みやき町議会 > 2019-12-12 >
2019-12-12 令和元年第4回定例会(第2日) 名簿
2019-12-12 令和元年第4回定例会(第2日) 本文

  • 自転車事故(/)
ツイート シェア
  1. みやき町議会 2019-12-12
    2019-12-12 令和元年第4回定例会(第2日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。令和元年第4回みやき町議会定例会3日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、4番田中俊彦議員の一般質問を許可します。4番田中俊彦議員。 3 ◯4番(田中俊彦君)  おはようございます。議席番号4番、田中俊彦です。令和元年第4回定例会におきまして、さきの通告に基づき一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  質問は、次の2項目です。1、豪雨災害時の避難対策、2、防火対策。  まず、1項目めの豪雨災害時の避難対策についてです。  近年、地球温暖化に起因すると言われる異常気象が日本でも数多く発生しています。  佐賀県におきましても、本年7月、8月の豪雨により河川氾濫などの大規模水害が発生、また、みやき町においても浸水被害や通行どめなど、町民生活に多大な影響を与えました。今後、いつどこで豪雨などによる大規模災害が発生しても不思議ではありません。今こそより強く地域防災に取り組まなければと思うものです。  そこで、豪雨時に命を守る行動、これがとれるように、次の4点質問いたします。  1)今後の豪雨災害が発生する予測、2)豪雨災害、大規模洪水や崖崩れへの対策、3)町、各地区における避難訓練の有無、4)大規模な豪雨災害を想定した、住民参加避難訓練が必要と考えるものです。  なお、2回目からの質問は自席にて行います。 4 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長
    5 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆さんおはようございます。議席番号4番、田中議員の1項目めの御質問、豪雨災害時の避難対策にお答えをいたします。  まず、1)の今後の豪雨災害が発生する予測についてでございます。  近年、本町周辺で発生した豪雨災害を振り返ってみますと、平成24年7月の九州北部豪雨、それから一昨年、福岡県の朝倉市等に甚大な被害をもたらした平成29年7月九州北部豪雨、それから昨年の平成30年7月にありました豪雨、そして本年は7月21日に本町周辺に記録的短時間大雨情報が発表された豪雨、それから8月28日には県内に甚大な被害をもたらした豪雨が発生しており、特に直近の3年は毎年記録的な豪雨が発生してきているところでございます。  今後の豪雨災害が発生する予測ということでございますが、佐賀地方気象台からは毎年の大雨の特徴としまして、1時間降雨量80ミリ以上の年間発生回数は増加傾向であり、また、線状降水帯の発生による局地化、集中化、激甚化が見られるとの説明を受けてきているところでございます。  さらに、今後はことしの梅雨時のように、雨の降らない時期が続く一方で、一旦降りだすと集中豪雨が発生するような気象に変化しているとのことでございました。  このようなことも踏まえ、今後は佐賀地方気象台や県と連携を密にし、情報共有を行い、毎年記録的な豪雨が発生することを想定した準備が必要と考えているところでございます。  次に、2)豪雨災害、大規模洪水や崖崩れへの対策についてでございます。  豪雨災害への対策といたしましては、事前の対策としてハザードマップを作成し、全戸配布により周知を行ってきているところでございます。  現在、配布しているマップにつきましては、平成27年の水防法の改正に伴い、洪水浸水想定区域について想定し得る最大規模の豪雨への見直しが必要となったころから、平成29年度に改定を行ったものでございますが、土砂災害警戒区域については県の指定中であったため、掲載することができておりません。昨年度、ようやく県の指定が完了したことから、本年度土砂災害警戒区域を含めましたマップを再度作成しているところでございます。  なお、平成29年度に作成いたしましたマップにつきましては、暫定版であったため、1枚ものとして最低限の情報を記載しておりましたが、今年度作成を予定しておりますマップにつきましては、冊子型に変更し、寒水川、通瀬川に関する洪水浸水想定区域、地震に関する情報、火災に関する情報等も掲載を予定しているところでございます。  その他の対策といたしまして、避難情報を町民へ伝える手段といたしまして、防災行政無線の整備を行ってきたところですが、屋外放送のため、伝達に限界があることから、それ以外の手段について拡充を行ってきているところでもあります。  具体的には、以前から議会でもお伝えしておりますが、県の防災ネットあんあんを活用した情報提供、無線放送が聞こえづらかった方への電話での録音対応サービス等を行っているところでございます。  また、本年11月1日には、ヤフー株式会社と災害にかかわる情報発信等に関する協定を締結いたしたところでございまして、ヤフー防災速報アプリでも本庁からの情報発信が可能となります。さらに、来年度には避難情報の伝達を目的にMAGOボタンの導入も検討しているところでございます。  続いて3番目の質問、町、各地区における避難訓練の有無についてでございます。  町での訓練といたしましては、毎年9月に鳥栖三養基地区消防事務組合と連携し、近隣の1市3町による鳥栖三養基地区消防防災訓練鳥栖警察署、自衛隊等の関係機関参加のもと、4町の持ち回りで実施をしているところでございます。  また、昨年度は雨天中止とさせていただいたところですが、平成29年度より町独自での防災訓練を実施し、一部ではありますが、住民の避難訓練も行っているところであり、今年度も3月に開催する計画で現在、消防署、消防団と協議を進めてきているところでもあります。  各地区につきましては、町内全域に自主防災組織が設立されていますが、毎年組織に対して実施している調査において、情報収集、伝達訓練や炊き出し訓練を実施されている組織はあるものの、避難誘導に限定した訓練を実施したという組織は現在のところございませんでした。  しかし、半数以上の組織で独自の連絡網が整備されており、また、2月17日には三根校区の民生委員、児童委員、区長、日赤みやき町分区による独自の訓練を計画されていると聞き及んでいるところでございます。さまざまなところで共助の意識は徐々に高まってきていると感じているところでございます。  最後に4番目、大規模な豪雨災害を想定した住民参加避難訓練が必要と考えるについてでございます。  町といたしましても、近年の豪雨被害を踏まえ、訓練の必要性は強く感じていることから、町独自の訓練を実施してきているところでもあります。  一方で、昨年とことしで避難勧告の発令を受け、3回行っておりますが、避難者の数が決して多くはなく、町民の避難に対する意識は高まっていないと考えているところでございます。  先ほど御説明いたしましたとおり、自主防災組織での独自の訓練も徐々にふえてきているところでございますので、今後は各組織の取り組みに対し、連携支援を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 7 ◯4番(田中俊彦君)  るる答弁いただきました。  ちょっと確認させてください。  1番目の今後の豪雨災害が発生する予測についてでございますが、近年の大雨で1時間降水量が80ミリ以上の年間発生回数は増加傾向であるということだったと思います。  また、ことしの梅雨のように、雨の降らない日々が続く一方で、一旦降りだすと集中豪雨が発生する、そのような気象に変化しているということだったかと思います。  それから2番目の豪雨災害、大規模災害、崖崩れへの対策でございますが、今年度、新しいものを作成しているマップ、これについては寒水川、通瀬川、これに関する洪水浸水想定区域、あるいは地震も加えた情報、あるいは火災に関する情報、これも掲載を予定しているということだったかと思いますが。  それと、避難情報を町民へ伝える手段として、私、以前も質問いたしましたが、来年度に避難情報の伝達を目的にMAGOボタンの導入も予定しているということだったかと思います。  それから、3番目の町、あるいは各地区における避難訓練の有無ということでございますが、町内全域に自主防災組織が設立されている。しかし、避難誘導に限定した訓練を実施したという組織はないということだったと思います。  4)の大規模な豪雨災害を想定した住民参加避難訓練が必要と考えるという私の問いについて、昨年、ことしで避難勧告の発令を3回行っているが、避難者の数は決して多くはないと。町民の方の避難に対する意識は高まっていない。しかし、今後は各組織の取り組みに対し、連携、支援を行っていきたい、こういうような答弁だったかと思いますけど、いかがでしょうか、間違いございませんね。  そしたら、2回目の質問に入らせていただきます。  11月28日に佐賀地方気象台の次長、調査官の方による東部環境組合議員を対象とした勉強会、これがありまして、それに参加いたしました。テーマは、佐賀県の地球温暖化の現状と今後の見通しということでございます。  その中で、佐賀県の年の平均気温は100年間で1.62度の割合で上昇していると。例を出されて、わずか1.62度だが、自分の今の平熱が1.62度上がると気分が悪くなると。そういうようなものも同じであると。まさに地球が今、この自分の人間でいう体温、それが上がっているのと同じで、少しずつ地球が苦しみかけているというようなお話でございました。  また、短時間豪雨の年間発生回数は約2倍の予測で増加していると。異常気象の予測については、コンピューターの発達とともに予測技術は確実に進歩している。しかし、今の技術では気温、降水量の大まかな傾向しか予測できない。ことし洪水が発生した地域は、来年も発生すると、その考えで対策をとったほうがよいと考えておりますという、このような内容の勉強会でございました。  そこで、豪雨災害、大規模災害、崖崩れへの対策についてです。  みやき町を見ますと、同じ校区、同じ地区においても崖崩れやため池の決壊を含む洪水が想定される場所、それぞれさまざまでございます。それぞれの対策はどのように考えてあるのか、お尋ねするものです。  次に、町各地区における避難訓練の有無でございますが、現在、町各地区において、避難訓練がどのような形で実施されているのか、再度お尋ねするものでございます。  次に、大規模な豪雨災害を想定した住民参加避難訓練が必要と考え質問いたしますが、先ほどの勉強会の事例で、災害時の被害防止にこんなお話をなされました。  ある施設はつかるんだ、この予測のもと、日々訓練がなされている。また、日ごろから行動訓練、マニュアルづくりなどで被害防止に努めてある、このようなお話もなされております。これをみやき町各地区に当てはめると、住民参加避難訓練と考えるものです。実際に大規模災害が発生したときには、全ての方がパニックとなり、避難など本当にできるのか心配でございます。ぜひ町民参加による避難訓練を実施し、大規模災害に備えるべきと考えます。  例えば、地区の方が参加しての消火栓操作訓練と同時に、避難訓練などは考えられないでしょうか。地域住民が参加する避難訓練について、再度、答弁を求めます。 8 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 9 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号4番、田中議員の1項目めの御質問、豪雨災害時の避難に対する2回目の御質問にお答えをしたいと思います。  洪水が想定される箇所におけるそれぞれの対策というような意味であったかと思います。  御質問の2番目の崖崩れに関しましては、局地的に発生する災害のため、事前の予測は大変難しいというものであると思いますが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止策の推進に関する法律に、県において急傾斜地の高さや傾斜度に基づきまして、土砂災害のおそれのある区域等を指定することを定められておりまして、本町では平成28年度から平成30年度の間に12地区93カ所が警戒区域に指定をされているところでございます。現在、改定中のハザードマップにこの区域を図示いたしまして、町民の皆様へお示しするよう準備を進めているところであります。  なお、この土砂災害警戒区域の指定の際には、地区ごとに関係者を対象にした説明会が県主催で開催をされていたところでございます。町もこの説明会に同行いたしまして、県とともに直接説明を行ってきたところでございます。  次に、各地区での避難訓練の実施状況や消火栓操作訓練と同時の訓練の実施ということであったかと思います。  地区での訓練の実施状況につきましては、1回目の御質問の際も説明をしたところでございます。  町内全域に設立されております自主防災組織の中で、避難誘導に限定したものはございませんが、実際に訓練を実施されている組織もございまして、共助の意識は年々高まっているものと感じてきているところでございます。  各地区で行われている消火栓操作訓練等での火災訓練の際に、避難訓練を実施できないかということでございますが、水害や土砂災害に限らず、火災の際もいち早い避難というものが最も重要となりますので、議員御指摘のとおり、避難に主体を置いた訓練というものは大変効果的であると考えておりますし、今後は地域で行われる訓練に取り入れてまいるよう、助言や支援を積極的に行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 11 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号4番の田中議員の2回目の御質問の中で、豪雨災害への対策についてということで、ため池の対策についてお答えいたします。  本町では、万が一、ため池が決壊したときに備えまして、地域住民の自主防災意識の向上を図りまして、防災対策や災害時の被害軽減に役立てるために被害想定区域や、それから避難場所が表示されましたため池ハザードマップの作成を現在、進めているところでございます。  町内には現在、28カ所のため池がございまして、現在、16カ所のため池について、昨年度から本年度にかけまして、所有管理者でございます地元より代表者数名の御出席をいただきまして、ワークショップを開催し、避難場所や避難経路等を協議していただいて、ため池ハザードマップを作成いたしまして、関係世帯へ配布し、啓発に努めているところでございます。  残りの12カ所のため池につきましても、来年度の作成に向けて現在、準備を進めております。その中で所有管理者の適切な管理と改修の必要性について啓発活動を随時行っていきたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 13 ◯4番(田中俊彦君)  今、いただきました。ぜひ避難訓練をしていただきたいと思います。  それも、先ほどから申していますように、同じ地区でも例えば中原校区を例にとってみますと、山田の辺は崖崩れ、あるいは香田の辺は崖崩れとため池の決壊とか、そういうようなものがあるかと思います。そして、原古賀、姫方、ここら辺については非常に高台になっていることから、水害というものは余り考えられませんが、寒水川周辺、寒水川のすぐそばの辺、ここら辺はやはり洪水ということが考えられるかと思います。  ぜひ地区、場所に応じた避難訓練を実施する、これが大切と考えます。ぜひ避難訓練の実施を各地区に町からでも呼びかけていただいて、実施する方向で指導、あるいは御助言をいただければと思います。答弁を求めます。 14 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 15 ◯総務課長(大塚三虎年君)  3回目、回答いたしたいと思います。  災害から身を守る対策として、一番やっぱり避難訓練が欠かせないと思っているところでございます。  それで、町といたしましても、地区が行われるさまざまな議員が申されました場合によって、地区のおかれている状況によって避難訓練が変わるということでございますので、自主防災組織の取り組みに積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 17 ◯4番(田中俊彦君)  ぜひよろしくお願い申したいと思います。  それでは、2項目めの防火対策についてです。  一度発生すれば生命と財産をなくすおそれがある火災。この火災を発生させないことが一番かもしれませんが、いつ発生するかわかりません。もし発生したら初期消火が一番大切ではないかと。このことから、消防団員による消火栓操作訓練が行われている地区もあります。  そこで、次の4点について質問いたします。  1)町内での近年の火災発生件数、2)町による防火対策、3)各地区での消火栓操作講習会実施の有無、4)今後の消火栓操作訓練の実施計画、以上4点でございます。答弁を求めます。 18 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 19 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号4番、田中議員の2項目めの御質問、地域防火対策にお答えをいたしたいと思います。  まず1番目、町内での毎年の火災発生件数についてでございます。  近年の火災発生件数ということでございますが、過去3年間の件数及び死傷者数を御報告させていただきたいと思います。  平成30年の火災件数は、総数16件、うち建物7件、死傷者数は死者1名、負傷者2名となっているところでございます。平成29年の火災件数は、総数11件、うち建物3件、死傷者数について、死者はなく、負傷者3名となっています。平成28年の火災件数は、総数10件、うち建物7件、死傷者数、死者2名、負傷者はありませんでした。  なお、本年はこれまで火災件数は、総数15件、対前年比1件の減、うち建物3件、対前年比4件の減、死傷者数は死者2名、対前年1名の増、負傷者1名、対前年1名の減となったところでございます。  次に、2番目の質問、町による防火対策についてでございます。  防火対策ということで、組織面では消防組織法及び条例の規定に基づき消防団を組織し、火災時の消火活動のほか、火災予防週間等での管轄地区での巡回、それから12月28、29、30日の年末警戒等による広報活動、それから日ごろから消火栓や防火水槽といった消防水利施設やホース等、設備の点検を実施してきているところでございます。また、施設や設備の整備に関しましては、直近では平成29年度から本年度にかけ、老朽化いたしました三根分団の4格納庫の整備を行ってきているところでございます。また、消防水利の整備につきましては、地区から要望された施設について、消防委員会において必要性、設置場所の状況、周辺の環境等を確認いただいた上で設置しているところであります。  本年度につきましては、三根校区に消火栓を3カ所、昨年度は中原校区に1カ所、北茂安校区に2カ所、三根校区に1カ所の計4カ所に消火栓を設置するなど、毎年度新設整備を行っているほか、平成29年度からは老朽化した消火栓について、年次計画を立て、改修工事を実施し、住民の皆様が現場で迅速な消火活動ができるよう整備を行っているところでございます。  続いて3番目、各地区での消火栓操作講習会の実施の有無についてでございます。  消火栓の操作に関しましては、新規設置された地区については区長を通じ、設置箇所周辺の住民を参集し、操作方法の確認依頼をしているほか、毎年4月の消防団部長会議の中で、地区で実施される消火栓講習会について参加、協力するよう通達をしているところでございます。  なお、地区で実施される消火栓操作講習会において、指導員を要請される場合につきましては、安全・安心まちづくり町民会議より消防署OBの職員を派遣しているところでございます。
