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2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日) 名簿
2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日) 本文

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  1. みやき町議会 2019-09-11
    2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  おはようございます。令和元年第3回みやき町議会定例会3日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。8番牟田秀文議員。 3 ◯8番(牟田秀文君)  皆さんおはようございます。まず初めに、さきの8月28日に九州北部で記録的大雨により被災された皆様にお見舞いを申し上げ、また、一日も早い復旧、復興を心から願っています。  それでは、議席番号8番牟田秀文でございます。通告1号にて一般質問を行います。  今回の一般質問は2項目についてお伺いいたします。まず1項目めは、本町の災害対策や豪雨災害対策について、2項目め、干拓川の護岸工事についてお伺いいたします。  まず、1項目めの本町の災害対策や豪雨災害対策についてお伺いします。  令和元年7月21日前夜から大雨で浸水被害や通行どめが発生し、気象庁は午前6時、鳥栖市とみやき町で1時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったとして、県内では2017年7月の九州北部豪雨以来となる記録的短時間大雨情報を出しました。  また、先月の8月28日にも、秋雨前線が活発化した影響で九州北部は先月に引き続き記録的な大雨になり、県内では観測史上最大の雨が降る記録的な豪雨となり、河川や水路が一気に増水し、さまざまな箇所で排水不良を引き起こし、通瀬川付近の県道や町道では道路冠水等が各地で発生しました。  そこで、本町の災害対策や豪雨災害対策について、1)水害を防ぐ手だては、2)災害時の避難所の対応について、3)7月21日や8月28日の被害状況と応急措置はどのようにされたのか、4)外水氾濫と内水氾濫の対応はどのようにされたのか、また、5)として防災行政無線の整備状況について、また、6)聴覚障害者の対応について、以上の質問を行います。  2回目の質問については自席より質問を行います。どうかよろしくお願いします。 4 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長
    5 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆さんおはようございます。議席番号8番牟田議員の1項目めの御質問、本町の災害対策や豪雨対策についてお答えをいたします。  まず、質問の1番目、水害を防ぐ手だてはについてでございます。  本町におきましては、筑後川や筑後川に流れ込む中小の河川が位置をしているところでございまして、古くから水害への対応を行ってきたところでございます。記憶が残る中では、昭和28年に発生いたしました西日本水害が最も被害が大きいものとなっておるところでございますが、この水害では全体で死者147人、流出全半壊1万2,801戸、床上浸水4万9,201戸という記録が残っているところでございます。また、平成13年7月11日、12日の豪雨で寒水川が江口付近で破堤し、田島地区が浸水する被害が発生していたところでございます。  このように、これまで多発している水害を解消するため、町内河川では排水機の設置、河川のショートカット等の治水対策が行われてきており、一定の成果は上がっているものと考えられます。  しかしながら、昨年の7月、それから、本年7月21日、8月27日から28日の豪雨のように短時間に、しかも大量の降雨があった場合には、排水不良により道路冠水等の被害が発生したところで、さらに河川の越水等が発生した場合には、家屋等への被害も想定されているところでございます。  想定を超えるような自然現象が発生した場合、土砂崩れや冠水等の発生予測は難しく、また、被害は防ぎようがない部分も出てくると想定されますので、まず、人命を優先し、いち早く避難をしていただくことが被害の減少につながるものと考えているところでございます。  次に2番目、災害時の避難場所についてでございます。  災害時の避難場所といたしましては、地域防災計画に通常の避難場所16カ所と福祉避難所4カ所の計20カ所を定めているところでございます。住民に対し避難勧告等を発令するような場合には、この20カ所のうちから、その状況によりましていずれかの施設に避難場所を開設し、避難を促すようになるところでございます。またこのほかに、台風の接近や夜中の豪雨が想定されるような場合には、事前に、前日夕方、明るく移動が可能なうちに自主避難所の開設を行って、避難者を受け入れてきているところでございます。  続いて、3番目の7月21日及び8月28日の被害状況と応急措置はについてでございます。  7月21日と8月28日の被害状況ということでございますが、まず、7月21日につきましては、早朝に急激に雨が強まり、鳥栖市、みやき町付近で1時間に約110ミリの降雨があったとして、佐賀県に記録的短時間大雨情報が発表されております。このときはごく短時間で急激に雨量が増加したことから、河川や水路が一気に増水し、排水が可能域を超え、さまざまな箇所で排水不良を引き起こし、県道や主要な幹線の町道等で道路冠水等が発生をしたところでございます。  8月28日につきましては、前日の27日から大雨警報が発表され、夕方ごろ強まった雨により一時的に道路に水がたまるような箇所もございましたが、夜中に一旦小康状態となりましたが、明け方急激に雨が強まり、5時50分に佐賀県に大雨特別警報が発表されたところです。この日も降り続いた雨の影響で、7月21日同様に、県道や主要な幹線町道等で道路冠水が発生をしたところでございます。  この対策本部に入りました報告では、2回の豪雨でのり面崩壊等の被害といたしましては、まず、筑後川堤防について、豆津橋下流右岸等でのり面の崩壊が発生しているところでございます。それから、県河川では通瀬川において、東尾下宮広場付近で護岸が崩壊する被害が発生したところです。それから、寒水川では簑原クリーンセンター南西の左岸堤防が一部決壊をいたしたところです。県河川の崩壊箇所については、全て管理者である土木事務所に対応をお願いしているということでございます。  道路におきましては、県道早良中原停車線沿いの山間部で土砂崩れが発生をいたしております。  なお、2回の豪雨における本町内での人的被害の報告は受けていないところでございます。  続いて4番目、外水氾濫と内水氾濫の対応策はについてでございます。  近年の線状降水帯が発生するような豪雨の際は河川が一気に増水し、場合によっては越水、堤防決壊等の被害が出ることも大いに考えられます。治水事業においては過去の降水量等に基づき、数十年に一度のような災害に対応できるような整備を実施されているものと認識しておりますが、近年の異常気象を考慮すると、過去のデータを上回る自然の猛威にさらされる危険性も十分にあり得るものと考えているところでございます。  このような河川の氾濫の際の対応策ということについては、早いうちから排水門の開閉操作や排水ポンプの稼働により対応されてきているところでございますが、繰り返しの回答となりますが、人命を優先に考え、安全な場所への避難誘導を行うことが最も重要なことと考えているところです。  次に5番目、防災行政無線の整備状況はについてでございます。  本町の防災行政無線については、平成25年度に整備を完了し、平成26年度より運用を開始しているところでございます。この防災行政無線については、同報系として親局を防災センターに設置し、スピーカーつき屋外拡声支局、移動系といたしましては車載局等の整備を行っており、戸別受信機160機の設置を主要なところに行ってきているところでございます。  最後に6番目、聴覚障害者の方への対応についてでございます。  御質問については、聴覚に障害をお持ちの方への避難情報等の伝達方法につきまして、防災行政無線につきましては屋外放送になりますので、聴覚に障害をお持ちの方に限らず、降雨時や雨戸を閉め切ったような場合には聞き取りづらいという意見をいただいているところです。  これに対応するため、視覚的な情報発信といたしまして、町ホームページへの防災情報の掲載、それから、エリアメールを活用した情報発信、また、県の防災ネットあんあんを活用し、登録者へは町からの避難情報等を直接メールで受信するよう整備を行ってきているところでございます。  町民への情報発信につきましては、防災上、大変重要なことと考えておりますので、今後もよりよい手段を模索していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 7 ◯建設課長(空閑輝彦君)  皆様おはようございます。議席番号8番、牟田議員の御質問、1項目めの3番目、7月21日及び8月28日の被害状況と応急措置について、建設課で把握しておる分についてお答えいたします。  7月21日の大雨による建設課が管理する道路及び水路の被害状況についてですが、道路関係ののり面崩落等が13カ所、水路関係の護岸崩落や土砂堆積等が5カ所発生しているところでございます。ほかにも筑後川堤防のり面崩落や、県管理の寒水川や通瀬川等で護岸崩落が発生しております。  次に、8月28日の秋雨前線による大雨の被害状況ですが、新たに町管理の準用河川、上通瀬川でございますが、護岸の崩落が1カ所発生しております。  また、道路の冠水につきましては、7月及び8月の大雨により、ともにほぼ全地区において集落内の一部の道路が冠水しており、幹線道路につきましては一部道路で冠水が発生しましたので、通行どめの規制を行ったところでございます。  以上でございます。 8 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 9 ◯産業課長(空閑清隆君)  おはようございます。議席番号8番、牟田秀文議員の御質問1項目めの3)7月21日及び8月28日の被害状況と応急措置はについて、産業課で把握しています分についてお答えいたします。  まず、7月21日の豪雨による被害でございますけれども、県道北茂安三田川線以南の水田についてはほとんど冠水をしておりまして、以北でも一部の冠水が発生をしております。  また、農林業施設におきましては、林道九千部山横断線の崩落被害が2カ所、水路のり面の崩落被害が9カ所、それから、農道の被害が2カ所、それから、農業用水取水のための井堰の崩落が1カ所発生をしております。  次に、8月28日の豪雨による被害でございますけれども、水田の冠水については、7月21日の状況とほぼ同様な状況でございます。  農林業施設関係につきましては、林道九千部山横断線の崩落被害が5カ所、導水路のり面の崩落被害が2カ所発生をしております。  なお、応急処置につきましては、7月21日に発生しました未舗装農道の洗掘箇所につきましては、通行できるよう土のう等での応急処置を行っております。  