、中学校になったら、中学生の成績は佐賀県下でも四十何点が平均ですが、上峰中学校は平均点が七十何点と佐賀県でもずば抜けているんですよ。ですから、やはり小学校のときの英語の指導力、その辺がかかってきますので、今年度から教科化されたわけでございますので、その辺を含めて、答弁の時間が余りなくなりましたけれども、適切な指導をしていただくことを望んで、私の一般質問を終わります。答弁があれば、済みません、お願いします。 128 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 129 ◯学校教育課長(北原順二君)  授業時数増加への対応でございますが、現在、5、6年生も週28時間で基本的なカリキュラムを満たしておりますが、これを週29時間のカリキュラムとすることで、年間1,015時間を担保することが可能となっております。これは中学校も今現在1,015時間のカリキュラムをやっておりますので、基本的に土曜日を開業日にするとか、夏休みを短縮するとかということは現時点では考えておりません。  以上でございます。 130 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第10号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後2時29分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...