     訓練に参加した件数といたしましては、直近3年間で平成30年度4件、平成29年度3件、平成28年度6件となっているところでございます。消防署につきましても、講習会の要請があった場合は職員の派遣が可能と伺っているところでございます。  また、1項目めの御質問の際に説明をいたしましたが、自主防災組織に対する調査の中に、初期消火訓練の実施に関する調査項目がありますが、平成30年度では8組織が実施との回答があっているところでございます。  最後に4番目、今後の消火栓操作訓練の実施計画についてでございます。  原則といたしまして、消火栓操作訓練の実施については、地区ごとに計画をお願いしてきているところでございますが、消防団地区防火訓練実施については、本訓練時に地区住民の消火栓操作訓練を合わせて行ってきているところでございます。  消火栓については、消防署や消防団に限らず、周辺の住民の方でも放水することができる水利施設でございまして、火災発生時には初期消火に大変有効な施設であることから、今後、多くの地区で操作訓練を実施いただくよう消防団と連携し、呼びかけていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 21 ◯4番(田中俊彦君)  今の答弁をちょっと要約させていただきますと、まず、火災件数ですけど、平成28年は総数10件、そして2名の死者が出られたということだったかと思います。それから、平成29年の火災総数は11件、ここは死者はいらっしゃらなくて負傷者が3名ということです。それから、平成30年の火災件数は16件、死者が1名、それから負傷が2名出られているということだったかと思います。それから、今年でございますけど、火災の件数が総数15、それから死者2名、負傷者1名ということだったかと思っております。  なお、消火栓については平成29年度からは老朽化した消火栓の改修工事を実施しているということだったと思います。  それから、各地区での消火栓の操作訓練については、新規設置された地区で設置箇所周辺の住民を集めて操作方法の確認をしているということだったかと思います。  なお、地区で実施される消火栓の訓練において、安全安心まちづくり町民会議より消防署のOBの方を派遣しているということだったかと思います。  また、火災発生時には初期消火に大変有効なこの消火栓、今後多くの地区で操作訓練を実施していただくよう、消防団と連携をして呼びかけていきたいと考えているということですけど、何か計画があればお知らせください。  と同時に、それも2回目ですけど、実はことし9月、中原中学校東約100メートルの民家で火災が発生いたしました。庭先に置いてあった薪などとカーポートの屋根を焼き、大事には至らなかったものです。家屋に延焼しなかった大きな要因は、近くに住まわれている姫方区長と、また近くで作業中の現役消防団の2人が近くの消火栓から1本のホースにて初期消火に取り組まれたことです。  なお、区長も消防団員としての活動経験を持ってある方です。しかし、火事を目の前にパニック状態となって、消火栓のふたを開ける鉄製の消火栓開閉器具、これを折られております。現役消防団、消防経験者といえども混乱してしまうということではないでしょうか。  さらには、火災現場の町道姫方原古賀線の中学校前と東の町道入り口に地域の方がすばやく立たれ、交通整理をなされた結果、消火活動に支障を来さなくて、大変なフォローだったということで、鳥栖警察署の方、おまわりさんからお礼とお褒めの言葉をいただきました。  なお、今回の火事で感じたことは、現役消防団、あるいは消防団の経験者でも火事を目の当たりにするとパニックになるということです。まして何もしていない、訓練も受けていない地域住民の方が消火栓のふたさえ開けられない、こういうことが多々発生するのではないかというふうに感じるものでございます。  このことをお手本に、初期消火に対応するため、消火栓操作訓練は必要だと考えて、再度質問するものです。答弁を求めます。 22 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 23 ◯総務課長(大塚三虎年君)  田中議員の質問の2項目め、地域防火対策に対する2回目の御質問にお答えいたします。  初期消火に対応するための消火栓操作訓練の必要性ということであったかと思います。  訓練の中でも最も身近で発生する可能性の高いものが火災であり、1回目の御質問の際も御説明しましたとおり、本年も残念ながら2名のとうとい命が奪われたところでございます。  議員御指摘のとおり、自宅や近所で突然火が燃え上がった場合、誰しも混乱してしまうものと思います。最も身近な災害ということで、本年度改訂している防災マップ記事面の中にも火災に限定したページをつくりまして、初期消火時に心がけることや、消火器の使い方、消防署への通報の仕方を掲載する予定でございまして、日ごろから心がけていただけるよう周知するよう考えているところでございます。  また、身近な消防水利施設である消火栓の操作訓練も大変重要なことと考えているところでございますので、今後も訓練の必要性を地区等にお伝えするとともに、今のところ計画はございませんが、消防団と連携し、多くの人が正しく、迅速な操作方法を理解していただきまして、初期消火を行うことにより、火災の拡大や延焼を防いでいただくよう、地区への支援等、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  議員おっしゃられました中原の火災につきましては、当時、休日だったと思いますが、その火災に私も出動させていただきまして、地区の区長、住民の皆さんや消防団員の連携のとれた初期消火ができておりまして、また交通誘導等もされておりました。それが功を奏し、ぼやで済んだということで、本当に感謝いたしているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 25 ◯4番(田中俊彦君)  どうぞよろしくお願い申し上げます。  1項目めの大規模災害時の生命を守る行動ができる避難訓練、それからこの2項目めの初期消火に役立つ消火栓の操作訓練、ぜひこの2点をお願いいたしまして、私の質問を終わります。  答弁があれば、答弁を求めます。 26 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして通告第1号、4番田中俊彦議員の一般質問を終わります。  通告第2号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。8番牟田秀文議員。 27 ◯8番(牟田秀文君)  皆さんおはようございます。議席番号8番、牟田秀文でございます。通告2号にて一般質問を行います。  今回の一般質問は、2項目についてお伺いいたします。  まず1項目めは、メディカルコミュニティみやき複合施設について、2項目め、会計年度任用職員についてお伺いいたします。  まず、1項目めのメディカルコミュニティみやき複合施設についてお伺いいたします。  事業目的として、この事業は少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、住みよい環境を確保して、将来にわたって活力あるみやき町を維持していくため実施するまち・ひと・健康に関する施策の一環として、平成27年9月に「健幸長寿のまち」宣言、平成28年2月にみやき町総合戦略、平成29年3月に第2次みやき町総合計画に基づき、官民連携による在宅医療を中心として予防医療及びチーム医療の推進など、メディカルコミュニティの整備を目的とする契約額2,389,728千円、メディカルコミュニティみやきも令和元年8月20日に複合施設起工工事が行われ、9月には建設用地の造成がされておられますが、以下4点についてお伺いします。  まず1点目、敷地西側駐車場への町道からの出入口はどのようになったのか。2点目、参画事業者は。3点目、行政財産使用料に基づきテナント使用料はどのようになっているのか。4点目、B&G海洋センター改修工事はどのような大規模改修工事なのか。  以上4点についてお伺いします。  以後は自席にて再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 28 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 29 ◯企画調整課長(岡  毅君)  皆さんおはようございます。議席番号8番、牟田議員のメディカルコミュニティみやき複合施設についての御質問にお答えいたしたいと思います。  まず1つ目、敷地西側駐車場への出入り口についてでございます。  まず、設計に関する経緯から御説明させてください。  答弁に当たり、まず議員の御質問に関係する部分を中心に開発設計の経緯につきまして改めて御説明申し上げます。  既に御承知のとおり、昨年12月に現在、SPCが企業グループを組んで、当初の提案書を提出されております。審査の結果、当該企業グループを優先交渉権者として選定いたしまして、本年1月21日の全員協議会で御説明したところでございます。  提案に町の要望、全員協議会でいただいた御意見を反映した概算事業費を算出いたしまして、2月の臨時議会において債務負担に関する補正予算案を可決いただきました。  その後、2月21日の特別委員会におきまして、契約案に関し御説明申し上げたところでございます。その際、SPCの内容や特別委員会で意見が出た場合の計画への反映についての御質問を受けたほか、施設用地からの排水及び西側町道が狭いとの御指摘をいただきまして、排水に関しては地元の皆様の御意見を伺いながら検討し、町道に関しては電柱の移設等を検討してまいりますとお答えしております。  電柱に関しましては、現時点で移設した場合の施設用地内の適地及び費用面での確認、検討を行っているところでございます。  3月の定例会で契約議案を可決いただいた後、4月4日、特別委員会では温泉調査の結果、最適掘削地点が千栗土居公園内であったことから、施設温浴設備での活用が困難であることを一旦、御説明しましたほか、議員の皆様からいただきました意見に基づきまして、老人センター機能を当初、提案の2階から1階に移転させた修正案をお示しいたしました。  この間、SPCの開発業者において準備を進めていた開発申請につきましては、6月10日、本庁建設課に提出いたしまして、同課から東部土木事務所を経由し、佐賀県に申請を行い、8月9日付で県知事より許可がおりているという流れでございます。  戻りまして、7月22日の特別委員会において、議員御質問の敷地西側町道への出入り口及び町道拡幅、それから西側からのアクセス道等に関する御意見を改めていただいたところでございます。  本題の敷地西側町道側への出入り口及び町道拡幅についてでございますが、敷地西側町道側への出入り口設置及び町道拡幅を御指摘いただいた趣旨は、東側、県道側の出入り口、特に左折進入、左折退出を求められる北側出入り口から千栗交差点までの車両渋滞の緩和と、町民の皆様が本施設に御来場される際に西側からお越しになるケースの多さを踏まえられてのことと承知しております。  まず、西側出入り口につきましては、町といたしましても施設利用者、主に町民の皆様の利便性向上を図る上で非常に有効な御指摘をいただいたものと考えまして、SPCの設計事業者と協議を重ねてまいりました。  9月に作成しました当初の基本計画には反映することはできませんでしたが、11月29日の特別委員会で西側町道の消防格納庫北側、北隣の出入り口設置を含めた設計の修正を御説明申し上げたところでございます。  さらにもう一カ所、西側町道に出入り口を設けるということも7月の特別委員会で御指摘いただいておりますが、このことにつきましては施設用地からの排水の要件上、施設用地に貯水機能を持たせているため、出入り口の増設に伴い、現行の貯水位置の設定及び貯水量の計算を大幅に見直す必要が生じまして、開発の大幅な変更に当たることから、令和3年4月を予定している施設の供用開始が困難ということになります。  このため、複合施設完成後に改めて2次開発として実施していきたいという御説明は特別委員会でさせていただいたところでございます。  このあたりの検討の中身を詳しく説明いたしますと、本施設の造成建設工事は営業中のプール、それからジムの運営に可能な限り支障が生じないよう、B&G海洋センターの敷地入り口から複合施設建設用地を第1工区、それからB&G海洋センターと南側駐車場を第2工区と分けた形での開発申請という形で許可をいただいております。現在、第1工区の造成を行っているところです。令和2年の年明け、1月から2月に第1工区の造成検査を受けた後、施設の建設工事にとりかかり、8月から9月に今度は第2工区、B&G海洋センター側の工事に着手、令和3年1月から2月に全体の完了検査を受けて、4月にオープンする工程ということになっております。  議員御指摘の西側町道は第1工区に隣接しておりますけれども、敷地西側をセットバックして拡幅を図った場合、全体の完了検査の際に第1工区の検査内容と異なる状況であるということが指摘の対象となります。そのため、工程に大きな支障が生じるというところから、町道に関しましては施設建設とは別事業と位置づけまして、施設完成後、直ちに、速やかに取りかかるよう、事前に準備をしていきたいというふうに考えているところでございます。  続いて、参画事業者及びテナント使用料に関しましてでございます。  現時点で複合施設へのテナントを設けられる参画事業者は、町の地域包括支援センターを含め15事業者でございまして、その他、物品の展示販売、医療情報等の提供等にかかわる複数の事業者との連携を構築しているところでございます。  今月12月5日にテナントとして入られる参画事業者を対象といたしました連絡協議会を開催しております。最新の配置図面をお示しするとともに、テナント使用料の設定に関する基本的な方針というものをお示しさせていただきました。  テナント使用料は、行政財産使用料に基づきテナント使用料を算定することから、こちらは平米単価で月額約1,867円の試算になっております。  また、使用料が過度な負担金となることがないよう、事業経営に支障がない範囲で料金の設定を基本とすること、オープン初年度である令和3年度から3カ年は50%程度の減免をベースとして使用料を検討し、以降は事業者との決算見込みや公益性の度合いを考慮しながら設定していくことなどをその連絡協議会で御説明申し上げたところでございます。  設計の詰めの段階に入っておりますことから、可能な限り早い時期にテナント要件を確定するため、意見聴取、テナント使用料に関する個別協議に入っていきたいと考えているところでございます。  合わせて、本施設を意義あるものにするためには、参画事業者が連携した町民の皆様の健康増進に資する取り組みや、より多くの方に施設を御利用いただくためのイベント等の検討も重要でございます。今後は連絡協議会の開催頻度を上げていくとともに、参画事業者からの個別協議を促進しながら、この点につきましても議論を深めてまいりたいと考えております。  協議の進捗状況は随時、議員の皆様にお示しし、御意見、御指摘をいただく所存でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 30 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 31 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議席番号8番、牟田秀文議員の御質問、4点目のB&G海洋センター改修工事はどのような大規模改修工事なのかについてお答えします。  まず、B&Gプールの現状について御説明いたします。  みやき町北茂安B&G海洋センターは、昭和62年4月に竣工、開館し、32年経過しております。平成27年4月からは指定管理制度を導入し、プールの管理、運営業務を委託しているところでございます。現在、年間4万人の方々に利用していただいている施設であります。  議員御質問の改修内容につきましては、メディカルコミュニティみやきオープンに合わせて機能拡大のための改修及び老朽化に伴い、劣化した施設本体設備等の長寿命化を図る目的の改修を考えております。  具体的には入り口、受付、更衣室、シャワー設備を新施設に移設し、新施設に設置する温浴施設、ジム等との相互利用促進を図るとともに、利便性を重視した動線を確保する目的に新施設とB&Gプール施設を接続する渡り廊下の設置を行います。  また、温泉を掘削し、温泉水を利用したプールとする前提で計画しており、それに伴う温泉水タンクや制御装置を新設し、ボイラー、滅菌装置や機械配管等を温泉水に対応した機器に更新したいと思っております。  外壁、屋根、缶体、内壁は、平成13年にB&G財団の助成を活用して改修しておりますが、約18年経過して劣化による色あせ、塗装の剥がれが目立ってきているために全面塗装を、またプール室内においては換気機能の低下により結露、さび、支持部材の劣化が見られることから、海洋センターの長期利用をするために改修を行います。  それと、現在、照明として水銀灯や蛍光灯を使用していますが、経年劣化により照度など、十分な機能が果たせていない状態であるため、LED化することで照度の向上と長寿命化や節電を目的に改修を行う計画をしております。  あくまでも基本設計段階の計画でありますので、今議会において実施設計委託料の補正をお願いし、今年度中に実施設計を行い、その工事費を当初予算に反映させたいと考えております。開館から30年以上が経過し、施設本体、また機械器具等も老朽化により劣化しておりますので、大規模な改修は避けて通れない状態となっております。  今回のメディカルコミュニティ構想とB&G海洋センターは、町民一人一人の健康づくり、その環境整備において密接なかかわりを持っていますので、関係各課と十分協議を行い、指定管理者の意見を聞きながら施設改修を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 33 ◯8番(牟田秀文君)  メディカルコミュニティみやきの複合施設についての2回目の質問を行います。  平成31年2月21日のメディカルコミュニティみやきプロジェクト事業特別委員会が行われ、岡課長から4月以降に大規模開発申請許可になりますので、それなりの時間を要しますので、それを得てことし秋ごろ造成工事に着手、それから順次、本体建設工事、外構工事、テナント工事というところで、令和3年3月に検査、竣工、引き渡しを経て、令和3年4月のオープンを目指しているというようなスケジュールの進捗を説明されました。  そのときに、私は排水の問題、それから千栗バス停から南、消防格納庫の道路が狭いので、道路網の整備はどのように考えておられますかとお伺いしたところ、課長は当然、大規模開発申請等に関しては排水計画も検討し、地元の御意見を踏まえながら大規模開発に反映していきますというようなことを言われました。  それから、町道に関しましても、道路幅が狭いと認識しており、委員会の場、もしくは地元の方々と協議しながら電柱の移設等についても検討していくと、そういう考えであるということでした。  また、この時点では申請は先ほど言われたように出されていないわけですね。そして、4月4日の特別委員会では、大規模開発の設計業務と造成の設計を担当されている古賀氏から、現在、事前調査申請に対応して、7月中ぐらいに開発業務の許可を目指して今、進めている。また、公有水面のつけかえ、また廃止とか調整池の問題については、市原区、水源を持つ石貝地区に説明等を開き、マスタープランの段階であり、基本設計に着手したところであり、具体的な造成設計は今後、市原区、石貝区に説明会を企画調整課と調整してやっていきたい。先ほど、それまではまだ造成許可出していなかったわけですよね。先ほどあなたが言われたように、6月10日申請を出されているわけですよね。そして、それから今度4月22日の特別委員会では、開発関係の進捗状況として、全地権者との土地売買の契約を締結、完了し、大規模開発の佐賀県の許可待ちですと。もう出されているから許可待ちですね。この間、4月から8月の頭あたりで許可が下りる予定との説明がされ、そのときに平野議員からも西側の町道までの計画はすべきという指摘をされ、末安町長の答弁では、西側の町道に少なくとも車道6メートル、それと歩道を二、三メートルぐらい確保できないか指示しており、結論として西側の道路も車道と歩道の確保をしていきたいと考えていますと。歩道の写真をちょっと見せとってください。     〔タブレットにより説明〕
     そして、建築事務所の徳山氏も、近隣住民の使いやすさを考えると、西側からの道路が必要で、出入り口は設けるべきと思います。道路の拡幅に関しても敷地に若干余裕があり、駐車場等を少し減らしてでも拡幅すべきと思っている。なので、出入り口に関しては拡幅に関してもいろいろ詳細な部分を検討した上で行っていきたいと考えておりますとの説明がありました。  このときはもう大規模開発の申請を出されているわけですね。そして、こういうのを全然取り入れられていない。地元の地区に行くときも、もう申請を出した後、8月2日に市原区に説明に来られました。8月3日に石貝地区に説明に行かれました。何も別にあなた、大規模開発を申請するときに取り入れられんなら説明しても一緒でしょうもん。町長がこういう考えを持っているとしても、取り入れられんなら一緒でしょう。そして見てんですか。道路横にセットバックもせんで、80センチメートル以上のブロックを積んで。もう完全にでき上がっておりますよ。そして今、先ほど言われた6月申請願を出しましたけれども、今度は変更願を出しましたけれども、完成するまで変更ができないと。これをするなら二重投資じゃないですか。財源はどのようにするんですか。  そして、今度は9月の特別委員会では、企画調整課より、議会から御提示のありました西側の出入り口につきましては反映されていません。開発許可がせんだっておりたばかりで、出入り口を含めない形で許可のほうを出しておりました。ですので、実施設計の中で目的を掲げ、必要とあればその期間中に開発の変更の申請を行い、変更の許可を得て実施設計に反映する流れになりますということでしたが、変更の申請は出されたけれども、受け付けられなかった、これが完成するまでだめですよと言われたわけでしょう。それから8月20日に複合施設の新築起工工事となり、現在に至っているわけですね。8月20日ですよ、起工式は。  そして町長の考えで西側町道も車道と歩道を確保していくと答弁されておりますが、道路の拡幅はともかく、歩道すら取り入れられていない。拡幅はもう後でも、それは結構です。6メートルとかなんとか言ったって。しかし、歩道は申請時には出すべきじゃないですか。ましてや、ここは今度、小さい子供たちがプールとかなんとかに行きますよ。弱者の子供たちを救う、それは基本でしょう。それなら、開発するときには当然、歩道の申請は出すべきじゃないんですか。  この申請に当たって、関係各課と協議をされるようなことを言われていましたけれども、建設課長と小柳部長にもお伺いしますけれども、民間企業の造成工事において、歩道は指導する立場ですよね、本来、あなたたちも。この歩行者優先を考えると歩道は最優先に取りつけるべきと思いますが、あなた方の考え方をまず後で聞かせてください。  そして、町民の方だって車ばかりで、複合施設を利用する人はおりませんよ。歩いていく人もおられますが、歩道はどのように考えておられますか。現在の緑地帯、この間ちょっと関係者と行きましたけれども、現在の緑地を取り壊し、二重の投資が必要ですよ。私が言わずと、結局結論として、令和3年4月オープンを目指す余りに大規模申請に当たり、地元の意見、議会の意見等を聞く前に申請を出されたということでしょう。その辺をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  先ほどのもうちょっと見せてください、造成しているところ。  これは南側から入り口のところですよ。これ13メートルぐらいはこれ緑地帯だそうです。そして、西側の道路の横も4メートルぐらい今、こういうされていますけど、これも緑地帯で、ここに芝を張っている。こんなところをするぐらいなら歩道をつくるべきじゃないですか、ここに13メートルも緑地帯なんてつくるということでは。その辺、どんなふうに考えておられるのかお聞きします。  参画事業者においては、ただいまの説明で大体わかりましたが、ネーミングについてはどのように考えておられますか。