また、7月21日に発生した被災箇所のうち、林道2カ所と農業用施設の災害復旧事業採択見込みの箇所につきましては、県への申請協議を行っているところでございます。8月21日に発生した箇所についても、県からの申請照会があり次第、協議を行わせていただくような計画でございます。  以上でございます。(「農産物の被害はなかったですか」と呼ぶ者あり)  農産物の被害につきましては、大豆がほとんど冠水をしております。それから、アスパラについても、土井外地区でかなりの冠水被害があっております。施設関係では野菜、小ネギも冠水している状況でございます。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 11 ◯8番(牟田秀文君)  ただいまるる説明していただきまして、ありがとうございました。  2問目について、また5点ほどお伺いいたします。  災害時の避難所ですね、7月21日の記録的な短時間大雨では、冠水被害の東尾地区中島、中津隈西、西大島、それから、東大島、白石、江口、座主野、7地区、道路の冠水による通行どめが7カ所ということで、北茂安校区では避難所が北茂安小学校、中学校、防災センターと指定されていますが、ごらんのとおりの、あれを見てもらうとおり、道路が冠水して通行どめになり、行動範囲が制限されて、そういう状況で指定避難場所に行くのが困難な状態が今回発生しております。  安全に避難できる避難場所への対策はどのように考えておるのかお伺いしますけれども、その前に、平成24年に同じような問題が発生しております。そのときは1時間に70ミリ程度だったんですけど。そして、町長の答弁には、「自主避難場所に行くところが冠水状況で、避難所にも行けないというようなことも区長会等でもお話がありましたので、もっと身近なところで、安全な避難できる避難場所等につきましても、区長さんたちと協議をしながら、避難場所についての検討を加えていきたい」というようなことを答弁されておりますけれども、いまだに全然それが達成されておりません。それから6年間たちましたけれども、どのような対策をされたのか、まずお伺いいたします。  それから、外水氾濫の排水対策をどうするのかということですね。今回、豪雨によって大雨洪水警報から土砂災害警戒情報に短時間で変わったのであるが、筑後川に排水する江口区にある通瀬川排水機と佐賀導水路の通瀬川のですね。通瀬橋の下のところに通瀬川の機があります。それの排水機をフル活用にもかかわらず、先ほど言った江口、西大島、中野、座主野、7地区が冠水し、8月27、28日に再び降雨によって大雨洪水警報から土砂災害警戒情報に変わって、筑後川に排水する江口区にある排水機、これは1秒間に6トン排水するのを3台備えております。そして、佐賀導水路通瀬川機ですね、これが1秒間に5トン排水、それぞれの排水機を早くから稼働しておったにもかかわらず、ごらんのとおりのあのような、江口、西大島、座主野、東尾地区が冠水したのは、その排水能力が計画された時点での降水量の設計と、今の全国的に記録的な豪雨に耐えられないような状況ではないかと私は考えております。  だから、江口区の通瀬川排水機での能力不足ではないかと私は考えておりますし、対策として通瀬川排水機の増設、そして、東分地区にある旧江口排水機の復活、これをしないと私は解決しないと思うんですよ。そして、通瀬川の下の通瀬川機これを常設できるのか、その3カ所の対策がぜひとも、慢性化するのであれば想定外では通らないわけですよ、7月とか8月とか続けてあるから。そして、能力不足。だから、江口のところの通瀬川排水機そしてから東分にある江口排水機の復活、そして、多分、通瀬川排水機は今3台ありますけれども、あと1台増設するのが可能というようなことも聞いておりますけれども、その点はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  それから、寒水川、切通川の河川改修工事の進捗状況をお知らせください。それも兼ねておりますからですね。  それと、町内で内水氾濫の浸水被害の増加要因の一つが、農地や田の宅地化、田んぼや畑は貯水池としての機能をしており、今、石貝、白壁地区に宅地開発がされております。これも田畑は調整池の役目をしているわけですよ。そして、今度通瀬橋があのような状態になったのは、1つとして、調節地の役目のところを宅地開発しているからの要因も1つあると思うんですよ。  そして、開発するなら調整池がぜひ必要と思うんですけれども、今後のまちづくり課の対応はどのように考えておられるのか。今から中原校区も宅地開発、十何カ所とかいろいろあります。そして、その被害をこうむるのはみんな江口地区なんですよ。堤を平らにしてみたり、埋め立てたり、そのときはいいかもしれないけれども、このような状況になってみれば、やっぱり調整池の役目を果たしているから、その辺はどのようにまちづくり課は考えておるのか。町民の皆様は乱開発というようなことも言われておるんですよ。今度の通瀬川のああいう、今まであったことのないような冠水があればですね。その点はまちづくり課として先々はどのように考えているのか、調整池をつくる必要があると思いますけど、その辺をお伺いいたします。  それから、先ほどの防災無線、台風や豪雨のときに雨風を伴う天候の場合、屋外スピーカーには情報伝達は相当の制約が出ます。このほかにも地形により、あるいはスピーカーの指向性によって野外の全住民に放送する、伝達することが難しい事態が想定されると思います。  また、他市町村では豪雨を伴う災害において、野外スピーカーが損傷したり、放送できない事態が現実的に起きています。現在実施されている電話応答サービスも有効だと思います。その利用状況について、まずお伺いしたいと思います。  そして、本町において災害対策本部が立ち上がった場合と立ち上がる前の警報をお知らせする防災行政無線の担当者がおられると思いますが、どのような体制で町民に的確な情報を伝達するための広報がなされておるのかをお伺いいたします。  また、本町の防災無線について進めていくべき課題として、まず1点目、屋外スピーカーの指向性の実態調査と再調整が必要ではないかと思いますが、どのように考えておられるのか。  また2点目として、戸別受信機の整備が必要ではないかと思います。しかしながら、戸別受信機は費用的な問題も発生します。防災行政無線は災害時の地域住民の情報伝達としては大きな役割を担っています。高齢者や聴覚障害者を初めとする災害弱者の方々により細かく防災情報を行き渡らせるためには、住居内の戸別受信機等が有効と考えますが、その点はどのように考えておられるのか。ぜひ本町においても戸別受信機の普及の検討をお願いしたいと思いますが、考え方をお伺いいたします。  以上、五、六点の質問、また答弁を求めます。 12 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 13 ◯総務課長(大塚三虎年君)  牟田議員の2回目の御質問でございます。  まず、安全な避難場所の確保について、どう取り組んでこられたのかということでございます。  先日の豪雨の際、座主野、西大島地区付近で道路冠水があっており、市原地区等も避難が困難だったためということでございます。  7月21日と8月28日の豪雨の際、町道中津隈市原線一軒屋交差点付近が冠水したため、通行どめとしております。また、座主野地区や西大島地区内でも集落内の道路が冠水いたしたところでございます。  近年は猛烈な豪雨により、短時間で道路が冠水するような事態が発生しているところでございまして、町といたしましては気象情報等により、より早い段階での避難情報の発信を心がけており、避難情報を発令した際は、お配りしている防災マップの標高を参考に、避難場所へ早い段階での避難をお願いしたいと考えております。  しかし、道路が冠水するなどして避難所への移動が困難な場合や避難することがかえって危険な場合は、町が指定した避難場所にこだわらず、自宅内や隣近所で少しでも安全な場所へ避難していただき、身の安全を確保していただきたいと思います。  地区と安全な場所について協議がなかなか進展していないことについてはおわびをいたしますが、御指摘をいただきました安全な避難所の開設については、今後も緊急課題として認識をしております。自主防災組織との連携など、解決策を早急に検討していきたいと考えております。  それから、防災行政無線に関する質問であったかと思います。  先ほども御説明してきておりますとおり、防災行政無線については屋外放送になりますので、そのときの気象状況や電波の状況によって聞き取りづらいことが発生していることは認識をしております。今年7月の大雨時は、聞き取りづらいということがありましたので、選挙公報車を急に災害の広報車へ切りかえ、西大島地区等冠水地区につきまして広報して回ったところでもございます。  難聴の調査ということでございますけれども、これも天候や聞く人の状態によって結果が変わってきますので、町といたしましては屋外放送にこだわらず、防災行政無線を補完する新たな手段の模索を行いながら、確実な情報の伝達に努めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、災害のあった際の災害対策本部設置前後の情報伝達に係る職員の体制ということでの御質問でございますが、無線を利用し住民に避難を呼びかけるような場合は、災害情報連絡室は設置されているところでございますので、私を初め、選挙防災担当職員は全員この対応に当たってきているところでございます。その後、事態が悪化するような場合は、災害対策本部を立ち上げたり、防災担当職員に庶務・人事担当を加えた総務課全員で情報等の収集、それから、発信に当たることとしているところでございます。  それから、聴覚障害者に情報の発信ということでございます。  戸別受信機の整備ということでしてきたところでございますが、議員御指摘のとおり、戸別受信機は電波の状況によって放送できない場合や、一方通行の放送で相手が放送を聞いたか確認できないなどのデメリットもございます。この対策といたしまして、現在、福祉と検討しておりますが、MAGOボタンの導入を進め、それに付加機能をつけて情報発信をやりたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 15 ◯建設課長(空閑輝彦君)  牟田議員の2回目の御質問、東分の江口排水機の復活があるのかということですけれども、江口排水機は昭和33年に完成しており、排水規模は毎秒4立方メートルが3台の合計毎秒12立方メートルとなっております。管理者は国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所でございます。完成から60年以上が経過し、老朽化が顕著となっており、これまでもポンプ、エンジン等の修繕を幾度となく行い延命してきたところでございます。  寒水川河川改修計画により、通瀬川排水機が平成6年に完成、寒水川水門が平成20年、寒水川放水路が平成22年に完成しております。この河川改修計画の中で、江口排水機は廃止の計画となっておりましたが、ポンプ、エンジンとも老朽化しているが、使用できたため、その後の洪水時も稼働してきたところでございます。しかし、木造でつくられた上屋の屋根の変状が確認され、点検の結果、柱、はり等にシロアリによる被害を確認、屋根等の倒壊のおそれがあるため、上屋内に支保工を設置し、操作員等の立ち入りを禁止しており、平成30年度からは操作員等の管理委託も行っていないところでございます。  