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2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日) 名簿
2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日) 本文

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  1. みやき町議会 2019-09-12
    2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。令和元年第3回みやき町議会定例会4日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第6号、7番大石安弘議員の一般質問を許可します。7番大石安弘議員。 3 ◯7番(大石安弘君)  皆さんおはようございます。議席番号7番、大石安弘です。通告に従いまして一般質問をいたします。  私は今回、3項目質問いたします。まず1項目め、大雨によるトイレのふぐあいについて、2項目め、保育士の募集に関すること、3項目めとして、道路上の雑草管理についての質問をいたします。  まず1項目め、大雨によるトイレのふぐあいについてであります。  7月21日、8月27、28日に、みやき町も含めた佐賀及び北部九州一帯が豪雨に見舞われました。被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。特に武雄市、佐賀市、大町町の大規模な被害状況については、その様子が連日全国的に報道されたことで、千葉に住む旧友から大丈夫かとの連絡をもらいました。その後、すぐの9月8日にはくしくも大型台風15号が千葉を直撃したことで、旧友に大丈夫かと連絡しましたが、今なお大規模な停電により不自由な生活を余儀なくされているとのことでした。  ところで、私はまとまった雨が降ったときは、習性として必ず筑後川の水位を確かめに行きますが、今回の豪雨では河川敷ゴルフ場もかなりの高さまでつかっていました。関係者の話では、約2メートルの冠水だったとのことです。  また、町内のあちこちでクリークや側溝を越えて田畑や生活道路まで水が押し寄せてきました。町内の低いところでは通行どめになった箇所も多々あったと思われます。町内の道路や河川の被害としては、中原校区の早良中原停車場線の土砂災害、北茂安校区通瀬橋北側の護岸の崩落も見られ、住民としては一日も早い復旧を望むところであります。  今回の豪雨により、町内の低い地区においては2日間もトイレが使えなくて大変不自由な生活を送られたと聞いています。雨水と下水がきちんと分離されている公共下水のトイレがなぜ使えないという状況に至ったのか、その原因についてまずお尋ねします。  2項目め以降については自席にて行います。 4 ◯議長(園田邦広君)  宮原下水道課長
    5 ◯下水道課長(宮原忠行君)  皆様おはようございます。議席番号7番、大石安弘議員の御質問、大雨によるトイレのふぐあいについての1項目め、大雨によりトイレが使用不可能となった地区もあったということで、その原因についてお答えをいたします。  御質問の今回の大雨につきましては、7月21日の台風5号の影響に伴う線状降水帯による大雨に続きまして、再び8月27日から28日にかけて、秋雨前線の活発化により、佐賀を中心とした線状降水帯が発生し、みやき町もまれに見る大雨となりました。  本町の公共下水道管につきましては、昨年度末現在におきまして、中原処理区で25キロメートル、北茂安処理区で66キロメートル、合わせまして91キロメートルと非常に長い下水道管が町内の道路の地下に埋設をされている状況でございます。  本町の下水道管につきましては、トイレ排水家庭雑排水事業雑排水などの汚水のみを対象として受け入れをいたしておりますが、今回のように記録的豪雨、観測史上初などの報道がなされたとおり、想像以上の雨が降りますと雨水がマンホール等から汚水管に流れ込みまして、下流域の終末処理場や中継マンホールポンプの処理が間に合わず、下水道管内が満水となったことにより、一部の地域では下水の流れが悪くなり、トイレの水が流れない、または汚水が逆流するなどのお問い合わせを数件いただいたところでございます。  今回のような大雨により下水道管が満水となりますと、トイレからボコボコという音がしたり、便器の水が上昇したり、逆流したりする原因につきましては、下水道本管内の空気が押し出されて、各家庭の排水設備に押し戻されることによるものと下水道課では考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 7 ◯7番(大石安弘君)  課長の答弁では、雨水がマンホールに流れ込むことがまずその原因の一つというふうに言われましたけど、マンホール自体はきちんとふたがかぶさっていて、そこに上から雨が降ったぐらいでは中のほうに浸水しないような気がしますけれども。  それに対して、例えばこういう大雨の状況に関しては、たまたまみやき町がそうであったのか、ほかの町内とか県内の市町でも、例えば、公共下水でそういう大雨で冠水したときにはトイレが使えなくなっているものか、お聞きしたいと思います。  それで、要するにその期間、住民の方はトイレが使えないという状況が例えば2日間あったということを聞いています。その2日間の間に、人によっては、車がある方は近くのコンビニに行ったりして、あるいは近くに使えそうな家庭があれば、そこをお借りしたりしていたという話は聞いておりますけど、町のほうで問い合わせが何件もあったというふうに先ほど答弁ありましたけど、トイレが使えない住民の多くの方々に対して町としてどのような対策をとられたのか、お聞きしたいと思います。  また、先ほど一回言ったかもしれませんけど、雨水がどうしても入り込む、この防御策というか、対策はないものか、あわせてお伺いします。 8 ◯議長(園田邦広君)  宮原下水道課長。 9 ◯下水道課長(宮原忠行君)  議席番号7番、大石議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  今回の雨水の流入についてでございますが、県内の自治体についても確認をさせていただいたところでございまして、同様のマンホールなどから雨水の流入についてはやはりあるということで確認をとったところでございます。この流入の報告がなされているところでございます。  今回のように、大雨により下水の流れが悪くなってトイレが使用不能となる場合についてでございますが、やはり今回のような豪雨となりますと、マンホール自体も完全な防水ではございませんで、やはりロックの部分から雨水が混入したり、宅内のます等のすき間から混入するということが言われているところでございます。  今回のような豪雨により下水の逆流が発生する現象につきましては、全国的にも同様に発生しているようでございまして、その対策につきましては、国土交通省ホームページ等でも紹介がなされているところでございます。  まず1つの方法といたしまして、公共ますのふたをあけて汚水管内の空気を抜いて、管内の圧力を下げることによってある程度の改善が見られるということが書かれております。2つ目といたしまして、二重にした大きなビニール袋に水を入れて水のうをつくり、それを便器内に置いて、排水口部分にふたをすることにより逆流を防止する効果があり、ボコボコという音が鳴りにくくなるということが紹介されています。  今回のような大雨によりまして、トイレの水が流れないなどのお問い合わせを数件いただいたということでお話しをいたしましたが、その際においては、国土交通省ホームページに紹介されておりますこの2つの方法をお伝えして対応させていただいたところでございます。  この対応策につきましては、去る7月の台風5号の影響での大雨による事例を踏まえまして、冠水被害が発生をいたしました笹野、東大島、西大島、中野、江口などの地区を対象といたしまして、回覧にてお知らせをしたところでございました。今後は、住民の皆様にこの対応策の情報をさらに周知できるように徹底していきたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 11 ◯7番(大石安弘君)  3回目になりますけど、公共トイレの設備自体、構造的には雨水というか、豪雨のときには防げないということですかね。そういうことであれば、今の現在ではいたし方ないけど、例えば、そこの地区一帯がトイレを使えないような状況になった場合においては、個別な努力目標というのはあるとは思いますけど、例えば、町内の公共施設を優先的に案内するとか、そういったことも臨機応変に住民の皆さんに周知する必要もあるのではないかと思います。最寄りの高い箇所、公共施設、そういったところを住民の方に、車で行けないときには放送とか、その状況にもよると思いますけどね。何らかの方法で、とりあえず住民の方が困らないような対策をいち早くとってもらうということを今後徹底していただきたいというふうに思います。 12 ◯議長(園田邦広君)  宮原下水道課長。 13 ◯下水道課長(宮原忠行君)  議席番号7番、大石議員の3回目の御質問についてお答えをいたします。  今回の大雨により家屋周辺が冠水し、トイレが使えないなどのお問い合わせをいただいているところでございますが、その御相談内容から推測いたしますと、議員おっしゃっておられますように、2日後には改善されたようでございます。したがいまして、長いところで2日程度トイレをスムーズに流すことができない状況があったものというふうに認識いたしております。このような状況でもトイレが全く流れないということではなくて、ほとんどが一回トイレの水を流しますと、それが便器内にとどまって、しばらくするとゆっくりと押し出しによって流れるというような報告も上がっているところでございます。  ただし、どうしてもトイレが使えない状況にある住民の方々におかれましては、今回のようなまれに見る自然災害時におきましては、申しわけございませんが、避難所を含めましたお近くの公共施設などを御利用いただければというふうに考えておりまして、その辺の周知徹底も図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 14 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 15 ◯7番(大石安弘君)  続きまして、2項目めに移らせていただきます。  保育士募集についてであります。  町の積極的な人口増対策により、日本全体、特に地方の人口が減少する中にあって、みやき町の人口が増加に転じたことへの町の努力には敬意を表します。  しかし、人口増に伴い、要保育児童の増加が予想外に多く、待機児童解消のために町内の各保育所で緊急的に、三根みどり保育園風の子保育園にあっては定員19名の小規模保育所増設、さらに、さくらの杜保育園では定員50名の増設といったことで、緊急的な整備をされたところであります。また、新たな保育園の新設や認定こども園の整備などにも積極的に取り組まれていることは、子育て世代の親には大変心強いことだと思います。  しかし、ここ数年は全国的にも保育士不足が社会問題になっています。みやき町においても募集には苦労されているようですが、保育士の募集数に対する確保者数についてまずお伺いいたします。 16 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 17 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  おはようございます。議席番号7番、大石議員の御質問にお答えいたします。  現在の保育所等の保育士の確保、募集の現状に対する御質問でございます。  公立の風の子保育園におきましては、平成30年4月に任期付職員としまして12名の保育士の任用、6月に2名、10月に2名、本年1月に1名ということで、任期付職員任用17名を採用しまして保育士の確保を行ってきたところでございます。  また、昨年8月に開園いただきましたゆめのみ小規模保育園におきましても、保育士の確保はできているというところでございます。  なお、さくらの杜保育園につきましては、本年4月より50名の利用定員増の整備をいただきましたけれども、ゼロ歳児18名分の保育士としまして6名の確保ができていない状況でございましたけれども、その後、1名の保育士の確保ができておりまして、残り15名枠の5名の保育士の募集を引き続きされているところでございます。  保育士確保対策としまして、本年度の新規事業としまして承認いただきました保育士等人材確保促進事業を周知、活用いただきながら、保育士等の確保を進めていただいているところでございます。  保育士等人材確保促進事業につきましては、保育士、幼稚園教諭の人材確保、離職防止対策を推進するために、新規就労者等に助成金を交付するものでございます。  また、保育士等の資格をお持ちであっても、保育士として就労されていない潜在的保育士の方への確保対策としましては、佐賀の取り組みとしまして、に登録されております保育士の方への就労状況等についてのアンケート調査が実施されているところでございます。そのうち、みやき町在住者の潜在保育士につきまして、から対象者の方への保育士就労への打診や支援の連絡をいただくとともに、みやき町へ情報提供等の同意をいただいている方につきましては、町から潜在保育士の方へのアプローチを行いたいと考えているところでございます。  本年7月30日には、児童館におきまして2回目の町内に在住の潜在保育士の方を対象としました就職相談会と合同で開催しまして、就職希望等の方への相談会を実施したところでございます。  また、保育士確保意見交換会としまして、幼稚園の園長会を7月に、保育園の園長会を8月に開催いたしました。各園の取り組み状況などの情報交換や保育士、幼稚園教諭の確保についての協議を進めまして、何が課題か、どのような方法で確保していくかなどの各施設の園長先生の御意見や他市町の状況なども調査させていただきながら、保育士確保対策を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 18 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 19 ◯7番(大石安弘君)  答弁ありがとうございました。でも、ちょっと早口過ぎて、ほとんどメモもとれないぐらい早かったです。答弁はゆっくりお願いします。  先ほど5名ほどまだ不足しているということでしたね。継続して募集されていると思いますけど、募集に当たっての何か壁というか課題、そういうことについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。  それと、福祉関係の介護関係のところも実は同じような人材不足、そして、募集してもなかなか応募がないという状況がありまして、参考までに老人施設等が今取り組んでいることを話しますと、まず、保育所とかに来る実習生ですね、実習生を何とかして確保するということですね。そして、例えばアルバイトでしばらく来てもらうとか、そういったことで結びつきを深めているようなことを聞いています。それとか、あと福祉現場では、なかなかハローワークとかで募集しても来られないから、職員の紹介制度を設けて、うまくいった場合においては幾らか謝礼といいますか、そういうことで取り組んでいるようです。奨励金制度といいますかね、そういったことをやられているようです。町の風の子保育園で雇用される場合には、そういう点ではちょっと難しい問題かもしれませんけど、社会福祉法人の保育所に至っては可能ではないかというふうに考えます。  それとあと、この間、県民だよりに載っていましたけど、シニアの活用ということで、60歳から70歳代ぐらいまで幅を広げて登録制にしてあって、そのチームによって保育をされているということですね。1人の人が長時間勤務でなく、都合のいい時間を選んでチームとして働くというやり方、そういうことが紹介されていましたので、町内の潜在保育士ということで調査はされているみたいですけど、枠を広げて、一日も早く待機保育児童の解消に努めていただきたいと思います。 20 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 21 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  保育士募集確保に対する課題の御質問でございました。  新卒の学生の保育士確保に当たりましては、保育施設が保育士の募集を行っても採用の応募をいただかなければなりませんし、採用側からすると保育士の能力も問うこととなります。保育士等人材確保促進事業によりまして、多くの学生に採用試験に応募いただければ、保育士、幼稚園教諭の確保にもつながると考えております。  保育園、幼稚園の各園長会での意見交換会におきましては、保育士等人材確保促進事業につきまして、学生の保育実習時や就職セミナーの場におきまして、学生側から保育士等人材確保促進事業についての問い合わせがあるなど、学生の売り手市場となっている状況におきまして、優秀な保育士の確保の推進が図られているという御意見もいただいております。  一方、新規就労支援助成におきましては、保育士の方にみやき町への転入による定住促進の一環としまして住所要件を設定しておりましたけれども、保育士不足の現状に鑑み、住所要件の緩和ができないだろうかというような御意見や、保育士資格を有されている方の再就職支援につきましては、社会福祉協議会が実施されております就職準備一時金等々の支援がありますけれども、新卒者向けに学生時代に町外に進学された方が地元へ戻るための引っ越し費用等就職準備金等の支援や、延長保育を実施するに当たりましての代替保育士として短時間勤務の保育士等に対する支援等についての要望がございましたので、現在、調査、調整を進めているところでございます。また、奨学金を利用して保育士、幼稚園教諭の資格を目指されている学生の方への支援も検討させていただいているところでございます。  そのほか、特別な募集の仕方を議員から御提案がありましたけれども、新卒の学生への確保に当たりましては、保育施設が保育士の募集を行って採用の応募をいただかなければなりません。学生の方が保育施設の採用試験の申し込みがあって、保育士自体の魅力や勤務、労働条件、先輩、後輩のつながり等による受験する施設を選択することも考えられます。  町としましては、本年度から実施しております保育士等人材確保促進事業の効果的な周知を行いながら、町内の保育施設への就職希望者をふやすことにより、処遇面で保育士確保のお手伝いができればと考えているところでございます。  また、保育士等人材確保促進事業の周知としまして、引き続き県内の学校はもちろん、近隣の市町、福岡市等々への大学、短大等への周知活動を進めていければと考えているところでございます。  そのほか、保育士資格を取得するに当たりましては、保育実習等が必要となりますので、町内保育施設を保育実習の場として選択いただけ、学生へのアプローチを早目にできるような対策などにつきましても、町内の保育施設等々との意見交換を進めながら努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 22 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 23 ◯7番(大石安弘君)  先ほど県民だよりのシニアのお話をしましたけど、シニアについて、今後積極的に取り組んでいかれたほうがいいのではないかと思いますけど、その潜在保育士というのも60歳ぐらいまでの人を潜在として把握されようとしたのか、それを拡大して取り組む必要があるのではないかというふうに思います。  また、待機児童が今現在どれぐらい潜在的におられるか、わかれば教えてください。 24 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 25 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  まず最初に、シニアの方の保育士の活用という御質問でございました。  潜在保育士の確保に当たりましては、町内にお勤めの保育士の方等々がいらっしゃいますので、そのおつながりの方とか、園を退職された方にも引き続きお声はかけさせていただいておりますけれども、保育士という労働環境でなかなか大変な部分がありますので、短時間でもいいですのでというような形でお声かけをさせていただきながら、保育士としての確保を進めているところでございます。  待機児童の数の御質問でございました。9月1日現在では、待機児童としましては27名ほどの待機児童となっております。  また、潜在的な待機児童ということで、特定の園のみを希望されている方等々につきましては、今後の10月からの無償化も含めまして、100名程度がいらっしゃるんじゃないかなということで推計をしておるところでございます。  以上でございます。 26 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 27 ◯7番(大石安弘君)  続きまして、3項目めに移らせていただきます。  道路上の雑草管理についてであります。昨年の9月議会だと思いますけど、庁舎周辺の環境整備、特に雑草について質問しましたが、その後、比較的きれいに除草作業に努力されていることに感謝いたします。  今回は、国、、町の歩道上の雑草が大変目につき、美観を著しく損なうために、何とかならないものかということで質問いたします。  今の時期、特に雑草が目立っております。特に歩道上の縁石の周りに生えている草が大変個人的には気になっております。事前に町内の国道、県道、町道の雑草の状況を写真に撮ってきましたので、まずごらんいただきたいと思います。     〔タブレットにより説明〕  それぞれの道路の管理はどうなっているかということでお尋ねしたいと思いますけれども、まず、これは国道264号ですね。  これも国道264号、これもそうです。これは何かクリークがあって、クリークからどんどん草が歩道のほうに出てきているような状況ですね。