4月の特別委員会では、この施設については、市村清何々センターか、そういうネーミングを使わせていただく可能性が非常に高くなったということでありました。このネーミングはどのように考えておられるのか、お聞きします。  テナント使用料は、3年間50%減免というようなことを言われましたよね。契約のほうは、どのような契約を考えておられるんですか、5年契約とか10年契約とか。3年間50%の減免で、あとはもうちょっと撤退したいというようなことであれば、やっぱり意味がないからですね。それはどういうふうな契約をされるのかですね。  それから、リコーについてのテナント料とするとか、ネーミング料を毎年、考えていただいているということだったが、どのような扱いになったのか、お伺いいたします。  それから4点目のB&G海洋センター改修工事では、どのような工事になったかということについて、具体的には受付、更衣室、シャワー設備を新施設に移設し、温浴施設、温水を利用したプールに伴う温泉水タンクや制御装置を新設、それから外壁、屋根、缶体工事、内装の全面塗装、海洋センターを長期に利用するための改善を行うということでありました。  このプールレーンの増設とか、プール入水時の対応、現在のプールは最初から健常者のためのプールでつくられているわけですよね。これが障害者とか病弱者とか、今からリハビリを兼ねた施設にしていきたいというようなことで、プールに入水するときのバリアフリー、付帯工事とかは考えておられるんですか。  そして、今現在、歩く人たちは2レーンを30人から40人で歩いて、夏休みとかは大変混んでおります。プールのレーンを1つでもふやすような気持ちはないわけですかね。お伺いします。  また、改修工事の期間はどのような日数がかかるのか。そして、B&Gにかかわるスタッフの取り扱いは工事期間中、どのように考えておられるのか。  以上、2回目の質問を終わります。 34 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時43分 休憩                 午前11時   再開 36 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  8番牟田秀文議員の2回目の質問は終わりました。2回目の答弁をお願いします。末安町長。 37 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えをいたします。  まず、西側道路の拡幅と歩道の件についてお答えをいたします。  当初、SPCのメンバーで提案書が提出をされました。その提案書に基づいて、開発申請を行いました。その提案の中では、西側の歩道の整備、道路の拡幅というのは入っておりませんでしたので、開発申請の中には計画として入っておりません。その後、地元の要望等とか説明会の中で、水路機能を向上させてくれという御意見がございました。それから、歩いて西側からも出入りができるような利便性の向上を図ってくれという御要望等もございました。それは今の開発申請の区域内ですので、水路については側溝を大きくしたりすることで対応できると。西側の出入り口、これは軽微な変更でございますので、これについては現在の開発申請の中で変更を行いたいと考えています。工期には大きな影響はないということでございます。  新たに歩道、そして道路の拡幅を入れるとなれば、大きな事業量になって、工事期間もどんどんかかります。そうしますと、第1工区というか、今、グラウンドを中心にした整備計画ですけれども、第2工区のB&G海洋センターの改修工事に大きな影響があるということが判明しました。1期の工事が終わってからじゃないと2期の改修計画に入られないということの中で、今回、変更申請の中で道路の拡幅と歩道整備を組み込むことは、むしろ、大きなスケジュールの変更になるというリスクが生じるということです。  2点目です。現在、保育所の提案を求めております。議会終了後、全員協議会で御報告をさせていただきますけれども、その中で、今の計画、グラウンドの北側に新たに保育所として整備をしたいという提案がなされています。提案者が選考され、具体的に地権者の御理解を得て議会の御承認を得られれば、北側のほうについても整備が必要でございます。その際、また道路、水路とか調整池の問題が出てきますので、決定してからが一番ベターではないかという判断に至っております。よって、令和3年度の事業で歩道の整備、道路の拡幅についてはできるという判断をいたしましたので、車道6メートル、歩道2メートルの事業計画で現在の1工区の西側、それと、もし保育所が北側に決定すれば、保育所に即した西側の歩道、道路の整備、それと、消防格納庫についても移転をするか、引き直しをするか、それらを含めて一つの事業として区分して道路整備、歩道整備を令和3年度に行いたいという考え方を持っているところでございます。  2つ目のネーミングについてですが、これについては市村清記念メディカルコミュニティセンターにさせていただきたいと思っております。これについては御親族の了解をいただいたということ、それとリコーとか三愛グループについては、市村清氏というネーミングについては直接現在のグループ企業とはかかわりがないということで、特定のネーミングの所有権を有しているわけではないということの中で、それは御親族とか御親戚等の了解がいただければ、つけられてもいいんじゃないですかということでリコーとか三愛グループについては調整済みです。一番近い弟とか養子にされていた奥様についても2回お会いしまして御了解をいただいていますので、市村清記念メディカルコミュニティセンターに正式に名称をさせていただきたいと考えています。  それと、ネーミング料等についてですが、リコーの社長がお見えになって、本構想について大変評価をしていただいて、ぜひ新たなリコーの本体としてのビジネスモデルというか、地方創生モデルをともにしたいということをいただきましたので、議会の皆さんも御足労いただいて本社、そしてまた、リサイクル資源センターの視察をお願いしたところでございます。リコーの本体としてはネーミング料とか、または建設時について浄財を拠出することについて意見というか、そういうコンセンサスをとられておられましたが、御承知のように、市村氏が起業、操業されたグループ会社が数百近くありますけれども、その中で、三愛会という組織がございます。これは今現在は任意的な組織になっているということで、さまざまな事業体で構成された組織でございます。リコー本体としては、三愛会グループの協力も得たいということで理事会に提案をされました。しかしながら、全会一致には至らず、承認されなかったということで、三愛会からの浄財の拠出ということは理解を得られなかった、はっきり言えば、否決を受けたということです。  よって、リコー単独でこの事業に対しての協力をどの範囲でできるか、どの程度できるかは、リコーとしては令和2年度でその結論を見出したいという御意向です。しかしながら、私どももタイムリミットは過ぎていますので、年内に最終的な実施設計の方針を決めないとスケジュールが間に合わないという状況です。よって、リコーのスペースを縮小したいと思っています。現在、今、特別委員会にですね。リコーのスペースに本プロジェクトの趣旨に沿った新たなテナントの提案もあっておりますので、そこに一部提供して、あとは市村清氏という名誉町民を顕彰するコーナーは設けます。しかし、リコーのPRをするとか、そういうのは縮小していきたいということで、今、最終的な調整を行っているところでございます。浄財を期待して、過度なリコーの本体のスペースを設けるということは、これはあり得ないと。しかしながら、名誉町民である市村清先生を顕彰するコーナー、もしくはスペース等、それと多目的な会議とか、そういうことができるようなものに少し変更していきたいなと思っています。その中で、リコーの商品を使うことはあり得ると思います。  それと、テナント料についてでございますが、今現在、個々の事業者と協議をしています。これで本当に事業運営できますかという確認をずっととっています。皆さん、できるというところと、もともと居宅ステーションとか町の施策、そういうパートナー的なところについては収益性というのは余り著しくありませんから、100%の行政財産使用料では事業運営が非常に厳しいというのがあらかじめ今ヒアリングの中でわかっていますので、まずは3カ年間、基本、50%減免でいきたいと思っています。3カ年のうちに毎期ごとに決算書を提出してもらうようにしています。決算内容を見て、テナント料、収益を100%払えるぐらいの収益性があれば、当然100%とかに4年後には持っていきます。例えば、福祉的な要素とか町施策についての協力をしていただくところ等については、また減免率を50%を基本としますけれども、事業運営ができるように、また町施策の協力者として得られるように、そこは減免率は個々の事業内容と、そしてまた、事業の目的等を見て決定をしていきたいと思っております。当面はやっぱり3年契約でまず50%減免から入っていきたいと考えております。  続きまして申し上げますが、プールの改修についてですが、これについては教育委員会から答弁を差し上げます。  また、答弁漏れがございましたら、御指摘をよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 39 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  牟田議員の2回目の御質問、まず、今回の改修でプールのレーンを造設できないかという御質問については、レーンの造設については今回の改修では増築を行わないために、センタープール内の面積は現状のままでと考えております。よって、今回の改修ではプールのレーンの造設は考えておりません。  2点目のリハビリ利用者などの入水時の対応についてですが、メディカルコミュニティみやきとB&G海洋センターとの相互利用を目的とした施設改修として、リハビリで利用する方などの利便性の向上につながる入水時の対応についても専門的な意見を聞きながら、配慮しなければならないことだと思っております。これは実施設計の中で検討させていただきたいと考えております。  もう一点、工事期間中のプールスタッフについての取り扱いということでしたけど、この件については指定管理者側の意見を聞きながら、今後検討させてもらいたいと考えているところです。  以上でございます。 40 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 41 ◯8番(牟田秀文君)  御答弁どうもありがとうございました。ちょっと図面を見せてください。もうここまで工事は進んでいるわけですよね、課長、町長も。そして、令和3年度でまたそれを取り壊して歩道をつけると。町民の方々は納得できますか、どのように説明しますか。そして、できて、私たちから言わんなら、あなたたちは全然説明がなかったわけですよ。岡課長、わかりますか。全然説明がなかったわけですよ。造成ができてみて、ブロックが積まれて、初めてこれは何かいとあなたに聞いたわけでしょう。議会とかにすぐ報告せやんとでしょうもん。地元の人たちに説明がつかんですよ。そして、これを取り壊して、令和3年度に当初予算でやっていくみたいなことを今説明されましたけれども、説明がつきますか。財源はどこから持ってくるんですか。歩道のほうはSPCでされるんですか。数千万円かかりますよ。ちょっと時間がありませんので、結局、これは将来にわたって活力のあるみやき町を維持して、人、健康に関する施策として、官民連携による在宅医療を中心とした予防医療チーム、医療の推進、メディカルコミュニティ整備を進めた、また、本年7月の大雨が二度と起こらないとも限らないし、水害、台風などのときの避難箇所も兼ねてですね。それとか、今現在、選挙の投票が千栗で不便なところであっていますけれども、投票率を上げるためにああいう施設を有効活用して、西側の出入り口、また歩道をつくっていただいて、町民の方々に納得していただけるような市村清メディカルコミュニティセンターが一日も早く完成することを祈り、町長の答弁を求めて1回目の質問は終わりたいと思います。ちょっと町民の方に納得させられませんよ。お願いします。 42 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 43 ◯町長(末安伸之君)  議員がおっしゃるように、町民の皆さんから御心配の声が上がるということは、ブロックを積んだ状態だともっともだと思います。大変苦しい立場にあるのは、まず、提案に基づいて開発計画を行った、その時点では道路の拡幅、歩道というのは入っていなかった。その後、特別委員会で御指摘を受けて変更しようと思った。しかし、変更するに当たっては期間が非常にかかる。そうすると、スケジュールが全体的におくれてしまう。そのことから、一たん、敷地内の変更は軽微な変更でできますが、区域外についてを区域内の取り込むのについてはまた開発申請を大幅に変更しなきゃならないんです。それで、まず、ここが検査が終わらないと2工区目のB&G海洋センターのほうには入られないです。だから、検査を受けるに当たっては、西側のブロックというのは最低条件、ブロック積みをした状況で、そして検査が完了ということになりますので、やむを得ないという判断をさせていただき、なおかつ、今、提案があっておりますので、北側の保育所の計画が具体的になれば、あわせて令和3年度に直ちに車道6メートル、歩道2メートル、これについては今のSPCの設計側とは協議をした中での計画を示させていただきたいと考えております。  牟田議員がおっしゃることがもっともだと思いますけれども、どうしても開発計画の変更申請に関してのスケジュールのずれと、区域内に入れるということは、また一からやり直さなければ。区域内の変更というのは迅速にできますけれども、区域外を取り込むというのは、調整機能を含めて全体が変わりますので、そういうことからやむを得ず、一旦こういう形にさせていただき、町民の皆さんについては必ず令和3年度には先ほど申し上げた道路拡幅と歩道整備と、また出入り口の利便性の向上、新たに御指摘いただいている西側との道路のアクセスについても同時並行で検討していきますので、どうかこの点についてまず議会の御理解をいただき、住民の皆さんについてはまた丁寧に御説明をさせていただければと考えているところでございます。  以上です。 44 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 45 ◯8番(牟田秀文君)  2項目めに入っていきたいと思います。会計年度任用職員についてお伺いします。  地方自治体で働く非正規公務員の新しい会計年度任用職員が来年4月1日から始まりますが、曖昧だった採用根拠を整理し、全て非正規の公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされています。これまで臨時、非常勤職員は大まかに特別職非常勤、臨時的任用職員、一般職非常勤の3つに分類されていますが、今回の改正法の任用根拠の適正化では、特別職非常勤では学識経験の必要な職に厳格化、また、臨時的任用職員では特別職非常勤への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時非常職職員は、原則として会計年度任用職員に移行することになります。処遇改善関係では、会計年度任用職員に対して期末手当などの支給が可能となることや退職手当や社会保険の適用を逃れるため、雇用中断、空白期間が不適切だとされ、是正を図るべき等がありますが、そこで次の4点についてお伺いします。  1点目、本町の臨時職員、非常勤職員数と全職員との比率。  また、2点目として、制度導入に伴う労働条件の変更点は。  3点目に、この制度導入に向けての今後のスケジュールは。  4点目、制度導入に伴って、雇いどめとか削減とかいう発生があるのか。  以上、4点について質問します。 46 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 47 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号8番、牟田秀文議員の2番目の質問でございます。会計年度任用職員についてでございます。  この制度の導入となった経過といたしましては、先ほど申されておりました従来からの臨時、非常勤職員の運用が不明確でありまして、地方公共団体によって任命、勤務条件に関する取り扱いがまちまちであったことでございます。  それで、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められたことによりまして、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布をされたところでございます。そこの中で、一般職の会計年度任用職員制度を創設、それから特別非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであるということでございます。  それで、御質問の1項目め、本町の臨時職員、非常勤職員数と全職員との比率はについてでございます。  令和元年10月末時点での臨時職員数が263名、率といたしまして48.7%、常勤職員、任期つき職員、再任用職員を含めた一般職員が258名、率にして47.8%、特別職が町長、副町長、教育長、議会議員を合計いたしまして19名、比率にいたしまして3.5%、総計いたしますと540名となっているところでございます。  2項目め、制度導入に伴います労働条件の変更点はということでございます。具体的には、地方公務員法の守秘義務、職務専念義務、それから信用失墜行為等が適用されることとなっています。  休暇につきましては、国の非常勤職員との均衡を踏まえまして、年次休暇を初め、公民権の行使、親族の死亡、それから無給でございますけれども、産前産後、介護、それから育休、これについては条件がございますけれども、などの制度を整備することとしております。  各種手当につきましては、フルタイム会計年度任用職員につきましては給与以外に通勤手当、期末手当、時間外勤務手当、宿日直手当等が上げられ、パートタイム会計年度任用職員につきましては、報酬以外に時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当といった勤務の形態に応じて支給される手当、それから費用弁償といたしまして、通勤手当、期末手当でございます。  それから、そのほかに健康診断、研修等につきましても適切に取り扱う必要があるということでございます。  それから3項目め、その制度導入に向けての今後のスケジュールはにつきましてでございますが、今後、制度導入で人件費が増加し、財政負担が伴うため、当初、関係各課と協議しながらヒアリングを行い、改めて必要業務、人数の精査を行い、職種、人数が決まりましたら公募、採用の事務に入ることになります。予定では1月から2月で公募、3月で試験、または選考を実施し、新年度からの行政サービスの提供に不都合が生じることのないよう任用事務の進捗を図りたいと考えているところでございます。  4項目め、制度導入に伴って雇いどめとか削減という発生の可能性はあるのかについてでございますが、制度導入に伴う雇いどめや削減は総務省のマニュアルにおいて単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由といたしまして抑制を図ることは適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものとしての規定がございますので、想定はいたしてございません。  以上でございます。 48 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 49 ◯8番(牟田秀文君)  時間がありませんので、町長に一言お伺いします。  本来、住民の命と暮らしと権利を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求され、非常勤的な職員を担うとは想定されていませんでしたが、近年、行政コスト削減のもと、非正規化が進み、臨時、非常勤職員が年々増加する傾向にあります。会計年度任用制度の導入に伴う運営の方向性と現在の臨時非常勤職員への対応はどのように考えておられるのか、町長、一言。それで終わりたいと思います。 50 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 51 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  行政サービスの維持、組織の維持のために正規職員だけでは不足するという中で、やむなく非常勤の方とか臨時嘱託の方、身分についても雇用についても保証されていません。また、期末勤勉手当等もない中によくしていただいているというふうに感じて、申しわけないなという思いを常々持っておりました。正規職員にしたにしても、やっぱり統一試験とかそういうハードルもあるし、そういう中において、今回の法改正に伴っての会計年度任用職員という制度については大変評価をしているところでございます。本当にこれから長年臨時、非常勤として、本当に正職員とほぼ変わらない、中には、有資格者の中には正職員ではなかなか事務処理能力のスピードが鈍かったのがスピードアップできたとか、的確にサービスができるとか、そういう意味で、正職員以上の方々に行政サービス、また組織の維持のために御尽力いただいております。  よって、できるだけ会計年度任用職員として従事していただければありがたいなと思っておりますが、先ほど申しましたように、人件費コストが著しくアップしますので、これは各自治体も民間に業務代行できるところは行うという中で今、区別をしています。よって、後ほどまた当初予算前には御説明させていただき、民間でできることは民間でお願いし、お願いできないところは会計年度任用職員として従事していただきたいと考えております。  以上です。 52 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第2号、8番牟田秀文議員の一般質問を終わります。  通告第3号、2番目野さとみ議員の一般質問を許可します。2番目野さとみ議員。 53 ◯2番(目野さとみ君)  議席番号2番、目野さとみでございます。通告に従いまして、3項目、一般質問をさせていただきます。  1項目、九州新幹線西ルートの整備について。  2項目、GPSによる子供見守りについて。  3項目、虐待を起こさせない社会の実現に向けての取り組みについてです。