このことについて、平成30年5月9日に筑後川河川事務所と東部土木事務所及びみやき町とで江口排水機の廃止に係る協議を行っております。その中で、筑後川河川事務所は老朽化した施設のこれ以上の維持管理はできない、通瀬川排水機及び寒水川排水路で対応できるとの考えでありました。町としては、机上では廃止しても10年確率の降雨には対応できるだろうが、到底同意できないので更新してでもお願いしたいと、町長より町としての考えを述べております。  また、平成30年7月11日には、さきの3者に江口区と東分区を加えての協議を行っております。その中で地区からは、通瀬川排水機のポンプの増設の要望、増設が実現するまでの間は江口排水機の存続を要望されております。  以上のことから、再稼働については先ほど申しましたように、寒水川河川改修計画の中で通瀬川排水機江口排水機の容量を受け持つことになっているため、筑後川河川事務所としては再稼働は考えていないとの見解だと認識しておるところでございます。  次に、通瀬川排水機にポンプの増設は可能かという御質問ですが、通瀬川排水機が完成する前は、通瀬川の水は江口排水機の毎秒12立方メートルでの排水でのポンプ排水で賄っていたところでございます。現在は通瀬川排水機の毎秒18立方メートルで受け持っており、機では排水能力は向上していることになります。  しかしながら、近年は毎年のように豪雨により内水氾濫が発生しているところであり、町としても排水機のポンプの増設等、東部土木事務所に要望しているところであり、現在、東部土木事務所において、寒水川、通瀬川及び開平江流域の内水解析を行い、現状のポンプ規模が妥当かの検証を行っていただいているところでございます。  次に、通瀬川、寒水川、切通川、前川の河川改修計画についてでございます。  通瀬川の今後の河川改修の計画につきましては、下流部の江口地区において、現在、計画の稼働断面を確保するため掘削工事等を実施しており、今後も引き続き下流より上流に向かって、順次河川改修を行っていく計画とのことです。  なお、通瀬橋から二の井堰までの区間については、河川改修計画案の検討がなされており、今後、地元の理解を図っていきたいとのことでございます。  寒水川、切通川については、現在、県道北茂安三田川線の橋梁のかけかえ工事が行われておりますが、工事完了後にはその上流部の河川改修が下流より順次実施される計画です。  前川については御存じのとおり、流末がない河川となっており、現在、河川改修方針の検討を行っており、今後、河川改修方針案について地元の理解を図っていきたいとのことでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 17 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)
     牟田議員の開発による保水機能の低下に関する御質問にお答えいたします。  白壁や石貝地区における北茂安三田川線の沿道は、久留米市や鳥栖市に近いことから、民間による住宅地及び商業施設の開発が進んでいる地域でございます。これまでの開発により、田畑の保水機能や遊水機能が減少したことについて御心配されていることだと思います。  白壁や石貝地区の住宅開発については、開発面積が3,000平米を超えており、開発の許可は佐賀県が行うこととなっております。開発区域の規模及び形状、開発区域の地形の状況、予定建築物の用途並びに降水量から想定される汚水及び雨水を有効に排出できるよう、法令に基づいた指導は佐賀県より行われ、開発の許可が出されているものと考えます。  しかしながら、先ほど議員から御指摘がございましたように、近年の異常気象を考慮すると、過去のデータを上回る降水量がふえているところでございます。今後、開発等の相談がございましたら、開発区域及び周辺地域に被害が出ないような対策をとっていただくよう協議などを行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 18 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 19 ◯8番(牟田秀文君)  通瀬川の問題ですね、建設課長。これは平成26年に園田議員も一般質問されております。通瀬川の機もフル回転、通瀬川排水機もフル回転、そして、東分にある江口排水機、これが2台故障して1台稼働して、それにもかかわらず冠水したわけですよ。そのところが1時間に70ミリぐらいかな。それで冠水したわけですよね。今の現状で、先ほどの冠水するのは当たり前じゃなかですか。1時間に100ミリぐらいというのは、いつ、どこで、予測がつかないわけですよ。台風は予測がつきます。それにおいて、江口排水機が1台稼働したにもかかわらず冠水しているわけですよ。  今回はそれ以上に雨が降っているわけですよ。当然、それならば通瀬橋のあれを新たにつくるとか、江口の排水機通瀬川排水機かな、それとか東分を、屋根がこけているとかなんとかという問題じゃなかです。じゃ、上のほうで開発して、下のほうはいつも冠水状態なんですよ、床下まで。そういう状況を打開していくにはそういう方法しかないじゃないですか。  私は県のほうにでも、副町長、今、町長おられないから副町長、その辺はどんどん嘆願じゃないけれども、進めていっていただきたいですよ。毎年ですよ、今から冠水するのは。あの近辺はきれいに河川工事が終わりましたけれども、いつも7月、8月も、それを打開するにはそれしか方法はないんじゃないですか。いや、江口排水機はシロアリが食っているからとかなんとかじゃなして、やっぱりあそこを復活していくしか方法はないと思いますけれども、その点、最後にもう一度。  そして、国土交通省の「水害ハザードマップの作成の手引き」によると、「説明会は、町内、自治会、小学校区単位などなるべく小規模な単位で実施することで、住民がどのタイミングで避難しなければならないのか、どこに避難すべきでどの避難経路を通るべきかなど、臨場感を持って理解することが可能になる」という、国土交通省としていますが、みやき町では昨年、防災マップが全戸配付されましたが、学校現場や地区で説明会などどのようにされておるのか、お伺いします。  また、有効だと言われている小規模の単位での出前講座など含めて、積極的に周知、啓蒙啓発に努めていただきたいと思いますけれども、その点を副町長、どのように考えておられるのか、その2点を最後に御説明を求めます。 20 ◯議長(園田邦広君)  原野副町長。 21 ◯副町長(原野 茂君)  牟田議員の災害対策についての御質問でございますけれども、御承知のように、このみやき町は山手から北茂安校区、三根校区と、それぞれ地形がかなり違います。同じ雨が降ったとしても、中原校区のほうでは土砂災害の心配、北茂安校区では内水面の氾濫、三根校区では田んぼとかの冠水というようなことで、それぞれ違う状況でございます。職員も準備情報から泊まりがけで対策に当たったり、また、消防団もそれぞれ団長以下、3団体が寝泊まりして対策に当たって、あくまでも人命第一で対応をしているところでございます。  先ほど言われました出前講座ですけど、徐々にそういった出前講座がふえまして、行政区のある地区がされたとか、また、子供たちの今回の訓練、夏休みの期間中を通して数名がそういったお話というか、トレーラーハウスに泊まったりとか、町内に泊まったりということでしておりますので、今後またそういったことで総務課もいろんな子供たち、あるいは出前講座等もしていきながら、少しずつその認識をやっていきたいと思っております。  あくまでも私たちとしては人命救助というふうなことを考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 23 ◯建設課長(空閑輝彦君)  牟田議員の3回目の質問でございます。  まず、江口排水機の件でございますけれども、確かに立ち入りは今禁止となっております。ただ、ポンプ、エンジンについてはまだ現場にございますので、今まで意見交換会の中でも、町の考えとしては廃止は認められないというスタンスではありますけれども、再度要望させていただきたいと思っております。  増設については、今先ほども答弁いたしましたとおり、内水解析は今されております。そこの結果を踏まえてにはなると思いますけど、ぜひともポンプの増設をお願いしたいと、こちらも同じように要望をさせていただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 25 ◯8番(牟田秀文君)  対策よりも人命が大事と、人命を守るためにハザードマップで皆様に注意していくのが先じゃないですか。対策よりも人命て、対策が先ですよ、と私は思います。  2項目めの干拓川の護岸工事についてお伺いいたします。  干拓川の護岸工事の未整備区間の整備について、干拓川に係る市原出口橋から上流約190メートルの区間で、昨年の12月も同様の質問を行いましたところ、平成32年度までに護岸工事が、整備が完了する計画ですのでという答弁をもらっていましたけれども、今年度予定区間については近いうちに発注されると思っていますが、今年度工事発注しないと、次年度以降予算配分が厳しくなるという回答を去年いただいていましたけれども、その後の進捗状況をお伺いいたします。 26 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 27 ◯建設課長(空閑輝彦君)  牟田議員の2項目め、干拓川の護岸について、その進捗状況についてお答えいたします。  干拓川の管理者であります東部土木事務所に確認しました内容について回答させていただきます。  干拓川の護岸の未整備区間の今後の整備計画につきましては、町道西石貝市原線の市原出口橋から上流へ約190メートルの区間を整備する計画でございます。  現在、事業用地及び仮設道路に係る用地測量を行う業者が7月に決定し、資料収集、整理が終了したところであり、稲刈り後の10月下旬より現地での用地測量を実施し、12月に事業用地の契約を行う予定とのことでございます。  工事につきましては、まず、工事用道路の借地が必要なため、調整ができ次第、工事用道路の整備を行い、令和2年1月より左岸側、宅地側になりますが、そちらから護岸工事に着手し、おおむね3年程度での工事完了を予定しているところでございます。  以上でございます。 28 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 29 ◯8番(牟田秀文君)  おおむね3年ということですね。そして、ここは河川改修もさることながら、起点の市原の公民館の横から区長のところの橋まで水草でこう生い茂って、水の排水が悪いわけですよ。そして、今度からメディカルコミュニティセンターの排水、それから、保育園の予定地、あそこも御存じのとおり調整池の役目をするというようなことで、今まで市原区として行ってきたわけですが、それを今度高めるということになれば、当然排水の問題も出てくると思います。  護岸工事に伴って水草の撤去とか、そんなのをやっていただきたい。それは今から言ってでも二、三年かかるわけですよ。そして、保育園とかも来年ぐらいから予定候補地に入っているわけですから、その点も県の土木事務所のほうに訴えていって、あそこの整備をしながら立派なメディカルコミュニティセンター、そして、護岸工事、そして、保育園の候補地の排水の問題も兼ねてやっていただきたい。  今からやっていってちょうどいいんですよ。3年か4年かかかるはずですよ。