     これは国道34号ですね。基幹道路ですけれども、こういうふうにして歩道に草が繁茂というか、歩行者の妨げになるぐらい今現在草が生えています。  これも国道34号沿いで、これは中原校区ですけど、東側から西に歩道のところにきちんと草がしっかりと生えていますね、縁石の周辺に。  これは昨年でしたかね、開通しました県道の南側、三根校区と北茂安校区の境ら辺になる、よく事故があっていた部分の付近ですけれども、ここは田んぼがあって側溝があって、のり面はセメントで固めてあるけど、そのまた歩道側にはこれだけ草が生えています。  これは逆から見た写真ですね。こういうふうに側溝ののり面はきちんとコンクリートで固められていますけど、それを避けたようにして草が繁茂しています。  これは上峰町から中津隈のほうに行く途中の写真ですね。まだきちんと歩道が整備されていないわけですけれども、道路にまではみ出すような草が生えております。  これは県道沿いですね。県道沿いの、ここは歩道ではないですね。道路沿いですね。ここもひどい状況に今あります。  これは多分町道だと思います。そういうふうにして縁石に草が生えている状況ですね。  これは町外になりますけれども、町外のところもこういうふうによく生えているところがあります。  これも一部町外ですけど、県道の脇の歩道にこうやって草が元気よく生えています。  残念ながら、みやき町の入り口の天建寺橋ですけど、天建寺橋の玄関口の橋の上にも草が生えるんですけど、一体誰が管理をしなきゃいけないのか、そこら辺が私にはよく理解できませんので、こうやって執行部に今回お尋ねして、漏れのないようにきちんと管理をしていただきたいということで質問をしております。  答弁をお願いします。 28 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 29 ◯建設課長(空閑輝彦君)  7番大石議員の3項目めの国、、町道の歩道上の雑草管理についての御質問にお答えいたします。  道路の維持管理は道路管理者が行うこととなっているため、国及びに確認しました内容についてお答えいたします。  国が管理する道路で歩車道境界ブロックを設置している歩道につきましては国道34号になります。鳥栖市から小城市牛津町までを国土交通省鳥栖維持出張所が管理されてあります。その回答といたしましては、植栽がある区間は年1回、5月から10月にかけて除草をしている。歩車道境界ブロックやのり面があるところは基本年1回、5月から12月までに除草をしているところであり、通行に支障が出るようなところや除草の相談、要望等があったところなどについては、場所により年に2回から3回ほど除草をしているとのことでございます。  また、が管理している道路で歩車道境界ブロックが設置されている歩道がある路線につきまして、例えば、国道264号、佐賀川久保鳥栖線、神埼北茂安線、北茂安三田川線、江口東尾線、坊所城島線、西島筑邦線などにつきまして東部土木事務所に確認しましたところ、年に2回の除草作業を発注していて、上半期として5月から9月中旬までに1回と、下半期として9月下旬から12月までに1回実施しているとのことでございました。  町が管理する道路で歩車道境界ブロックを設置している歩道がある路線につきましては、白石西大島線、中津隈市原線、原古賀田島線、西分田島線などがございます。  町の管理についてですが、地区に委託して町道除草をお願いしている部分もございますが、通行に支障があるようなところや問い合わせがあったところなどにつきましては、建設課の臨時職員で随時対応しているところでございます。  議員御指摘のとおり、雑草が繁茂しているところが見受けられます。それが国またはであれば情報提供して対応に当たっていただきまして、町道であれば建設課で作業に当たりたいと考えているところでございます。  これからも道路を常時良好な状態に保つように維持管理、一般交通に支障を及ぼさないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 30 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 31 ◯7番(大石安弘君)  まず、国道に関しては基本的に年に1回ということで、状況によっては2回、もしくは3回というふうな話でしたけれども、大体草刈りを得意とされている方は御存じだと思いますけど、年に3回ぐらいはしないと勢いよく伸びていくんですね。例えば、国道とか年に1回というのは、国がその時期を選定して、どこかの業者に依頼して1回実施されるわけなんでしょうかね。それで、例えば、県道も年2回というふうに言われましたけど、地元であるみやき町の役場のほうから、国やにそういうふうに繁茂して大変迷惑していますよとか連絡すれば、それはそれで対応してもらえるものか。  あとは町道についてもですけど、もうちょっと国、の管理というより、国道、県道がみやき町内にある場合においては、例えば、みやき町に交付税なり委託費を払うような形で、管理を町にお願いしてもらったほうがより現実的にきれいになるのではないかというふうに思います。国とかは別に巡回して見て回ることがあるんでしょうかね。国道を国土交通省が見て回るとか、県道をの土木事務所が定期的に見て回るとか、そういったことはあるものなのか、ちょっと疑問に思いますね。  それと、町道とかについても、最近、クリークののり面とかきれいに刈ってあるんですね。それとか、田んぼののり面もきれいに刈られているわけですけど、歩道のところだけきちんと残っているんですね、しっかりとね。そいけん、何かそこら辺でも田んぼとか管理される人、耕作者、そういった人たちに何か、地区でもいいんでしょうけど、そういうふうにした制度で、その同じ時期に刈ってもらえないものかなというふうな気がしますね。  それと、先ほどクリークがあった場合、田んぼがあって側溝があって歩道がある。そういった場合には多分田んぼの人が管理していないと思うんですよね。そういった場合には地区で管理されるんでしょうかね。先ほどの県道神埼北茂安線でしたかね、県道でのり面をコンクリートで固めてあるけど、その上に草が生えていたり。田んぼの人は、そこに側溝があると、側溝までは田んぼの人が管理される可能性はあるけど、それ以上になると多分しないと思うんですよね。  それと、特殊な縁石の草を刈るような箱型にして、縁石の上をずるっと行くような機械を考えたらどうかなというふうに思っているんですね。縁石のところをずっと専門に処理してくれる機械(発言する者あり)あるらしいですけど、本当かどうかわかりませんけど、そういうことの開発、そうしたことも手がけてきれいにしていただきたいという要望であります。 32 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 33 ◯建設課長(空閑輝彦君)  国、県道で、先ほど申しましたように、基本的には国は年1回、については年2回という答弁をさせていただきました。もちろん、町のほうで現場等に行ったときに、国、県道で繁茂しているところについては、できれば見て回っているところはあるんですが、写真を見たように、繁茂は実際していましたのでなかなか答弁しにくいんですけれども、本当に危ないというときには、やはりうちのほうからもお願いしたり、住民からもそういう連絡なりが町にあった場合には、随時写真に撮って土木事務所なり、国のほうにはメールなりで情報提供しているところでございます。  町につきまして、先ほど言いましたように、こういう歩道があるところは別として、集落内の町道につきましては基本的に年2回、地区のほうに除草委託をお願いしている中で対応していただきたいと考えているところでございます。  それと、国、もパトロールにつきましては随時されております。また、等につきましては、年間委託されている業者も随時回っているところでございます。  特殊機械の件ですけれども、ちょっとそういうのが実際あるのかどうか、うちのほうでは確認しておりませんけど、手ごろな金額であるようなら、そういう購入も検討できたらいいとは考えますけれども。  以上でございます。 34 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 35 ◯7番(大石安弘君)  最後になりますけど、縁石の草というのは、考えてみたら道路沿いになると車が頻繁に走るから処理しにくいと思うんですよね。草刈り機とかでは危なくて、車に被害を与えたり、いろんなことがあるから、だから、ちょっと処理しにくいのかなという気がするんですけど、さっき言ったような、例えば、縁石をまたいで箱型にして、余り散らないような形で処理できる機械があれば、ぜひそれを購入していただいて進めてもらいたいと思います。  それと、先ほど写真がありましたよね。東佐賀病院、国道34号とかすごい草、それとか、上峰町と中津隈の境界ら辺とかここら辺、そういったところはぜひ気づかれたら国なりなりに連絡をしていただいて、安全とかの問題じゃなくて、まず美観を損なわないようにしていただきたいというのが要望でありますので、ぜひよろしくお願いします。 36 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 37 ◯建設課長(空閑輝彦君)  大石議員の3回目の質問、先ほどちょっと答弁漏れしていた、国やのほうの除草を地区のほうに委託できないかという件なんですけれども、県道につきましては、管理者である東部土木事務所に確認しましたところ、交通量が多くて危険ではあるので、その辺を考慮した上で地区のほうへ委託することは可能ではあるとは言われておりますけれども、やはり歩道上やけんですね、その辺は住民がするというのはちょっと危険があるし、ガードマン等をつけないと厳しいのかなと考えているところでございます。  今回、大石議員のほうから写真で情報提供をいただいておりますが、ここはもう一回現場の確認をさせていただきまして、国、のほうにも連絡させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第6号、7番大石安弘議員の一般質問を終わります。  通告第7号、13番古賀秀實議員の一般質問を許可します。13番古賀秀實議員。 39 ◯13番(古賀秀實君)  ただいまより通告7号によります一般質問を行います。  通告は2点でございます。1点目として、地域医療、福祉行政について、2つ目として、成年後見制度についてであります。  まず最初に、1点目の福祉行政について質問をさせていただきます。  日本の総人口によりますと、少子化の進行による若手人口の減少から長期の人口減少の過程に突入しているということであります。平成27年の国勢調査によりますと、総人口は1億2,709万人で、前回調査から96万2,607人減少、0.8%の減となり、高齢化率も26.6%と過去最高となりまして、世界にも例を見ない速さで高齢化が進展しているのであります。将来の高齢者人口は、団塊の世代が75歳以上になる令和7年には3人に1人が65歳以上という状況が見込まれているところでもあります。  本町におきましても、平成30年2月現在、人口約2万5,000人、高齢化率33.9%となっておりまして、全国平均より高い水準で高齢化が進んでいるところであります。  こうした状況に対応するため、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法の一部改正では、1つとして、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等、また、取り組みの推進、2つ目には、医療・介護連携の推進、3つ目に、地域共生社会の実現に向けた取り組み等が求められているところであります。  よって、団塊の世代が75歳を迎えるいわゆる令和7年問題へ対応するため、医療や介護保険に関する各法の改正がなされたところであります。要するに、自助、互助、共助、公助の役割分担を明確にし、自助を基本としながら、支える側、支えられる側の一律的な関係ではなく、支え合いイコール地域包括ケアを強化した取り組みが重要であると思うのであります。  なお、本町は鳥栖地区広域市町村圏組合に加入しており、介護保険事業計画に関する事項は鳥栖広域の第7期介護保険事業計画、特定施設の整備等については、佐賀の第7期さがゴールドプラン21と整合性を図りながら、地域の実情に応じた高齢者福祉に取り組んでいるところでありまして、この町の計画策定について伺うものであります。  また、みやき町老人保健福祉計画におきましても、これらの事業計画と一体的に、平成30年度から平成32年度の3カ年の計画として策定されているところでもあります。本町の上位計画であるみやき町第2次総合計画及びみやき町地域福祉計画等の計画を踏まえた内容とするもので、高齢者の保健福祉に係る総合的な計画として策定されていると確信するものであります。  そこで質問といたしまして、1つ目は、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の過去5年間の推移と今後の見通しについて伺うものであります。2つ目に、超高齢化社会の到来に向けた課題、また、3つ目に高齢者への健康寿命延伸の取り組みについて、また、これも多くの議員から質問もあっております、運転免許証を返納した高齢者の暮らしを支える施策について、最後に、町内及び周辺自治体との交通計画、以上、伺うものであります。 40 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 41 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  おはようございます。議席番号13番、古賀秀實議員からみやき町の地域医療、福祉行政について御質問をいただいております。高齢福祉担当課として順にお答えさせていただきます。  まず、1点目の御質問でございます介護保険特別会計の過去5年間の推移と今後5年間の見通しについてお答えいたします。  鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険特別会計の推移につきましては、介護保険特別会計のうち、約9割を占めている保険給付費の推移を介護保険事業計画との比較をもとに説明させていただきます。  第6期介護保険事業計画に当たる平成27年度から平成29年度までの3カ年の保険給付費の計画値と実績値を比較いたしますと、計画値が23,948,905,320円に対しまして、実績値は24,105,084,230円となっており、計画比100.65%で0.65ポイントの誤差にとどまり、ほぼ計画どおりの推移となっております。  一方、第7期介護保険事業計画期間の初年度である平成30年度の保険給付費の計画値と実績値の比較では、計画値8,598,729千円に対しまして、実績値は8,170,770,638円となっており、計画比95.02%で4.98ポイントの差が生じております。  この理由といたしまして、国の政策である親の介護のためにやむを得ず離職する方をなくす介護離職ゼロや、の地域医療構想に伴います在宅医療、介護への移行が計画の初年度ということもあり、想定どおり進まなかったことが要因の一つと考えられます。  今後も鳥栖地区広域市町村圏組合と連携を図りながら、適正な介護保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の御質問でございます超高齢化社会の到来に向けた課題についてお答えいたします。  戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代ですが、75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けまして、介護、支援を必要とする高齢者の方に、介護、介護予防、医療、生活支援、住宅等を含めたさまざまなサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを深く進化することが課題として上げられます。  高齢者の多くは要介護状態になっても自分で住みなれた地域で安心して生活を続けたいと思っております。できるだけ生活の場を変えることなく、住みなれた場所で必要なサービスを受けることができるように、みやき町の地域包括ケアシステムをより効果的なものとするよう発展、進化をさせていきたいと考えております。  次に、3点目の御質問でございます。高齢者への健康寿命延伸への取り組みについてでございます。  高齢者の健康増進、介護予防に向けた事業といたしまして、要支援高齢者の元気を引き出す循環型介護予防事業の展開及び通いの場の担い手の育成、介護予防ふれあいサロン事業、いきいき百歳体操など、住民主体の通いの場の充実、フレイル対策、健康増進課が実施いたします健診との連携を基本とした健康づくりと介護予防を推進していきたいと思っております。  次に、4点目の御質問でございます。運転免許証を返納した高齢者の暮らしを支える施策についてです。  みやき町におきましては、高齢者の方が医療機関への通院や買い物などにおける移動手段として自動車の運転は欠かせないものとなっております。  このような状況の中、免許証を返納した高齢者の方の中には、自宅から停留所まで歩くことが可能な元気な高齢者もおられます。こうした高齢者の方には町内を循環する低額な料金で利用できるコミュニティバスを利用していただくとともに、運転免許返納後の移動が困難な高齢者に対しましてはどのような支援が有効なのかを含めまして、高齢者の皆様の生活支援が実施できるよう、本町の実情に合った対策について関係機関と検討してまいりたいと思っております。  人口減少、少子・高齢化が進んでいる現在、高齢者の移動手段の確保は今後ますます重要な課題となるものと認識をしております。そういった意味で、既存のコミュニティバスなど路線バス、タクシーや鉄道などさまざまな交通手段をさらに有効に活用していく必要があると考えております。  なお、運転免許証を自主返納された方につきましては、70歳以上で運転免許証を返納された方を対象に、コミュニティバスの運賃を3年間無料で利用していただくような支援を行っておりますし、申請に必要な運転経歴証明書の発行手数料も助成をしております。  また、佐賀県警とみやき町は7月3日に高齢運転者の運転免許の自主返納等に伴う相互連携に関する覚書を締結いたしました。これによりまして、認知症のおそれがある人の情報を共有いたしまして、高齢者の運転免許証返納に関する相談等があった場合にも適正に対応できるようにいたしております。  以上でございます。 42 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 43 ◯保健課長(江島隆治君)  おはようございます。通告第7号、議席13番、古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。  保健課からは、みやき町の地域医療、福祉行政についての御質問のうち、後期高齢者医療特別会計の過去5年間の推移と今後5年間の見通しについて御説明いたします。  平成20年にスタートいたしました後期高齢者医療保険制度はことしで12年目を迎えております。本町における後期高齢者医療保険の被保険者数は、制度が始まった平成20年4月末時点が3,490人、本年4月末時点が4,356人となっておりますので、この11年間で実に866人、24.8%もの増加をしていることになります。  続いて、後期高齢者医療特別会計における過去5年間の歳入歳出の決算額を申し上げます。  まず、5年前であります平成26年度の歳入決算額は346,714千円で、歳出決算額は343,950千円となっております。歳入の主たる保険料収入は246,933千円であり、歳出の主たる後期高齢者医療広域連合納付金は339,224千円となっております。直近の平成30年度の歳入決算額は405,040千円であり、歳出決算額は396,625千円となっております。歳入の主たる保険料収入は291,109千円であり、歳出の主たる広域連合納付金は393,192千円となっております。  後期高齢者医療特別会計の収支決算額は、被保険者数の増加率に比例して年々ふえ続けており、今後もしばらくはその傾向が続いていくものと考えられます。  昭和22年から24年の間に生まれたいわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が本町内に約1,500人いらっしゃいます。理論上はこの方々がここ3年から5年の間に75歳を迎えられ、一斉に後期高齢者医療保険の被保険者となられます。つまり、この期間が後期高齢者医療特別会計における医療費支出のピークになると考えられ、その後もしばらくは高どまり傾向が続くと予測をされるところでございます。  私どもといたしましては、現行の医療保険制度下において、今後も安定した保険料の収納を継続させながら、医療費の適正化、抑制化を図ることで安定的な後期高齢者医療特別会計の運営に努めてまいりたいと考えております。  後期高齢者医療特別会計についての説明は以上でございます。 44 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。
    45 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  おはようございます。議席番号13番、古賀秀實議員の1項目め、みやき町の地域医療、福祉行政についての御質問に対し、まちづくり課関連についてお答えいたします。  町内及び周辺自治体との交通計画との御質問ですが、平成24年度から平成26年度の3カ年で、鳥栖市、基山町、上峰町及びみやき町において鳥栖・三養基地域連携事業の中で地域バス事業の相互乗り入れを検討しているところでございます。その中で、1市3町が運行しているコミュニティバスの相互乗り入れについては、運行方法、運賃等の調整は可能であるが、既存の補助路線バスとの調整が最大の課題であり、運行事業者及び補助路線における関係市町との調整も必要になってくるので、相互乗り入れは厳しく、さらなる広域的な協議が必要と判断されているところでございます。  隣接する市町への相互乗り入れについては、補助路線バスに影響のない範囲で協議を行うこととなり、みやき町と上峰町において、みやき町の南部から上峰町を経由して中原駅へ接続する通学支援バスの運行について協議を行いましたが、協議が調わず、みやき町単独で通学支援バスの運行を行っているところでございます。  なお、コミュニティバスの利用についてでございますが、みやき町のコミュニティバスは、みやき町の住民しか利用できないなどの制限は設けておりません。したがいまして、みやき町の住民のみならず、町外の方にもぜひ御利用していただきたいと考えているところでございます。  また、近隣の市町の状況についてでございますが、鳥栖市、上峰町におきましても、みやき町と同様に、その市町の住民だけでなく、誰でも利用できることとなっております。  今後も新たな交通ツールを模索し、有効な交通手段が実施できるよう調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。古賀秀實議員の質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩をいたします。                 午前10時36分 休憩                 午前10時55分 再開 48 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  古賀秀實議員の質問途中でしたので、2回目の質問からお願いします。13番古賀秀實議員。 49 ◯13番(古賀秀實君)  ただいま答弁の中で、後期高齢者医療特別会計、また、介護保険特別会計を御報告いただきましたけれども、年々ピークになっていくというふうなことで、私も来年度は団塊の世代に入って、そして、皆さん方にまた迷惑をかけると思いますけれども、私としては健康で今後続けていくことによって、この介護保険、そしてまた、今言う後期高齢者医療保険についても幾らかなりと少なくなるように、健康でいつまでもおらなければならないと感じたところであります。  そういう中におきまして、2回目の質問といたしましては、老人保健計画ですかね、福祉保健計画ですかね、その中におきましてアンケート等がとられておるわけでございますけれども、町内における高齢者の生活実態の調査とかもやられておると思います。そういう中におきましてアンケートもとられていると思いますけれども、そういう中におきまして質問をさせていただきたいと思います。  この計画の中には、平成30年から平成32年までの期間となる計画が作成されております。そして、先ほど言いましたアンケート調査も実施されているところであります。この調査の結果から、町として何を重要と捉えているのか、その重要課題についてお聞きしたい。  また、この調査におきまして何を重要な課題として認識しているのかというふうなことで、その結果、どのようにこの計画に反映をされてこられたのか、その辺をお聞きしたいと思います。  これからの結果におきましては、住民同士の支え合いと申しますか、活動の担い手、そしてまた、介護の障害者福祉サービスの事業所、先ほども7番議員がおっしゃったとおり、介護事業所においては介護士が少ないというふうな中で、いろいろと苦労されているというふうなこともお聞きしたところでございますけれども、そういう中におきましての担い手の確保と申しますか、育成していくことが識見ではないかというふうなことで思っておりますので、現状について伺うものであります。  2番目といたしましては、町の全生活保護世帯における高齢者世帯の割合がどのくらいになっているものか、お聞きするものであります。  