     早速質問に入らせていただきます。  初めに、九州新幹線西ルートの整備についてであります。これまで佐賀県は新幹線整備によって多大な影響を受けます鹿島市、太良町などの長崎本線沿線地域の方々のつらい思いの上に、西九州の一員として地域振興を考慮し、ぎりぎりの判断、苦渋の判断を行いながら、国やJR九州、長崎などの関係団体との合意事項を誠実に守ってきたものと承知いたしております。そうした中で、与党検討委員会が平成30年7月に合意の大前提である新鳥栖-武雄温泉間へのフリーゲージトレインの導入を断念することを決め、その後、本年8月に佐賀県の意見に触れることなく、フル規格での整備が適当との判断が示されたことに釈然としない思いがいたします。  山口知事は、与党検討委員会によるヒアリングの際、新鳥栖-武雄温泉間について新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていない。短期間のうちに方向性を示すような簡単なことではないと主張されたことはまさに正論と考えます。だからこそ、改めて知事には四者協議の場を含め、あらゆる場面において佐賀県の置かれた立場、佐賀県の意見を発信し、最終的には佐賀県が発展することにつながるような議論を尽くしてほしいと思います。また、多くの県民がそう望んでいるものと考えます。  私たち公明党佐賀県本部では、西九州ルートの整備の検討にはこれまでの経緯をしっかり理解することが大事であるとの観点から、西九州ルートの問題について、現在研さん及び議論を続けております。その中で、各市町の議員から財政負担への懸念や全県的な整備効果の検証を望む意見など、さまざま上がっております。  そこで、お伺いいたします。  西九州ルートの問題について、みやき町の考えをお聞かせください。  なお、2回目以降は自席にて行います。 54 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 55 ◯町長(末安伸之君)  通告3号、2番議員の御質問にお答えします。  九州新幹線の西ルート整備についての御質問をいただいておりますが、これに対して、今マスコミ等を通じて知事の考え、姿勢について私どもも注視をしているところでございますが、結論から申し上げますと、私個人としては、知事の姿勢を大変評価しているところでございます。ただ、新幹線整備そのものについては反対されておりません。フル規格での整備に難色を示されているのであって、スーパー特急とかフリーゲージトレイン、リレー方式の3方式なら異論がないというふうにおっしゃっておられます。  知事がなぜフル規格方式に難色を示しているかというと、過去の合意の流れが一つはあるわけですよ。過去の流れというのは、後ほど担当課から詳細に報告しますけれども、当初はフル規格ということじゃなく、フリーゲージトレイン方式を平成23年に国が提案しておりますので、そのときに佐賀県としては異論を出さなかった。なぜかというと、佐賀県の負担額が変わらなかったからですよね。そして、平成30年にふぐあいが生じた。やっぱりフリーゲージトレインの導入を断念する。これは国がその方針を示した。そして、負担金は大幅にふえる。これはやっぱり知事としても、私ども首長としても、ああ、そうですかと納得はできません。なぜなら、県民の負担がふえるわけですから。駅ができるところは、当然経済効果もありますし、利便性も向上します。観光振興もできるでしょう。経済もやっぱり活性化するでしょう。私どもは利便性の恩恵の享受を受けることもできるでしょう。その反面、多額の県民の税金が費やされて、他の分野において県民サービスに大きな影響が出ることが予測されますので、それを踏まえて、フル規格を知事も含めて私たち自治体がもろ手を挙げて賛成することはあり得ないというふうに考えているところでございます。  なお、詳細につきましては担当課長のほうから答弁をさせていただきます。 56 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 57 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号2番、目野議員の九州新幹線の整備について、ちょっと町長に続いて詳しく御説明させていただきます。  そもそも九州新幹線の西九州ルートですね、基本計画を国が決定いたしましたのは昭和47年でございます。そこから長年にわたり整備方式、経営方式、負担割合などをさまざまな分野で協議を行って、平成4年に一旦スーパー特急方式というものを地元案として合意をしております。このスーパー特急方式といいますのは、高架や路盤などの構造物はフル規格と同様に整備をするんですが、軌道、つまり、線路の規格に関しましては在来線と同じものとして建設するという方式がスーパー特急という方式でございます。これを西九州ルートに当てはめますと、長崎-武雄温泉まではフル規格の高架などを整備しておいて、線路が在来線と同様の規格のため、博多から走ってきた特急がそのまま新幹線の高架に乗り入れるというものでございました。その後、長崎側の一部区間が平成20年に着工しながら、平成23年に国がフリーゲージトレイン方式を提案しました。その後、開発が進められていくことになります。しかし、平成26年にフリーゲージの耐久が不安視され、結果、開発の一時休止が公表されている状況です。  この間、佐賀県を含む関係団体はスーパー特急、フリーゲージトレインしか議論をしてきておりません。フリーゲージ方式に変わったときに佐賀県が異論を出さなかったというのも、町長が申したとおり、スーパー特急とそれほど負担額が変わらなかったというところもその一因でございます。このような議論や合意の歴史がある中で、平成30年にフリーゲージトレインの導入を断念するという判断になった途端に、国や長崎県がフル規格に前のめりになるのはおかしいというのが佐賀県の主張でございます。つまり、フル規格で整備する負担金などの議論をしてきていないのに、いきなりフル規格が降って湧いてきて決定されるのは順番が違うということでございます。  さらに、佐賀県におけるフル規格整備でのメリット、特に、時短効果で言えば極めて限定的でございます。現在でも特急かもめは佐賀-博多間を37分で結んでおります。フル規格でこれが22分と短縮されたとしても、わずか15分ほどの時短効果でございます。そのために、試算ベースで1,200億円とも言われている、これは交付税措置を差し引くと660億円程度らしいですけれども、これが佐賀県が負担金で出すというところを考える必要はあろうかと思います。このような経緯を御説明すれば、おわかりと思いますけれども、佐賀県が判断する問題とは言いましても、負担金は県税が使われます。みやき町の住民の方々の血税も含まれるわけでございますので、きちんとした議論がなされないままにフル規格ありきという方向性にはいかないという山口知事の姿勢は評価すべきところだと考えるものでございます。  今後、新幹線がもたらすメリットを認めながらも、佐賀県民が納得する落としどころを模索されるものとして見守っている状況でございます。  以上でございます。 58 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 59 ◯2番(目野さとみ君)  私も新幹線のメリットには注目しております。集中豪雨により高速道路が通行どめになった際に新幹線が動いていた事例があり、災害に強い新幹線とも言えます。また、運送業界の深刻な人手不足に実用化までは長い道のりが予想されますが、貨物専用の新幹線の導入などのメリットがあると考えます。  そこで、みやき町としては新幹線のメリットは認めているのか、お伺いいたします。 60 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 61 ◯企画調整課長(岡  毅君)  メリット、デメリットということであれば、メリットはあろうかと考えているところでございます。ただ、特に佐賀県東部におけるメリットというのはかなり限定的ではなかろうかと。例えば、既に新幹線駅については新鳥栖駅の次は佐賀駅というふうに既に発表されております。特に、みやき町で考えれば、福岡都市圏向けであれば、新鳥栖駅に向かうはずでございますので、それならば、既に鹿児島ルートが開通済みでございます。長崎方面であれば、みやき町からいけば車での移動という選択肢も十分残っておりますので、地域住民の利便性向上という意味では、メリットというのはかなり限定的ではなかろうかと。ただ、例えば、観光客獲得、交流人口の増加という視点であれば、新鳥栖駅や佐賀駅で降車する観光客を呼び込むような努力次第では、それは新たな交流人口の増加となるわけでございますので、その点にメリットは見出せると考えているところでございます。  あとは整備方式と負担金が県民の納得いくものであれば、否定するものではございません。  以上でございます。 62 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 63 ◯2番(目野さとみ君)  次に、GPSアプリによる子供の見守りについてお尋ねいたします。  先月、青森県八戸市で小学生の女子児童が刃物で切りつけられるなど、下校中の児童が狙われる事件が後を絶ちません。保護者にとって、子供の安全性をどう確認するかは大きな関心事になっています。各地でも子供を見守るサービスの導入が進んでおります。  そこで、みやき町の子供の下校中の安全をどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 64 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 65 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号2番、目野議員の質問に対し、御答弁いたします。  登下校中の子供たちを見守るため、どのような取り組みを行っているかという御質問でございます。  登下校中の危険につきましては、大きく分けて2つが考えらます。まず1つは、交通安全に係るもの、それから不審者等からの被害を未然に防止することの2つでございます。そのための対応、対策については交通安全施設の充実や学校との連携を図るとともに、地域住民の皆さんの協力を得ながら対応しているところです。みやき町が行っている対策としては、交通事故については青少年サポート隊の見守りや道路の外側線を引いたり、横断歩道の路面表示やカラー舗装をしたりというような交通安全対策を行っております。  また、2点目の不審者等による被害防止としましては、最少年サポート隊を組織して、住民の方々で子供たちの見守りをしていただいているところでございますし、安全安心まちづくり町民会議で下校時等に合わせ、青パトによるパトロールも強化しているところでございます。そのほかにも交通指導や危険箇所の見回り、子供サポートステーションの設置等にも取り組んでおり、子供たちの防犯ブザー購入に対し補助をしたり、子供110番の家や防犯灯を設置したりと積極的な対策を行っているところです。  以上でございます。 66 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 67 ◯2番(目野さとみ君)  現在、岐阜市、奈良市、大阪府寝屋川市、福岡市など、各地でGPS端末を使った児童見守りシステムが導入されているようです。岐阜市は登録手数料を市が負担、大阪府寝屋川市はGPS端末を無料で貸与しています。児童見守りシステムとは、生徒がかばんや衣服などへ身につけるICタグを学校の校門に設置されたICタグ読み取り装置が関知し、保護者にメール等でリアルタイムにその情報を提供することにより、保護者は子供が無事に登校したことが確認できるほか、子供の下校開始時間を知ることで帰宅時間を予想することが可能となり、出迎えや通学時のパトロール等を的確に行うことができるようになるというものであります。このシステムは、見守り活動をしている方々にもメールをすることで登下校時間を的確に知ることができ、効率的な見守り活動ができるとも総務省の手引で明記されております。教育委員会としても導入を検討されるべきではないでしょうか。また、これから先、導入をしていただいた場合、費用の負担に対する補助などのお考えはないか、お尋ねいたします。 68 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 69 ◯学校教育課長(北原順二君)  2回目の質問に対し、お答えします。  見守りシステムの導入及び見守りサービス利用者への補助等が考えられないかということでございますが、御提案のサービスは通信端末を携帯する子供の居場所をスマートフォンのアプリケーションで保護者が把握できるというようなものを言われていると思います。これはサービス提供会社に携帯電話のように機種代や通信料を支払う必要があり、相応の保護者負担を伴うものでございます。  全国ではGPS端末による地域ぐるみの見守り体制の構築ということでモデル校を指定し、小学1、2年生30人程度により実証実験をしているという自治体や登下校時における子供の安全確保を補完する方策の一つとして、GPS端末による子供の見守りサービスに加入契約をした保護者に対し、初期登録手数料を補助するという制度を導入した自治体もあるようでございます。  GPS端末を利用するには、ほかにも月額利用料とか、オプション代とか、端末更新代なども必要になってくると思いますが、GPS端末により子供たちの位置確認ができるとなれば、保護者の安心感も違うと思いますし、サポーターの皆さんの負担も幾らかは軽減できるのではないかと思っております。ただし、取り組みの内容やかかる経費もさまざまだと思いますので、まずは先進市町の取り組みを参考に勉強させていただきたいと思います。  今後も目野議員からの情報提供や御指導、御協力をお願いしたいと思います。検証結果等を鑑みて、施策として反映できるか否かについて検討を加えていきたいと思います。ありがとうございました。  以上でございます。 70 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 71 ◯2番(目野さとみ君)  次に、虐待を起こさせない社会の実現に向けての取り組みについて質問させていただきます。  虐待によって子供が亡くなる不幸な事件が後を絶ちません。児童相談所の児童虐待相談対応件数が毎年過去最高を更新しています。これは今まで隠れていた虐待があらわれてきたという面とひとり親の増加や3世代同居の減少、近隣とのつき合いの希薄化などで社会全体の養育力が低下したという面の両方があると考えます。  私は本年3月にも千葉県野田市の小学4年女児の虐待死事件を受け、大切な子供の命をどう守るか、児童虐待根絶にどう取り組むか、一般質問させていただきました。その中で、みやき町においても平成29年度は全体で18件、平成30年度は31件の要保護児童として相談及び継続支援を行っており、増加傾向にあると報告いただきました。最優先すべきは子供の命を守ることであると思います。これ以上、絶対に悲劇を繰り返さないため、虐待防止にどう取り組んでいるか、お伺いいたします。 72 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 73 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号2番、目野議員の御質問にお答えします。  児童虐待防止に対する取り組みについての御質問です。児童虐待に対しましては、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律など、関係法令に基づき対応を行っているところでございます。児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項では「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」と規定をされているところでございます。  みやき町におきましては、現在37件の相談、支援を行っているところでございます。本年度におきましては、児童虐待と定義されています身体的虐待、心理的虐待やネグレクト、育児怠慢、放棄などによりまして、15件を児童相談所、関係部署、関係機関と連携して、継続的な相談、支援を行っているところでございます。  なお、そのうち、7件は児童相談所より一時保護が実施されているところでございます。  児童福祉法第25条の2では「要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関」という。)により構成される要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置くように努めなければならない。」と規定され、本町ではみやき町要保護児童対策地域協議会を設置しているところでございます。情報交換、家族等に関する支援の内容の協議、啓発活動の推進などの事業を行い、実務者による個別ケース会議を開催して、関係機関との情報交換を適宜行っているところでございます。  また、予防防止の周知としましては、5月が児童福祉週間となっており、みやき町で合わせまして子育て・子育ち月間としまして庁舎などにこいのぼり等を掲揚し、11月には児童虐待防止月間としまして、全国統一の児童虐待防止の周知月間となっているところでございます。  虐待の相談窓口、通告窓口としましては、全国共通ダイヤルの189(いちはやく)の周知としまして、町の広報誌への掲載、小・中学校の児童・生徒には、いじめ、体罰等防止対策の委託事業としましてワークショップを開催しているところでございますけれども、その中におきましても、このダイヤルの周知を行っております。  相談事業におきましては、いじめ、体罰等防止対策事業としまして委託しております一般社団法人さが子どもにやさしいまちづくりセンターの相談員が児童館で月3回程度常駐し、相談窓口を開設して、電話、メールでも相談を受け付けているところでございます。いじめ、体罰だけでなく、虐待、養育の相談なども受け付けており、専門的なアドバイスが受けられるようになっております。  そのほかの相談支援拠点としましては、中原校区のとっこい子育て広場や三根校区のティアラにおいても相談を受け付けております。  地域子育て支援拠点では、子供や保護者の居場所づくりとして、遊びの場の提供だけじゃなく、保護者からの子育ての相談のほか、虐待等を未然に防ぐための相談支援にも同時に取り組んでいる事業であると考えております。虐待は身体的、精神的、経済的など、要因が複雑に絡み合って起こるものと考えられておりまして、最近では核家族化や地域のコミュニケーションが少なくなっていることも一因と考えられており、地域全体で子供の見守り、不自然さのサインへの気づきが大切だと考えております。  直近の事例では、11月19日に小学校低学年の児童が夜遅くに御飯を食べずに自宅近くの公園にいることがあるとの情報提供がありましたので、翌20日には子ども未来課から教育委員会へ情報を共有し、当該世帯や子供の状況確認を行い、ネグレクト、育児放棄の状態ではないことを確認するとともに、民生委員へも見守り等をお願いし、関係各課、学校、学校機関において継続的に子供の見守りを行っているところでございます。  今後も要保護児童、保護者の相談体制やその支援を含め、適切な対応に努めていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 75 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  健康増進課からは母子保健分野における乳幼児の虐待防止についての取り組み状況についてお答えさせていただきます。  みやき町におきましては、母子手帳を交付する際に保健師による面談を全ての妊婦に実施し、同時にアンケート調査も実施しております。その結果、身体的、精神的、経済的な面から支援が必要な妊婦を把握し、妊娠初期から保健師と妊婦との間で信頼関係が築けるように努めております。妊娠初期から相談しやすい環境づくりを行うことで、産前からの早期支援と後々までの継続的な支援ができるように取り組んでいるところでございます。  それから、産後の支援としましては、初めて出産された妊婦や出産後、育児不安のある産婦には保健師による家庭訪問を必ず実施しております。各月齢に応じた乳幼児健診実施時には、虐待も視野に入れた観察を行っております。もし、虐待が疑われる場合には、要保護児童対策協議会、要対協といいますけれども、そちらのほうに報告しまして、今後の対応を協議しております。協議の結果、虐待が少しでも疑われる場合には要対協とともに、児童相談所、警察、鳥栖保健福祉事務所といった関係機関と連携し、ケース会議や家庭訪問を実施し、それぞれに合った適切な支援を行っているところでございます。  また、妊婦健診や乳幼児健診、それから予防接種を受診されていない家庭、そういったところに対しましても、必ず家庭訪問や電話等での状況確認を行い、さらには、保育所等の保育施設や医療機関等とも連携しながら、子供や家庭の状況把握に努めているところでございます。転入家庭の場合でも、健診未受診であったり、支援が必要な家庭である場合には、前居住地の関係機関と連携を図り、継続した支援ができるように取り組んでいるところでございます。また、各地区には母子保健推進委員がいらっしゃいますので、情報交換を行い、こんにちは赤ちゃん事業として家庭訪問をしていただき、産婦の身近な相談員として活躍していただいているところでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。2番目野さとみ議員の一般質問の途中でありますが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩いたします。                 午前11時59分 休憩                 午後1時   再開 78 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。