そして、今のように1時間に100ミリも降るような、耐えられるようなということはいかんかもしれんけれども、今、このような異常気象に少しでも耐えられるような排水機能を持つ1級河川にやっていただきたいと思いますが、どのようにその点考えておられるのか、企画調整課長の意見も踏まえながらお聞きしたいと思います。 30 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 31 ◯建設課長(空閑輝彦君)  牟田議員の2回目の御質問、干拓川上流においてメディカルコミュニティセンター、あと保育園の建設が計画されており、水草が繁茂したり、土砂堆積がしているという御質問だと思います。  今回の護岸整備に合わせまして、水草の除去、土砂撤去につきましては東部土木事務所のほうにお願いしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 33 ◯企画調整課長(岡  毅君)  メディカルコミュニティセンターの建設に関しましては、8月の初旬に地元の市原、石貝地区でも御説明させていただきました。当然、そこの中で排水のお話もさせていただいたところでございます。  あくまで机上の計算にはなりますけれども、メディカルコミュニティの敷地内の駐車こちらのほうを遊水機能を持たせるという地域の方々への御説明をしております。そういう機能を持たせることによって、今現在、田地、それから、グラウンドでございますけれども、田地の状態でも排水量というのがございます。その現在の排水量よりも抑えた排水量で計算ができているという御説明を地域の皆様には説明させていただいたところでございます。  議員おっしゃるとおり、時間雨量100ミリというような事態に関しましては、実際、建った後、まだまだ改良すべき点があることは想定しますので、それは順次対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 35 ◯8番(牟田秀文君)  せっかくメディカルコミュニティセンター、それから、保育園の建設予定も考えておられますので、ぜひ地区からの苦情とかないように早急に干拓川の工事ですね、繁茂したり、途中、排水に耐えられるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは、私はこれで一般質問を終わります。答弁を求めて終わります。 36 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 37 ◯企画調整課長(岡  毅君)  市原、それから、下流の笹野地区、江口地区ですね、そういったところも考えながら、地域の一体的な視野で整備、特に今取り組んでいるメディカルコミュニティについては、そういったところを視野に入れながら進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 38 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第1号、8番牟田秀文議員の質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩をいたします。                 午前10時25分 休憩                 午前10時40分 再開 40 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  通告第2号、2番目野さとみ議員の一般質問を許可します。2番目野さとみ議員。 41 ◯2番(目野さとみ君)  皆様おはようございます。初めに、さきの8月28日、九州北部で記録的大雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  議席番号2番、公明党、目野さとみでございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  今回、4項目の質問を予定しております。  初めに、みやき町官民連携協定についてであります。  みやき町は、スマホの普及事業でスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社と連携協定を結び、スマホを無料で貸し出しし、スマホ教室と健康体操を組み合わせたスマホ健康づくり事業を展開してこられました。この事業は、非常に好評を得ていたということであります。しかしながら、スマホ代理店の設置や高齢者へのスマホの推進体制の整備について、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社と協議を進める中で、高齢者にやさしい仕組みではなかったため、スマホ代理店の設置準備を一時停止していたということであります。  そんな中、他社との連携が持ち上がり、本来の事業目的であるスマホ普及拡大をスムーズに達成できると判断、ソフトバンク社とベルパーク社と協定を締結したということであります。同じ事業目的でスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社からソフトバンク社、ベルパーク社に乗りかえたということになります。  そこで、私はスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社とは協定締結が解消となったと考えますが、今後、みやき町とスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との関係がどうなるのかをお伺いいたします。  なお、2回目以降の質問は自席にて行います。 42 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 43 ◯企画調整課長(岡  毅君)  皆さんおはようございます。議席番号2番、目野議員のみやき町官民連携協定についての御質問にお答えいたします。  まず、連携協定及び包括連携協定の言葉の意味を調べますと、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして、協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みとされております。つまり、連携協定、もしくは包括連携協定自体は、連携をする意味や目的、それから枠組みなどを定めまして、これから官民協働で事業を行ってまいりますと宣言するものでございまして、契約行為ではないということを前段として御理解いただければと思います。  それを踏まえまして、今回の連携の話に戻しますと、みやき町とスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成30年12月3日付でICTを活用した地域活性化包括連携協定というものを結んでおります。この協定締結において、1つ、ICT推進に関すること、2つ、ICT活用による町内店舗利便性向上利用促進に関すること、それから3つ、ふるさと納税の促進に関すること、それから4つ目として、その他地域社会の活性化及び町民サービスの向上に関すること、以上、この4項目に関しまして、相互に連携協力し、取り組むこととしております。  その後、この協定を基礎として協議を重ねて事業化に至ったのが、先ほど議員おっしゃった高齢者向けスマホ貸し出し事業及び健康スマホ教室事業ということになります。  事業内容としましては、スマートフォンを無料で住民に貸し出して、スマホ教室と健康体操を組み合わせたスマホで健康づくり事業というのを試行的に展開してきたところです。みやき町といたしましては、防災見守りの観点からも、高齢者のスマホの普及を進めていきたいというふうに考えておりますので、その普及の動機づけとして取り組んでいる健康体操を組み合わせた事業ということになります。非常に好調でございまして、延べ754人の参加者に参加していただいているという状況というのは既に御報告させていただいているところでございます。  町の計画としましては、2カ月間、町民にスマホの無料貸し出しをしまして、その期間中にこのような教室をして、貸し出しの期間終了後、自費購入の方が増加して、高齢者のスマホユーザーがおのずとふえていくということを見込んでおります。それによって今度はスマートフォンを活用した情報提供なりという事業につなげていければというもくろみでございました。
     ただ、議員おっしゃったとおり、自費購入に誘導する際に、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との協議の中で、サポート体制、それから料金収納方法が必ずしも高齢者にやさしい仕組みとは言えないということが判明しました。例えば、料金の徴収がクレジットカード決済しか選択肢がなかったとか、そうなってくると、クレジットカードをお持ちでない高齢者というのはなかなか難しいということもありまして、その辺を鑑みて、町民の利便性を第一に考えまして、今回、代理店の部分に関してスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社ではなくて、別会社との連携というふうなことになったわけでございます。当然、この過程において、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との協議を経て理解を得ているということもつけ加えておきます。  この一事業だけを見ますと、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との連携事業が不調に終わったということにはなりますけれども、一方で、みやき町とスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との今後の関係性ということでいいますと、前述のとおり、ICTを活用した地域活性化包括連携協定というものを締結しているという関係性というのは何ら変わらないという認識でございます。あくまで協定を基礎として取り組んだ一番最初の一事業が不調であったということでございまして、今後もこの4項目ある協定の趣旨に合致した住民サービスの向上につながるような事業について、双方が合意できれば、新たな新規事業が立ち上がる可能性もあるんではなかろうかと考えておりますし、そのための定期的な協議もスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社とは継続されるということで私ども認識している次第でございます。  以上でございます。 44 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 45 ◯2番(目野さとみ君)  私は本会議において、みやき町官民連携等に関する協定締結状況一覧表の資料請求をいたしました。締結先は76でありました。全て継続中ということでありますが、76ある中で継続中であるけど、現在活動後、全くしていない休止状態の協定先もあると考えます。休止状態の協定先には、協定締結をしたものの、永遠に活動されないのか、また復活し、活動されるのか、その点をきちっと把握し、協定締結解消等の提示をしなければならないと考えます。  そこで、活動をされない協定先には、協定締結解消の提示等、一覧表から削除するなどの事務処理をするという考えはないか、お尋ねいたします。 