そういう中において、佐賀におきましては7期のさがゴールドプラン21、そして、本町の上位計画でありますみやき町第2次総合計画、また、みやき町の地域福祉計画、このような中におきましての、それを踏まえた内容とするものが高齢者の保健福祉に係る総合的計画となっているということでございますので、全生活保護者世帯における高齢者の保護世帯の割合についてお知らせをいただきたいと思います。  そして、長寿社会におきまして元気な高齢者の活躍の場と申しますか、働ける場所づくり、これが高齢者の生きがいに結びついていくのではなかろうかと思っておりますので、地域貢献と就労の場の確保について御報告をお願いしたい。  と申しますのは、高齢者の就業者数、特にシルバー人材センターという事業がされておりますけれども、その中でのシルバー人材センターにおきましても就業者が年々減っている状況というようなことで思っておりますので、現在の就業の現状といいますかね、をお知らせいただきたいということと、社会参加がされておりますけれども、社会参加の中には各種団体、そしてまた、ボランティア等の会員がおられると思いますけれども、そういう中においての現在の状況、現況をお知らせいただきたいと思います。  続きまして、町内及び周辺自治体との交通計画というふうな中で、先ほど課長より答弁をいただきました。みやき町と上峰町とのいろいろな問題につきまして検討中であるということでございますけれども、なかなかその話が先に進まないというようなことでございますけれども、ここにおきましても、鳥栖・三養基地域ビジョンという協定が締結をされているわけでございますので、その現状ですね。特に上峰町との今言う交通機関の連携というものもわかりますけれども、鳥栖市とも鳥栖・三養基地域ビジョンを策定しておりますので、鳥栖市との交通連携というものはどのようになっているのか伺うものであります。  それから、高齢者福祉と子育てとのバランスという点での考え方と申しますか、その点についてお聞きするわけでございますけれども、少子・高齢化と女性の晩婚化に伴いまして、子育てと親の介護が同時に直面するダブルケアというものがあります。このダブルケアが現在この問題が表面化をしているわけでありまして、この2つの負担が同時に襲いかかるというようなことによりまして、精神的、体力的、時間的な負担、これが大きく左右されているわけでございますけれども、この複合的な課題を抱えているケースの多い特徴でありますこの課題解決のために、子育て支援と高齢者を融合させる相談窓口と申しますか、その開設と、ダブルケアマネジャーなどの養成に取り組む、このようなことについての認識について伺うものであります。  以上、2回目の質問を終わります。 50 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 51 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  古賀秀實議員2回目の御質問にお答えをいたします。  町内における高齢者の生活実態調査アンケートについてお答えをいたします。  平成28年度に実施した高齢者実態調査において抽出された課題といいますと、主観的健康観について、健康であると答えた方が前回より低下をしております。また、高齢者の社会参加が10人に1人の割合でございました。社会参加や仕事の頻度については、月1回以上の参加をしている人は30人に1人でございました。健康教室等への参加は半数以下でございました。担い手の確保、育成につきましては、主に元気な高齢者を対象に、住民主体の通いの場の担い手として介護予防サポーターを養成しております。また、介護予防サポーターの人材育成の仕組みを構築し、介護人材不足の課題解決の一つとしていきたいと考えております。  次に、長寿社会において元気高齢者の活躍の場、働ける場所づくり、高齢者の生きがいに結びつく地域貢献と就労の場についてお答えいたします。  まず、後期高齢者の就業者数と就業率の推移でございますが、75歳以上の高齢者の就業者数は、平成22年の247人から平成27年は287人となりました。また、就業率も平成22年の6.7%から平成27年の7.0%で就業者数は増加しておりますが、就業率はほぼ横ばいに推移しております。  シルバー人材センター就業の現状でございますが、現在の会員数は65歳以上の高齢者26名で、平均年齢は74歳以上の方で組織され、年間約490件の依頼を受けております。平成25年度の登録者数につきましては42名、平均年齢が71.3歳となっており、登録会員は半減、年齢につきましても平均で3歳以上の高年齢化となっております。  社会参加の現状でございます。町のボランティアセンターで把握している団体数は26団体で、会員数は延べで約470人でございます。愛の一声運動や友愛訪問事業では、ひとり暮らしの高齢者、虚弱高齢者世帯を訪問することによりまして、話し相手や相談相手となり、安否確認を行っていただいております。  次に、高齢者福祉と子育てとのバランスという考え方についてでございます。  議員御指摘のとおりでございます。子育てと介護、どちらかでも大変なのに、もし両方を同時となったらどうなるのかというふうに思ってしまいます。少子化と高齢化の同時進行が続いて、特に女性の晩婚化で出産年齢が高齢化して、親の介護と子育てを同時にしなければならない世帯の増加が今後予想されるわけでございます。  このダブルケアの対策といたしましては、直面する前にできる限りの準備をしておくことが大切だと言われております。特に介護がいつ直面するかわからないため、早いうちから情報収集する必要がございます。他市町で行っている対策としては、ダブルケアサポーターの養成講座を開き、認知向上や理解を深める取り組みを実施してあります。また、育児と介護両方を受け付けるダブルケア相談窓口を設置しているところもございますので、これら先進自治体を調査研究していきたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 53 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  13番古賀秀實議員の2回目の質問の中で、町の全生活保護世帯における高齢者保護世帯の割合はという点についてお答えいたします。  生活保護制度の所管につきましては、本町においては佐賀鳥栖保健福祉事務所となっておりますので、当事務所に確認を行いますと、令和元年8月末における生活保護世帯については122世帯、そのうち65歳以上の高齢者世帯は62世帯となっており、全体の51%となっております。  なお、近年の推移につきましてもおおむね横ばいの状態となっておるようでございます。  私のほうからは以上でございます。 54 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 55 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  先ほど議席番号13番、古賀秀實議員の鳥栖市との連携についてという御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたけれども、鳥栖・三養基連携事業の公共交通部会の中で地域バス事業の相互乗り入れを検討しているところでございます。その中で、隣接する市町への相互乗り入れについては、補助路線のバスに影響のない範囲で協議を継続することとなり、鳥栖市と基山町、みやき町と上峰町で協議をすることになり、みやき町と上峰町で協議をした結果、通学支援バスの運行について協議をしておりましたが、協議が調わず、みやき町だけで単独しているところでございます。  鳥栖市とみやき町の協議につきましては、現在行っていない状況でございます。  以上でございます。 56 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 57 ◯13番(古賀秀實君)  ただいま答弁を聞いておりますと、上峰町との協議、そしてまた、鳥栖市との協議をしたというふうなことでございます。その話がなかなか先に進まないというふうなことをお聞きしましたけれども、せっかくの鳥栖・三養基地域ビジョンというものも数年前から計画して実行されておるわけでございます。その中での話というのをもうそろそろ、鳥栖が聞いてくれんやったけんとか、上峰町が話に応じてくれないという問題ではないと思うわけですね。鳥栖市と三養基郡1市2町において何のためにビジョンをつくったのか、意味が全くわからない状況に現在なっているわけですから、まだ話し合いが進まないというような問題では私はないということを力強く申し上げておきます。前向きな姿勢で挑んでください。  続きまして、3回目でございますけれども、高齢者虐待の現状と具体的な対応というようなことについて質問をさせていただきます。  この虐待ということにつきましては、たしか平成17年に議員提案によりまして、国のほうで可決、成立したのが平成18年4月というようなことで高齢者虐待防止法が施行されているわけであります。  そういう中におきまして、この法律の中に虐待が判別しがたいという事例があっております。そういう中におきましても、高齢者の権利が侵害されていたり、また、生命や健康、生活が損なわれるというような事態が予測されるわけでございます。よって、この支援が必要な場合は、この法律、この取り扱いに順じて支援が必要ではないかと思うわけでございまして、そこで、この虐待の内容と具体例ですね、その実態について伺うものであります。  それと、認知症の現状についての対策というふうなことでもお聞きさせていただきます。  要支援認定者の推移というものが予防に向けて取り組まれておるわけでございますけれども、その取り組みについての答弁をいただきたい。  それから、認知症地域支援推進員がおられますけれども、その活動と認知症初期集中支援チームというものがございまして、その連携についてお聞きしたいと思います。  次に、最後に総まとめといたしまして、数点について質問をいたしましたけれども、超高齢化社会の到来に向けた課題として、何を重点的に優先して取り組んでいくのか、今後の対策についてお聞きしたいと思います。 58 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 59 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  古賀秀實議員3回目の御質問にお答えいたします。  まず、高齢者虐待の現状と具体的な対応についてお答えをいたします。  平成30年度のみやき町における高齢者虐待の通報件数は11件、内訳は在宅4件、施設7件でございます。  その内容といたしまして、身体的虐待2件、介護放棄3件、心理的虐待3件、性的虐待1件、経済的虐待2件でございます。  対応についてですけれども、まず、事実確認調査をいたします。次に、その調査をもとにケース会議を開きまして、虐待が認められた場合には、介護保険法の規定によります適切な行使につなげるようにしております。  次に、認知症の現状とその対策についてお答えいたします。  認知症は、いろんな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こって、生活する上で支障が出ている状態を指します。誰でも起こり得る病気として理解し、早期発見、早期対応が非常に重要な病気となっております。  認知症の対策についてですが、軽度認知障害の段階から予防に努めることが重要で、ものわすれ相談会を開催し、早期診断、早期関与に努めております。また、介護予防事業として実施している元気が出る学校への入校も勧め、認知症の進行防止に努めております。さらに、認知症への理解を深めるために、子供まで含めた各年齢層に応じた認知症サポーターの養成を積極的に行い、地域での見守り体制を充実していきたいと考えております。  認知症地域支援推進員につきましては、平成30年4月から1名配置をしております。その主な活動といたしまして、住民に認知症の理解を深める活動、在宅で生活されている認知症の方とその家族の相談支援、認知症の方が必要な介護と医療サービスを受けられるよう関係機関へのつなぎや調整を行っております。  初期集中支援チームとの連携につきましては、2カ月に1回チーム員の会議が開催されております。困難なケースなど内容により、特にチーム員会議で話し合ったほうがよいと思われるケースでは、チーム員、担当医などがおります、そういった初期集中支援チームの中で助言をいただいております。  次に、超高齢化社会の到来に向けた課題として何か、その取り組み等、今後の対策についてお答えをいたします。  みやき町におきましては、緩やかな医療、介護サービス等の需要の増加とあわせて、生産年齢人口の減少による担い手不足が見込まれております。高齢者の暮らしにおけるさまざまな問題や状況に的確に対応したまちづくりが求められている中で、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、元気な高齢者などが担い手となって生涯にわたって活躍するなど、社会での役割を持ち続けることで、健康維持と精神的充実感を得る生涯現役、生涯活躍のまちづくりに向け、地域や各種団体との連携の強化に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 61 ◯13番(古賀秀實君)  続きまして、2項目めの成年後見制度について質問をさせていただきます。  この制度におきましては、施行開始から約20年近くがたっておりまして、だんだんとこの申請件数というものは増加しているところでもあります。しかしながら、まだ利用が少ないわけでございますけれども、この制度がわかりにくいとか、聞いたことはあるが、よくわからないといった声を聞くところでもあります。  平成21年4月に老人福祉法改正という中で、老人福祉法第32条の2が創設されまして、市町村は、後見等の業務を適正に行うことができるものの、家庭裁判所への推薦などに努めなければならないということが定められているところでもあります。  また、市町村におきましては、この後見人の育成とともに、それを活用するため必要な措置をとることが努力義務というふうなことになっているところでもあります。  そこで、質問でございますけれども、この成年後見制度に関する広報、啓発、相談の現在の現状について伺います。  また、2つ目につきましては、みやき町による後見制度利用促進、この計画について伺います。  また、3つ目には、優先して今後整備すべき機能について伺うものであります。 62 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 63 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  成年後見制度について御質問をいただきました。
     まず、成年後見制度に関する広報、啓発、相談についてお答えをさせていただきます。  成年後見制度とは、財産管理、処分、遺産相続、福祉施設の入所など生活全般に関する法律行為について、家庭裁判所が契約能力に制限を加え、本人にかえて後見人など、それらに行為を担わせる制度でございます。  認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合がございます。また、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度となっております。  成年後見制度の住民の方々への広報、啓発につきましては、広報みやき、町のホームページに成年後見制度について掲載を行っております。  その内容は、地域包括支援センターの業務紹介という記事の中で、お金の管理や契約などに不安があるとき、また、頼れる家族がいない場合などには、法律上の制度や他のサービスが受けられるように支援をします。ぜひ地域包括支援センターに御相談してくださいという内容でございます。そのほか、鳥栖広域で作成されたパンフレットを配布し、相談時などに活用しております。  次に、相談についてですけれども、主任ケアマネジャーと保健師、それに社会福祉士の3職種が地域包括支援センターに配置されておりますので、この3職種の職員が主に受けております。  相談件数は、平成27年度145件、平成28年度89件、平成29年度142件、平成30年度59件でございます。  次に、みやき町における成年後見制度利用促進計画についてお答えをいたします。  平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。また、平成29年3月にそれを具体化する基本計画が示されました。これは本人にとってよりよい生活を保障するための運用面での改善を行いながら、真に必要な人が制度を利用することができることによって、地域の中での基本的人権を享受する個人としてのその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきことを具体化するものでございます。  このため、本町でも住民の皆様が認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下しても、できる限り本人の意思が尊重され、医療や福祉のサービスなど必要な支援を受けることができる環境を整備するため、みやき町による成年後見制度利用促進計画を策定する必要があると認識しております。  次に、優先して整備すべき機能はについてお答えいたします。  成年後見制度の利用の促進に関する法律の第14条には、市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めるものとされております。  よって、次のような事項を優先して整備していかなければならないと考えております。1、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、2、中核機関の整備、3、チーム、協議会、中核機関といった地域連携ネットワークの基本的仕組みの具体化、4、成年後見制度の利用に関する助成制度のあり方でございます。  以上でございます。 64 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 65 ◯13番(古賀秀實君)  それでは、2回目の質問に移ります。  現在、成年後見人の対象者として御報告いただきましたけれども、この後見人になっておられる方の人数がちょっとわかりにくかったですけど、現在、後見人になっておられる方は何名おられるのかですね。そして、その成果、それの現状をお伝えいただきたいと思います。  それと、本町におきます専門職による支援体制の構築という中で、現状どのような構築をされているのかというふうなことでお聞きしたい。  それと、時間が余りないですから飛び抜かしましょう。  ここにみやき町成年後見制度助成金交付要綱というものが現在定められておりますけれども、この成年後見人に対する報酬というものを支払うことが困難な方に対しての報酬の全部または一部を助成する制度であると思うわけでございます。その制度の中で報酬の支払い方法と申しますか、それと、限度額について伺うものであります。  それと、この報酬につきましては、在宅と施設入所との違いもあるというふうなことも聞いておりますので、その違いについてお知らせをいただきたいというふうなことでございます。  平成25年5月に、成年後見制度利用促進法の施行というふうなことで先ほども言われましたので、この件については答弁は要りません。  それから、2回目の最後といたしましては、成年後見制度利用促進条例というのが制定がありますけれども、この法律の趣旨にのっとりまして条例を制定するというふうな中で、この町の責務として、町民の権利と利益を守るための計画策定と申しますか、審議会の設置、地域連携ネットワーク構築をこの条例にのっとって実施するというふうな、我が町にとって条例制定というものをできないかというふうなことで、その認識について伺うものであります。 66 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 67 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  古賀秀實議員2回目の御質問にお答えさせていただきます。  初めに、1点目の御質問でございます。成年後見人の人数と、これまでの成果についてお答えいたします。  佐賀家庭裁判所の資料によりますと、みやき町においても認知症や知的障害、精神障害を抱える方はいずれも増加傾向にあり、権利擁護が必要な支援者は1,309人いると推定されておりますが、本町の成年後見制度の利用件数は183人、14%になっており、制度を利用する方が必ずしも利用につながっていない状況でございます。  本町における支援体制ですが、社会福祉士3名、保健師3名、主任ケアマネジャー2名がこれに当たることになります。  次に、みやき町成年後見制度等助成金交付要綱についてお答えをいたします。  みやき町成年後見制度等助成金交付要綱は、判断が十分でない高齢者などがみずから希望する自立した日常生活を営めるように支援するものでございます。助成の対象者は、生活保護の方や助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な方などです。  後見人等への報酬、助成の額は、家庭裁判所による報酬の付与の審判で定められた額の範囲内で、在宅の場合が一月当たり28千円、施設入所の場合は一月当たり18千円を限度に助成しております。  次に、成年後見制度利用促進条例制定の考えについてでございます。  成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に市町村の講ずる措置として示されております。それによりますと、基本的な事項を調査審議させる等のため、条例で定めることにより、審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとするとございます。いわゆる努力義務となっておりますので、今後ますます深刻になる地域の高齢化を意識し、住民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、権利擁護の取り組みを推進することが町の役割として重要であると考えております。  以上でございます。 68 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 69 ◯13番(古賀秀實君)  3回目の質問を行います。  この町民後見制度、市によっては市民後見制度というものがございますけれども、うちの場合は町ですので、町民後見制度ということについて伺うものでございます。  町民後見制度におきましては、同じみやき町ならみやき町に暮らす町民の皆さんが日常的見守りといたしまして、訪問、また、本人の状況に合わせてきめ細かな支援をすることが期待されているところでもあります。そういう中で、地域の中で支え合うというか、地域福祉活動として身近な立場で支援を行っていくというものであります。  そこで、町民後見人養成、また、活動支援、町民後見人バンクの設置について認識を伺うものであります。  いろいろ質問をさせていただきましたけれども、この制度を利用することによりまして、本当に高齢の方でも、また、障害を持っている方でも、また、判断能力が失われている方におきましても、これまで住みなれた地域で多くの方々に支えられ住んでいくことができるのであります。  そういう中におきまして、この介護保険制度におきましても、障害者自立支援制度におきましても使いこなしていけるのではなかろうかと思っているところでございます。ぜひその方向で整備していただきたいと思いますけれども、最後に、副町長の見解を求めるものであります。 70 ◯議長(園田邦広君)  原野副町長。 71 ◯副町長(原野 茂君)  古賀秀實議員の3回目の御質疑でございますが、御承知のとおり、成年後見制度の利用促進につきましては、平成28年5月に制定をされ、施行されております。