     2番目野さとみ議員どうぞ。 79 ◯2番(目野さとみ君)  虐待は生活困窮や社会的孤立などによる生活のいらいらが子供に向かうことで起きる場合が多いと言われます。母子家庭、DV家庭、ステップファミリー、夜間就労家庭等への支援体制づくりを、より強化していくことが虐待の予防にもつながる重要な対策と考えます。  そこで、そういった家庭の保護者への支援の取り組みをお伺いいたします。 80 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 81 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  目野議員の2回目の御質問にお答えいたします。  児童虐待対策の保護者への支援課題への取り組みでございます。  3つの段階での取り組みを進めてまいります。まず、発生予防でございます。虐待に至る前の気になるレベルでの適切な支援を行うために、相談しやすい体制の整備でございます。  繰り返しになりますけれども、本町では児童館のほか、子育て相談支援事業としまして、地域子育て支援拠点事業を実施しております。中原校区のとっこい子育て広場、三根校区のティアラ、児童館に相談窓口を設置し、保護者からの子育ての相談のほか、虐待等を未然に防ぐための相談支援にも同時に取り組むことで、保護者の相談しやすい体制の整備をしているところでございます。  また、昨年度より、ファミリーサポートセンター事業も開始しております。子供の一時預かりや保育園等の送迎のほか、育児疲れでのリフレッシュ等にも利用できることとなっております。事業内容につきまして、周知を継続的に行っていきたいと思っております。ホームページ等により情報発信を行っているところでございますけれども、効果的な周知啓発を行い、育児負担軽減のためのサポート支援に活用いただければと思います。  次に、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応でございます。  繰り返しになりますけれども、児童虐待の相談、通告におきましては、児童相談所へ直接つながる全国共通ダイヤルの189(いち早く)の周知としまして、広報紙等により町民の皆様への周知を行っております。本年12月3日からは通話料が無料となっているところでもございます。  また、いじめ、体罰等防止対策の委託事業としまして、小・中学校の児童・生徒のほか、保護者のワークショップを小・中学校、幼稚園、保育園においても開催しております。  保護者の受け入れや子育てへの向き合い方、子供の権利、被害者の心理などにつきまして実施しております。また、子ども向けのワークショップでは、安心、自由、自身の権利、逃げる、相談するやり方、自分を守る力、友達を助ける力などをロールプレイによる体験型のプログラムとなっているところでございます。  次に、第3段階としましては、子供や保護者の保護や支援でございます。子供の安全を守るための適切な一時保護や保護解除時の家族自立支援の段階でございますけれども、児童相談所や各関係機関と連携をし、要保護児童世帯に対する適切な支援などにつきまして協議をしていく必要がございます。  みやき町では、平成29年度より精神保健福祉士を正規職員として採用し、専門的な支援を行っているところでございます。児童の安全確保と同時に、保護者への適切な自立支援におきまして、専門員として相談、アドバイスを行っております。また、学校だけでなく、子ども未来課におきましても、ソーシャルワーカーを任用しまして、要保護児童世帯への訪問や相談活動を行いながら配慮を要する世帯への相談、支援を行い、子どもや保護者への支援を行っているところでございます。  今後も、要保護児童世帯への相談、適切な支援を含め、関係機関と連携をしながら、適切な対応に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 83 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  議席番号2番、目野さとみ議員の児童虐待防止についての2回目の御質問で、保護者への支援ということでお答えさせていただきます。  健康増進課における虐待防止に対する保護者への支援につきましては、1回目の答弁でお答えさせていただきましたように、さまざまな取り組みを行っております。  産後、育児不安等が強い保護者に対して、保健師が家庭訪問を実施し、乳児の発育、発達観察だけでなく、子育てに対する不安や悩みをお伺いし、母親に寄り添いながら支援を行っております。  また、その中でも特に養育支援が必要と思われる家庭には、要保護児童対策地域協議会との関係機関と連携しながら対応をいたしているところでございます。  妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行い、特に問題がないと思われる場合でも、その後、虐待に至るケースもありますので、日ごろから乳幼児健診や育児相談の母子保健事業でのかかわりを大切にして、虐待の早期発見、早期対応に努めながら、今後も保護者に対する虐待防止に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。  また、みやき町におきましては、四季彩の丘みやきで、産前産後サポートステーションをNPO法人に委託し、運営しております。  産前産後サポートステーションでは、助産師が常駐しており、保健センターが閉庁時の夜間や土日祝日なども産前産後の電話相談等を受け付けております。平日昼間は、産後ケア事業として乳房マッサージや1日中のんびりできる産後デイサービスを実施しておりまして、利用者から大変喜ばれているところでございます。  妊娠届や転入届、乳幼児相談や健診時には産前産後サポートステーションの紹介を行い、保護者の心身のリフレッシュに利用していただき、健康で幸せな生活を送っていただけるよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 84 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 85 ◯2番(目野さとみ君)  今まで答弁いただきましたように、みやき町は児童虐待に係る予防防止の周知、相談事業、地域、子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、いじめ、体罰等防止対策の委託事業、妊娠、出産、子育てに関する相談、こんにちは赤ちゃん事業、産前産後サポートステーション等で児童虐待防止のさまざまな取り組みをしています。しかしながら、要保護児童は増加の傾向にあります。根絶に向けて今後の児童虐待対策をどう講じていく考えであるか、お尋ねいたします。 86 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 87 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号2番、目野議員の御質問にお答えいたします。  今後の対策、取り組みについての御質問でございます。  核家族化や就労、育児疲れによるストレスの増加、御近所間のコミュニケーションの希薄化などによる孤立などが虐待の一因と言われております。虐待防止は、早期発見、早期対応が求められます。  早期発見では、地域での見守りが有効と考えられます。近隣に関心を持ち、挨拶や声かけのほか、何か気になった場合には、情報提供をいただければと思います。地域全体において、子供を見守り、子育て世帯を支援できるように努め、相談窓口や子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業など、みやき町で実施しております子育て支援の相談体制の周知を徹底し、子育て世帯の孤立がないような支援活動を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 89 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  議席番号2番、目野議員の3回目の御質問でございますけれども、子供の命が失われる痛ましい事件が全国的に後が絶たないなど、深刻な状況が続く中、虐待発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化等が図られているところでございます。  特に母子保健分野では、妊娠の届け出や乳幼児健診等は妊産婦と、その子供に広く接する機会となっておりまして、悩みや不安を抱える家庭を早期に発見し、相談支援につなげるなど、虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意することが母子保健法上も明確化されております。  核家族化、地域のつながりの希薄化により、地域において妊産婦や、その家族を支える力が弱くなってきており、妊娠、出産、子育てに係る不安や負担がふえてきている昨今、健康増進課における今後の対策としましては、虐待予防の観点から妊産婦健診の結果、支援が必要と認められる妊産婦に対しては、産後ケア事業などを通じて、母親の身体回復と心理的な安定を促進する支援を行い、健診の場においては、母親の育児不安や親子関係の状況等の把握に努め、育児不安の軽減を図るとともに、安心して子育てができるように関係機関と連携しながら、さらなる支援を実施していきたいと考えております。  また、育児相談等の子育て支援に関する積極的な情報提供を行うとともに、母子保健推進員との連携をしながら、地域全体で子育てを見守り、住民の方からも気になることがあれば、気軽に相談していただける体制づくりにも力を入れていきたいと考えております。  今後も、親子の健康と幸せを願い、児童虐待防止に向けて関係各課とも連携を保ちながら、業務に携わってまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第3号、2番目野さとみ議員の一般質問を終わります。  通告第4号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。 91 ◯15番(益田 清君)  ただいまから第4回定例会におきまして一般質問を行います。4点質問しております。  まず第1に、統合医療を核としたまちづくりについてでございます。  統合医療を核としたまちづくりの具体策、運営についての見解を求めます。  町立メディカルコミュニティセンターが現在建設中です。総工費2,380,000千円、2021年4月から開業ということです。この施設は1階、2階とも統合医療施設とされています。医療法人と公民連携で予防健康づくりの拠点センターと位置づけられております。  統合医療は、一般医療(西洋医学)と補完代替医療(漢方、はり、きゅうなど)のあわせた治療方法で効果を発揮しようというものでございます。  29年度からスタートして、第2次総合計画のかなめになっております。統合医療の具体策について、まずお聞きするものでございます。  19の入所事業者が決まりと、19ではなくて14ですかね、14の入所事業者が決まり、5つ減っております。テナント料の減免も行うというふうなことでございます。  50%の減免を3年間ということと、利益に応じて100%の徴取をすると言われております。この運営の収入というのは、今後メンテナンスしかないのではないかというふうに思います。それに対して、かかる費用、建設費の返済額、維持管理、運営費がかかってまいります。帳尻はどのように考えておられるのか。一般財源の投入はどう見ておるのか、見通しについてお伺いするものでございます。 92 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 93 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号15番、益田議員の健幸長寿のまち宣言と新設メディカルコミュニティセンターの役割についての御質問にお答えいたします。  まず、町民の健康増進と予防について、統合医療の具体策についての御質問にお答えいたします。  去る12月5日にも参画事業者を集めました連絡協議会を開催いたしまして、今後の具体策について協議したところですので、それを踏まえて御説明いたします。  まず、予防の重要性といたしまして、平成27年9月に公表いたしました健幸長寿のまち宣言は、子供から高齢者まで、あらゆる世代の町民が健康で幸せに暮らしていけるまちづくりを主眼としております。  誰もが生涯にわたって活躍できるまちの実現のためにも、健康寿命、つまり、心身ともに自立し、日常生活に制限がない健康的な期間、この期間の延伸は重要なテーマと考えています。  厚生労働省が平成30年3月に公表いたしました都道府県別の健康寿命では、佐賀県の男性では71.60歳、女性で75.07歳となっております。女性は全国22位である一方、男性は35位となっております。  一方で、本年7月に公表されました平成30年の日本人の平均寿命は男性が81.25歳、女性は87.32歳で、過去最高となっております。  健康寿命は平成28年のデータに基づき公表されておりますけれども、男性は平均寿命までの約10年間、女性は約12年間、健康面において日常生活に何らかの制限を感じながら生活していることになります。  平均寿命と健康寿命の差を埋め、多くの方に健康的な生涯を送っていただくためには、議員御指摘の予防が非常に重要になるという点は全く同感でございます。  本メディカルコミュニティみやきプロジェクトで御協力をお約束いただいている日本統合医療学会の名誉教授であり、東北大学の名誉教授である先生からも未病、つまり、体のだるさや疲れ、食欲不振や不眠といった病気になる前ではあるものの、病気に向かいつつある状態を早期に捉えまして、改善することが重要とおっしゃられております。  これを踏まえて、健康な方はその維持と向上、未病の方については早期の補足と改善、負傷、疾病に罹患した方については重症化の予防と心身の機能、早期回復。これらの目標を本プロジェクトの参画事業者と共有いたしまして、町民の皆様の健康増進、ひいては健康寿命の延伸という共通の目的に向けて具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。  本来の基本的な事業方針でございます。メディカルコミュニティの複合施設では、地域住民の健康状態の把握、相談、ジムや施設につなぎ込むプール利用を通した健康維持増進のための活動支援、本プロジェクトに御賛同いただいた医療機関等から御提供いただいた情報を堅持することでの医療健康に関する普及啓発、イートインスペース、温浴施設、多目的スペースの利用を通じたくつろぎの時間の提供と、施設に集う方同士のコミュニティの醸成、それから、地域包括支援センターや訪問看護ステーション、就労支援事業所など、自立支援にかかわる活動などなど、誰もが気軽に施設を御利用いただきながら、健康的な生活を送っていただくためのあらゆるサービスを受け、また、みずから実践いただく場となるべく、施設設計及び施設内における事業の検討を進めているところでございます。  一方、町が保有する医療データ及び健診結果データを解析することで、町民の健康課題をあぶり出しまして、課題の解消のために取り組むべき事業内容を検討実施すること、また、施設利用者の同意のもとに得られた健康データを蓄積、解析することで、施設内における取り組みの成果を数値的に評価する仕組みの構築も重要と考えております。  以上のように、今後、複合施設における取り組みにつきましては、利用者みずから健康増進に取り組み、また、サービスを享受する仕組み、町や参画事業者が有するデータに加えて、施設利用に関係するデータを研究し、新たな事業の検討、既存事業の充実及び施設利用の効果検証を行う仕組み、集客力を高め、誰でも気軽に立ち寄れるコミュニティ施設として成り立つためのにぎわいづくりの取り組み、この3つの柱を軸に検討を進めてまいる所存でございます。  既に参画事業者において、幾つかの取り組みについて具体的に模索されております。  一例をお示しいたしますと、医療法人とスポーツジムとの間では、継続的な医療、運動療法が有効な方に対して、医療法人による本人との打ち合わせに基づき、スポーツジムに指示を出して連携して作成したプログラムに沿ったトレーニングを行う流れを検討されております。  このことは、複合施設とつなぎ込むB&G海洋センターのプール利用、トレーニングの妨げとなるストレスの状態確認、健康食品やサプリメントの紹介など、併設施設の利用や参画事業者間の連携した取り組みについて可能性の幅を広げる動きになるものと考えております。  また、健康増進に関する普及啓発の取り組みとして、調剤薬局が施設全体の窓口機能を担いつつ、健康相談所機能や適正服薬、残薬の回収などの実施を行うという提案もなされております。  その他、本プロジェクトに御賛同いただいている医療関係者を講師に招いた講演会も検討してまいります。  特に、幅広い医療機関等の取り組み、検査受診に関する情報を収集し、施設内に掲出することで利用者の皆様の予防や治療の御検討の参考になる取り組みを行っていく予定でございます。  その他、生活習慣に起因する疾病対策や要介護に至るリスクをはらむロコモティブシンドロームやフレイル(高齢者虚弱)などが挙げられます。さらに、町が保有する医療データ及び健診データ等の解析により、このような疾病にかかるリスクを有する方を抽出いたしまして、本人や家族への十分な説明の結果、日常生活の行動変容について意思をお示しの方を対象としまして、天神会を中心とした複数の参画事業者が連携した上で改善プログラムを作成することも有効と考えているところでございます。  このプログラムに基づく施設内の調剤薬局による服薬指導、ジムやプールでの運動、健康食品、物販に携わる管理栄養士による食事管理等を組み合わせ、多角的にアプローチにより状況の改善を図ることもこの複合施設あればこそ可能となり得る案と考えているところでございます。  さらに、状態の変化をデータ化しまして蓄積することで、その効果的なアプローチの検討につながるとともに、将来的には本町における統合医療のエビデンスとなり得る可能性もあります。  以上が現時点における検討案でございますが、今後協議を重ねていきながら、より効率的、かつ具体性のある内容とすべく検討してまいります。  さらに、賑わいづくりの部分での物販、飲食の部分での充実も朝市の誘導も含め、協議中でございまして、8月に地域協力隊が行いましたマルシェのようなイベントの創出も視野に入れ、さらに健康増進に特化したイベント、リラックスルームにおける人が集まる仕組みなどをつくっていく考えでございます。  続きまして、官民連携のもとでの採算と事業運営についてでございます。  現在、SPCより提出された基本設計に関しましては、契約額内におさまっている状況でございます。今後、実施設計が仕上がったところで再度契約額との突合を行いまして、議員の皆様に御報告できるかと思います。  御審議いただいた結果を初め、さらに重ねていく参画事業者との施設要件に関するリーシング、施設内で実施する事業内容等の検討を踏まえ、本年中に実績をまとめるスケジュールとなっておりまして、御質問の採算にかかわるイニシャルコスト、ランニングコストも実績に基づき、ほぼ出てくるというふうに見込んでおります。  本施設に関するイニシャルコストの財源といたしましては、過去にも答弁しておりますけれども、個人版、企業版ふるさと納税の充当、プラス合併特例債、一般単独事業債の償還財源として、お寄せいただいたふるさと寄附金を充当することで一般財源を極力当てない方針に立ち、償還に関しては長期債務で償還していく選択がベターというふうに考えております。  また、ランニングコストに関しましては、施設運営後の収入額につきましては申し上げるまでもなく、本複合施設は町施設でございますので、テナントとして入られる参画事業者の皆様にはテナント使用料に当たる行政財産使用料を御負担いただくこととなります。  12月5日の連携事業との連絡協議会でも議題としましたけれども、一定の減免率を付した行政財産使用料の提示を行っておりまして、今後12月中には個別協議を終えて大枠を固める予定でございます。  また、年明けになれば、行政財産使用料の見込みは御提示できるかと思っております。