46 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 47 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号2番、目野議員の2回目の御質問にお答えします。  官民連携等に関する協定締結状況の一覧表につきましては、さきに請求をいただいて提出したところでございます。  民間企業との連携であります官民連携、また災害時等における自治体同士や関係機関との連携協定であります官官連携を含めて、現在76件にわたる連携協定を締結しております。  官民連携につきましては、民間企業が持つ貴重なノウハウを活用して住民サービスの向上、そして地域振興に寄与することを目的として積極的に取り組んでいるところでございます。その成果といたしましては、近年の人口増加、そして、みやき町全体の活気あふれるまちづくりにもつながっているものと思っているところでございます。  さて、76の連携協定の中で、現在、全く活動していない休止状態の協定先とは協定締結の解消等を提示して、一覧表から削除するなどの事務処理をする考えはないのかというような御質問であったろうかと思います。  官民連携の協定に先立ちましては、本町の先進的な取り組みに共鳴をされて、賛同される企業などから、日々、さまざまな提案や申し出があっているところでございます。その提案や申し出の内容が、みやき町のまちづくりの理念とか総合計画に合致しているのか、また、住民サービスの向上や地域活性化につながるのか、そしてまた、その企業は信用できるかなど、さまざまな観点から総合的に判断をいたしまして、慎重に見きわめを行った上で連携協定を締結しているというところでございます。  そして、その連携協定の内容といたしましては、本町と連携企業の目指すベクトルが同じ方向を向いていることをお互いに確認します包括的な推進協定の要素が強く、何か一つの事業に関する契約とか活動とは別のものでございます。よって、現在締結している包括連携協定につきましては、全て継続中ということでございます。  例えば、1回目の質問でございましたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との連携につきましても、協定の目的でありますICTを活用した町民サービスとコミュニケーション機会を創出することに基づきまして、そのスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の機能が使われている同時翻訳機ですね、これを各総合窓口で購入されているという実績もございまして、あらゆる機会でその連携協定が生かされているところでございます。  今後も包括的な連携により、民間企業が持つ貴重なノウハウを活用して、住民サービスの向上、そして地方創生の発展に向けて積極的に官民連携を推進してまいりたいというふうに思っております。  そして、みやき町と連携企業や連携自治体にとって最良の方法と結果を生み出すことを基本として、常にウイン・ウインの良好な関係のもとでみやき町の発展のための事業を推進してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 48 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 49 ◯2番(目野さとみ君)  次に、性的マイノリティー(LGBT)の方への支援についてであります。  LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字を並べた略称です。国籍や年齢、性の違い、障害の有無などにかかわらず、誰もが全ての人への思いやりを持ち、多様性を認め合いながら、生き生きと輝く町を目指すべきと考えます。  LGBTを初めとする性的マイノリティーの方が安心して住みやすい町にするためのみやき町の取り組みをお伺いいたします。 50 ◯議長(園田邦広君)  土井住民窓口課長。 51 ◯住民窓口課長(土井敏彦君)  目野議員の性的マイノリティーへの支援についてという御質問についてお答えをいたします。  ここ数年の性的マイノリティーの方々を取り巻く社会情勢は劇的に変化してきており、LGBT等の方々に対する差別解消に向け、社会全体が前進してきている状況にあるというふうに認識しております。しかしながら、まだ多くの方が特に意識せずに生活されていることと思います。そのように意識されていないこと、適切な情報を得る機会を持たないことが誤解や偏見につながっていくことになりますので、まずは正しい知識の普及、また、偏見や差別の解消を目指した啓発が必要であると考えます。  本町における取り組みにつきましては、各種選挙における投票所入場券の性別欄について、男女の別がわからないように配慮がなされております。  啓発の取り組みにつきましては、去る7月に、これは総務課主催でございましたけれども、職員と議員の皆様を対象にハラスメントの基礎知識と対策についてと題し、ハラスメント研修が開催され、その中で性的マイノリティーについての研修も行いました。  また、住民窓口課主催の取り組みにつきましては、LGBTを含むあらゆる差別に対し、正しい知識を得ることが住民サービスにつながるものと考え、毎年秋ごろでございますが、同和問題市町講座を職員と議員の皆様を対象に開催しておりますが、本年は同和問題に加え、LGBTについてもテーマとし、開催を予定しております。  一方、LGBTの方やその親族の方からの御相談は、みやき町においてもまだお受けしたことはございません。国におきましては事例の収集や啓発などの理解促進のための取り組みが進められておりますけれども、市区町村に対し、具体的なガイドライン等は示されておりません。したがいまして、今後相談があったときには、人権にかかわるような内容であれば、町の人権擁護委員につないだり、アバンセのLGBT相談窓口等を紹介させていただきたいと考えます。アバンセの相談窓口は、臨床心理士が専門的に対応されますので、より細やかな配慮による相談を受けることができると考えます。  LGBTの相談に限らず、窓口に来られるお客様の中には、言いにくかったり、また、周りに聞かれたくないような相談や届出書をお持ちの方もいらっしゃいます。その際は状況に応じ、別室で対応するなど、お客様に寄り添う窓口対応を心がけております。  全ての方が安心して住みやすい町にするために、今後も啓発に努め、理解の促進を図ってまいりたいと考えます。  以上でございます。 52 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 53 ◯2番(目野さとみ君)  パートナーシップ制度とは、同性カップルの関係が婚姻に相当することを自治体が公に証明する制度のことです。国は法的に認めていないけど、自治体は証明書を発行して公に認めますといった内容の制度です。自治体がパートナーシップ制度を正式に認めることは、住民への啓発になるほか、性的思考や性自認に関する施策を推進する原動力になると思います。そのためにも、パートナーシップ宣誓制度の導入の考えはないか、お尋ねいたします。 54 ◯議長(園田邦広君)  土井住民窓口課長。 55 ◯住民窓口課長(土井敏彦君)  目野議員の2項目めの質問にお答えいたします。  パートナーシップ宣誓制度につきましては、先ほど目野議員も申されましたけれども、性的少数者、LGBT当事者である2人が、互いを人生のパートナーとして相互に協力し合いながら、継続的に同居して日常の生活をともにすることを宣誓する制度であり、人権の尊重という観点から、多様性を認め合いながら、安心して生き生きと生活できるよう、性的マイノリティーの方への支援の一つとして、自治体が独自に条例や要綱を設け、導入している制度でございます。  2015年の東京都の渋谷区、世田谷区を初めとして、現在、全国で20団体ほど、福岡市でも2018年4月に導入されており、少しずつですが、増加する傾向にあります。  佐賀県内で導入されている市町はまだないと聞いておりますけれども、この制度を利用したカップルからは、病院でパートナーの手術の同意書にサインできたとか、同性カップルに対する周囲の理解が進んで生活しやすくなったなど、喜びの声が聞かれるそうでございます。  その一方、憲法第24条第1項におきまして、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とございます。婚姻が男女間で行われることを前提とし、同性婚を認めないとの解釈が一般的であり、現在は戸籍上、住基上ともに同性婚は認められていないのが実情でございます。したがいまして、パートナーシップ宣誓制度に法的な拘束力はなく、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いを受けられるものではない等の現状がございます。  先ほども申し上げましたように、本町において、窓口での相談を現在のところはまだ受けたことはございませんが、このような悩みを抱え、苦しんでいる方がいらっしゃるならば、人権的支援として何らかの形で寄り添うことは意義のあることと考えます。  しかしながら、社会全体でLGBT、性的マイノリティーに対する理解がまずは必要であり、一人一人の意識を、この制度をつくるに当たっては高めていくことが肝要と考えます。  パートナーシップ宣誓制度につきましては、まずは先進自治体の事例を参考に、近隣市町の状況なども見ながら、研究させていただきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 57 ◯2番(目野さとみ君)  次に、下水道工事の進捗について質問いたします。  町民の皆様から、特に60歳以上の方々から、私たちが生きている間に水洗トイレになるだろうかとの声を耳にします。早く利用したい方々がたくさんいらっしゃるのです。  そこで、私は予定どおりに進んでいるのか、進捗状況をお尋ねいたします。  まず、下水道工事計画の当初の完成予定日をお伺いいたします。 58 ◯議長(園田邦広君)  宮原下水道課長。 59 ◯下水道課長(宮原忠行君)  議席番号2番、目野議員の御質問、下水道工事の進捗について、1項目めの下水道工事計画の完成予定日についてお答えをいたします。  みやき町の汚水処理整備事業の進捗状況について、これまでの汚水処理の経緯と御質問の下水道工事計画についてお答えをいたします。  まず、平成10年に旧中原町におきまして、上地区、高柳区、平成14年に山田区、香田区、簑原区の一部におきまして、農業集落排水事業の処理施設が供用を開始しております。  公共下水道の工事計画につきましては、平成12年度に旧中原町と旧北茂安町の共同事業として事業を開始しておりまして、当時の計画目標年次を平成30年度として計画をいたしておりました。その後、平成24年度におきまして処理人口や処理水量及び事業の進捗など、実情に見合った下水道計画を構築するべく、全体計画の見直しを行いまして、今現在の下水道事業全体計画におきましては、令和7年度の計画目標年次に慨成する予定日と掲げまして、下水道工事事業を推進しているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 61 ◯2番(目野さとみ君)  それでは、現在、工事中区域と完成予定日、次の工事区域と完成予定日についてお尋ねいたします。 62 ◯議長(園田邦広君)  宮原下水道課長。 