その中で、市町村の責務として基本的な事項を調査審議する、または条例で審議会、あるいは合議体を設置するというふうなことが努力義務となっております。  そういった中で、先ほど来より質問していただいております、地域で最後までゆっくりと生活できるというふうなことを考えれば、当然その重要性は考えております。  先進的な地方団体にも幾つかございますが、それと、みやき町で作成しております地域福祉計画の中との整合性も図りながら、この条例の制定が必要かどうかを今後検討、調査させていただきたいと思っております。  以上でございます。 72 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 73 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  古賀秀實議員3回目の御質問でございます。  町民後見人の養成についてでございますけれども、成年後見制度とは、判断能力が十分でない方に対しまして、家庭裁判所からの決定を受け、その方の法律面や生活面で支援をしていく制度でございます。  佐賀では、初めてそういった養成研修が佐賀社会福祉会でことし10月から行われるようになっております。これはまだ受講できる地域が限定をされているわけでございますけれども、この養成講座を修了された方は市民後見バンクに登録をされるわけでございます。そして、同時に各市町にも登録をされます。その後、家庭裁判所から市町に後見人等の推薦依頼が来ることになっております。  活動支援といたしましても、市民後見バンク登録者の能力維持、向上のために実務研修も実施される予定でございます。今後、社会貢献に意欲と熱意のある多くの市民が参加されまして、判断能力が不十分となっても住みなれた地域で、施設で安心して暮らせるよう、市民の方が後見人の担い手として身の回りの支援をしていただくことに期待したいと思っております。  以上でございます。 74 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第7号、13番古賀秀實議員の一般質問を終わります。  続きまして、通告第8号、5番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。5番本村鶴夫議員。 75 ◯5番(本村鶴夫君)  皆さんこんにちは。通告8号、議席番号5番、本村です。今回、大きく4項目について質問をさせていただいております。  まず、1項目めは大雨災害について、2項目めにふるさと寄附金利活用事業について、3項目めでふるさと寄附金について、4項目めでみやき町のビジョンについてでございます。  きょうは町長が不在のために、本当のあれがよくわかりませんけれども、副町長、課長、室長おられますので、一応わかる範囲で答弁願いたいと思います。  それでは、1番の大雨災害について。  7月20日、21日の大雨により、町内は被害、災害に見舞われ、冠水、土砂災害、決壊等が発生し、去年の大雨のほうが被害は多分多かったと思いますが、また、今回の秋雨前線による大雨等で被害の発生状況をお知らせください。そしてまた、同じ箇所は何カ所ぐらいあったのかということで。結局、私がお聞きしたいのは、最近の雨というのは物すごい雨の量が、1時間に100ミリ、110ミリ、120ミリというような、町内でも予測がつかない被害があっております。土砂災害、決壊等なんかはやはり予測もつかないし、冠水というのは、日ごろ排水関係が悪いから、水門とかなんとかの、それである程度はできるんじゃないかと思っておりますが、その点についてお尋ねして、あとは自席のほうで質問させていただきます。よろしくお願いします。 76 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 77 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号5番、本村議員の御質問、1項目めの大雨災害について、建設課で把握しています被害状況について、昨日の8番議員の回答と重複いたしますが、御了承ください。  まず、7月21日の大雨による建設課が管理する道路及び水路の被害状況ですが、道路関係ののり面崩落等が13カ所、水路関係の護岸崩落や土砂堆積等が5カ所発生しているところでございます。ほかにも筑後川堤防ののり面崩落や管理の寒水川や通瀬川等で護岸崩落が発生しております。  次に、8月28日の秋雨前線による大雨の被害状況ですが、新たに町管理の準用河川上通瀬川におきまして護岸の崩落が1カ所発生しております。  また、道路の冠水につきましては、7月及び8月の大雨により、ほぼ全地区において集落での一部の道路が冠水しているところでございまして、幹線道路につきましても一部道路の冠水が発生しましたので、通行どめの規制を行ったところでございます。  以上でございます。 78 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 79 ◯産業課長(空閑清隆君)  本村議員の御質問の大雨災害について、産業課で把握している被害状況について、こちらも昨日の8番議員の回答と重複いたしますが、御了承願いたいと思います。  まず、7月21日の豪雨による被害でございますけれども、県道北茂安三田川線以南の水田はほとんどが冠水した状況でございます。以北でも一部の水田で冠水が発生しまして、水稲を初め、大豆や施設園芸の冠水被害が発生をしております。  また、農林業施設関係につきましては、林道九千部山横断線の崩落被害が2カ所、それから、水路のり面等の崩落被害が9カ所、農道の被害が2カ所、さらには、農業用水取水のための井堰崩落が1カ所発生をしております。  次に、8月28日の豪雨によります被害でございますけれども、水田の冠水については、7月21日の状況とほぼ同様な状況となっております。  施設関係につきましても、林道九千部山横断線の崩落被害が5カ所、導水路のり面の崩落被害が2カ所発生したところでございます。  以上でございます。 80 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 81 ◯5番(本村鶴夫君)  先ほど課長の答弁、建設課長、産業課長ありがとうございました。  筑後川堤防ののり面崩壊が発生しております。場所は豆津橋の下流の豆津地区になると思いますが、7月の豪雨で1カ所、8月の豪雨で新たに1カ所発生しております。今までこういうのり面崩落とかなかったと思いますが、町から筑後川河川事務所に早期復旧なり、堤防の調査とかの要望は行っておるのか、お聞きしたいと思います。 82 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 83 ◯建設課長(空閑輝彦君)  5番本村議員の2回目の御質問です。  今回の豪雨で筑後川ののり面崩落が7月に1回、8月に1回発生しております。町から筑後川河川事務所なりに早期復旧、堤防の調査とかの要望があったかとの御質問でございます。  7月21日の豪雨による筑後川の川表側がのり面崩落をしたことを受け、豆津地区よりのり面崩落の原因調査及び堤防の安全性の調査をお願いする要望書が7月23日に提出されました。また、同日の北茂安校区区長会において、筑後川河川事務所に区長代表と要望活動に出向くことが決定いたしました。ついては、8月21日に町長、宮原県議、北茂安校区区長代表6名で筑後川河川事務所長に堤防安全性調査の早期実施について要望を行ったところでございます。河川事務所長からは、秋の堤防除草終了後に隣接区長とともに堤防の安全性等の堤防踏査を実施することを約束いただいたところでございます。  以上でございます。
    84 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 85 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。  また今度は恐らく台風16号が発生するんじゃないかと思いますが、これからも大雨被害で、今までの雨の量とは違うわけですね。だから、これからは町民みんなが一緒なんですけれども、やはり水害とか、雨の量が全然違うし、今まで冠水をしているところなんかは、排水関係というのはある程度は前もってできるのではないかとも思います。そしてまた、やはり見回りですね。台風が近づく、秋雨前線がどうのこうのじゃなくて、見回りをある程度職員のほうでやっていただいたほうが少しぐらいは災害が少なくなるんではなかろうかと思いますが、大変は大変だと思います。天災というのは予知はできないんですよね。だけど、冠水は排水関係をやればできるんであって、決壊とかのり面崩壊とかというのもまた予測できないし、難しいかと思いますが、とにかく頑張っていただきたいと思って、答弁をもってこの問題は終わります。 86 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 87 ◯建設課長(空閑輝彦君)  5番本村議員がおっしゃるとおり、冠水する場所等はほぼ一定のところだと思います。建設課でも常時冠水するようなところにつきましては事前に把握しておりますので、まず、そちらの現場のほうに行って交通規制等、その辺はまずそこから一番初めにするような状況で考えているところでございます。  以上でございます。 88 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 89 ◯5番(本村鶴夫君)  ありがとうございました。  それでは、2番のふるさと寄附金利活用事業についてお聞きしたいと思います。  今、各地区へ10,000千円を上限として交付しておられる内訳として、建設課が所管する道路水路整備で7,000千円、秘書公室が所管する地区安全安心特別交付金で3,000千円事業を実施されているが、町民の皆様からは、皆さんじゃないんですけれども、やっぱりばらまきではないかと。同じ10,000千円をするなら、ほかに利用法があるのではないかとか、いろんな話を聞くんですよ。それでも、これは来年どうなるかわかりませんけれども、来年以降もまだふるさと納税で続けられていこうと思われているのか、もう少しまだ使い道があるのではないかと。私の考えとしては、各地区に10,000千円やられていたと。その地区地区で10,000千円だから、57地区だから570,000千円ですよね。だけど、地区で区長が要望なり申請をして認められて金額が決まっておるとは思いますけれども、どういう事業をされているのが多いのか、そこら辺の内訳を少し教えていただきたいと思います。 90 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 91 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号5番、本村議員の2項目め、ふるさと寄附金利活用事業についての御質問にお答えします。  ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設をされ、本町においても積極的に取り組んできたところでございます。平成30年度末までに累計で265億円の多額の御寄附を全国各地の多くの方々からお寄せいただいたところであり、お寄せいただいた寄附金につきましては、みやき町の発展に向けて有効に活用させていただいているところでございます。  さて、ふるさと寄附金利活用事業の特別交付金について、各地区へ10,000千円を上限として交付しているが、来年以降も続けられるのかという御質問でございますが、このふるさと寄附金利活用地区特別交付金につきましては、ふるさと納税を活用した各地区への交付金ということで、各地区10,000千円の57地区分ということで、先ほど議員がおっしゃられましたように、今年度は570,000千円を予算計上しております。  内訳といたしましては、建設課が所管をしております道路水路整備事業といたしまして7,000千円、秘書公室にて所管をしております地区安全安心特別交付金として3,000千円を上限として各地区に交付しております。これは各地区の要望を少しでも早く実現するために、各地区において事業を直接発注、そして実施をしていただき、それに対して交付金を交付するというものでございます。  9月5日現在におきまして、秘書公室にて所管をしている地区安全安心特別交付金につきましては46地区ということで、全体の約8割の地区が申請をされておりまして、金額にいたしまして約117,500千円を交付決定しているところでございます。  その申請内容といたしましては、大木除去を初め、防犯灯やカーブミラーなどの安全施設の設置であったり、コミュニティ施設のフェンスの設置など、安全・安心なまちづくりのための環境整備事業等を申請されているところでございます。  このふるさと寄附金利活用地区特別交付金に関しましては、各地区の実情に合った事業が実施をできて、問題や課題の早期解決につながるというようなお声もいただいているところでございます。  このふるさと寄附金利活用特別交付金の今後の見直しについてでございますが、今後関係課と十分に協議を行いまして、そして、来年度以降の方向性というものを見出してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 92 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 93 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号5番、本村議員の2項目め、ふるさと寄附金利活用事業について、建設課からは、ふるさと寄附金を利用した道路水路整備事業を実施するに至った経緯等について御説明いたします。  3町合併から平成28年度末までに各地区からの道路水路整備に関する要望書が1,091件提出され、その整備に係る概算事業費は6,054,000千円でした。そのうち846件、概算事業費で2,846,000千円については整備を行ってきたところでございます。  これまで建設課において計画的に予算化し、緊急性が高い箇所から順次整備を行ってきましたが、245件、概算事業費で3,208,000千円についてはいまだ未整備となっているところでございます。この未整備箇所について、現在のペースで整備を進めていくと、要望箇所の整備が完了するのに30年以上かかる計算になります。  この要望にすぐさま応えられない箇所につきましてどうすればよいか検討したところ、ふるさと寄附金を活用できないかとの結論に至ったところでございます。  このふるさと寄附金を利用した事業を大まかに説明いたしますと、地区から提出されました要望書について、まちづくり環境整備事業判定基準により、建設課においてAからEの5段階で評価を行っております。その中でC、D、Eの評価分についてはすぐには建設課で整備できない箇所になります。このC、D、Eの評価の箇所について、国における整備優先順位が高い箇所から、国において整備の工法等を業者と検討いただき、発注することで地区が求める最良の整備ができるものと考えたところでございます。  ふるさと寄附金利活用事業による道路水路整備に係る交付金の実績についてですが、平成30年度は54地区が申請され、総額で約356,000千円を交付しております。今年度は9月5日現在、35地区から申請があり、241,000千円を交付決定しているところでございます。  以上でございます。 94 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 95 ◯5番(本村鶴夫君)  ありがとうございました。  結局、この10,000千円に対して、地区によってはみんな要望がないところもあっているわけですよね。だけど、要望が出ていない地区は何で出さなかったのかですね。要望を出しているところで7,000千円の3,000千円で足りたのか。足りないときは、申請をされたときにどのような措置をとっておられるのか、教えていただきたいと思います。 96 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 97 ◯秘書公室長(福島隆二君)  5番本村議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、要望が出されているところ、出されていないところということでございますけれども、まず、今年度につきましては、先ほど安全・安心については約8割の地区から申請をされているということで、ほかにもまた相談は随時受けているところでございまして、それに関しては、今後また申請が上がってくるものだろうというふうに思っております。  それと、3,000千円と7,000千円ということでの区分をしているところでございますけれども、これにつきましては、大まかに3,000千円が安全・安心、そして7,000千円が道路水路ということで分けておりますけれども、その地域の実情に沿って、例えば、どうしても事業自体が3,300千円になるということで、ちょっとオーバーするというような場合は御相談をいただいて、そこは柔軟な体制をとらせていただいて、なるだけ地区の御意向に添えるような形で事業を進めているというところでございます。  以上でございます。 98 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 99 ◯建設課長(空閑輝彦君)  申請が全地区なかったということですけれども、一番大きいのは町道等の拡幅をする場合、用地の買収等がかかってきます。そういう場合には、町でしか買収はできないもので、その辺はできないのかなと思っております。  また、昨年7,000千円で整備していただいたところにつきまして、足らなかった分については、今年度2カ年継続等で対応していただいているところでございます。  以上でございます。 100 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長、答弁漏れがあったようですので。 101 ◯秘書公室長(福島隆二君)  先ほどに補足をさせていただきます。  先ほど3,000千円を3,300千円にというようなことで対応させていただくという場合については、もう一方の道路水路の7,000千円、この300千円減額して、その場合は6,700千円ということで、各地区への大枠の10,000千円という上限というのは変わらない、その中で相殺をして調整させていただいているということでございますので、よろしくお願いします。  以上です。 102 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 103 ◯5番(本村鶴夫君)  ありがとうございました。  そいぎ、私、来年以降もと聞いたと思うんですけど、来年以降も減額されてでも続けられていくのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。 104 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 105 ◯秘書公室長(福島隆二君)  5番本村議員の3回目の御質問にお答えします。  来年度以降の補助金のあり方でございますけれども、来年度以降につきましては、十分今の事業の検証を行いまして、そしてまた、関係課とも十分に協議を行って方向性を見出してまいりたいと。そして、今の段階ではまだ未定ということでございまして、今後十分に検証し、協議して方向性を見出してまいりたいと思っております。  以上でございます。 106 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 107 ◯5番(本村鶴夫君)  ありがとうございました。なるだけ町民のために頑張っていただきたいと思います。  それでは、3番のふるさと寄附金についてでございます。  総務省から令和元年5月でストップ、来年10月まではできないために、今回、仮称みやき仮想商店街構想を官民一体となって検討してまいりますということですが、それに説明を求めますということで、結局、今の問題にもかかわるんですけれども、一応ふるさと納税がだめになり、そしてまた、仮称みやき仮想商店街構想を官民一体となって検討してまいりますということでありますけれども、私の考えは、一応よくにしても悪くにしてもふるさと納税で168億円ぐらいでみやき町も潤ったわけですよね。だけど、結局、来年以降のために仮称みやき仮想商店街を官民連携となって一緒にされておられるのか。私は一回総務省からストップかけられたから、その間はそういうのを抜きで、行政一本でしばらく休憩してもいいんじゃなかろうかと思って質問をさせていただいたんですけれども、町長がきょうはおられませんので、どういうふうに答弁されるかわかりませんが、私は一回しばらく休んでもいいんじゃなかろうかと思っておりますが、その点どうでしょうか。 108 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 109 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号5番、本村議員の3項目めのふるさと寄附金についての仮称みやき仮想商店街に関する御質問にお答えします。  仮称みやき仮想商店街につきましては、今までふるさと納税制度で培ってまいりました町と事業者のノウハウや経験を生かしまして、インターネットによる通販サイトを官民一体となって取り組むこととしております。これは既存のインターネット通販サイト等において、各事業者が商品を掲載して仮想上の商店街をつくるという新たな試みでございます。  この仮想商店街に関する事業者への説明につきましては、6月18日、19日の2日間において、ふるさと納税に係る事業者ミーティングというものを開催いたしまして、両日で40事業者に御参加をいただき、ふるさと納税の新制度を含め、今後についての説明を行うとともに、この仮想商店街に関する説明を行ったところでございます。  仮想商店街につきましては、各事業者から興味を持っていただいて、9月1日現在で14事業者からお米や野菜、肉等々、93品目についてのお申し込みをいただいているというところでございます。現在、その発注管理システムの最終調整を行っているところでございまして、準備が整い次第、サイトでの運用を開始する予定でございます。予定といたしましては、来月の運用開始を目途としているところでございます。  事業者の方がふるさと納税制度を通して、店頭だけでなくて、全国の方々を対象に商品を発信するという、その意識を持続、向上していただくために、通販サイトを活用してみやき町の産品の販路拡大に官民連携により取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 110 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。5番本村鶴夫議員の一般質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認めます。  休憩いたします。                 午後0時1分 休憩                 午後1時   再開 112 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  5番本村鶴夫議員の3項目め、2回目より質問をお願いします。5番本村鶴夫議員。 113 ◯5番(本村鶴夫君)