     また、連絡協議会においては4年目以降、収益性が見込まれる参画事業者につきましては、将来的には採算ベースに乗った事業運営を目指していただきつつ、決算状況に基づき、減免率を見直していく方針も示させていただいております。  このようにテナントごとの事業運営とバランスを保ちながら、過重負担とならない範囲での適正な使用料徴取を行っていく方針です。このことは参画事業者の撤退といったリスクを回避するためにも必要と考えているところでございます。  一方で、ランニングコストに関しましては、実施設計が仕上がりませんと具体的な想定ができません。実施設計完了後、具体的な試算に入りますが、テナント収入ですね、賄えるよう十分努力をしていく予定でございます。  議員御指摘の施設運営全体の採算性につきましては、行政財産使用料のほか、さきに申し上げました本施設における事業を通して得られる効果額を考慮する必要があると考えております。  これまで町が直営で行ってきた健康増進事業について、知見のある事業者が実施することで、経費の削減と効果の増大が見込める場合は、当該事業を担っていただくべく協議を行っていく予定です。  また、町といたしまして、事業の成果として、医療費削減を目指すことも当然の方針でございます。直接の収入額のみならず、これらの効果額を合わせて検証していきながら、施設運営を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 95 ◯15番(益田 清君)  私が最初言ったように、統合医療については、町長からももうよく聞いております。この統合医療とはどういうものですよと。ところが、今、回答では、将来的にエビデンスになり得るというふうなことを言われております。ですから、どういうふうなテストをやっていくのか、施策をやっていくのかということが最大の問題なんですよ。それについてどういうふうなことですかという具体策について伺っていることについて回答はないということです。  この第2次総合計画が平成29年の3月から始まっておりますけれども、これで明確に統合医療を核とするまちづくりと、明確にしておるわけですよ。それでも今日においても具体的に町民に示されていないということですよ。そして、減免だけ先に先行されている。建設先にありきではないですか。  私、健康と予防ということで言いましたけれども、基山町の場合が、もう既にこれは施設をつくらなくても、久留米大学医学部研究チームと協力して、この特定健診の結果、2,000の結果を分析し、糖尿病、腎臓病、認知症予防について具体的な提案をまとめております。地方創生ですよ。(発言する者あり)うん、だからね、そういうふうなことで、市町村も何もつくらなくてもこういう形で進めているわけです。(発言する者あり)ちょっと雑事はやめてください。  そういうふうなことで、何で具体策が提案できないのかということ。そして、19施設と言われていましたけれども、15施設になったということですかね。抜けたということですか。そこがよく説明されていないようです。撤退されたということでしょうか、予定がですね。  私が言いますように、収入は、これはテナント料だけですか。そして、かかる費用、建設費の返済額ですね、維持管理費、運営費、どれぐらいなる予定とされておりますかね。  私は来年の初めですか、詳細設計のときに出ます云々じゃなくて、ちゃんと数値として出すべきじゃないですか。  これは前回の一般質問で同じようなことを言いました。しかし、何ら出されておらない。これは具体策についても前回、9月議会で質問しました。しかし、この程度の回答。12月のテナント予定者の協議会で話し合ったということですよね。いつそれが、どういうふうに住民に説明できる回答が得られるのかということなんですよ。  答弁を求めます。4問ですのでよろしくお願いします。  私は、このふるさと納税の使途に、これは統合医療を核とするまちづくりということで、今、基金が750,000千円残っておりますよ。使ったお金、そして残ったお金が。5億円が、これは返済額に入れるということを言われておりましたね。  これは、ふるさと納税頼みの計画ではないかということですよ。寄附頼み。寄附制度そのものがなくなったときにどうなるのかということを考えておられますかね。寄附制度がなくなった場合はどういうふうになるのかということについて考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。  やっぱり不交付団体は直接税金が減るわけですよ。だから、都会の人たちは、ふるさと納税はもう必要ないという声が上がっているんですよね。今後、国政問題、どうなるのかわからない。そういう中で、財政的な計画を早急に、自立した計画を出していただきたい。そのことを述べておきたいというふうに思います。 96 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 97 ◯企画調整課長(岡  毅君)  まずテナント料のお話でございます。こちらは9月から変わっていないというようなところをおっしゃっておりますけれども、連携事業者との協議の場で進めているお話でございます。先ほど進捗を申し上げましたとおり、12月5日の連絡協議会でそのような具体的な数字というのをお示しさせていただいております。先ほどの牟田議員の答弁の中にも、月額の試算といいますか、平均単価、平米単価というのは口頭で申し上げたとおりでございますが、そこからはじき出した具体的な数字を連携協議会の中でお示ししている状況でございます。そこの合意が得られないと公表という形にはなかなかしづらいものですから、そういった答弁をさせていただいたというところでございます。  それからもう一つ、その事業の取り組みについてでございます。これも全ての連携事業者に関しまして、この統合医療の取り組みをやるというところは、この連絡協議会の規約の中にもうたっております。そういった目的のもとにこの協議会を設立しているわけでございます。  これからその統合医療という形で西洋医学と東洋医学の融合という形で物事をつくり上げていくためには、この連絡協議会のメンバーの方々の組み合わせといいますか、複合的な取り組みが重要になりますので、そこをきちっと精査いたしまして、できるところから皆様にお知らせしていく、こういうスタンスで私どもは考えているところでございます。  以上です。 98 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 99 ◯15番(益田 清君)  前回も言いましたけれども、何をするのか、何をしたいのか、文書で出してください。住民に対するサービスを、どういうふうなものを、どういうメニューなのか、文書で出してください。財政的計画、歳入歳出、帳尻、今言いました。  私はふるさと納税に今はざっぷり頼った流れですよ。だから、これが切れた場合どうなりますかということを言っておりまして、その点、そういう立場から、ひとつ自立ある、しっかりした歳入見通しをもって、プランを明示ください。示してください。  2番に行きます。ビール販売についてです。  ビール生産とふるさと寄附金について質問します。  クラフトビールの試飲会が行われ、各世帯にみやき燦燦ラガー瓶ビールと神バナナ缶ビール、それぞれの注文表もあり、セット販売のチラシが配布されております。製造元は(株)DHCビールとふるさと振興協会が行っております。地元栽培の生ホップ使用、みやき発クラフトビールとしておりますが、町民からは高過ぎる、販売を職員がやっていいものなのか、生産し、販売するが、帳尻は合うのかなどの声がございました。  採算上、開発されたビールは年間何本販売が必要なのか、採算ラインは、また、その財源措置についてお伺いするものでございます。 100 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 101 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号15番、益田議員の2項目め、クラフトビールの販売についての御質問にお答えします。  現在みやき町におきましては、定住対策、子育て支援及び健幸長寿を主要施策とした公民連携によるまちづくりを推進しております。  その中でも、健幸長寿のための施策は多岐にわたっておりますが、みやき町民の健康へとつながる特産品の開発には特に力を入れているところでございます。  皮まで食べられるバナナの栽培が本町におきまして始まっていることは議員も御承知のとおりであり、本町で育ったみやき神バナナの収穫も間もなく始まるところでございます。そしてこのたびは、みやき町の庁舎など、公共施設でグリーンカーテンとして栽培収穫をいたしましたホップと神バナナを丸ごと使用したみやき神バナナビールが完成をいたしました。  また、みやき町産の大麦とホップを使用したラガービールみやき燦燦も完成をし、先月末、町民の皆様へのお披露目も兼ねて、みやき町発クラフトビール試飲会が開催をされ、約100人の御参集のもと、みやき町の新たな特産品としてデビューをしております。大変好評をいただいており、販売も順調に進んでいるところでございます。  このバナナやビールにかかる企画から生産、製造、販売など、全般のイニシアチブをとっているのが一般社団法人ふるさと振興協会でございます。このふるさと振興協会は、地方創生の理念に基づき、自立的で持続的な社会をつくることを目指して、地域が魅力的で光り輝く町となるように地域の発展、振興及び文化の保存、承継等に寄与することを目的として平成28年に設立された一般社団法人でございます。  ふるさと振興協会が携わる事業といたしましては、ふるさと納税の推進、産業振興及び観光事業等でございます。また、特産品の開発及び販売に関することも主たる事業として取り組んでいただいております。  クラフトビールにつきましても、ふるさと振興協会は、ただ単にその販売をするだけではなくて、みやき町に特産品をつくるため、その企画、開発から販売までを一貫して熱心に取り組んでいただいております。その事業につきましては、町職員も協力連携をし、ふるさと振興協会とみやき町が一体となって特産品の開発、産業の振興のために力を注いでいるということでございます。みやき町という1自治体だけで取り組むことができる事業には限りがございます。今回はふるさと振興協会初め、御協力いただいた民間事業者のノウハウを集積して、みやき町発クラフトビールとして新たな特産品が誕生したというところでございます。  これはまさに公民連携によるまちづくりの最たるものであり、みやき町が全国に誇れる事例の一つでもあると思っております。  ビールの生産コストと損益についてでございますけれども、これにつきましては、ふるさと振興協会におきまして、適正に算出をされております。もちろん、赤字にはならないように算出をされておりますので、大手ビールメーカーのものと比較すると販売価格は若干高目に設定をされております。しかしこれは、みやき町のオリジナル特産品としての付加価値、特にバナナビールは日本初の国産のバナナビールであることを鑑みましても、適切な価格設定であるというふうに思っておりますし、また、ふるさと振興協会における開発から販売までの採算ベースにおいても、適切に算出されているものと思っております。  これからも公民連携による民間の活力と知恵を有効に活用させていただいて、そしてみやき町のさらなる発展へつなげてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 102 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 103 ◯15番(益田 清君)  私が今質問したことについては答えられていないというふうに思うんですよ。採算、採算ベース、採算ということを何回も言われておりました。採算というのはどういうふうなことが採算なのかですね。これを聞いているんです。  御殿場市ですかね、この工場、うちのこの地域のビールを何本つくったら採算が合うのかということ。開発費もあるでしょう。何本売ったら結局帳尻が合うのかということを質問したわけですよ。年間6,000本なら6,000本でいいですよ。売らにゃいかんわけですよね。それを採算ベースでどのぐらいなのかな、そういうことを伺っているんです。  それともう一つは、このふるさと納税の特産品育成及び地域産業の振興に関する事業において、ふるさと納税の必要経費を除いて、その残ったお金はこういう基金に当てるということになっておりますよね。その指定寄附とされているものが1,036,000千円ありますよと。寄附たいね。そして、そのうちで既に使ったお金が83,000千円ありますよ。そして、基金として残っているお金が3億円ありますよというのが、これはふるさと納税の決算委員会の基金の状況です。ですから、恐らく使ったお金は83,000千円、ここから出されているんじゃないでしょうか。だから、どこから出されておりますかと、このお金は。これを伺っているわけですよ。そして、それを売る、労力だけが、これはかかったということになりはしませんか。  だから、帳尻を合わせて、それ以上売らないといかんということでしょう。だから、そのことについて、私は今最初に質問しましたので御答弁願いたいと思います。年間に何本売らにゃいかんのか。幾らかかったのか、そこのところ。そしてふるさと納税の指定寄附は幾ら投入しているのかということを伺っています。 104 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 105 ◯秘書公室長(福島隆二君)  15番益田議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、この採算ベースということで、損益についての御質問だったと思いますけれども、まずこれにつきましてはみやき燦燦のほう、これが全体で約6,000本つくっております。バナナビール、こちらのほうが8,500本を製造しております。  じゃ、幾ら売れたらということじゃなくて、これをもう全部消費するという販売ですね。当然販売促進の分もありますので、そういったものは差し引きますけれども、これ全体を消費するということで、そこでこの価格設定というのをされております。  この売れ行きにつきましては、大変好調でございまして、各メディア等からも問い合わせがあり、いろんな報道機関等でも報道いただいているところでございますけれども、今現在は、もう約半数ほど消費をして、残り約半分ぐらいということで在庫はなっているというところでございます。  この財源でございますけれども、これにつきましては、ふるさと寄附金で特産品の開発をやったり、みやき町に光り輝く町のための寄附というようなことで、そういったものを有効に活用させていただいているというところでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  以上でございます。 106 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 107 ◯15番(益田 清君)  6,000本と8,500本ということで、この財源は言いましたね、寄附金、そして寄附金から必要経費を差し引いた残ったお金、その残ったお金については指定寄附があって、諸経費を引くと、この特産品育成及び地域産業の振興に関する事業に含まれているお金は、諸経費を抜くと384,000千円になっております。そして、残金、それに使ったお金を差し引くと残金は3億円残っている。その既に使った83,000千円から、これから出す予定じゃないですかということを言っているんですよ。そうでしょう。  言いたいのは、それなら寄附したお金を諸経費を引いて、このビールを売るのに専念するなら何にも残らないですよ、実質は。それはDHCもやっぱり利益にならにゃいかんでしょう。  結局、指定寄附をどんどんふやす。このビール生産にどんどん指定寄附されるというと、それを売らにゃいかんわけですよ。そうなりませんか。  私が言いたいのは、やっぱり神埼がやっているように、例えば、この「桑菱茶」特産品、これは今、桑の葉組合をつくっている。農家が植えております。菱で農家はお金を稼いでいる。そこにこの特産品を売ったお金はそこから入ってくるんですよ、地域おこし、地域産業。売ったら農家に直接お金が落ちてくるんですよ。ビールを売ったら直接どこに入るんですか。農家とか、地域住民にお金はおりてきますか、そこを言いたいわけですよ。  だから、農家の人は、そして商業者の人も含めた形で地域をおこす、地域産業というのは一緒になっておこして、一緒にお金が落ちていかないといけないということを私は強調しているんですよ。だから、今回こういうふうな形なんだけれども、私は大いにこれは問題があるというふうなことを指摘しておきたいというふうに思います。  地域おこしと、地域づくりというのは、やはり特定の株式会社、官民連携ということなんだけれども、やはり多くの住民と一緒に地域産業を起こしていかにゃいかんじゃないか、私はそのことを提案したいというふうに思います。一言お願いします。 108 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 109 ◯町長(末安伸之君)  どうやったら益田議員に御理解いただくか難しいですね。(発言する者あり)  まず、来年(「大体説明がないでしょう」と呼ぶ者あり)答弁中ですけど。  来年のふるさと納税の再申請に向けて新たな特産品の開発というのがやっぱり求められているわけですよ。ふるさと納税で寄附をいただくことによって、従来の行政サービス以上に、それを活用して、施策として講じて、その効果が認められつつあるわけですよ。寄せられた寄附金を活用して、みやき町で──麦はみやき町産ですよ。農家から買っていますよ。バナナは今後、みやき町で生産されたバナナを使いますよ。立派な産業振興じゃないですか。特定な方て、みんなで全部同じものを事業化したりするわけじゃないでしょうもん。それぞれ特色のある事業が、お互いそれを一緒の目的になっていくことが産業振興でしょうもん。農家は農家、商業は商業、特定の個々の事業者ですよ。その集合体を今からネット通販という形でみんな同じ目的でやっていこうということですよ。  バナナつくるのも、ビールつくるのも全町民一つになれますか。益田議員も生産にかかわってもらえますかやん。それぞれの得意分野、それぞれの特色あるものをつくっていただいて、それをいろいろな特産品として開発をして、それが生産者へリターンできるようにするのが務めでしょうもん。その一環ですよ。  使ってくださいという寄附金を活用して特産品を開発した。みやき町の大麦も今後使っていく、バナナも使っていく、立派な産業振興でしょうもん。どこに問題があるんですか。ということで、今後の議論をさせてください。  以上です。 110 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 111 ◯15番(益田 清君)  地域振興については、やはり議会にもこういうものをしたい、こうしたい、ああしたい、話し合いを持ってきてほしいと思うんですよ。(「終わっとっとやろもん」と呼ぶ者あり) 112 ◯議長(園田邦広君)  益田議員、もう3回質問終わりました。 113 ◯15番(益田 清君)  ごめんなさい。 114 ◯議長(園田邦広君)  3項目めに移ってください。 115 ◯15番(益田 清君)  はい、済みません、3問目に行きます。  佐賀県東部2市3町の地域広域ごみ処理施設建設問題で、この周辺住民、議会から用地については再検討を求める声が上がっております。予定地は、洪水ハザードマップの浸水地帯で、その深さ1メートルから5メートルのマップ変更がなされたばかりだと言われております。自然災害のリスクが大変大きいということで、今後400億円の経費が費やされる中心的な公共施設、被害をこうむれば、住民負担が直接かかって、はね返ってまいります。近隣地区、町から議会へ請願書も提出されておりますが、安全性について第三者の視点から災害専門家の意見を聞き、適地なのか再検証すべきではないか、見解を求めるものでございます。 116 ◯議長(園田邦広君)
     山崎環境福祉課長。 117 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  15番益田議員の3項目めの御質問にお答えします。  災害危険区域等の件につきましては、ことし3月に鳥栖市が洪水ハザードマップを改訂し、次期ごみ処理施設建設予定地の浸水想定が平成22年3月に公表していた0.5メートルから1メートル未満から3メートルから5メートル未満に変更され、浸水期間も3日から1週間続くとされたことを受けてのことと思います。  近年、洪水のほか、内水、高潮により、想定を超える浸水被害が多発したため、想定し得る最大規模の洪水高潮に対応した洪水浸水想定区域を指定されることになり、浸水想定が3メートルから5メートル未満とした筑後川水系洪水浸水想定区域図については、筑後川河川事務所により平成28年6月に公表されております。  平成28年10月にごみ処理施設整備基本計画の策定業務に着手の際には、国の公表した浸水想定の3メートルから5メートル未満の結果を踏まえ、基本計画に浸水対策を盛り込まれております。  次期ごみ処理施設建設計画については、この基本計画に沿って進められ、浸水対策を十分に行う計画となっております。これらを踏まえ、焼却施設については、現在の建設予定地に建設することを組合で確認をされております。  近隣地区に対しては、鳥栖市、佐賀県東部環境施設組合において、複数回にわたり住民説明会を開催され、盛り土や浸水対策など、繰り返し丁寧に説明を行っていると伺っております。  それから、第三者の視点や専門家の意見とのことでございますが、さまざまな防災に関する情報を踏まえまして、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合において、施設の設計、建設、及び運営を一括して発注するDBO方式で進められることになっており、事業者選定委員会の意見を十分に踏まえながら、公平公正に事業者を選定し、事業主体でございます組合において、施設の安全性に十分配慮しながら、事業を推進されるものと認識をしておるところでございます。  みやき町といたしましては、引き続き焼却施設が予定年度に稼働すること、また、災害に耐え得る施設となるよう意見を述べていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 118 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 119 ◯15番(益田 清君)  組合で確認されているというふうなことでしたよね。それと、丁寧に説明が行われているということですよね。丁寧に説明が行われていないから今もめているわけですよ。全然違うわけですよ。丁寧に説明されていないわけ。だから、地元区長からの意見書というものが議会に上がっていると。12月議会ですよ。もめているということですよ。  これは2市3町、うちも加入しております。お世話になります。ごみ処理についてはですね。やはり鳥栖市の区内で決めるというのが前提になっております。やはり、今想定外というのはないなということをさきの4番議員も言われたと思います。想定外はないよと。毎年想定外の災害が来るわけです。温暖化ですよ。だから、慎重に慎重を期さなければいけないということです。ですから、想定外という災害はなくなったということで、この災害対策の基本は、なるべく安全な場所に重要施設を設置し、危険なところには設置しない、これが大前提でございます。  昨日の佐賀新聞でしたか、論説では、専門家の目を通して検証をせよと論説は訴えておりました。昨日ですよ。これは一般的な凡人ですよ。ですから、再検討すべきじゃないですか。スケジュール、スケジュールて前の牟田議員の質問にスケジュール、スケジュールと。