63 ◯下水道課長(宮原忠行君)  議席番号2番、目野議員の2回目の御質問、現在、工事中区域と完成予定日及び次の工事区域と完成予定日についてお答えをいたします。  議員御質問の現在工事中の区域と完成予定日についてでございますが、今年度の下水道工事につきましては、まず、昨年度から繰り越し工事として中原処理区の中原・姫方地区を中心とした国道34号線沿線と、北茂安処理区の千栗地区の一部が既に工事が完了いたしております。  また、現在、契約済みの工事が中原処理区で国道34号線沿線の金比羅うどん屋付近、長浜ラーメン屋より北側付近と原古賀地区の中原小学校南側付近を現在施工中でございまして、綾部方面へと北上中でございます。  北茂安処理区につきましては、東尾地区の北茂安中学校入り口付近と白壁地区、千栗地区、城山台団地の集落内を施工し、石貝団地を目指しております。  現在、契約中の下水道工事につきましては、今年度末に工事が完了し、来年5月ごろには供用が開始できるものと考えております。  また、次の予定区域と完成予定日でございますが、中原処理区につきましては、現在施工中の原古賀北地区の中原小学校付近から綾部方面への本管工事とその沿線の枝線工事、国道34号以北でJR長崎線までの姫方地区の一部を予定いたしております。  北茂安処理区につきましては、現在施工中の北茂安中学校入り口付近から北上し、白石、皿山地区方面への本管とその沿線の枝線工事、白壁地区、石貝地区、石貝団地の枝線工事を予定しておりまして、両処理区とも3年程度の工事期間を要するものと考えております。  現在、いまだ未認可区域となっております中原処理区について、JR長崎線以北の姫方地区、簑原地区の一部並びに中原地区、石井地区の一部、北茂安処理区については、白石地区、皿山地区と東尾地区の一部につきましても、早期施工への御要望を住民の皆様方から多数いただいているところでございますので、今後とも事業の早期完了に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 65 ◯2番(目野さとみ君)  当初、平成30年度の完成予定に対し見直しをし、令和7年度に完成予定ということでありますが、7年もおくれております。また、こういう方もいらっしゃいました。近年に工事ができない場合や10年も先になるならば、合併浄化槽を先に取りつけようか悩んでいるとも言われました。  ここでお尋ねいたします。工事が進まず、7年もおくれた理由の答弁を求めます。 66 ◯議長(園田邦広君)  宮原下水道課長。 67 ◯下水道課長(宮原忠行君)  議席番号2番、目野議員の3回目の御質問、下水道工事が進まず、当初計画よりおくれている理由についてお答えをいたします。  公共下水道事業につきましては、その事業費の50%を国の国庫補助金、45%を起債とし、償還元金及び償還利子の2分の1を交付税措置され、残り5%が受益者負担金分となっているところであります。  公共下水道の進捗においては、この国の国庫補助金などが欠かせない財源となっております。近年の公共下水道関連補助事業予算につきましては、東日本大震災や熊本地震、または近年の集中豪雨や都市下水道施設の老朽化などにより、防災・減災対策や施設の老朽化対策に重点が置かれまして、未普及地域の早期解消施策については、引き続き厳しい状況が続いているということから、前回においても本町の下水道全体計画の見直しを行い、下水道計画目標年次を令和7年度と見直した経緯がございます。  さらに、平成28年度から補助金制度について、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金から、より交付率が高いと考えられる内閣府所管の地方創生汚水処理交付金へ切りかえを行うなどの対応をとり、補助予算の確保に努めてきたところでございます。  現在、活用しております地方創生汚水処理交付金につきましては、平成28年度より事業を開始いたしました市町村設置型浄化槽整備事業の交付金とあわせまして、事業間流用や年度間流用が可能な効率のよい活用ができる補助制度と考えております。
     しかしながら、今後におきましても、下水道事業に対する国庫補助金事業制度につきましては、本町にとっても厳しい状況が続くものと思われますが、要望額どおりの補助予算の確保を目指してさらに努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 68 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 69 ◯2番(目野さとみ君)  次に、多胎支援について質問いたします。  双子、三つ子などの多胎児の妊娠、出産は、単体と比べてさまざまな点でリスクが高い上、同じ年齢の複数児を同時に育てるという困難さがあります。また、多胎に必要なケアや指導、あるいは情報やサポートが与えられていない場合は、虐待等の深刻な事態に陥るケースもあります。  ある母親は、多胎児の虐待死のニュースを聞くたびに、一歩間違えれば自分もそうだったと、壮絶な双子育児を思い出し、この大変さは当事者にしかわからないと、先が見えない暗闇の中でもがき、本当に苦しかったと言っていました。こういった育児の行き詰まりを防ぐためにも、多胎支援が大事であると考えます。  そこで、初めに、みやき町において双子、三つ子の出生状況をお尋ねいたします。 70 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 71 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  議席番号2番、目野さとみ議員の多胎支援に関する御質問についてお答えさせていただきます。  1回目の御質問として、双子、三つ子の出生状況についてということですけれども、みやき町における過去5年間、平成26年度以降の多胎児の出生数及びその割合について申しますと、平成26年度、28年度、29年度については、多胎児の出生届は提出されておりません。平成27年度においては、出生届け出数172件のうち、双子の届け出が3件で1.74%、それから、平成30年度におきましては、出生届け出数213件のうち、双子の届け出が4件で1.87%となっております。  5年間で合計してみますと、出生届け出数941件に対して双子の届け出が7件で0.74%となっております。  今年度においては既に2件の双子の出生届け出が提出されているところです。  また、佐賀県と全国の平成26年度からの多胎児の出生率と比較してみますと、佐賀県が0.71%から0.91%、国が1%から1.03%となっておりますので、みやき町における多胎児の出生率につきましては、平成27年度と平成30年度の単年度で比較してみますと、非常に高い割合となっておりますけれども、5年間合計を見てみますと、ほぼ佐賀県と同程度の割合となっているところでございます。  以上でございます。 72 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 73 ◯2番(目野さとみ君)  では、育児の行き詰まりを防ぐ支援策としてどう講じていく考えであるか、お尋ねいたします。 74 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 75 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  目野さとみ議員の多胎支援に関する2回目の御質問についてお答えします。  みやき町が行っている支援の現状というところでありますけれども、多胎の妊娠につきましては、複数の赤ちゃんがおなかの中にいるために、単体の妊娠のときと比べて母体への負担が大きくなります。また、早産、それから胎児発育不全、血栓症などの合併症などが単体妊娠に比べて起こりやすいとも言われております。  出産後も多胎児を抱えた母親は複数回にわたる授乳やおむつがえ、入浴や食事、それから泣き続けることへの対応などで睡眠不足になり、体力的にも精神的にも余裕がなくなり、育児に対する負担が大きく、不安感が深まっていくことがあると言われております。  健康増進課におきます多胎児の支援につきましては、多胎児の妊娠に限らず、妊娠届け出時に保健師による面接とアンケートを実施し、支援が必要な妊婦を早期に把握しまして、妊娠期から保健師が密接にかかわることで産前産後の早期支援及び切れ目のない継続したかかわりを持つように取り組んでおります。産後は保健師が家庭訪問を実施しまして、母親の体調の把握や子育てに関する相談、それから子供の発育、発達等の確認を行い、産前産後サポートステーションの助産師との連携やえだまめクラブといった多胎児の育児サークルの御案内、それから必要な場合につきましては産婦人科等の医療機関の助産師や医師とも連携しながら支援を行っているところでございます。  また、佐賀県におきましては、平成29年度より多胎児の経済的支援として双子、三つ子子育て支援事業として子育てタクシーの利用券を20千円分交付し、その窓口として北茂安保健センターで妊娠届け出時に受け付けを行っているところでございます。  今後も多胎児に限らず、母親の気持ちに寄り添いながら、妊娠、出産、育児期において、その時期に応じた切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 77 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  子ども未来課で実施しております多胎児に関する支援でございますけれども、多胎児の出産後の育児に当たりましては、授乳やおむつ交換、夜泣き等の育児負担や睡眠不足など、母親の大きな負担や不安感も深まると考えられているところでございます。  みやき町では、子供の預かり支援としまして、平成30年度からファミリーサポートセンター事業を実施しております。生後6カ月から小学校6年生の子供がいる方を対象としまして、子育ての地域でのサポート支援としまして、保護者の外出時等の預かり支援のほか、育児中のお母さんのリフレッシュが必要な場合においても利用することが可能で、利用料につきましては町で一部助成を行っているところでございます。  また、子育てに関する相談や、子育てを一休みしてリラックスしていただけるとしまして、児童館やとっこい子育て広場、ティアラのほか、三根みどり保育園、さくらの杜保育園、筑水幼稚園におかれましては、在園児にかかわらず、保護者と子供の交流のの提供や子育て相談のとしまして、地域子育て支援拠点事業を実施いただいております。  また、風の子保育園におきましても、保健師が在園しておりますので、在園児にかかわらず、子育て相談や妊産婦相談のを開設しているところでございます。  多胎児に限りということではございませんけれども、子育て支援に関する事業につきましてはホームページ等で情報発信を行っているところでございますけれども、保健センターと連携をしながら、効果的な周知啓発を行い、育児負担軽減のためのサポート支援を活用いただければと思います。  以上でございます。 78 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第2号、2番目野さとみ議員の一般質問を終わります。  通告第3号、4番田中俊彦議員の一般質問を許可します。4番田中俊彦議員。 79 ◯4番(田中俊彦君)  お疲れさまです。議席番号4番、田中俊彦でございます。  