     ふるさと寄附金の2回目で、秘書公室長には御答弁いただきありがとうございました。  それで、来年ですか、ふるさと納税が始まるにしても、やはり1回総務省から目をつけられて、今までどおりに返礼は3割と。そして、地元の商品というと、それこそ今までのようなふるさと納税はみやき町には入ってこないと思うんですよね。やはり一回、目をつけられたら、その後は大変厳しくなるものだと思っております。  だけど、室長初め、皆様にはやっぱり頑張っていただかないと、最初、ふるさと納税が始まったときには何億円ぐらいで始まったんですかね。そして、翌年が十何億円で、今回は本当にびっくりするような金額が入ってきたんですけれども、結局は返礼品が多かったり、地元産品じゃないやつがあって、今回こういうふうになっていますけれども、もし始まって、ふるさと納税がそんなに、多分今までの半分もいかないとは思っておりますが、予測はつかないと思いますけど、どのように思われているのか、答弁をいただいて、4番のほうに移りたいと思います。 114 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 115 ◯秘書公室長(福島隆二君)  5番本村議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、仮想商店街とふるさと納税でございますけれども、これについては別のものということで御理解をいただきたいというふうに思います。  この仮想商店街につきましては、あくまでふるさと納税で培ったノウハウとか経験を生かしまして新たな展開にチャレンジをしていくというものでございます。その目的といたしましては、通販サイトを活用いたしまして、町の産品を全国に向けて発信して、そして、新たな販路を見出していくというものでございます。それに対し、町はサポートを行って地域の振興を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、ふるさと寄附金についてでございます。  現在休止中でございますけれども、次回の令和2年7月の申し出に向けて、多くの皆様に応援していただけるような仕組みづくりであったり、また、新たな返礼品の開発等、より魅力ある地場産品の開発を今後も積極的に進めてまいりたいというふうに思って現在準備を行っているというようなところでございまして、今後の予測といたしましては、数字的なものはちょっとあれですけれども、今後も応援していただけるように、そして、少しでも多く全国の皆様から寄附をしていただくような形で、今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 116 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 117 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。とにかく頑張ってください。  それでは、4番のみやき町のビジョンについて質問させていただきます。  平成20年に国立社会保障・人口問題研究所より公表された推計人口では、みやき町が周辺自治体よりも大きく人口減少が進むということで、定住促進に積極的に取り組まれており、さまざまな事業を展開されております。PFI手法による定住促進住宅については、ティアラみね苺館、トマト館、オリーブ館、ひまわり館、戸建ての住宅を整備されるとともに、綾部住宅建てかえ工事による東寒水団地整備、保育園の増設など、定住促進に大きく寄与していると考えております。また今後も、メディカルコミュニティの建設、天建寺団地建てかえ工事、保育園新築や民間による分譲地開発等、みやき町は大きく変わっていくのではないかと考えております。しかし、去年、22年ぶりに人口増に転じたということですが、そこに至るまでの全経費が費用対効果に見合うものか、私としては疑問に思っております。  そこでお尋ねいたしますが、10年後、20年後のみやき町はどのような構想計画か、現状の政策を継続する方向なのか、お尋ねしたいと思います。 118 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 119 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号5番本村議員のみやき町のビジョンについての御質問にお答えします。  定住対策という部分でいいますと、議員御承知のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の報告書に基づく推計では、2040年には2010年と比較して人口が70%になると見込まれました。この数字は周辺市町よりもさらに低いものでございます。具体的な数字でいくと、2010年のみやき町の人口が2万6,000人ほどだったと思いますが、それの70%ということであれば1万8,000人ほどになると、2040年がですね。そういう衝撃的な数字でございます。  また、日本創成会議により、みやき町が消滅可能性自治体に指定されて以来、このままでは高齢化が進み、地域経済への打撃がはかり知れないものになるとの危機感を持って対策を検討してきたところでございます。  自治体にとっては人口減少の一番の問題が税収減であることは間違いないと思っております。税収が減りますと、住民サービスも低下することは目に見えておりますし、想定以上の人口減となれば、低下どころか、サービス自体が提供できないという行政分野が出てくるおそれさえあります。  それ以外の問題といたしまして、インフラ整備のバランスが考えられます。地方自治体のインフラ整備に関しましては、ライフラインの確保の整備以外に関しましては、基本的には人口規模に見合った整備を行っているものでございます。例えば、保健センター機能を有する施設の数、コミュニティ拠点の施設の数、それから、文化施設の数などの施設数やその規模は、全て当該自治体の人口規模に見合った整備となっていると認識しております。急激に人口減少が進みますと、人口規模に見合わない社会インフラ施設を保有していかなくてはならなくなるということにもなります。このようなことを考えても、人口減少は全ての地方自治体が食いとめたい課題であるという認識でございます。  本町では、平成24年にまちづくり課を設置しまして、定住対策を進めてきたところでございます。その中でも、町の財政負担が少ないPFI方式を用いた集合型住宅の建築について、特に人口減少傾向の著しい三根校区から進めてまいりました。また、利便性の高い拠点を多くつくり、それを線と結ぶべく、豆津橋から白壁区までの総合計画、国土利用計画、それから、土地利用計画との整合性を図りながら、商業ゾーンとしての積極的な誘致を行ったことで、周辺地に数多く転入いただく結果を生むことができております。このことは、議会、執行部が一丸となって、民間の大きな力を活用した定住対策案を検討、実行してきた結果でございまして、活気のある町並みにさま変わりしまして、さらには昨年、22年ぶりに人口増に転じたことは非常に喜ばしいことではないかと考えているところです。  これまでの取り組みは官民連携による地方創生に基づく人口対策として大きな評価をいただいており、全国モデルとも言えるものではないかと考えているところでございます。  その後、中原校区におきましても、民間事業者が積極的に開発を進めている一方、町として直接の財政持ち出しによって人口増を図るケースはかなり少ないのではなかろうかというふうに考えているところでございます。医療費や給食費の無料化等の施策も進めておりますけれども、これらは基本的にふるさと納税を活用しておりまして、今後、定住対策を進めていく中でもふるさと納税による財源確保にも努めていきたいと考えております。  先ほど申し上げました人口減少のリスクを考えますと、人口増、定住対策の取り組みは今後継続していかなければならないと考えているところです。何ら対策を講じないことには、地域の衰退、財政の困窮を招くものであることを何とぞ御理解いただきたく存じます。  ここまで本町の人口問題対策の実績について説明申し上げました。  このことを踏まえまして、議員御質問の趣旨は、人口増に転じたというが、増加した数字に比べて、これまで投じてきた費用がどうなのかという費用対効果を問う御質問だと理解しております。  実際、昨年の実績の数字といたしましては、転入者数が1,119人、これに対して転出者数が905人、差し引きますと214人の転入増です。一方、出生者数が211人、死亡者数が347人、これは自然増減ですけれども、これがマイナスの136人、社会増減と自然増減を差し引いたところで78人の人口増というふうに昨年はなっているというところでございます。  実際問題として、出生数はまだしも、死亡数はなかなか行政努力では変えられません。頑張れるのは社会増減でございます。どのように転入者をふやして転出者数を減らすのかを行政努力で実現していくわけでございますけれども、仮に昨年度、みやき町が全く努力せずに、転入者数と転出者数がプラス・マイナス・ゼロだったと仮定するならば、人口は増加どころかマイナス136人、また、社会増減がマイナスなら、その数字はさらに大きなものとなるわけでございます。このように、行政努力をしなければ簡単に人口減少に転じるというのが今の厳しい日本の現状でございます。そうであるからこそ、最前申し上げました定住促進に努めてきたところでございます。  本町では、PFI方式等の民間活力やふるさと納税の活用により、これまでの直接の財政持ち出しは最小限にとどめていると自負しているところでございますが、税収減に加え、社会インフラに係るコストバランスの問題を考慮いたしますと、たとえ一定程度の財政支出を伴ったとしても、人口の維持、もしくは増加の努力は地方自治体として取り組むべきことであろうと判断するところでございます。この意味で、繰り返しにはなりますけれども、定住施策に関しましては、10年後、20年後、形は変わったものになっているかもしれませんけれども、継続的に取り組むべき施策であろうというところは、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 120 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 121 ◯5番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁ありがとうございました。  定住対策に関しては、ある程度の財政出動を確保してでもやる価値があることは理解をしました。  では、その他の施策ですね、特に官民連携事業と執行部が言っている事業はどうなのか、お聞きしたいと思います。  きのうやったですか、2番議員の質問で、連携事業は76事業者ぐらいと連携をされているということでございましたが、例えば、ドローンを活用した減農薬米栽培は、減農薬米が高値で取引されたという実証はされているようですが、それが幅広い生産者への広がりを見せなければ本当の町民の利益にはなりません。その意味では、取り組みが不足していると思われます。  また、ふるさと納税が休止になった後に発表された仮想商店街事業についても、ネット通販事業で一部の偏った方への利益にとどまるようでは、町の施策としてはどうかなと言わざるを得ませんし、費用対効果を考えながら施策を決定しているのかという疑念を払拭できません。  一体、官民連携事業がどのような経緯、経過で、どのような審査を経て事業化されているのか、お尋ねいたします。 122 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 123 ◯企画調整課長(岡  毅君)  本村議員の2回目の質問にお答えします。  官民連携事業に関しましては、昨日の2番議員の御質問にもありました。数多くやっているところではございます。  現在、そのような形で数多くの民間事業者とさまざまな事業を提案、提案の過程に関しましては、現在、数多くの民間事業者がさまざまな事業を提案しに来ているというような状況でございます。その中で、みやき町のためになる事業を費用対効果も含めて審査、選別いたしまして事業化につなげていっているというのが現状でございます。  議員御指摘の町民の利益という点では、当然、今現在進行形の道半ばの事業もございますので、試験的段階のものもございますが、将来的には当然、御指摘のとおり、幅広い町民の利益につながることを目指していると御理解いただければというふうに思っております。  以上でございます。 124 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 125 ◯5番(本村鶴夫君)  それでは、3回目ですけど、今の答弁では費用対効果も検証されているとのことですが、みやき町の現状の課題、例えば、今回、14番議員が質問している中原駅周辺整備や町道中原三根線の新設、空き家の利活用、交通弱者対策、買い物弱者支援など、課題が山積みしている中で、何を優先して何を後に回すのかという議論がなされているとは思えません。官民連携事業の中には、財政出動を要するもの、要さないもの、さまざまあるのは理解しておりますが、少なくとも税金投入する際の優先順位の精査は必要だろうと考えています。官民連携の結びつきが町長のトップセールスで成立しているとは理解しておりますし、それは町長の役割だと考えております。しかし、事業化に至る判断には、それは優先順位としての何番目なのかを常に考慮し、判断すべきところです。今の官民連携事業の中には、それよりも私は、企業誘致などの分野でトップセールスの力を発揮したほうがいいのではないかと思える事業が見られるのも事実です。  役所がやるべき本来の業務、町民のためにやったほうがよいと判断される業務、その2つは似ているようですが、明確に区別されるべきものだと理解しております。このあたりをどう考えているのか、お尋ねをいたします。  答弁をもって私の一般質問をこれで終わります。 126 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 127 ◯企画調整課長(岡  毅君)  本村議員の3回目の質問にお答えします。  執行部といたしましても、行政が責任を負うべき業務と住民サービスのために行う業務に関しては、おっしゃるとおり区別されるものであろうと考えております。それを踏まえた財源配分、優先順位設定の必要性も理解しております。  御指摘に1点つけ加えますと、行政課題の中には時間をかけて立案、実施していくものが少なくないということでございます。じゃ、やりやすいものから優先されるのかということではなくて、時間をかけてじっくり練り上げていくものにつきましては、きちんと財源見通しと確保を行った上で、それを除外した財源をもってその他の施策に充てるという考え方で計画を策定しなければと考えているところでございます。  しかし一方で、説明が不足しているという部分もあろうかと思いますので、今後の施策実行に関しましては、議員の皆様にも財源や優先した理由など、説明を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。何とぞ御理解いただければと思っているところでございます。  なお、官民連携事業に関しましては、基本的には町の財源を伴わないこと、これを第一義の判断材料とはしておりますけれども、財源を持ち出しても喫緊にやるべきと判断されたものに関しては、企業寄附という形に誘導する努力を行っております。その原資をもって住民サービスが向上するような事業が展開できるのであれば、みやき町にとってもメリットでございますし、企業側に関しても事業の検証やPRができまして、ウイン・ウインの関係で事業継続ができます。  メディカルコミュニティ事業に関しましても、株式会社リコーとの連携を深めながら、ネーミングライツのお話を進めているというのも、この努力の一環だというふうに御理解いただければと思います。そのような努力を行いながら官民連携事業を展開していることも御理解いただければ幸いに思うところでございます。  以上でございます。 128 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして通告第8号、5番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  通告第9号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。14番岡廣明議員。 129 ◯14番(岡 廣明君)  ただいまより、通告第9号によりまして一般質問を行います。  質問事項は2問であります。1項目めは、中原駅周辺整備について、2項目めは、小動物の命を守るボランティア(活動)に対する支援策について、以上2項目について質問を行います。  まず、1項目めの中原駅周辺整備についてを質問します。  中原駅バリアフリー化及び駅西踏切、小学生の通学路の拡幅問題等については、2015年、平成27年3月議会の一般質問を振り出しに、今回でこの質問は5回目の一般質問になります。今日まで4年と6カ月間の経過と歳月になるわけでございます。今日まで担当課長も人事異動でかわられており、その場その場の答弁で一貫性がなきような状況下で、前へ前へと進んでいないのが現実であります。  そして、担当の企画調整課は今日まで、町のメーン事業や新規事業が多過ぎて、住民サービスの目と鼻の先の仕事ができない状況下ではないかと心配をするところでもあります。  事業的に分担と、担当を配置、職員に責任を持たせて、能率のよい事業展開をするのも一つの施策と考えるところであります。  さて、質問の中原駅バリアフリー化については、JRに対し、単位で毎年要望・陳情活動を行ってこられたと思います。特に、路線ごととか、いわゆる期成会ごとに陳情要望活動を行ってこられたわけでございますけれども、町として独自での要望活動が少な過ぎて、途切れがちではなかったのかとも考えられます。  明治24年に鉄道開通と同時に中原駅ができ、駅ができたおかげで、今日の旧中原町は大きく発展をなし遂げたわけであります。基幹産業の農業に対し、貨物線の引き込み線により農業倉庫ができ、それより米麦の発送等々で農業の発展にもつながっておったわけでございまして、また、石炭を初め、燃料等の積みおろし等で商工業の発展にもつながり、大正9年には旧制県立三養基中学校、来年で100周年記念であるわけでございますけれども、教育の振興、昭和14年には医療関係で国立病院、現在の東佐賀病院、その他、全農の研修センター、福祉関係では県立希望の家、そして、今日、県立中原特別支援学校と申しますか、そういうのもでき、また、病院には准看、そして、高看という看護学校もつくられ、官民問わず、いろいろな多くの施設が旧中原町のほうに進出をされたわけでございます。またそれで、町内の商店街も今日まで潤いがあったわけであります。当時、多くの有志の方、そしてまた、町当局の皆さんの努力によって今日の中原町があったんではなかろうかと思う次第でございます。  国、の施設等が進出し、福祉、医療、教育等の充実が図られ、そこに従事するために定住されたということも人口増の要因かもしれません。以前、旧中原町の人口は急激に増して、一時は9,080人までなっております。現在の上峰町よりも、逆に人口は1,000人ほど多かったわけですね。しかし、今日は逆になっておりまして、上峰が9,500人で、中原が八千数百名というような状況下でもあるわけでございます。  現在の中原校区は、自然と環境の調和した校区でございまして、やはり多くの国民の皆様方がこの自然と環境を求め、そしてまた、都市への通勤距離、そしてまた、小・中・高校生が私学への通学として、ベッドタウン地として最適な土地柄でもあるわけでございます。中原駅のバリアフリー化、改修、改良をすれば、定住促進にもつながるとともに、また、利用客ももっともっとふえ、町税収入にも大きく寄与することだと思われます。今、みやき町の百年の大計を胸に秘めて早急に取り組むことが執行部の使命だと言っても過言ではありません。  そこで、1)中原駅バリアフリー化、エレベーターの設置、ホームに屋根の設備、これはやはり住民福祉のため、必要性があると思います。また同時に、百年の大計を考えれば、駅の北側には国鉄清算事業団の遊休地もあるわけです。今日、塩漬けの土地でもあります。この土地の活用を含めて、いわゆる橋上の改札口にし、北側へも自由通路の新設を検討すべきだと考える時代でもあります。  2)今後どのような駅の構想を考えておられるのか、はかり知りませんが、将来、住民サービス、利便性を考えるならば、ぜひ駅舎に住民窓口や金融機関のATMの設置の計画も設けていただきたいと願うものでございます。  3)駅西踏切の町道原古賀田島線の拡幅問題ですけれども、いわゆる南北道路及び西側、原古賀上峰線でございますけれども、それの整備状況、延長計画はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。  以上です。 130 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 131 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号14番岡廣明議員の中原駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。  中原駅バリアフリー化や周辺のまちづくり整備に関しましては、過去にも複数の議員の皆様から御質問をいただいております。  みやき町のまちづくりという観点からも、住民の方々の関心が高いこと、これも執行部としては理解しております。だからこそ、平成29年度末に策定いたしました第2次みやき町総合計画にも交通環境の分野において、利用者の交通利便性の向上を図るため、鉄道、路線バスなどの公共交通機関の充実を促進しますと明記しているところでございます。  まず、バリアフリー化に関してでございます。  御存じのとおり、平成22年末にバリアフリー法の基本方針というものが改正されております。それまで、1日平均乗降者数が5,000人という目安、この5,000人以上の駅を中心にエレベーターの設置など、バリアフリー化を進めていこうというところだったんですが、平成22年末にバリアフリー法の基本方針が3,000人以上という駅まで裾野を広げようというふうになっております。そのときの新しい目標として国土交通省が掲げたのが、平成32年度までに5,000人以上の駅でいきますと約2,800駅、3,000人から5,000人の間の駅に関して約650駅を整備していこうという目標を掲げたというのが平成22年末です。  あわせて、そのときに基本方針のポイントとしまして、3,000人未満の駅についても、地域の実情を踏まえて可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域の強い要望があり、地方自治体の支援が得られる駅については、国としても当該駅周辺における公共施設、医療施設、社会福祉関係施設の状況や、高齢者、障害者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案の上、支援を行いますというふうなものが平成22年、国土交通省のバリアフリー法基本方針の改正ポイントでございます。  これを踏まえて、議員がおっしゃった継続的なJRへの要望活動というものも、必ずみやき町としては独自要望事項を携えて要望に行っているという状況です。  佐賀県内のJR沿線自治体及び佐賀は、毎年、JR本社のほうに対して要望活動を行っており、内容といたしましては、全体的には利用者の利便性向上につながるダイヤ改正などを要望することが多いのですけれども、沿線各自治体は各自治体のニーズに応じた駅舎改築などを個別に要望しているというところです。  私も昨年度の要望活動には参加いたしましたけれども、ここで議論になるのが、過去にも答弁しておりますとおり、先ほど触れた乗降客数の問題でございます。国の基本方針どおり、JR九州に関しましては、一旦の目安として1日当たりの乗降客数3,000人という一つの区切りは持っております。それ以上ですと、JR九州が主体となって駅舎改修を行うというものですが、それ以下であれば、地元自治体の財政出動を主体として工事を進めるというような流れです。中原駅の乗降客数は2,000人ちょっとということでございますので、後者となるわけなんですけれども、しかし近年は、けやき台駅のように3,000人を下回った駅においてもJR主体で駅舎改修を進めているという事例もあることから、JR本社としましては、乗降客数3,000人の目安はあるものの、それ以下でも条件次第ではJR主体での駅舎改修もあり得るという含みを持たせた回答をいただいているところでございます。