スケジュールではいかんとですよ、もう。よく慎重に考えなきゃいかん。そういう意味で、やはり組合のほうでも再検討すべきであると。答弁を求めます。 120 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 121 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  建設予定地につきましては、平成25年12月に鳥栖三養基西部環境施設組合首長にて次期ごみ処理施設建設地を鳥栖市内にするとの確認がなされ、その後、鳥栖市が平成26年5月に鳥栖市次期ごみ処理施設候補地選定検討委員会を設置し、第1次選考から第3次選考を経て、平成26年7月に真木町衛生処理場跡地を建設候補地として決定をされております。  鳥栖・三養基西部環境施設組合に対しまして、平成26年10月に建設候補地として報告があり、同年11月に首長会で確認をされております。  先ほども申し上げますとおり、災害を踏まえたごみ処理施設整備基本計画のもとに進められております。建設予定地については、鳥栖市の責任において選定をされておるところでございます。  構成市町においても、検討協議というものについては今のところ考えておりません。  以上でございます。 122 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 123 ◯15番(益田 清君)  いや、考えておりませんて、考えてくださいよ。それを質問しているわけだからね。  ですから、そういうことですので、ひとつ組合委員会のほうも再度、5メートルになったということは知らなかったという方が大勢じゃないですか。そういうことで、ひとつ再検討を進言してください。お願いします。  4問目に行きます。  前回、シルバー人材センターの充実を求めて質問しております。みやき町老人保健福祉計画はこの事業の推進を述べております。就業機会の増大、健康と生きがいづくりへ支援を行うプランと明記しております。前回の一般質問では、来年度からMAGOボタンを活用した御用聞き事業に統合できないか検討しているとの回答でございました。シルバー人材センター実施の位置づけはどのように対応されたのか、伺うものでございます。 124 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター長。 125 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  益田議員の御質問にお答えしたいと思います。  シルバー人材センターとMAGOボタン、作業内容のダブりの関係でございますけれども、御質問のシルバー人材センターとMAGOボタンとの作業内容の重複につきましては、確かに草刈りとか草むしりなど、シルバー事業の受注メニューとMAGOボタンの受注メニューとが重複をしている部分もございます。  もともとシルバー人材の目的は、高齢者の退職後の健康管理と生きがいづくりとなっております。高齢者の雇用、いわゆる働く場の一貫としてサービスを受ける側ではなく、供給する側の立場でシルバー人材センターはできているわけでございます。MAGOボタンはサービスを受ける側の立場で行っております。  地域包括支援センターでは、今行っております地域包括ケアシステム構築の中での支え合いのシステムづくりの一貫としてのモデル事業を坂口地区と江見地区で試行的に現在行っております。  その中で、無償ボランティア、それと有償的な専門的なサポートについて、これも一元化をやっております。コールセンターで連絡を受けて、地域でできることにつきましては、地域の方に連絡をしております。地域でできない、例えば、大がかりな剪定とか、家の片づけとか廃棄物とか、これらにつきましては、協力業者の方と連携をしていくものでございます。  よって、この2地区の事例は大変その効果が出ておりますので、来年度に向けて町社会福祉協議会と協議を行った結果、シルバー人材センターにつきましては次年度は廃止し、有償サービスとの一元化を図りまして、さらなる住民ニーズに応えていくということで、理事会、評議員会で既に決定をなされているものでございます。よって、4月からはシルバー人材で登録されている会員の方々に優先的に携わっていただきながら、そのサポートを行っていきたいと思います。  もちろん、草刈り、剪定も行いますけれども、そのほかに御用聞き事業や家の中の雑務的なことにも幅広く対応することによって、活躍の場が広がるとともに、より高齢者の方々の生活支援にも従事していくことができるのではないだろうかと考えているところでございます。(発言する者あり)よろしいですか。  さて、料金体系につきましては、現在のシルバー人材センターの料金と著しく高くならないように、今後調整を社協のほうと進めていきたいと考えております。  以上でございます。 126 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 127 ◯15番(益田 清君)  シルバー人材センターというのは、あくまでもこれは福祉制度です。地域福祉活動計画、法律に基づいた、これは非営利、社会福祉協議会、非営利の事業でございます。社会福祉協議会の定款の一貫として与えられておりますよ。このMAGOボタンの活用というのは、これは株式会社、非営利じゃないわけですよ。ここはしっかり区別しておかにゃいかんと思うんですよ。  ですから、料金にはね返ってきます。独自でやはり、どのように独自で賄っていくのかということですよ。これは3回、4回目から1時間千円でしたかね。今、チラシをまいておられるのが。今、シルバー人材センターは790円。鳥栖の場合が900円、そういうふうに軽減しているわけですよ。MAGOボタンについても、そのMAGOボタンの機種は、ふるさと納税の指定寄附として、これは570千円で100器買われて、無料で貸し出されたわけですよ。そういうふうなことで、これは買わにゃいけないようになってくるんだというふうに思います。どうなるかわかりません。これもふるさと納税頼みじゃないでしょうか。自分の地域は自分でつくると、やはりそういった地に足のついた助け合いというのが必要じゃないかというふうに思うんです。  私は今度、武雄市に水害ボランティアのほうに、泥かきのほうに行ってきましたけれども、もう武雄市においては、この援助については、シルバー人材センターが行うということで予算を組みました。予算を組んだんですよ。助け合いですよ。助け合いを広げていって、そして、お互いがともに生きていこうという社会をつくろうというのは、シルバー人材センターの精神に込められております。私はこれは地域づくりだと思うんです。これが非営利という立場じゃないかと。社会福祉協議会の立場じゃないかというふうに思うんですよ。  今も災害では大変な、やはり後片付けも大変、まだ残っており大変ですよ。それをシルバーにお願いしようということですよ。それができますか、MAGOボタンに。営利できますか。考えてくださいよ。来年度から廃止しますよと、シルバー人材センターは。しないに決定しましたと言いますけれども、みやき町老人保健福祉計画は、見てくださいよ、よく。  これは57ページです。今20名ですよ、就業実人員。それを目標は平成30年、平成31年、平成32年、30名、30人にまでふやしますよ、これを決めているわけ。ということですので、充実してください。  以上です。 128 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 129 ◯町長(末安伸之君)  貴重な御意見を踏まえて、これからよりよい地域包括連携構築に向けて努力をしていきたいと思っておりますので、今後とも貴重な御意見よろしくお願い申し上げます。 130 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第4号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 131 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩をいたします。                 午後2時10分 休憩                 午後2時25分 再開 132 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  通告第5号、5番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。5番本村鶴夫議員。 133 ◯5番(本村鶴夫君)  皆さんお疲れさんでございます。通告5号、議席番号5番、本村鶴夫でございます。  今回、4項目を一般質問させていただきたいと思っております。  まず1項目めは、町内に防犯カメラ設置についてでございます。  2番目に、西部工業団地について。  3項目めに、ふるさと寄附額について。  4項目めに、メディカルコミュニティセンターについてでございます。  まず、1項目めの町内に防犯カメラ設置についてでございますが、やっぱり子育てするならみやき町など、子供と老人の交通事故と車上荒らし等、いろんな事件、事故が起きる今日のためにも必要と私は思って、今回質問をさせていただきました。町の考えを伺いたいと思っております。  2項目め以降は自席のほうで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 134 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 135 ◯総務課長(大塚三虎年君)  5番本村議員の町内に防犯カメラ設置についてに関する質問にお答えをいたします。  まず1番目、さまざまな事件が起きる今日での防犯カメラの必要性についてでございます。  議員御指摘のとおり、全国各地で子供やお年寄りを狙った悪質な事件や事故が発生をしているところでございまして、みやき町におきましても多数の事件、事故が発生しているところであります。  佐賀県警が公表しているみやき町内の平成30年中の刑法犯認知件数、交通事故発生件数についてでございます。  まず、刑法犯認知件数でございますが、みやき町内では平成30年中、刑法犯の総数が109件ございまして、平成29年中133件と比較いたしますと、24件減少をいたしております。平成30年発生のうち、暴行、傷害などの粗暴犯3件、窃盗犯91件、詐欺などの知能犯3件、強制わいせつ、公然わいせつなどの風俗犯1件、物損、器物損壊などのその他の刑法犯11件となっているところでございます。  続きまして、交通事故発生件数でございますが、平成30年中、179件発生をいたしておりまして、平成29年中223件と比較いたしますと、44件の減少となっており、平成30年中の内訳といたしまして、中原校区で発生件数33件、死者はございませんで、負傷者45名、北茂安校区で発生件数98件、死者はなく、負傷者122名、それから、三根校区で発生件数48件、こちらも死者はなく、負傷者77名となっており、北茂安校区で発生件数が多いということがわかります。こちらは少なからず大型商業施設等の増加が影響しているものと考えているところでございます。  このようなさまざまな事件、事故が発生する状況において、防犯カメラは犯罪を未然に防ぐ抑止効果としてではなく、犯罪、交通事故、ごみの不法投棄等が発生した後におきましても加害者の特定や原因究明に大変有効な手段であると考えているところでございます。  本町におきましても、各庁舎や学校、児童クラブ、体育館等の社会教育施設、町が管理する公園等の公共施設に88基設置し、常時監視を行っているところでございます。  設置の経緯といたしましては、平成26年度に中原駅前駐輪場整備工事を行った際、防犯カメラの設置を行っておりますが、警察への確認の結果、設置前と比較すると自転車盗難件数等の減少に効果があっているとのことでございましたので、町の管理する各施設に設置を行ったところであります。  議員御指摘のとおり、町といたしましても防犯カメラの効果は大変感じているところではございますが、一方で、防犯カメラを不特定多数の人が往来する道路などに設置する場合、プライバシーの保護や、動画、画像データなどの個人情報の適切な取り扱いに十分な配慮が必要となっているところでございます。  町では、プライバシー保護と必要な事項に留意しながら、防犯カメラを適正に取り扱ってもらえるよう、防犯カメラの設置及び運営に関するガイドラインを策定し、周知を図ってきているところであります。  また、県において、佐賀県子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱が制定をされておりまして、自治体だけではなく地区や住民の方々の防犯カメラ設置についても補助することとされているところです。  今後は、県などの関係機関と連携し、防犯カメラの普及を推進するとともに、これまで同様、安全安心まちづくり町民会議による防犯パトロールを継続しながら、犯罪を抑制していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 136 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 137 ◯5番(本村鶴夫君)  1回目の答弁ありがとうございました。  1回目の答弁ですると、結局、本町におきましても各庁舎や学校、児童クラブ、体育館等の社会教育施設、町が管理する公園等の公共施設に88基設置し、常時監視を行っていますということでありますが、何カ所ぐらいつけてあるんですかね。  それと、プライバシーの保護等の配慮すべき点はあるかもしれませんが、子供や高齢者を狙った犯罪や交通事故が多発する中で、防犯カメラはそれを上回る効果があるものと私は考えております。全国的に防犯カメラの映像により犯人が検挙されたニュースを耳にします。
     先日も上峰町で起きた事故の際も、防犯カメラで加害者特定の手がかりとなったと聞き及んでいるところであります。町内全ての箇所ということではないが、地域の安心・安全につながることなので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  そしたら、きょう2番目の議員のGPSによる子供の見守りについてもそれで解消するんじゃないかと思っておりますが、御答弁をお願いしたいと思います。 138 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 139 ◯総務課長(大塚三虎年君)  本村議員の2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。  1つ目の質問で、公共施設に88基設置をいたしておりますが、済みません、きょうは箇所数については資料を持ってきておりません。申しわけございません。後もってお答えをしたいと思います。  防犯カメラを設置する際につきましては、どうしてもプライバシーの保護は意識する必要がございまして、どのような場所に、どのような目的で設置し撮影するというように明確な設置目的や設置後の管理者の設定、集めた情報の漏れを防ぐ適正保管が強く求められているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、子供や高齢者を狙った事件や事故等も多く発生してきているのは事実でございまして、そのような中で、事件、事故の発生の抑止力及び発生後の原因究明や解決に向けた対策等、防犯カメラはとても有効な手段と認識は持っているところでございます。  今後、通学路等、目的が限定されるような箇所につきましては学校、PTA、教育委員会といった関係団体と設置について、前述の問題を慎重に検討しながら、設置に向けて検討していきたいと考えているところでございます。  なお、議員御指摘の上峰町での防犯カメラ映像については、民間事業所が設置したものと聞き及んでおりますので、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、県等の関係機関と連携し、地域や個人での設置についても促進していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 140 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 141 ◯5番(本村鶴夫君)  2回目の答弁ありがとうございます。  そしたら、88基設置し、常時監視を行っておりますと。それは誰がそれを監視しているというか、誰が見ているのか。それと最後に、もう3回目ですので、町長に、88基設置しているのはいいんですけれども、やはり事件、事故等の一番あるところにつけないと、この88基設置して何かここで事件、事故等も解決とか、何かそれでわかったことはあるんですかね。私は道路とか、いろいろ警察とも話し合いながらしていかないかんとは思いますけれども、やはり人通りの多い、それとか、いろんな事件、事故があっていますので、そういうところを警察と協力しながらつけるべきじゃないかと思っておりますが、最後に町長のお考えをお聞きしたいと思っております。それで1項目めは終わりたいと思います。 142 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 143 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  私も本村議員と同様に、防犯カメラ設置による犯罪の抑止効果というのは大いにあろうと思っています。だから、余りプライバシーの保護、もともと犯罪が起きそうなところは民家とか、プライバシーに大きくかかわるようなエリアじゃないと思うんですよ。民家があったとしても、民家のほうを向いた設定をせずに公道のほうを向いてすればいいことであって、むしろ警察のほうも西島交差点に防犯カメラを設置してくれという交番からの要望もありましたし、警察は犯罪の抑止効果が防犯カメラは非常にあるということで積極的に導入してもらいたいということを言われています。県も補助制度を設けましたので、本町としても十分不審者の出没状況、また交通事故の発生が多いところ等については、むしろ積極的に設置をしていくべきかと思っております。  関係者の意向も当然聞かないといけませんけれども、町として、いかに安心・安全な町を構築していくか。その意味で、情報というのは町が一番持っていますから、むしろ設置に向けての御理解を地域住民の方にお願いするような努力をしていかなければならないと思っていますので、今回の県の補助等もありますので、過去の不審者出没とか事故等を鑑みて、町としての方針を次年度示させていただきたいと考えています。ありがとうございました。 144 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 145 ◯5番(本村鶴夫君)  町長、御答弁ありがとうございました。やはり防犯カメラというのは事件、事故をなくすため、そしてみやき町づくりのために、安心・安全のためにもそういうふうにしていっていただきたいと思います。  それでは、2項目めに行きたいと思っております。  2項目めの三根西部工業団地についてお尋ねをいたします。  現在、町では定住促進の一環として企業誘致に積極的に取り組まれており、特に近年は数多くの企業が進出されています。企業を誘致することにより新たな雇用の場を確保することができ、地域活性化に大きくつながるものと思っております。  今後も、より一層企業誘致には力を入れてほしいと思っているところですが、その受け皿として、新たな工業団地の開発が必要だと思います。  そこでお尋ねをいたします。三根西部工業団地については、今日まで何回となく質問をしてきました。神埼市千代田町柳島には現在、東洋ビューティ株式会社が進出をされています。駐車場には車が多く停車しており、雇用されている方も多いのではないかと思います。  以前、執行部の答弁において、地盤が軟弱という答弁でしたが、地盤的には三根西部工業団地も、神埼市千代田町柳島も、今の東洋ビューティ株式会社のところも一緒だと思うんですよね。つきまして、三根西部工業団地の開発にもぜひ努力をしていただきたい。工業団地を開発し、企業誘致を行うことにより雇用の場が生まれ、より一層みやき町が活性化するのではないかと思いますので、執行部のお考えをお尋ねいたします。 146 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 147 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  議席番号5番、本村議員の2項目め、三根西部工業団地についての御質問にお答えいたします。  本町では、定住総合対策計画の柱の一つとして産業雇用対策を掲げており、定住対策を進める上で企業誘致に積極的に取り組むことにより地域産業の活性化や町民の働き場の確保に努めることとしております。  佐賀県は全国的に見ても地震が少ない上に、南海トラフ地震の想定被害が出されていない九州で唯一の県として、全国的にその安全性をPRしているところでございます。  その中でも、本町はすぐれた交通アクセス、手厚い立地支援制度など、企業立地における優位性をアピールし、企業誘致を進めているところでございます。  近年の実績といたしましては、中原校区にJAさが富士町加工食品、益正、大電及び大電産業、北茂安校区にピックルスコーポレーション西日本、九州物流サービス、三根校区に日本産業機械と7社に進出をいただいているところでございます。  これら7社の新設に係る最終投資の見込み額は、合計で約100億円、最終雇用計画については合計で約400人を見込まれており、雇用の創出及び地域活性化に大きく寄与していただいているところでございます。近年の企業進出により本町における工業団地につきましては、全て売却済みでございます。  福岡市に本社を置く辛子明太子の製造販売事業者である株式会社かねはから、昨年分譲申し込みが提出され、現在、みやき西部土地開発公社において西寒水工業団地の開発の準備を行っているところでございます。新規地元雇用計画は約70名を見込まれているところであり、地域活性化に大きくつながるものと期待しているところでございます。  