まず質問に入ります前に、先月8月27、28日の豪雨により犠牲になられた方々や被害に遭われた方々に対し、心からお悔やみ、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものでございます。  それでは、令和元年第3回定例会におきまして、さきの通告に基づき一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  質問は次の2項目です。1、MAGOボタンの利活用促進について。2、町施設駐車場の安全対策について。  まず、1項目めのMAGOボタンの利活用促進についてですが、私は平成30年9月定例会にこの問題を一般質問しております。それに続いての質問でございます。  現在、MAGOボタンを活用した健幸長寿実践事業モニターを実施されております。これは近年の高齢化の進行に対応するため、町の主要施策として地域全体で町民の困り事を解決できる仕組みを構築し、健幸長寿の実現につなげていくことが目的でございます。さらに、日常の便利、安全情報や行政情報の配信など、効果的な利用方法を調査研究していくとあります。  そこで、次の3点質問いたします。  1)モニターとしての使用状況と評価、2)現在の機能への追加機能、3)今後の利活用計画(含む避難情報の伝達など)でございます。  なお、2回目以降は自席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 81 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  議席番号4番、田中議員の御質問、3点いただきました。MAGOボタンの利活用促進についてでございます。順にお答えさせていただきたいと思います。  初めに、1点目の御質問であるモニターとしての使用状況と評価についてお答えいたします。  現在、モニターを募集して試験サービスを実施しており、モニター期間は本年4月1日から9月末までとなっております。  MAGOボタンの設置件数につきましては、8月末現在74台で、内訳は男性28名、女性46名でございます。  サポートの実施内容につきましては、総件数は82件で、一番多かったのが草刈り、草抜きで28件、全体の34%でした。次に多かったのが、家の内外の片づけ及び家の中の掃除で23件、全体の28%で、そのほか庭木の剪定が10件、12%、買い物代行8件、9%などでございます。  評価についてですが、毎日の時報をラジオがわりに楽しみにしています。足を悪くしてから家の片づけがおっくうになっていた。気軽に利用したい。高齢になると、電球交換やタンスの上の物がとれない。助かりました。また、ちょっとした買い物代行を頼めるのが助かるなど、利用者からの声をいただいております。  MAGOボタンは、本体が通信機能を持っており、コンセントに差し込むだけで利用ができます。ボタンの操作は1回押す、2回押すの2種類のみでございます。音声通知が主な機能で、複雑な操作に苦手意識がある高齢者にとってもとても簡単で便利なツールというふうになっております。モニター期間に集まった情報や意見を開発者にお伝えしていきたいと考えております。  次に、2点目の御質問である現機能への追加機能についてお答えいたします。  まず、バッテリー内蔵になります。これによりまして、いざというときの外への持ち運びも可能になります。次に、温度湿度センサーが内蔵になります。内蔵された温湿度センサーによりまして、お部屋が高温です、冷房をつけましょうなどと音声で対応策を教えてくれるようになります。これにより、真夏に危険な熱中症を防ぐことができるようになります。また、録音が可能になります。ボタンを長押ししている間に話したメッセージが録音され、ボタンを離すと、その録音されたメッセージが御家族の無料通信アプリのLINEへ届くなどの新機能が追加されます。  次に、3点目の御質問でございます今後の利活用計画についてですが、現在、ひとり暮らしの高齢者等の不安を軽減するため、緊急通報システム事業を実施しておりますが、現在、使用している機械をMAGOボタンを活用してできないかと検討をしております。  また、防災無線の戸別受信機にかわる情報手段として活用できないかと、あわせて検討をしております。これは住民からひとり暮らしの高齢者世帯に、防災無線の戸別受信機を設置してほしいとの要望が届いていることによります。戸別受信機は、高額な上、電波の状態によっては置く位置が固定され、受信機を自由に動かせない状況もあるため、それにかわるものとして現在、総務課のほうと機能拡充や必要台数、予算等の検討を行っているところでございます。  以上でございます。 82 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 83 ◯4番(田中俊彦君)  ただいま答弁いただきました。ちょっと確認させてください。まずモニターとしての使用状況と評価という中では、9月末でこのモニター、それから8月末で74台、ということは74世帯ということでよろしいですか、に貸し出していると。草刈り、清掃などなど、非常に好評であるという評価をいただいているということでございます。  それから、現在の機能への追加機能としてバッテリー内蔵、温度湿度センサー、あるいは録音可能というようなことですね。熱中症対策などにも利活用できるというようなものです。それから、今後ということが緊急使用システム、あるいは防災無線にかわった、これは検討中ということでよろしいですか。ありがとうございます。  それでは、2回目の質問に入ります。  近年、異常気象に起因すると言われる想定外の災害が発生しております。7月21日、あるいは8月27、28日の記録的大雨に激しい雨音で目が覚めた。雨足はどんどん強くなるが、夜はまだ明けそうになく、不安は募る一方だったと、多くの町民の方たちからお聞きいたしております。中でも、8月27、28日には大雨特別警報が発令され、佐賀県内の大雨特別警報は昨年7月以来、2度目の発令です。特に武雄市の市街地、北方町や杵島郡大町町などでは広範囲に冠水、さらに大町町では鉄工所から流れ出た油により復旧作業に多大な支障を来しているとの情報でございます。  ところで、みやき町では現在、避難情報などは防災行政無線及び町の広報車で周知伝達されておりますが、ふだんはよく聞こえる防災行政無線ですが、暴風、大雨時の住宅は窓や雨戸を閉め、さらに情報を得るためのテレビの音などにより、ほとんど聞こえていないのが実情でございます。  そこで、健幸長寿実践事業に加え、避難情報の伝達などにMAGOボタンの活用を再度提案するものでございます。現在、MAGOボタンの担当は民生部地域包括支援センターですが、防災に関するMAGOボタンの活用には、町全体を挙げて取り組まなければと考えるものでございます。  気象情報の報道で幾度も命を守る行動をとってくださいの呼びかけがなされました。武雄市では90代の高齢者が自宅1階で冠水により溺死されたとのことでございます。もし、ここにMAGOボタンがあったならと考えるのは私だけでしょうか。  ちなみに、鳥栖市では、コンセントさえ差し込んでおけば、無線で避難情報を強制的に流す防災ラジオ約400世帯に貸し出す事業が議会で議決しております。独居高齢者宅などに設置することで災害時の的確な情報伝達などにも役立つと考え、提案されたとのことです。災害は忘れたころにやってくると言われますが、近年は忘れる暇がないほど、次から次にと大規模災害が発生しています。今こそ、防災対策に強く取り組まなければと思うものです。答弁を求めます。 84 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 85 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号4番、田中議員のMAGOボタンの利活用促進についての2回目の御質問にお答えをいたします。  避難情報の伝達にMAGOボタンを活用したらどうかという内容であったかと思います。  町から住民への避難情報等の伝達手段といたしましては、いち早く住民に伝えなければならない情報であるということから、まず、防災行政無線戸別受信機を活用した町内全域への一斉放送等により行っているところでございます。しかし、田中議員の御指摘のとおり、防災行政無線につきましては、屋外スピーカーによる放送となりますので、暴風、豪雨時の窓や雨戸を閉め切ったような場合では聞き取りづらいという御意見もいただいているところでございます。このことに対応するため、町のホームページへの避難情報等の掲載やエリアメールを活用した情報発信、県防災ネットあんあんを活用した登録者へのメール発信等と、できる限り町からの情報を数多くの町民に取得してもらうよう、伝達手段の整備をこれまで行ってきているところでございます。  また、今年6月からでございますが、防災行政無線放送が聞き取りづらかった方のために、電話で放送した内容を確認できる防災行政無線応答サービスの運用もことしより開設をいたしておるところでございます。しかし、特に早目の情報伝達が必要な高齢者等につきましては、機械類の操作が不得意な方も多いと考えられ、このような方への情報伝達方法が課題となってきているところでございます。直接、情報伝達手段として、現在、利用している戸別受信機も考えられているところでございますが、経費面のほか、電波の状態によっては放送できない場合や一方通行での放送となるため、相手が放送を聞いたか確認できないというデメリットがあるところでございます。  そこで、昨年の9月議会で田中議員からの御質問にも答弁したところでございますが、町としても防災情報発信に操作が簡単なMAGOボタンを活用するよう試行してきたところでもあります。  現在、導入している機器につきましては、機能的に事前に登録した音声はすぐ放送できているのではございますが、新たな情報を発信する場合は登録に時間を要することとなるため、現在では防災情報の発信は残念ながら行われておりませんでした。しかし、機械の改良が行われ、新たな緊急情報放送の発信も可能となったという説明を受けたところでございますので、現在、伝達手段として改良された2号機の導入に向け、地域包括支援センターと準備を進めてまいっているところでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 87 ◯4番(田中俊彦君)  大変前向きな答弁をいただきました。  ところで、今後の計画、これについてお尋ねいたします。  この新しい2号機のMAGOボタン、大体いつぐらいからどのような手段で何台、それから、対象者あるいは対象世帯、どういうところをお考えなのか、お尋ねするものでございます。 88 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 89 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号4番、田中議員の3回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