     みやき町側とすると朗報と言えなくはないんですけれども、では、このJR本社の回答を受けまして、私どもが実質一番の交渉窓口であります佐賀鉄道部のほうに行きますと、いまだに、今度は乗降客数3,000人という数字にこだわった回答が返ってくるという状況でして、何とも今のところ釈然としない環境であると言わざるを得ません。  では、経費負担の話は一旦脇に置いといて、まずは構想案だけでも検討すべきではという御指摘もあろうかと思います。ただ、これも佐賀鉄道部との協議の中で明らかになったことでございますけれども、鉄道内の工事はかなり専門性の高い工事となることから、調査から構想設計に関して、一貫してJRが指定するコンサルタントのみが業務を請け負うということでございます。まずは、構想前の調査費、調査から構想の段階で約数千万円の費用が必要であろうということもわかっておりますので、このように構想を練るところでの調査も含めた段階で、それなりの覚悟は必要な額となっているというところでございます。執行部としては、判断に慎重を期しているというところが直近の現状であると御理解いただければと思います。  今後、本格的な事態の進展を想定するということであれば、JR九州との交渉が好転しまして、JR側が主体的に駅舎改修に積極的になっていただくか、みやき町民、それから、議員の皆様の協力の後押しのもと、それなりの財政負担を覚悟してでも中原駅整備の必要性が担保されるという、この2つのどちらかが鍵を握っているというふうに思っております。  どちらにしても、本格的に構想を進めることになれば、議員が御指摘されているバリアフリーに加えた、例えば、橋上改札であったりとか、北側への通路であったり、駅舎内のATMその他の機能ですね、それから、過去に議員の方々から御提案のあった駅前開発であったり、駅周辺の開発も含めて一体的な議論をした上で構想を固めていくことになろうかとは考えておりますが、一旦そこに至るまでの合意形成を図る部分で、いま一度議員の皆様と協議を深めていく必要性があるんだというふうに私どもとしては考えているところでございます。  議員おっしゃったとおり、過去をさかのぼれば、中原駅があったからこそ、例えば、三養基高校、それから、特別支援学校、東佐賀病院などが誘致できたということは周知の事実でございますし、駅はまちづくりの拠点というふうになり得ます。実際、佐賀東部のエリアに関しましては、駅中心のまちづくりで栄えてきていると言っても過言ではなかろうかと思います。そこは議員の皆様との共通認識として執行部も共有しておりますので、あとは費用対効果の部分で今後も継続的に議員の皆様と議論させていただければというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 132 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 133 ◯建設課長(空閑輝彦君)  14番岡廣明議員の1項目め、中原駅周辺整備についての3番目、駅西踏切内の町道拡幅及び南北道路と延長整備計画についての御質問にお答えいたします。  今回の御質問については、過去に2回、同様の御質問を受けているところでございます。また、企画調整課長が答弁しましたように、中原駅のバリアフリー化のJR九州への要望とともに、中原駅西側踏切の拡幅等の改良についても要望を行っているところでございます。  この踏切は、町道原古賀田島線上にあり、踏切の幅員も3メートルほどしかなく、踏切内では車の離合ができない状況であります。  また、踏切南側及び踏切北側から一旦東へ向かって北側へ中原小学校まで町道原古賀田島線となっております。踏切北側から線路に沿って上峰町境までが町道原古賀上峰線、踏切から北側に向かって町道一本谷踏切線があり、踏切北側で3方向から町道が合流し、幅員も3メートルから4メートルほどしかなく、車両の通行がしにくく、朝夕は車両の通行も多く、また、中原小学校の通学路となっており、非常に危険な道路であり、踏切及び町道の改良の必要性については認識しているところであります。  また、南北道路の延長整備計画についてでございますが、国道34号から県道佐賀川久保鳥栖線を結ぶ道路の整備だと思います。確かに、国道34号と県道佐賀川久保鳥栖線を南北に縦断する町道を整備すれば、現在の曲がりくねった町道を通行するより安全性は高まるものと考えております。この3路線は、国道34号から踏切に向かって町道二本谷国道線、踏切から北に町道一本谷踏切線、そこから北に県道佐賀川久保鳥栖線までが町道県道原古賀線でございます。この3路線を南北に結ぶにはかなりの整備が必要であり、町道二本谷国道線では踏切から南側100メートル程度の間は道路が整備されておらず、また、現道においても狭隘部分があります。町道一本谷踏切線においては、ほぼ全線で道路幅員が狭く、道路拡幅が必要と思われます。町道県道原古賀線においては、終点部になりますが、ため池がございます。町道一本谷踏切線に直接結ぶためには、ため池を埋める必要がございます。  以上のことから、全線を一度に整備することは難しいと思われますが、地区からの要望書の提出があった場合には、まちづくり環境整備事業判定基準に基づき、事業の必要性、費用対効果及び地元の協力体制等を評価し、整備優先順位を決定させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 134 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 135 ◯14番(岡 廣明君)  今答弁いただきましてありがとうございました。  今日まで、企画調整課を初め、いろいろな面で要望、陳情活動はやっていただいていると思うんですけれども、中原駅はみやき町の玄関口としての顔だと私は思うんですよ。JR、鉄道がない自治体、やっぱり寂しいんですよ。ですから、このみやき町に鉄道があったということだけでも私はすばらしい町と思うんです。そこからやはり町の構想、そこら辺から発展していかんことには、みやき町のほうも将来の発展性が薄れてくるんではなかろうかと、私は常にそう思っているところでございます。  いろいろ申しましたけれども、人口の問題、これについては当初から3,000人が目標ということであったわけですから、それは佐賀鉄道局の問題であって、JR九州はそうは言っていないんですよね。結局、前向きに協議しましょうというような答弁もいただいております。  また、町長も当初は地方創生のメニューとしても、この中原駅の開発については乗れますよというような答弁も出ているわけです。ですから、私が質問した中でぐらぐらと変わっているから、その辺がどういうふうに先に進んでいるかちょっとわかりかねたもんですから、最後、平成30年6月議会で、バリアフリーについて要望等はやっておりますということで、回答は、JR100%資本の会社と今後官民連携して、JR本社とのパイプ役を担ってもらい、駅周辺の総合的な開発を検討していきたいということも町長答弁しているわけですよね。100%の子会社のほうに今度お願いして、その辺の整備計画をしていきたいと。  そこまで執行部のほうも考えてやっておりますけれども、やはり何が問題か。いわゆる財政的な問題。であれば、私は過去から申しておりましたけれども、平成23年から32年度までの10年間で、国のバリアフリーに対する補助金があるんですよね。国が3分の1、が3分の1、町が3分の1ですか。ですから、それを使えば割安で、また、町の3分の1の半分はが持ってもいいですよというようなことも一時答弁であっているんですよ。基山町のけやき台はそれを活用して、いわゆるエレベーターとか障害者のトイレとか通路、そういうとのバリアフリー化に取り組まれておるんですよ。今回は、唐津の浜崎駅、そこが今回もまた取り組みをやられております。  そういうことと、また、課長の答弁の中でございましたように、このみやき町には福祉施設が多い。障害者、やはりそういう人たちにも優しい駅舎づくり、そういうやつにしていただかねば、下りはいいんですけど、今度、上り方面では跨線橋を渡らにゃいかんわけですよ。だから、車椅子の方はわざわざ先まで行って、またバックしておりると。そういうこともお話を聞いておりますので、やはりそういうとも配慮していただきたいと思う次第でございます。  特に、今後、超高齢化、そういう障害者を含め、少子・高齢化の時代で、日本は超高齢化の時代に入るわけで、ある人の説では、今、日本人の平均寿命は男性が81歳で、女性が87歳ですね。2007年、平成19年に生まれた人、今、12歳と思いますけれども、この方々が、日本で生まれた方は、107歳より長く生きると推計されております。将来は、2007年に生まれた方は半分以上が107歳まで平均寿命が延びると言われております。平均寿命と健康寿命には10歳ぐらいは開きがあると思うんですよね。ですけど、平均寿命はそういうことで、将来は107歳ですよ。ですから、そういうことを考えれば、設備等の整備はやっぱり必要性があるんではなかろうかと思います。  それと、総合計画、平成19年に第1次みやき町総合計画を立てられた。平成28年に第2次総合。この中にも、便利で暮らしやすい町の基盤づくりの中で、基本構想の中に鉄道の問題等々もうたっておられます。10年前もうたって、その後また、ですから、ずっと継続はしておりますけれども、全然先に進んでいない。ですから、その辺を含めて、やはり早急に急ぐべきではなかろうかと思っております。  それと、2)で、橋上の改札口を設けて駅舎等の改造をして、やはり将来の住民サービスができるように、住民窓口課を駅舎内に設けるとか、それと、佐賀東信用組合が今回、神埼のほうに行きますけれども、ATMが少なくなってくるわけですよね。コンビニエンスストア等々はありますけれども、通勤、通学の方、そういう人たちはやはり駅で簡単に支払いができるような、金融機関との連携をとりながら、そういうのを設けるのも一つの手段ではないかと思います。特に、住民窓口等につきましては、国政選挙、県政選挙、町議会の選挙、投票率がみやき町は下がっているわけですよね。基山町は逆に今度の県議選は投票率を上げましょうということで、基山町出身の方を上げるために投票率をどんどん上げさせたわけですよ。それも一つの基山町の作戦と思いますけれども。  ですから、やはりみやき町も、通勤とか、高校生なんか特に、18歳以上、なかなか親が連れてはいかんと思うんですよ。ですから、駅の庁舎にその住民窓口の中で、いわゆる選挙権、投票ができるようなシステム、やはり期日前投票所、1カ所だけでなくて、駅舎にも期日前投票所を設けるとか、そういう手段も私は一つの施策ではなかろうかと思うわけでございます。その辺を含めて、今後取り組んでもらいたいと思います。  それと、西の踏切につきましては、先ほど空閑課長が言われましたように、駅から北はいわゆる町道一本谷踏切線、下が国道34号から、いわゆるひまわり館のちょっと東側ですけれども、あれから立ち上がって町道二本谷国道線が走っております。ですから、それを延長すれば、西の踏切にあと百数十メートルぐらいですかね、計画をしていただければ結ばれるわけです。そうすると、車の流れも、あそこは鋭角で離合しますので、なかなか離合ができない。まず、線路内での離合はできません。ただ、一番怖いのは、ここは通学路になっているわけですね。ですから、子供たちが縦列して行きますと、やはり車が通れない。ですから、拡幅の問題を含めて、いわゆる道路をどっちか、県道佐賀川久保鳥栖線に1カ所つっぽがすか。つっぽがすというか、既設の道路はありますから、ある程度修正して拡幅すれば県道佐賀川久保鳥栖線に行きます。ただ、国道に行くのは一部道路網がないもんですから、そこら辺の新設改良は必要となってきます。  以前、やはりこの道路をつくって、小学生の通学路、特に西寒水とか原古賀南、姫方に次ぐ児童数の多い地区なんですよ。今の小学生はかなりあそこを通学路として通っております。今、坂本ストアの通りよりも、あそこは車の量が多い。ですから、西側を通って子供の通学路にしましょうとか、そういう話も旧町時代は出ているんですよね。ですから、そこら辺を含めて、それがつっぽげれば真っすぐ行って、今度、小学校の西のほうから子供たちは入れるようになると思うんですよ。また、小学校の横の床屋から米屋のほうに行く、あれも通路が狭いし、横は川がありますし、危険性が大でございますので、できればそういう形の中で早急に検討をしていただき、取り組んでほしいと思います。  以上、答弁を求めます。 136 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 137 ◯企画調整課長(岡  毅君)  14番岡廣明議員の2回目の質問にお答えします。  財源的なお話でいきますと、議員おっしゃったとおり、国の補助金として地域公共交通確保維持改善事業補助金というものが、国、JR、町、3分の1ずつの補助金があるということも把握しておりますし、なおかつ町の持ち出し分の3分の1を見るというような佐賀交通施設バリアフリー化設備整備費補助金というの補助金があるということも把握しております。なおかつ、けやき台の例でいきますと、自由通路の部分に関しましては、社会資本整備総合交付金の道路事業というところを該当させているようだというところまでは調べております。そういったところを財源的なお話も含めた財政面の課題、それから、議員おっしゃったとおり、高齢化に伴うバリアフリーの構想の部分で、かなり専門性が高いような構想、設計になろうかと思いますので、その部分の課題、それから、実際の構想に入ったときの、どのようなサービスが一番適しているのかというサービスの充実の部分の課題、それらをこちらのほうで調査研究を行いまして取りまとめた上で、議員の皆様と議論ができる環境づくりを整えたいというふうに考えておる次第でございます。  以上でございます。 138 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 139 ◯建設課長(空閑輝彦君)  西踏切の南北道路につきましては、先ほども申しましたように、危険な道路であるという認識はございます。しかしながら、隣接の住民の方の一部には、町道を整備することで交通量が増加することにより反対を唱える方もございます。そういう意味では、整備するに当たりまして、地区の合意形成を図っていただく必要はぜひともあると思っておりますので、地区の合意形成がいただければ、整備について慎重に検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 140 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 141 ◯総務課長(大塚三虎年君)  岡廣明議員の2回目の質問の中で、駅舎での期日前投票所の設置はということでございます。  議員御指摘のとおり、投票率の低下につきましては、みやき町だけでなく全国的な問題であると認識をしているところでございまして、これまで投票率の向上対策を講じているところでございますけれども、今のところ投票率の低迷が続いているという現状であります。  投票率向上のために期日前投票所の設置ということでございましたけれども、住民基本台帳との連結等の問題がございまして、今のところ困難ではないかということでこちらのほうでは考えているところでございます。  以上でございます。 142 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 143 ◯14番(岡 廣明君)  答弁ありがとうございました。  国土交通省の九州運輸局がアンケート調査をやっておりますね。鉄道の維持・活性化に関する調査の結果をもとに地方公共団体、いわゆる、市町村と鉄道事業者への提言を平成31年4月15日にまとめたと。  調査は昨年9月から10月に、対象152市町村で、109の市町村から回答を得たということです。このほか、佐賀など九州7とJR九州、西鉄など鉄道事業者11社へのヒアリングを含めて、提言がなされております。  みやき町がアンケートに答えられたかはわかりませんけれども、地方公共団体、いわゆる、市町村と鉄道事業者は、相互の理解や信頼、コミュニケーションが不足しているとし、地域と鉄道事業者がともに考え、信頼関係を築いて成功体験を蓄積すべきということを九州運輸局は言っているわけですね。いわゆる鉄道事業者が、わがままと言ったらいかんですけれども、ある面では聞いてくれないと。ですから、今後は九州運輸局が中に入って一緒に協議しましょうと、そういう提言がなされております。  ですから、今後は沿線自治体がJRとかと話し合いをする場合は、九州運輸局も一緒に入って協議しますよというようなことですので、私はやはりある面では、来年、東京オリンピックもありますし、オリンピックの場合は、岡企画調整課長が言われたように、乗降客数が3,000人以上の駅はバリアフリー化にしますと。佐賀も2023年には、いわゆる国体、今度から国民スポーツ大会になりますけれども、これも結構佐賀には、選手、応援、いっぱいの方がお見えになると思います。そしてまた、観光をして帰られる方、そうなればJRの利用者ももっともっとふえてくるんではなかろうかと思いますし、やはり今のうちに百年の大計を打つべきと思うわけですね。  そういうことでありますので、今後そこら辺の青写真をやはり早急に、副町長いいですか、町としてプロジェクトチームを立ち上げるか、そうでなければ議会のほうで検討委員会とか実行委員会を立ち上げて、やる気を起こしてもらわないかんわけですよ。だらだらなってですよ。財政が厳しいとか、そういう問題じゃないんですよね。やはり地域住民が潤うような施設をつくっていかないかんわけですよ。  ですから、いや、よかです、議員、執行部でそういうプロジェクトチームをつくりますというぐらいの構えをやっぱり持ってもらわないかんです。執行部ができんなら議会のほうで立ち上げていいです。そうせんば先に進まん。青写真がでけんし、計画がでけん、金額が幾らかかるかもわからない。ただ、要望に行っております、要望に行っておりますと。先に進まんわけですよ。ですから、その辺を含めて副町長の答弁を求めます。 144 ◯議長(園田邦広君)  原野副町長。 145 ◯副町長(原野 茂君)  岡廣明議員の3回目の御質問でございますが、プロジェクトチームとの質問でございますけれども、御承知のとおり、合併後、職員の人数も減りまして、現在のところ正規職員は210名ぐらいです。  そういった中で、いろいろな事業をやっていく中で、事業量がかなり多くなっております。先ほど言われたプロジェクトをつくるかとか、あるいは財政問題はどうかというようなことが、今回このようなことの将来にわたってふるさと納税の、今、休止状態でございますが、改めて合併時に戻って財政計画等を練り直すような考えを持っておりますので、今ここでつくる、つくらないという議論はちょっと私の口からは言えません。  以上でございます。 146 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 147 ◯企画調整課長(岡  毅君)  先ほど2回目の御質問で、平成30年6月議会の町長の答弁でJRの子会社のお話が出たかと思います。こちらについては私の記憶では、要は観光面といいますか、乗降者数をふやすというようなところでの連携のお話だったと記憶しております。まさしくそのとおりで、先ほど答弁しました整備に向けた準備というところも議論、準備というのも必要かと思いますし、一方で、乗降者数をふやすというような努力も行政として頑張っていかなくてはいけないというふうには考えておりますので、両輪で頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 148 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員の質問の途中ですが、お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 149 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後2時4分 休憩                 午後2時20分 再開 150 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  14番岡廣明議員の質問途中でしたので、続行します。2項目めからお願いします。14番岡廣明議員。 151 ◯14番(岡 廣明君)  2項目めに移ります。  小動物の命を守るボランティア(活動)に対する支援策についてお伺いをしたいと思います。  今日、全国的にペットブームと申しますか、特に小動物の犬とか猫などをペットとして育てる家庭が多くなっております。国内でも犬と猫の飼育数は、比較してみますと、以前は犬のほうが多かったんですけれども、今日は猫のほうが犬を抜いて多いというようなことでありまして、特に、犬猫等については室内での飼育がされるということで、家族同様に育てられているわけでございます。  今日、核家族や高齢者世帯、それとか独居住まいの方が多くなり、ペットとして愛護され、家族の一員として高齢者の人たちは特にくつろがれて、健康づくりとかぼけ防止の一環としてもなっておるんではなかろうかと思っております。  犬については、ほとんどの家庭が外出時は鎖等でつないで外出されるわけですけれども、猫については、ひもをつけて外出するとかなんかはほとんどないと思います。ほとんどが自宅から自由に出入りするというようなケースが多いと思います。  そこで、猫についてはそういう中で自由に出入りができるから、猫が猫同士を呼んで野良猫といいますか、飼い主のいない猫になるというような形で、また、出産等もいたしますので、大体1回で3匹から5匹ぐらい子供を産むと思います。ですから、莫大な数がふえるというようなことで、特に田舎、田舎といったらあれでございますけれども、今日、各地区とも3戸から5戸ぐらいは空き家がどこでもあると思います、どの地区でも。ですから、そういう空き家とか管理されていない小屋とか、そういうところに猫がすみつくという形で、大変猫の数もふえているんじゃなかろうかと思っております。  そういう中で、子供が産まれて、小さい子供が、やはり道路とか出てうろうろしよったら、車にひかれたり、いろいろしますもんですから、やはりかわいそうというようなことで、それを持って帰って育てられる方、またこれはふえるといかんということで保健福祉事務所に持っていかれる方、もしくはボランティアで施設をつくって愛護されているお方たちもおられるわけです。そういう中で、やはり飼育してくれる人、こういう方は命を守るボランティア活動に取り組まれておられますので、いわゆる自費とか私財をなげうってでも今日やっておられるわけですよね。ですから、そういう人たちに対して、何らかの支援活動ができないものか。やはり一般の方はそこまで普通はできないと思うんですよね。40匹も50匹も自分の私財と人力とか、いろんなことを投資されておられます。私は感銘するわけですね。ですから、そういう人たちに対して命を守る大切さ、その辺を含めて何らかの形で支援ができないものかをお伺いするもので、それと1)で、みやき町内で犬猫の飼育活動家はどのくらいなのかお伺いをいたします。  それと、年間の殺処分の匹数ですね、なかなか統計等が難しいかもわかりませんけれども、猫は大体夜行性ですから、まっしぐらに行って車に突き当たって道路で死亡すると。結構、そういうのが多いですもんね。ですから、そういうやつがこの中に含まれるものか、その辺を含めて答弁をいただきたいと思っております。  以上です。 152 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 153 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  14番岡廣明議員の御質問にお答えします。  まず、1)の町内で犬や猫の飼育活動者数はとの御質問です。  犬につきましては、狂犬病予防法により、その犬が所在する自治体において畜犬登録が義務づけられており、平成30年度末のデータになりますけれども、管理者として登録されております件数は1,047件、1,307頭となっております。  猫につきましては、法に基づく登録の義務づけがなく、件数は不明でありますけれども、ペットフードの事業者を中心とした85社でつくる一般社団法人ペットフード協会において毎年度実態調査が行われており、平成30年度の結果によりますと、全国における猫の飼育世帯数は553万9,000世帯を推計されております。犬につきましては715万4,000世帯となっております。  なお、飼育頭数につきましては、先ほど議員からも御指摘がありましたように、犬につきましては890万3,000頭、猫については964万9,000頭と推計されており、飼育世帯数と比較しますと、逆転する結果となっております。  また、推移については、犬の飼育頭数は減少傾向にあり、猫の飼育頭数は横ばい状態という結果になっておるようです。