さて、三根西部工業団地の進捗についてとの御質問ですが、三根西部工業団地については、以前の答弁におきまして、次なる工業団地の開発計画の中の候補地の一つとして三根西部工業団地の拡張について検討を行っており、西寒水工業団地の事業完了後に三根西部工業団地の拡張に向けて検討を加えてまいりたいとお答えをしているところでございます。  三根西部工業団地開発に当たりましては、土地基盤整備や暗渠排水工事などを実施している収益性が高い優良農地であるため、転用するには農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、これを略して農産法と言っておりますけれども、これに基づく実施計画書を策定し、県と協議をする必要がございます。  この農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の趣旨といたしましては、優良な農地を工業団地に転用することにより就業の場の確保を図りつつ、農村の発展を目指すことでございます。よって、造成完了後に企業の進出が決まらず更地のままであっては法の趣旨に反するため、進出企業が決まっていないと関係機関との協議が進まないというのが現状でございます。  また、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく実施計画書の策定は、現在開発中であります西寒水工業団地の事業完了後となります。つきましては、三根西部工業団地の拡張に向けて進出していただける優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 148 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 149 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。  なかなか難しいとは思いますけれども、やはり町が定住促進を進める中で雇用の場を確保することは大変重要な施策であると思っております。先ほど進出企業が決まらないと協議が進まないと答弁をされましたが、誘致活動はどうされているのか、お尋ねしたいと思います。 150 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 151 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  本村議員の2回目の御質問に答弁いたします。  先ほど申し上げましたけれども、本町は定住総合対策計画の柱の一つとして産業雇用対策を掲げており、定住総合対策を進める上で企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。  企業誘致活動といたしましては、佐賀県企業立地課や不動産会社及び金融機関等を通して鳥栖インターチェンジ近隣の事業用地を検討しているという事業者のお話もいただいているところでございます。そのような中、三根西部工業団地につきましても関心を寄せていただいた企業もあり、御紹介をさせていただいているところでございます。  しかしながら、具体的な進出までは至っていないという状況でございます。今後も佐賀県企業立地課などと連携を行い、本町に進出していただける優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 152 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 153 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。  私が今回質問したのは、今回は農家の方々も、けさも朝から何とか作況指数が58だなんだ、最低だと今度の米はと、そういうことで、やはり来年もまたこういう災害が続いて、来年も米、麦──麦はよかったらしいんですが、米、大豆がだめの場合に、やはり農業をやめる人も出てくると思うわけですよ。そしたら、そういう企業誘致したって、まとめていけばやめた人でも働ける雇用の場が生まれますので、そのように質問をさせていただきました。  今回、地域振興の面からも、三根西部工業団地の拡張の実現に向けて、ぜひ努力をしていただきたいと思います。そして、より一層みやき町が活性化することを期待いたしまして、2項目めの質問を終わります。  では、3項目めに参ります。  3項目めのふるさと寄附額についてでございます。ふるさと寄附金額、事業充当額、基金残高は町民に知らせるようにということと、現在も町に対し、地区からの要望等があっていると思いますが、今後の対応を聞きたいということで、どのようにされていかれるのかお聞きしたいと思います。 154 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 155 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号5番、本村議員の3項目め、ふるさと寄附額についての御質問にお答えします。  ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設をされ、本町におきましても積極的に取り組んできたところでございます。  全国各地の多くの方々からお寄せいただいた寄附金につきましては、みやき町の発展に向けて有効に活用させていただいているところでございます。  さて、御質問の1点目、ふるさと寄附金額、事業充当額、基金残高は町民に知らせるようにとの御質問でございますが、ふるさと寄附金額につきましては、平成30年度末までに累計で約26,503,000千円の御寄附をいただいているところでございます。  事業の充当額につきましては、未来を担う子供の教育及び少子化対策に関する事業や高齢者の生活を支援する地域づくりに関する事業など、寄附項目であります約20項目の事業に平成30年度末現在で約2,850,000千円を充当しております。  なお、ふるさと寄附金基金の残高につきましては、平成30年度末現在で約6,985,000千円となっております。  このふるさと寄附金額につきましては、広報紙において毎月の寄附金額及び累計の寄附金額をお知らせしていたところでございます。  ふるさと寄附金の各事業項目への充当額及び基金の残高につきましても、今後、広報紙やホームページ等においてお知らせをしてまいりたいと思います。  次に、2点目の現在も町に対して地区からの要望等があっていると思うが、今後の対応をお聞きしたいとの御質問でございますが、ふるさと寄附金を活用いたしました各地区への交付金として、各地区10,000千円の57地区分ということで今年度は570,000千円を予算化しております。内訳といたしましては、建設課で所管している道路水路整備交付金事業として7,000千円、また秘書公室にて所管をしている安全安心特別交付金として3,000千円をそれぞれ上限として各地区に対して交付をしております。  これは各地区の要望を少しでも早く実現するために各地区において事業を直接発注していただき、それに対し交付金を交付するというものでございます。  12月5日現在におきまして、秘書公室にて所管している安全安心特別交付金につきましては50地区ということで、約9割が申請をされておりまして、約136,900千円を交付決定しております。  申請内容といたしましては、大木除去を初め、防犯灯やカーブミラーなど安全施設の設置やコミュニティ施設のフェンスの設置など、安全・安心なまちづくりのための環境整備等を申請されております。また、建設課にて所管している道路水路整備交付金については49地区ということで、こちらも約9割が申請をされており、約312,600千円を交付決定しております。  このふるさと寄附金利活用地区特別交付金に関しましては、各地区の実情に合った事業が実施でき、問題や課題等の早期解決につながるというようなお声をいただいているところでございます。  このふるさと寄附金利活用地区特別交付金の今後の対応についてでございますが、事業の検証を行うとともに、関係部署等と十分に協議を行いながら、来年度以降の方向性を見出してまいりたいと思っております。  また、この交付金事業の原資となっているのは、ふるさと寄附金でございますが、御承知のとおり、本町は現在、休止状態であり、来年度以降におきましてもこれまでのような多額の寄附は期待できないものと思われます。以上のような諸事情を勘案しつつ、検討を重ねてまいります。  いずれにいたしましても、年明けには執行部としての方向性について議会の委員会等においてお示しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 156 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 157 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁、1回目ありがとうございました。  本当に皆さんが努力されて、やっぱりみやき町をよくなそうと思って努力されているのはよく私ども十分にわかっております。ありがとうございました。  それでは、ふるさと寄附金額、事業充当額及び基金残高について、町民にお知らせするという答弁だったと思いますので、よろしくお願いいたします。  ふるさと寄附金利活用地区特別交付金については、今後検討されることだったと思います。方向性が決まれば、議会や区長さんたちにも早目にお知らせください。ふるさと寄附金については、このふるさと寄附金利活用事業だけでなく、町のいろいろな事業にふるさと寄附金基金を資源として充てられていると思います。  ふるさと寄附金基金の残高について平成30年度末、約6,080,000千円とのことでしたが、今年度の予定残高の見込みと今後どのように活用されていくかについてお知らせください。 158 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 159 ◯秘書公室長(福島隆二君)
     議席番号5番、本村議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、ふるさと寄附金基金の今年度末の残高の見込みについてでございますが、現在のところ予算書ベースで約5,870,000千円を見込んでいるところでございます。  次に、今後の活用についてということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現在、本町においてはふるさと寄附金事業は休止状態ということであり、来年度以降もこれまでのような多額の寄附は見込めないという状況でございます。  したがいまして、これまでふるさと寄附金を活用して行ってまいりました各事業につきましては、再検討及び見直しが必要になるのではないかというふうに考えております。  各施策、事業のブラッシュアップを行いますとともに、取捨選択を含めまして、全国の皆様からいただきました貴重なふるさと寄附金をみやき町のために最大限に有効活用してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 160 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 161 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。  今後も、ふるさと寄附金については有効に活用していただき、そしてまた、みやき町のさらなる発展につながることを期待いたしまして、3項目めの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  そして、4項目めに行きたいと思います。これは8番議員が質問され、15番議員も質問されましたので、私なりに質問をさせていただきます。  メディカルコミュニティみやきプロジェクトは、行政が主体となる統合医療の複合施設を拠点とした健康増進の施策として、全国にも類のない取り組みと承知しております。類がない取り組みであればこそ、プロジェクトの安定した運営については慎重に検討を重ねる必要があると考えております。その観点から質問を行います。  メディカルコミュニティ複合施設の事業費2,389,000千円の財源は、ふるさと寄附金を充当する方針との説明だったと記憶しているが、この財源の考え方にいま一度御説明をしていただきたいと思います。 162 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 163 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号5番、本村議員のメディカルコミュニティセンターについての御質問についてお答えいたします。  メディカルコミュニティ複合施設整備事業の財源につきましては、ふるさと寄附金のうち統合医療推進事業及び市村清氏顕彰事業等の寄附項目でいただいた寄附金を活用させていただくことにつきましては、議員の御指摘のとおりでございます。そのほかといたしまして、企業版ふるさと納税による御寄附をいただけるよう取り組んでまいります。  寄附制度の活用の前提となります現在の地域再生計画につきましては、今年度末をもちまして計画期間終了ということになっておりますので、ほかの複数の新規計画とあわせて、メディカルコミュニティみやきプロジェクトにつきましても今年度中に改めて作成、国への認定をいただきたいというふうに思っているところでございます。  その上で、町にかかわりの深い企業へ積極的に寄附のお願いに伺うという方針でございます。そのほか、合併特例債、一般単独事業債等の起債を含むこととしておりますけれども、一般単独事業債の償還財源としてふるさと寄附金を充当することといたしておりまして、基金を一括で取り崩すことを可能な限り避けるべく、長期債務で償還していくことを御説明申し上げました。  以上のとおり、一般財源を極力充当しないという方針に基づく財源構成としております。  以上でございます。 164 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 165 ◯5番(本村鶴夫君)  ちゃんと説明聞きよったばってん、わかったかわからんごとして、それではありがとうございました。  それでは、安定した複合施設の運営のためには、テナント事業者の撤退といった事態は絶対に避けなければならないと思っております。撤退リスクへの対応が求められると考えるが、この点について町の方針を伺いたいと思います。 166 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 167 ◯企画調整課長(岡  毅君)  本施設の安定運営に関する議員の御指摘は、まさにそのとおりと存じます。参画事業者の撤退という事態を招かないための対策といたしまして、事業経営に支障がない範囲でのテナント使用料の設定が上げられると考えます。本日の牟田議員、益田議員からの御質問に対してお答えしましたとおり、町の施設である以上は行政財産使用料に基づく使用料の設定が原則となります。ただし、参画事業者には町の健康増進施策の一端を担っていただくこととなるため、事業者ごとの決算見込みや公益性の度合いを考慮しながら、使用料の減免も含めて方針を検討していくこととしております。  一方で、参画事業者のうち収益が見込まれる事業者に対しては、見合いの使用料を設定させていただくべく、オープン初年度である令和3年度から3カ年は50%程度の減免をベースとして使用料を検討して、以降は事業者ごとの決算見込みや公益性の度合いを考慮しながら設定していくことを基本的な方針として、12月5日のメディカルコミュニティみやきプロジェクト連絡協議会にて各事業者に御説明申し上げたところでございます。  また、現時点において参画事業者とは、例えば、事業契約等の書面での締結というところまでは至っておりません。しかし、議員の御指摘の撤退リスクへの対策の面からも、一定の時点では文書による取り交わしが必要と考えております。そのタイミングにつきましては、今後検討させていただきたいと思いますが、テナント料が合意に至りまして、実施計画が仕上がり、建設工事に取りかかる2月から3月ごろが一つの目安になるのではないかと考えているところでございます。  その中で、撤退等により町がリスクをこうむることがないよう、検討、調整を図り、書面確認等の手続をとっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 168 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 169 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。  もう8番議員、15番議員がいろいろ聞かれておりましたので、私は最後に、建設工事費は23億九千幾らですかね、あれですけど、温泉とか、施設西側の出入り口なんかは第1期工事が終わってまたやるということでありますので、なかなか計算はできないとは思っております。だけど、やはり全体事業費が最終的にどのくらいになるとおおよそのことがわかれば、お伺いしたいと思います。わからなければ、もうどうしようもありませんけれども、大体どのくらいになるのかを聞いて、私の一般質問を終わりたいと思います。答弁を求めて終わります。 170 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 171 ◯企画調整課長(岡  毅君)  改めまして、メディカルコミュニティに関しましては本年3月定例会にて可決いただいた本事業契約、2,380,000千円ほどでございますが、これの内訳といたしましては、開発測量等の事前調査業務に係る経費、基本設計、実施設計、工事管理に係る経費、それから建設工事費と大きく分けて3本となっております。前段の御質問にありました、例えば道路拡幅等に関しましては、これから検討させていただきますので、積み上げたところで、また議員のほうに御審議いただきたいと思っております。  もう一つ、本施設、B&G海洋センターのプールと接続します。一体的に健康増進複合施設として活用していくこととしております。また、円滑かつ確実な料金徴収を図るために、このB&G海洋センターの入り口機能は複合施設のほうに設けることとしております。施設共用部分に受付、更衣室、シャワー設備を設けるとともに、プールへ接続する連絡通路を設置することとしておりまして、一旦こちらのほうの費用まではメディカル側のほうの建設工事費に含まれております。  それから、本施設の建設工事費はそういったところでございますが、B&G本体の改修工事につきましては別経費としておりますが、現在、財政課におきましても有利な起債の活用及び財源構成を検討していただいているところでございます。  議員御指摘の施設西側の出入り口設置等々、御指摘いただいておりますけれども、それは先ほど申し上げたとおり、これから積み上げさせて御報告させてください。  一方、B&Gの本体工事、それから温泉掘削につきましてのB&G海洋センタープールの積み上げにつきましては、所管の社会教育課長より御説明させていただきたいと思います。  以上でございます。 172 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 173 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  本村議員の御質問の温泉掘削の部分についてお答えします。  8番牟田議員の質問の中でもお答えしましたとおり、B&G海洋センターへの温泉水活用を前提とした掘削、それに伴う温泉水タンクや制御装置を新設し、ボイラー滅菌装置や機械配管等温泉水に対応した機器の更新に係る経費については、当初予算において教育費で計上したいと考えております。  また、メディカルコミュニティみやきプロジェクト事業特別委員会で御説明しましたとおり、現在、B&G財団へ全国でも先駆けた温泉水を活用した特別改修という位置づけで30,000千円の助成金を申請しているところでございます。温泉水を活用したB&G財団の事例としては、全国で1例しかないようですので、B&G財団としても特別な施設であると認めていただいております。  このような状況でありますので、助成額、ラーニングコストから回収率と改修後の住民の満足度、利用増を考慮し、温泉掘削を含めたところでのB&G改修を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 174 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 175 ◯財政課長(弓 博文君)  本村議員の御質問に答弁させていただきます。  先ほど企画調整課長のほうから財源については財政課のほうで検討しているということで答弁ございましたので、簡単に今現在の進捗状況について御説明申し上げます。  1つ、起債につきましては、平成29年度に新設された公共施設等適正管理推進事業債というのを活用しようというふうに思っております。これにつきましては充当率が90%、それとそれに対する交付税措置も30%から50%ございますので、できればこちらのほうを活用させていただきたいと思っております。  内容といたしましては、平成28年度に本町は公共施設等総合管理計画書をつくっておりますので、それに基づいて昨年度と今年度と個別施設の計画書を作成しております。これが一つ借りる要件となっておりますので、今現在、県と要件に合致するんじゃないかということで協議に入っている次第でございます。  以上です。 176 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして通告第5号、5番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。                 午後3時11分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...