     2)番、殺処分数の匹数はとの御質問ですけれども、犬及び猫の引き取りに関しましては、狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、佐賀が所管となっており、本町においては鳥栖保健福祉事務所にて対応をしております。現在、において負傷が著しい場合、治癒の見込みがない病気である場合、健康状態が悪く改善の見込みがない場合、人に対し攻撃性がある場合などの特別な場合を除き、殺処分は行っておらず、殺処分がなくなることを目指し、TNR活動、一時的に保護し、不妊・去勢手術を実施、もとの場所に戻す活動ですけれども、この活動を推進するほか、引き取り後にホームページに掲載するなど、飼い主の発見と当該所有者への返還に努め、そのほかにも譲渡会などにより、飼養の意思を持つ動物愛護団体や個人に対する譲渡を進めているとの回答を得ております。  なお、殺処分された件数はとの御質問ですが、犬につきましては、野良犬自体が減少していることもあり、年度によってばらつきが多いものの、おおむね横ばい状態で年間30から50頭前後、猫につきましては、前述の活動もあり、年々減少しております。近年ではおおむね200から300頭前後となっておるようでございます。  それから、猫の飼育をされる方に対する支援活動はないかという御質問ですけれども、避妊・去勢手術について本年度4月から、みやき町飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付要綱を制定し、施行をしておるところでございます。その内容につきましては、飼い主のいない猫の不必要な繁殖を防止し、また、それらの猫による生活環境被害の軽減を目的とし、先ほど国が推奨しておりましたTNR活動ですね、一時的に保護し、不妊・去勢手術を実施し、術後にもとに戻す活動を行う指定団体が実施する不妊・去勢手術費に対し、不妊手術については1匹20千円、去勢手術につきましては1匹10千円を上限として補助金を交付する制度を施行しているところでございます。  現在のところ、実績についてはございませんけれども、近隣において前述のTNR活動の実績を持つ団体に対し、制度の内容等の説明を行い、指定団体の登録に対し前向きな回答をいただいており、調整中の段階でございます。  以上でございます。 154 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 155 ◯14番(岡 廣明君)  答弁ありがとうございました。  活動状況、殺処分、その辺についてはわかりました。問題はそういう捨て猫等をボランティアとして活動されている方々に対する支援策、先ほど山崎課長が言われましたように、避妊とか去勢手術、これには4月からいわゆる補助をしますと、任意団体等々ですね。確かに取り組みとして、動物を愛護する人たちにとっては、大変喜ばしいことだと思っております。ただし、人間と違って、犬猫等には国民健康保険とかそういう保険制度がないんですよね。ですから、やはり犬猫も生き物、動物でございますし、やはり病気したりけがをしたり、いろんなことをするわけでございまして、特に病院代なんか100%負担。私も以前猫を飼っておりましたけど、背中をコンバインの爪で切って、背中を縫って1泊とめたら現金で60千円。ですから、飼育するのに莫大な、かなりの費用もかかるわけですね。それをまして町内にボランティアでしている団体がかなりおってあるわけですよね、みやき町の中にも。ですから、そういう捨て猫等も、ほとんど捨て猫等が多いですけど、そこに持っていくと、あそこがとってくんさっよということで皆さんが持っていかれているもんですから、だんだんと数もふえておるわけですね。ですから、餌代とか病気した場合、やはり予防接種もせにゃいかん、風邪引いたら病院に連れていかんばいかん、もう人間と一緒なんですよね。  ですから、餌代とか病院代、その去勢手術とか避妊の手術代はそういう形で取り組んでいただきましたから、そこら辺の補助、そしてまた、火葬にしても鳥栖市だったら300円で済みますけど、一般の方が基山町のあるお寺で、いわゆる葬式をしてやろうと思うと、人間と一緒で、お経が始まって、いわゆる線香を上げて、火葬があって、骨拾いがあって、骨壺に入れて8千円と。ですから、かなりの死亡した場合でもそういう費用が要りますし、また、一応納骨しておけば、また案内が来るから、それなりのあとお布施を包んでいかないかんとか、いろいろなやっぱり絡んでくるわけでございますので、その去勢費用とか避妊の手術以外にもそういう形の中でみやき町はこれだけやっておりますよと。去勢費用とか避妊でも、佐賀でもある自治体だけしかまだ取り組んでおりません、確かに言って。従来はみやき町から佐賀市まで持っていかれよったんですよ。ですから、その面では大変一歩前進はしております。ですから、その辺を含めてそういうボランティアをしている人たちに対して、今後何らかの支援策を検討していただきたい。その辺について答弁を求めます。 156 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 157 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  14番岡廣明議員の2回目の御質問にお答えします。  病院代、餌代、あと火葬等にかかわる費用等の補助ができないかというような御質問ですけれども、不妊、去勢の手術の補助を行うことにより、飼い主のいない猫の不必要な繁殖を防止し、また、望まれない命の誕生の抑制を行うことで、将来的にそれらの猫による生活環境被害を軽減するということを目的に補助金の交付要綱を制定しております。いわゆる動物愛護法におきましても、飼養者は終生責任を負うというような規定をされております。病院代、餌代等に関しましては、飼養者の責任において負担されるべきものというふうに考えております。まずは、現在、4月から施行しております飼い主のいない猫にかかわる不妊・去勢手術費補助のほうを推進させていただきたいと考えておるところでございます。何とぞ御理解賜るようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 158 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第9号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。  続きまして、通告第10号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。 159 ◯11番(松信彰文君)  皆様お疲れさまでございます。本日最後でございます。1時間があっと言う間に終わるようなちょうちょうはっしの白熱した一般質問をさせていただきたいと思いますので、執行部の皆様方、簡潔にわかりやすく御答弁をお願いいたします。  私はさきに通告しておりましたとおり、4項目6点についてお伺いをいたします。  まず1項目めの2点について伺います。  この2点につきましては、去る8月26日の議員全員協議会で初めて説明を受けたものでございます。  執行部の説明によりますと、1点目は綾部神社東側の県道136号早良中原停車場線沿いに土地2,392.5平米、725坪を購入し、8、9区画の住宅団地を開設するというものであります。私はこの地区が平成29年4月11日、佐賀重要無形民俗文化財に指定された旗上げ、旗下ろし神事を催行する綾部神社風天山公園を中核とする歴史的、伝統的な景観保持の地区であることから、この新興住宅地の開発計画は短絡的過ぎると考えております。執行部のこの問題に対する考えをお伺いいたします。この問題については、私案に基づいた提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、2点目に移ります。  2点目は、将来の幼児教育・保育の無償化における待機児童問題解決のための新設町営保育所建設工事の状況決定についてであります。  執行部の説明によりますと、決定した候補地は、北茂安校区市原地区の千栗土居公園南側の田畑6筆5,198平米とのことであります。わかりやすく申しますと、市原蓮根堀の南側、町道1本を隔てた場所であります。私はこの場所の発表があった後、何度も現地へ足を運び、現況見聞を行いましたが、周辺道路は狭く、また、見通しも悪く、この地区の幹線道路である県道22号北茂安三田川線へのアクセス状況もよくないと感じました。  また、この候補地周囲の水路についても、周辺地区からの流入水や北側の蓮根堀からの流入水によって、水が常に滞留をしておる状況でございます。いわゆる低湿地の様相を呈していると感じました。  以上のような状況で、この土地をなぜ新しい保育園の候補地として選定をしたのか、私には全く不可解であります。この点をまずお伺いを申し上げます。この問題につきましても、私なりの提案をさせていただきますので、執行部の方にはよろしくお願いを申し上げます。  以下の質問事項については、自席より行います。よろしくお願いを申し上げます。 160 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 161 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号11番、松信議員の北部風致地区の周辺整備と住宅団地造成についての御質問にお答えいたします。  観光振興における綾部地区への駐車場整備につきましては、過去の議会において複数の議員の皆様から御質問を受けております。地元の住民の悲願であると執行部としては認識しているところでございます。  綾部八幡宮において、9月にとり行われる行列浮立及び旗下ろし神事の際には、議員おっしゃったとおり、佐賀重要無形文化財に指定されて以降、特に綾部東交差点より北側の県道沿いには、路上駐車が数百メートルにわたって連なっているという状況であることも把握しているところでございます。  そのような中にあって、地元区長などの協力を得ながら、土地売買に関して御理解をいただいていくことができましたのが、綾部八幡宮東側の用地と旧道、新道との間の用地でございます。  一方で、県道東側の用地に関しましては、10年近く前に、一旦、アパート建設の民間開発が持ち上がった土地でありましたが、その計画が頓挫後、長らく荒れ地となっておりました。それが1年半ほど前から、所有者とみやき町との間で土地交渉が継続しており、このたび、国土調査による筆界が確定したこともありまして、本格的に動き出したという状況でございます。  みやき町といたしましても、県道に面した用地が荒れ地になっているということよりは、町施策に活用することを選択したという経緯でございます。  それと、風天山駐車場ですね、こちらについても長らく借地として駐車場用地としておりましたけれども、地権者と土地売買について交渉が調ったところでございます。  このように、土地取得の経緯、経過はばらばらでございますけれども、効率的な財政投入という意味でも、周辺を一体的に、同時に工事を進める計画としております。  現段階の土地利用計画といたしましては、綾部神社の東側が観光駐車場、旧道と新道との間が駐車場もしくは宅地用地、県道東側が宅地用地、それと既存の風天山駐車場も駐車場として残すという計画でございます。(「もうよかじゃん」と呼ぶ者あり)  という計画でございますので、2回目の松信議員の私案をお聞きして、また答弁したいと思います。(「質問事項が詰まっています。次は短くね」と呼ぶ者あり) 162 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 163 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号11番、松信議員の御質問にお答えをいたします。  先日の議会全員協議会でお示ししました保育所用地の候補地に関する御質問でございます。  現在、候補地の地権者の方に対しましては、本年10月から始まります幼児教育・保育の無償化に伴う保育利用希望者の増加の見込みや待機児童の発生する状況等を御説明しながら、将来の子供の推計等を鑑み、広域受け入れなどの観点から、社会福祉事業であります保育所等施設整備候補としまして候補地選定が課題となる旨を説明いたしまして、事業に対する御理解をいただけるよう努力をしているところでございます。  また、当候補地につきましては、大雨時等には土地が浸水することもあるという状況もお聞きをしているところでございます。造成工事におきましては、かさ上げして造成することが必要になることも考えられますが、かさ上げに伴う大雨時の浸水など、地区の安全・安心、防災上での影響につきましても検討する必要がありまして、送迎時の交通状況等におきましても地元地区との協議が必要と考えているところでございます。まずは関係者の皆様、関係機関との協議を行いながら、用地関係の事務手続を確認し、地元地区には本町の状況を説明しながら、御理解、御協力いただけるよう努めているところでございます。  以上でございます。 164 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 165 ◯11番(松信彰文君)  皆さん、写真をタブレットに入れておりますので、まず北部地域の1枚目の写真をごらんいただきたいと思います。     〔タブレットにより説明〕  この問題につきましては、同僚議員が北部丘陵地帯の白坂桜公園、ひまわり園、それから鷹取山、それから親水公園、ハゼの森、それからおりてきまして綾部神社、風天山、これらの北部地帯一帯の観光地をグレードアップさせなければいけないというようなことで、駐車場、あるいは便所が足りないというようなことで一般質問を続けていただいて、この黄色の部分の確保を駐車場用地として確保していきたいというのが今までのいきさつでございます。  私はそれはそれでいいなというようなことで思っておりましたところが、8月26日の全員協議会におきまして、一番右側の下の宅地開発、約725坪を買って、見ばえが悪いから宅地化すると、そういう短絡的な発想でもってここを宅地化すると。北部観光地域としての施設のグレードアップのために横からとっつけたような、ひっつけたような理由で住宅団地を8から9区画つくるということが全員協議会の中で発表されたわけでございます。それで私は、余りにも短絡的だということで意見を申し上げたわけでございます。  これを見ますと、いわゆる黄色いところが2カ所ございますですね。一番黄色の駐車場用地で1,465平米、1反4畝ございます。その次の黄色いところが234平米、2反3畝ですかね、あるということで駐車場にしますということです。そして、その下の赤いところが、これは今、きれいな稲が植わっております田んぼでございます。ここを駐車場及び宅地候補地にすると。400坪、1,320平米ですね。ですから、私はここの宅地の725坪を買うというのは賛成なんですよ。じゃなぜかといいますと、この黄色いところの一番左端、ここは駐車場でよかろうと私は思うわけですね。そうすると、真ん中の小さい黄色と赤いところ、これは田んぼでございます。これは田んぼとして残して、綾部神社の御神田として、田として残して、そして、でき得れば将来的にはすげがさ、手甲、脚はん、そしてかすりの着物を着た早乙女さんたちが田植え時期には一斉に田植えをすると、そういうイベントですよ。綾部神社のグレードアップのためのイベント、こういうことをやることによって、新しい住民のみやき町の皆様が、綾部神社及びこの周辺においでていただくわけですよ。それを何ですか、駐車場とか宅地候補地とか。ばかのいっちょ覚えといいます。そして、右側の725坪については、ここを駐車場にするわけです。そして、この土地の一番東側に水洗便所を設置して、そして外来からおいでいただくお客様をお迎えするということが、この725坪の土地を買う理由でなければならないわけであります。こういう何百年と続いた綾部神社の森閑とした地域に、何の考えもなく、何のためかわかりませんが、新興住宅地を8区画から9区画持ってきますと。これを浅はかな考えというわけです。よろしいですね。  私が提案したいのは、この宅地開発725坪につきましては、駐車場として使用していただきたい。そして、真ん中の緑と小さな黄色のところについては、綾部神社の御神田として、いわゆる祭り田です。そして、ここでとれたお米を御参詣になった方々におはぎとしてお配りをしたり、あるいはまた綾部のぼたもちを売られているところに依頼をしておはぎをつくって、お参りになった方々にお買い上げをいただくというような場所として利用をしていただきたいということをお願いいたします。  次は、保育所用地、この保育所用地はさっきも言いましたけど、青いところは水路ですよ。ここは干拓川の起点です。この用地の一番南側、ここが干拓川の水源です。ここから流れて干拓川となって江口のほうに流れていきよるわけですよ。ですから、私が5回ぐらい、現地に行って見たら、まずお迎えしてくれたのは亀の親子、これがこの公民館の横に水路が小さくなっていますけど、市原公民館がございますね。ここの右側は堀になっているわけです、遊水池に。ですから、ここに亀の親子が5回のうち2回、私をお迎えいただきました。そして、ここはさっきも言いましたけど、低湿地です。今、黒田課長は、かさ上げをしなきゃいかんと言ったですね。道路はかさ上げできないんですよ。用地はかさ上げできます。だけど、道路はできないんですよ。キャタピラーで上るんですか。私は何でこういう土地を幼稚園の用地にしたのかなと。大方、町長がまた気楽に、いいですよとやったんだろうと思います。ね、黒田課長、御苦労さんでございます。  次を見てください、次の写真。これはトライアルみやき店と書いてありますかね。このトライアルみやき店の西側に1万530平米とありますね。ここが市原グラウンドの代替地として、今、岡課長のほうで取得をお願いしておる土地です。そうすると、このトライアルの横の土地も、今、保育施設と言っている5,198平米の土地も、埋め立てて造成して、そういう農業関係の手続、これは両者とも2年近くかかるというわけです。2年ですよ。ということは、2年間は保育園をつくることはできないということです。  そして、私がもう一つ皆様にお聞き願いたいのは、この保育園のこの候補地、これは5,198平米となっていますね。そうすると、市原の今までのグラウンドは、5,017平米なんですよ。そうすると、足したら、1万215平米。そうすると、ここのトライアルの横の土地を見てみらんですか。1万530平米、ぴったんこじゃないですか。今は保育園とお年寄りたちが遊ぶところを一緒の敷地の中につくって施設を公園とか保育園とか一緒につくって、そしてお互いが小さい子供とおじいちゃん、おばあちゃんたちが仲よく暮らしていくと。出会っていくというのが基本的なスタンスなんですよ。何も考えんで、保育園はこっち、運動場はこっち、何が費用対効果ですか、あなた方。何も考えとらん。ただ町長から言われたとば、はいはいはいと。副町長、しっかりしなさい。  ということで、私がこの2つの問題を私案に基づいて提案をすると言ったんですよ。この保育所の用地は、多分、夏になったらハエ、ブヨ、蚊、こういうのがわんわん飛び交いますよ。夕方になったら、蛍光灯が見えないぐらいに虫が飛んできます。そして時々は蛇とか、そういう訪問客も来ます。リコーにお願いをして三愛の名前を保育園の上に冠する、つけるということであるならば、それなりの対応をせないかんでしょうもん。Sustainable Development Goals、議長も議員もバッジをつけているじゃないですか。こんな土地にわざわざ東京の池上からリコーに来てもらって、亀がお迎えするような土地でいいんですか。少しは考えないかん。町長に提言をしなさいよ。私はきょうは町長が来ると思っていましたから、きょうはいつも以上にやってやろうと張り切っておったんですが、私の大好きな町長の奥様がお亡くなりになられた。私は本当に1人で涙を流しましたよ。奥様、お世話になりましたと。毎年毎年、お正月に行って、お酒をいただいて、そして帰りは車で送っていただいて、本当に町長は余り好かんけれども、私、奥様は大好きでございました。御冥福をお祈りします。  この問題2つについての執行部の答弁を求めます。 166 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 167 ◯企画調整課長(岡  毅君)  まず、北部地域観光地整備のほうでございます。  企画調整課、観光を担当している、非常に企画調整課寄りの御提言をいただいたというふうに理解をしております。いただいた私案につきましては、受けとめまして、今後の計画に検討していきたいと思っております。     〔タブレットにより説明〕  この地図でいきますと、黄色の部分ですね、それから紫の部分、黄色の部分と紫の部分がもう既に今年度当初予算で用地費を計上させていただいております。一番道東側の今回の赤の部分の右側のほうですね、こちらについてが今回の9月補正で予算計上、用地取得費を上げさせていただいております。真ん中の部分は、工事費も含めて来年度と思っておりますが、全体的な工事費自体は来年度一括で予算計上するというところでございますので、その中でまだ3月議会に向けて検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 168 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 169 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  御質問にお答えいたします。  現在、御提案しています候補地につきましては、待機児童の解消としまして、候補地選定を進める中で、農振除外や送迎の利便性、将来の子供の数の推計に基づきます広域受け入れ等に基づきながら、昨年度から選定作業を進めてきたところでございます。その後、現市原グラウンドの代替候補地としまして、同地区のトライアル西側が候補地案として提示されたところでございます。  先日の全員協議会で御提案しました候補地につきましては、昨今の集中豪雨による浸水の状況も認められますので、保育施設としては防災面、交通面など保育施設として適地であるかなど問題点を回避しながら、議員御提案の候補地につきましても適地の一つであると思われますので、地元地区にも御意見等をお伺いしながら、早急に適地を選定してまいります。  以上でございます。 170 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 171 ◯11番(松信彰文君)  そしたら、次の黄色いやつを出してください。     〔タブレットにより説明〕  8月26日に全協の議題として出して、もう住宅用地取得造成分譲費としてみやき町住宅用地取得造成事業特別会計補正予算に10,120千円上げているんですよ。議会は何だと思っているんですか。追認機関じゃないんですよ。もう少し議会との話し合いの場を持てば、私はここでこういうことは言わなくていいんですよ。多分これだろうと思って私ここに書いてきて、議案第60号 みやき町住宅用地取得造成事業特別会計補正予算、住宅用地取得造成分譲費、委託料1,000千円、測量委託料1,000千円、土地購入費9,012千円。それで、これを計算したら、坪12,430円なんですよ。何でこんなに安いんかいと私が聞いたところ、宅地造成をするための整地に金がかかるから、この価格になりましたというわけですね。そういうことじゃなくて、買うんであれば、適正な価格で標準価格で買わないかんでしょうもん。ここを町が住宅団地、もしくは駐車場用地として買えば、この南北はすぐ民間業者が土地購入に来ますよ。私はここをまず町が買ったということについては評価します。真ん中ですからね。だけど、この両端はすぐ民間業者が買いに来ます。そして、何で町が買ったらこんなに安いんですかと、こういうふうになるわけですよ。じゃ、公正な競争じゃないじゃないですかと、こうなりますよ。みやき町が土地の価格を下げて購入したということは、土地の実勢価格を下げたということですよ。(発言する者あり)そういうことです。地権者に目つぶしよっとと一緒ですよ。  だから、私が言うのは、駐車場用地として貴重な土地として購入をしましたので、安くしていただきましたという言いわけを用意しとかんばでけんですよということを言いよるわけです。この項はこのぐらいでやめておきますが、とにかく8月26日に初めて私どもの耳に入れて、きょうは9月の何日ですかね、(「12日」と呼ぶ者あり)12日ね。それにもう予算書に載せて持ってきて、この後、議案審議で審議するて、そんなことを議会をばかにしとるでしょうもん。だから、首長が長くなるとよくないというのはそういうところにあるわけです。独断専行。裸の王様。ですから、これは職員の責任じゃございません。我々議員がしっかり胸に秘めて考えていかなければならない問題であります。  それでは、この辺でこの問題は終わります。ただ、十二分に検討をして、将来に禍根を残さないような解決策を副町長、お願いしておきますよ。答弁求めます。 172 ◯議長(園田邦広君)  原野副町長。 173 ◯副町長(原野 茂君)  松信議員の土地の件でございますけれども、特に保育所問題のところにつきましては、町のほうでは一応公共用地、あるいは購入するときには公用地利用検討委員会というようなことを一応設定をしております。そうした中で、まずは地権者の同意が得られるか、そして、農振、農転の除外にどのくらいかかるのか、利用者の利便性はどうなのか、周辺地域の影響はどうか、アセスですね。それと安全・安心についてどのような形になっているかということを踏まえながら、土地を利用したり購入するときとかは、特に保育園のところはそういった問題が出てきておりますので、これを内部でまた改めて、先ほど担当課長が申しましたように、議論していきたいと思っております。  以上でございます。 174 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 175 ◯11番(松信彰文君)  そしたら、トライアルみやき店の西側の1万530平米、これについては…… 176 ◯議長(園田邦広君)
     松信議員、もう1項目めは3回終わりました。2項目めに移ってください。 177 ◯11番(松信彰文君)続  それじゃ、しっかりと検討をお願いいたします。  それじゃ、次行きます。  2項目めの保育所待機児童問題の解消についてお伺いを申し上げます。  国、厚生労働省は、喫緊の課題として2020年度末までには待機児童ゼロを目指すとして努力を続けていると報道されております。待機児童は国全体では本年4月時点で昨年より3,123人少ない1万6,772人となり、調査を始めた1994年以降では最少人数となったと発表しています。  一方、佐賀県内の待機児童数は本年4月1日時点で24人となっており、このうちみやき町の待機児童数が19人となっております。ですから、24人のうち19人はみやき町ですよということです。  本町の待機児童数は、本年10月の幼児教育・保育の無償化や定住対策事業による公民連携で年間100戸の建築目標を持っていると執行部の説明などから、今後ますます増加していくと思われ、困難な事態が予想されます。  私は、待機児童がゼロになった時点が本町の定住対策事業が立派に完成する時点だと考えております。私は1年半にわたって定例会議のたびごとに、この問題に対する質問を繰り返し、さまざまな案を提案してきましたが、一向に改善の兆しが見えません。執行部として基本的にこの定住対策事業と待機児童問題をそもそもこの相関性についてどう考え、どう解決していこうと考えているのか、お伺いを申し上げます。  また、短期、中期の児童受け入れ対策として、保育士の確保、保育施設の確保等具体策はあるのかないのか、お伺いを申し上げます。 178 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 179 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号11番、松信議員の御質問にお答えします。  待機児童問題と定住対策の考え方ということでございました。  待機児童対策でございますけれども、平成24年度から実施しております定住総合対策の推進及び「子育て支援のまち」宣言などの取り組みによりまして、若い世代の転入の増加等によりまして、保育利用申し込みも増加し、待機児童が発生しております。令和元年、本年9月1日現在では27名となっておりますけれども、特定の園のみの入所を希望される方や、企業主導型保育園の利用や幼稚園を利用されている方、また、教育・保育無償化によります申し込みの増加も見込まれ、待機児童及び潜在的待機児童も含めまして、おおむね100名程度となる見込みでございます。  待機児童対策としましては、施設整備の対応状況でございますけれども、平成30年度に小規模保育園2園と1園の増築によりまして、町全体としましては88名分の利用定員数の確保を行ってきたところでございます。また、本年度につきましては、三根校区の筑水幼稚園、定員15名、つぼみ保育園、小規模保育園定員10名を運営されております学校法人正安寺学園におかれまして、来年4月開所予定で幼保連携型の認定こども園の整備ということで定員85名を行っていただいているところでございます。  来年度以降におきましても、住宅開発などの計画があっておりますので、これまでの住宅開発などによります児童数の推移に準じて、今後の児童推移を推計いたしますと、100人から150人程度の保育施設整備が必要になるとお示ししていましたけれども、受け入れ施設としましては、2カ所の保育施設の整備が必要になると考えているところでございます。  宅地開発の進捗状況と保育施設の整備につきましては、待機児童問題は町の責務としまして、中長期的な見通しを行い、早急な対応を実施していかなければならないと考えております。宅地開発の計画等の情報につきましては、関係各課と情報を共有しながら、中長期的な保育施設の需要、保育士確保対策につきまして引き続き重点課題として取り組んでまいります。 180 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 181 ◯11番(松信彰文君)  さっき新しい保育所の建設用地について申し上げたわけでございますけれども、これらの用地についても、2年間は必要な期間が要るわけですよ。子供を受け入れるわけにはいかないわけですね、2年間は。そしたら、今、黒田課長が27名、それとここの保育園には行きたくないと、私は北茂安だから、北茂安の保育園に行きたいというような方を含めると約100名になるというわけですよ。100名の待機児童がおって、こっちでは新しい幼稚園は2年後にしかできないと、こうなるわけですよ。  じゃ、その間どうするんですかという話になるわけですよ。みやき町は人口がふえました、人口がふえましたと喜んでいたら、その裏で子供が行くところがないと。お母さんたちは怒り出しますよ。この無能な役場がと、無能な議会がと。一言もないでしょうが。どうするんですか。  だから、副町長、また私が1つ提案をします。北茂安校区にパチンコ屋の玉屋というところがありました。あそこが撤退をして、今、広大な空き地になっています。借地です。あそこの借地に程度のいいハウスを建てて保育園として建設をする、仮設でですね。そして、来年の4月1日には待機児童をゼロにする。そのためには、幼稚園の先生が必要です。副町長、あなたの奥さんは保育士でしょうが。秋吉事務局長の奥さんも保育士、中尾純子議員も保育士、私が全部知っている人を数えたら、私だけで大体6人なんです。そうすると、上峰町に、町長選挙に出られた鶴田さんという方がおられます。その人の奥さんも保育士です。以前、みやき町の保育所の先生をされておったということでございます。  ですから、私が言うのは、真剣味が足りないと。相手の町民の立場になって物を考えて動きなさいというの。てれっとして。チコちゃんに叱られますよ。自分の問題として考えにゃいかん。どうするんですか、来年、4月1日。100人。みやき町はふるさと納税からこっち、また話題になりますよ。ですから、副町長の奥さんたちに中心になってもらって、佐賀県民だより、来たじゃないですか、ここに。お年を召した、昔、保育園の先生だった方々がこうやって先生をやられて、江北町では待機児童がゼロになりましたということなんですよ。ですから、玉屋の跡地を借りて、質のいい仮設ハウスを建てて、そして副町長の奥さんたちに中心になってもらって、週5日、6日は無理でしょうから、週二、三日来てもらって、5人体制なら5人体制で5グループか6グループをつくれば、当面、保育所の待機児童はみやき町でもなくなるとは言いませんけれども、少なくなるということは確実だと思います。副町長の答弁を求めます。 182 ◯議長(園田邦広君)  原野副町長。 183 ◯副町長(原野 茂君)  貴重な御意見ですけれども、急を要する問題でなかなか難しいと思っておりますが、保育園の用地につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、北茂安校区に久留米境のところと、もう一つ、現在動いておりますのが、上峰町境のところにもあります。そこは農地じゃなくて、一応宅地という、農地以外のところを思案しております。ここでは答弁することはできませんけれども、努力はしておりますので。(「保育士は誰がする」と呼ぶ者あり)担当課のほうで詳しく答弁いたします。(「保育士の募集てんなんてんについて担当課長が答弁できるわけなかろうもん。大体民生部長も答弁せにゃいかんとぞ」と呼ぶ者あり) 184 ◯議長(園田邦広君)  野口民生部長。 185 ◯民生部長(野口英司君)  保育士の確保問題でございますけど、今年度から保育士等の人材確保促進事業をやっております。まずはそれを進めさせていただいて、園長会等でいろんな要望等がございましたので、それも取り入れを検討しながら、保育士の確保に努めていきたいと思っております。  以上です。 186 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 187 ◯11番(松信彰文君)  副町長、もういっちょ、手助けの案を出します。  愛知県東浦町というところでは、自宅保育に手当を支給しておる。東浦町は、家庭で保育をしている世帯を対象に、子供1人当たり月10千円を今年4月から支給をします。2019年度、約20人の利用を見込んでおり、当初予算に2,400千円を計上したと。ですから、日本全国見渡せば、いろんな工夫をして待機児童等について対策をとっているわけですよ。ですから、こういうところも議会の民生福祉常任委員会等でまた訪問もしていただいて、勉強をしていただいたらいいんじゃないかなというふうに思っております。  ですから、こういう地区もあるわけでございますので、これも考えに入れて、とにかく来年の4月1日時点では、限りなく待機児童を減らすということについて、全庁舎一丸となって頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  この項を終わります。  それから、通瀬川の越水及び堤体損壊問題、写真をお願いします。     〔タブレットにより説明〕  この問題は、通瀬川自体の河川としての機能、経年劣化ですね、年月が長くたった経年劣化の問題と近年の集中豪雨の頻発による越水、湛水、浸水、こういうものが常態化しました。そして、今回は右岸側の堤体が損壊ですね、もう崩壊寸前です、に至ったものであります。町としては、である佐賀土木事務所に対して河川通瀬川の維持管理について、どのように対応されるつもりなのか、町のお考えをお伺いしますけれども、この通瀬橋ね、崩壊したら防災センターは水の中です。副町長、防災センターに来るのにボートに乗ってこんば。笑い話にもならんでしょう。ボートに乗ってこうこうしよって、乗せてこうこうして、よその町の問題じゃないんですよ。みやき町の真ん中で防災センターのすぐそばで、もうそういう事態が来年あるかもしれないんですよ。もっともっと真剣に現場を見て、現場に行って、土木事務所に行って、議会のやつらを連れていきますから、一緒に立ち会いで巡視していただけないですかと、もう議会がやかましくてたまりません、助けてくださいと、佐賀土木事務所に行ってごらんなさい。そしたら、いえ、私たちが来ますと必ず言います。そしたら、みんなで合同対策会議を開けばいいじゃないですか。そして、みやき町としてどういう問題があるのかというのを現場を見た中で源流から末端まで歩いて、そして提案書をつくるんですよ、提案書を。そして何年ぐらいかかりますかと。幾らぐらいかかりますかは聞かんでよかです。というような手だてが必要ではないかと思うが、事業部長の答弁を求めます。 188 ◯議長(園田邦広君)  小柳事業部長。 189 ◯事業部長(小柳 剛君)  松信議員の3項目めの御質問でございますけれども、通瀬川の右岸側の堤体の崩壊等についての御質問でございますけれども、に対して抜本的な対策を要望すべきだということでございますけれども、通瀬川の整備等につきましては、水害によって昨年、そしてことしも、2度、小原橋の上下流部からの越水、その下流において道路、農地の冠水、住宅、床下浸水等の被害が発生し、住民の生命と財産が危険な状態にさらされたところでございます。  また、今年の豪雨では通瀬橋から小原橋までの間の右岸で5カ所の護岸の崩落が発生しております。昨年8月28日には議長以下5名、松信議員も参加いただきまして、東部土木事務所のほうへ通瀬川のしゅんせつに係る要望活動を行い、東部土木事務所からは秋以降に河川内に繁茂しているヨシ等を伐採して現況を確認し、土砂が堆積したところにつきましては、しゅんせつを行っていただくとの回答を得たところでございます。  昨年からのしゅんせつ状況についてでございますけれども、小原橋から上流へ立石ゴム東側の橋梁までの間の約625メートルを平成31年2月までに完了し、今年度は小原橋から下流の通瀬橋までの区間の約400メートルと、通瀬川ポンプ場南の二号橋から南通瀬橋までの間の約600メートルについて雨季前に完了をしたところでございます。  また、今年も、昨年しゅんせつした小原橋から上流について調査を行い、しゅんせつの必要な箇所についてはしゅんせつを行う計画があるということでお聞きしているところでございます。  今後の河川改修の計画につきましては、下流部の江口地区において、現在の河川の河道断面の確保をするための掘削等の工事を実施しておりまして、今後とも引き続き下流より上流に向かって順次河川改修を行っていくとの計画でございます。  なお、通瀬橋から上流の二の井堰橋までの区間につきましては、河川改修計画案等の検討がなされており、今後地元への理解を図っていきたいとのことでございます。町といたしましても、通瀬橋から上流の河川改修の計画の策定及び改修工事が少しでも早く実施されるよう、東部土木事務所と連携を図りながら、安心・安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 190 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 191 ◯11番(松信彰文君)  この通瀬川の問題については、私、質問が3回目なんですね。空閑課長の御努力によって、約1,000メートルにわたって上流側はしゅんせつをしたわけですね。私、ぱっと思ったのは、しゅんせつをしたことによって水量がふえて、深く掘った分、水量がふえて、通瀬橋の下宮さんのところに来て、あそこが狭くなっているわけですね。半分ぐらいになっているんですよ、川幅が。それで、こっち側の堤防にどんとぶつかったかなと。あら、私と空閑課長が要らんことしたかなというような自責の念も一時覚えました。しかし、いやいや、これは通瀬川の経年劣化によってやっぱり堤体が弱っていたんだなというようなことを思ったわけです。  それで、私は事業部長と空閑課長にお願いしたいのは、東部土木事務所に説明に来なさいと、議会が呼びよると。あんたたちが来んなら、こっちから行くということで、執行部と議会と東部土木事務所の合同対策会議、これをセットしてもらいたい。そして、執行部が言えないことは、私たちが悪者になって言います。そして、事故、災害、水害を未然に防ぐ。水害で被害を受けるのは町民なんですよ。そして、その予兆として、通瀬川の東側の地区においても、いわゆる浸水、冠水被害がもう出よるわけですね。ですから、通瀬川がSOSを発しているんですよ。ですから、その言葉に私たちはできる範囲の中で対処していかないかんということで、私は執行部と議会と東部土木事務所の三者による現地巡回、現場を見て、そして対策会議を開くということについては、執行部に基礎資料等もつくっていただかなきゃいけない。向こうからもいろいろ持ってきんさろうけんですね、それをしていただくようにお願いをしたいと思います。事業部長の答弁を求めます。 192 ◯議長(園田邦広君)  小柳事業部長。 193 ◯事業部長(小柳 剛君)  先ほど松信議員が申されたように、なかなか現在、災害等もあってございます。実際、しゅんせつしたことによって、流速は速くなったところもあるかと思いますけれども、それでも幾らか今回の雨は大変多かったということでやっぱり崩落等が起きたのではないかと思っております。  また、先ほど申されましたように、東部土木事務所のほうにちょっと提案をいたしまして、現在の状況等を町の執行部と一緒に現地を確認踏査をしながら、(「議会も」と呼ぶ者あり)議会も含めまして、議会と町と東部土木事務所とを含めて現地踏査等を行いながら、今後の方向について話し合いを協議できるような形の場をとりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。(「お願いします」と呼ぶ者あり) 194 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 195 ◯11番(松信彰文君)  4番目、ふるさと納税について御質問申し上げます。  ふるさと納税再指定、これは令和2年10月ですね、に向けた取り組みについてお伺いを申し上げます。  返礼品は地場産品で、寄附額の3割以下という新たな条件が付されました。本町は農業が主要産業であります。本町のふるさと納税事業は、農業の振興と直結するものでなければ、事業の進捗はあり得ないと私は思っております。指定除外となった本年6月以降、本町の農家、生産農家に対して、町としてどのような取り組み、どのような説明をされているのか、お伺いを申し上げます。 196 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 197 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号11番、松信議員の4項目めの御質問にお答えします。  ふるさと納税の事業の6月以降の取り組み状況についてと御質問でございますけれども、まず6月18日と19日の2日間におきまして、ふるさと納税に係る事業者ミーティングを開催しまして、両日で40事業者に御参加をいただきまして、ふるさと納税の新制度を含めまして、今後についての説明を行うとともに、インターネットによる通販サイト、みやき仮想商店街に関する説明を行ったというところでございます。  次に、生産者がオンライン上で農産物等を消費者に直接販売できるウエブサービス、これをオンラインファーマーズマーケットというふうに言っておりますけれども、これを活用しまして、生産者の誰もが簡単に市場を通さずに直接流通をできる環境を、東京に本社を置いて海外のお土産の販売等を手がけておりますレッドホースコーポレーションと連携し、推進することとしております。これを活用することによりまして、町内の生産者は自由に価格設定ができて、自身の商品の品質やこだわりを全国の飲食店とか一般消費者に向けて発信できるというメリットがございます。 198 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 199 ◯11番(松信彰文君)  課長が言っているのは、農業の土のにおいがしないんですよ。農業は生産者が日々手を入れ、それによって植物が大きくなっていくわけですよ。ちょっとこれ出してください。     〔タブレットにより説明〕  これは三根の野菜集荷場、私も一時、勤めたことがあります、落選中にですね。懐かしい。ここにアスパラガス、トマト、イチゴ、これの平成20年と平成25年度、令和元年度の数が並んでおります。アスパラガスは平成20年度51件あったものが、令和元年度は今現在40件、11件減った。トマトは15件あったものが8件に減ったと、半分ですね。イチゴは38件あったものが15件になりました。ということで、施設農業がこれですね。ですから、米、麦、大豆農家もこれと同じぐらい減っているんじゃないでしょうかね。営農集団化したというところもありましょうけどですね。  ですから、私が秘書公室長にお伺いしているのは、いわゆる作物別の農家の現状と実態、それに対して農家の意見の吸い上げ、そういうものをもとにした育成対策、補助対策、それを通した集荷の見込み、荷を集めるということですよ。それの計画を立てたところでレッドホースとかなんとかが出てくるとでしょうもん。  ですから、私はどうもあなた方の考え方が、私と違うんですよ。農業というのは、水をやり、肥やしをやり、消毒をし、そして丹精込めて作物をつくって、それを出荷して金にかえていくというのが農家でしょうもん。そこら辺のところはどぎゃん思うとっとですか。 200 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 201 ◯秘書公室長(福島隆二君)  11番松信議員の2回目の御質問にお答えします。  農家の振興を図るべきというような趣旨の御質問であったと思います。貴重な御意見、ありがとうございます。  現在、他の自治体とかのいろんな分析を行っております、そういったふるさと納税の返礼品のですね。その中で、やはり人気の商品としてはお米であったり、肉であったり、農産物でございます。そうしたことから、そしてまた、みやき町の主幹産業は農業でございます。地域振興に向けて今後頑張ります。(「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ者あり) 202 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして通告第10号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後3時37分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...