     MAGOボタンの導入数、貸与範囲について、それからいつごろかという内容であったかと思います。  現在、導入を検討させていただいているMAGOボタンにつきましては、初期設定等の手間が不要で、コンセントに差し込むだけ、ボタンを押すだけの簡単操作ということで、導入を検討している方は、機器類の操作が不得意な高齢者の方や高齢者のひとり暮らし、緊急通報システム利用者、また、障害をお持ちのような方を基本に検討しているところでございまして、導入数については、高齢者の担当である地域包括支援センターや障害者の担当である環境福祉課と協議を重ねているところでございます。  時期といたしましては、来年度の導入を一応計画しているところでありますので、導入数や予算については、予算編成時に議会へ正式に御説明することになると思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思っているところでございます。  また、貸与範囲につきましては、土砂災害警戒区域を有する地区など、幅広い範囲で検討するようにとのことでございますけれども、パソコンや携帯等の操作可能な若い世代の方への情報発信手段としてエリアメールやあんあんメールなど、他の手段も導入していることもございますので、当初の貸与範囲はまずは高齢者等を基本にさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 91 ◯4番(田中俊彦君)  ぜひ早目の導入、できればお願いしたいと思います。  それでは2項目め、町施設駐車場の安全対策についてです。  まず、1)としまして、中原体育館駐車場出入り口付近の安全対策です。  駐車場には、体育館、風の館、武道館などの施設利用者やとっこい子育て広場を利用される保護者など、多くの方が利用されております。駐車場入り口付近は、近年整備されておりますが、駐車場の出入り口付近が駐車車両により非常に狭くなっており、事故に結びつく光景を時々目にいたします。また、駐車場に入る車、出る車、この中には駐車場内にもかかわらず、結構なスピードを出されている車、これも目にいたします。多くの方が利用される町の施設駐車場での事故を防がなければなりません。事故防止策についてお尋ねするものです。  ここで写真をごらんください。     〔タブレットにより説明〕  この写真は、体育館入り口東から駐車場入り口を見たところでございます。  これは駐車場出入り口付近、これを西から見たところです。先ほどは入り口を東から見ました。西から見ました。  真ん中に黒い車が東から駐車場に入ってきております。この1台の車の向かって左側、出ろうとしてもなかなか出ることができません。ここは右側にも駐車します、左側にも駐車します。そしてなおかつ、出るときには、ぐっと右カーブで出なければいけません。そういうようなことで非常に見にくい部分です。  次に、風の子保育園駐車場の安全対策についてでございます。  風の子保育園では、日々約240名の子供さんたちが集ってあります。保育園駐車場は、子供たちを送迎される保護者の車が園の西側、あるいは北側、この2カ所から出入りし、また、駐車場内では右回りの車とか、あるいは左回りの車、直進される車、そして、その間に子供たちをおろすなど、いつ事故が起きても不思議ではない光景を目にいたします。  なお、7月開催の地区懇談会の中でも、風の子保育園駐車場の危険防止について意見がございました。  風の子保育園駐車場の事故防止策についての取り組みをお伺いするものでございます。よろしくお願いします。 92 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 93 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議席番号4番、田中俊彦議員の2項目め、町施設駐車場の安全対策についての1つ目、中原体育館駐車場出入り口付近の安全対策への御質問に対してお答えします。  中原体育館のある中原総合センター内には、体育館を初め、武道館、テニスコート、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、中原保健センター、風の館、とっこい子育て広場があります。利用者については、年齢層も幅広く、お子さま連れから高齢者、また、町内だけにとどまらず、町外の方にも多く利用されているところでございます。駐車場においても、利用施設が多いため、現在、150台の駐車が可能となっています。  さて、中原総合センター駐車場における安全対策についてですが、利用者の駐車場内の運転については、以前から御意見をいただいた経緯がございます。町としても問題視しておりましたので、平成28年度において徐行運転を啓発する目的で、センター内出入り口付近と体育館出入り口前に徐行の路面表示を行い、また、中原保健センターととっこい子育て広場の利用に高齢者やお子さま連れが多いことから、安全面を考慮し、中原保健センター出入り口前から南側の芝生にかけて、横断歩道の路面表示を行っております。加えて、利用者に対し、施設内徐行を呼びかけるチラシも配布しているところでございます。  出入り口については、車両の離合する幅は十分確保していますが、議員御指摘のとおり、出入り口付近に車両が駐車されていた場合、出入り口付近が狭くなってしまい、出入りに注意が必要となる場面が見受けられます。そのため、出入り口そばに、敷地内徐行の看板を設置し、出入りと施設内の運転への注意喚起を行っているところでございます。駐車場内の交通秩序は、主に運転者と歩行者個人の良識やマナー意識に委ねるところが大きいと考えられることから、今後も利用者への呼びかけを行っていくとともに、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯議長(園田邦広君)  立石風の子保育園長。 95 ◯保育園長(立石久也君)  議席番号4番、田中議員の2項目め、2番目、風の子保育園駐車場の安全対策についての御質問にお答えいたします。  まず風の子保育園の概要について説明をさせていただきます。  風の子保育園は、風の館や中原体育館などの公共施設がある敷地の県道を挟んで反対側、東側に位置しております。定員は200名で、平成14年4月に開園してからことしで18年目になります。9月1日現在の在園児数はゼロ歳児18名、1歳児40名、2歳児42名、3歳児45名、4歳児44名、5歳児31名で、合わせますと220名であります。  また、昨年の12月1日に小規模保育施設であります平仮名でかぜのこと書きまして、かぜのこ保育園が定員19名で開園いたしました。こちらの9月1日現在の在園児数は、ゼロ歳児10名、1歳児5名、2歳児3名で、合わせますと18名であります。両保育園を合計しますと、定員219名に対しまして、在園児は238名となっております。  出入り口は県道早良中原停車線に面しました西側出入り口と町道姫方区内線に面しました北側入り口の2カ所になっております。  西側入り口から入りますと、正面が保育園の玄関になりますが、西側出入り口と玄関を結ぶラインは通路となっておりまして、その通路の両側が主な駐車スペースとなっております。  次に、送迎の状況について説明をさせていただきます。  先ほど在園児は238名と申しましたが、この中には御兄弟もおられますので、170件ほどのほとんどの御家庭が車で送迎をされております。朝は主に7時30分ごろから9時30分ごろまでに登園されておりまして、一番混み合う時間帯は8時から8時30分ごろであります。夕方は午後4時前と午後5時から5時半までの間が混み合う時間帯となっております。  風の子保育園で現在行っております事故防止策としましては、入園式のときに入園のしおりをお渡しして、その中に子供が飛び出すと危険なため、駐車場での事故に十分注意して、送迎時は必ず保護者と一緒に移動してくださいと記載をしておりまして、十分に注意されるようお願いしております。  また、他県で起きました子供にかかわる事故の記事を張り出して、駐車場内での安全運転の注意喚起を行っております。あわせまして、朝夕の送迎の時間帯に子供から目を離されないよう、随時声かけを行っております。園児に対しましても、月1回交通訓練を行い、お父さん、お母さんと手をつないで移動することを教えております。  子供は小さいため、死角になることも多いので、駐車場内での運転は特に注意が必要です。このため、先ほど申しましたような注意喚起を行っておりますが、手をつながずに登園されたり、子供だけ先に車の間から出てきたりする光景を見受けることもございます。幸い、これまで大きな事故は起こっておりませんが、何かあってからでは取り返しのつかないことになることもありますので、保護者会の役員とも協議を行いながら、さらなる事故防止策を検討してまいります。  以上でございます。 96 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 97 ◯4番(田中俊彦君)  2回目の質問をさせていただきます。  まず、中原体育館駐車場出入り口付近の安全対策についてでございますが、駐車車両により狭くなっている出入り口付近の駐車台数の見直しなど必要と考えるものでございます。写真を出してください。1枚目からお願いいたします。     〔タブレットにより説明〕  先ほどとはダブりますが、これは駐車場付近を東から見たところですね。  これは駐車場西側から見たところ。  西側から見て車が入ってくるときに左側のスペースが余りないよというものでございます。  そこで、これは西側から見たところでございますけど、まず風の館駐車場の東側2台分、さらに入り口北側、今、左側に白い車がとまっています。その右側のスペース、合計3台分のスペースを確保する、そうすることによって、この出入り口付近の安全対策が図られるんじゃないかと思うものでございます。さらに、スピードを抑えるため、この駐車場内、何カ所かに凹凸、でこぼこ、これを設置する。そうしますと、スピードも抑えられるんじゃないかということでございます。ぜひ御検討のほどお願いしたいということで提案するものでございます。  次に、風の子保育園駐車場の安全対策についてです。  さまざまな安全の取り組みがなされております。  そこで提案です。車の動線、駐車場内の車の動線を1方向にする。すなわち駐車場内を一方通行にするということで事故防止が図られるのではと考えるものでございます。  以上、2回目の質問でございます。 98 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 99 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  田中議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、駐車場整備により、駐車車両により狭くなっている出入り口付近の駐車台数の見直しについての御提案でございますが、1回目で申し上げましたとおり、出入り口の幅員は十分確保していますが、確かに議員御指摘の場所に駐車された場合、間口が狭くなり、そこを通る車両はそれを避けるために大きく膨らんで走る形となり、特に注意が必要と思われますので、利用状況を確認しながら、議員言われる3台分のスペースですね、その辺を含めてスムーズな車両の動線確保に努めていきたいと考えております。  次に、スピードを抑えるためのでこぼこの設置についての御提案でありますが、でこぼこと言われているのはロードハンプとも呼ばれており、これを設置することは走行中、通過時の衝撃を緩和するために速度を落とし、徐行を促すばかりではなく、障害物、こぶがあることによって前方への注意を高め、より一層の交通安全効果が見込まれる有効な対策だと思います。しかしながら、ロードハンプは平面上に障害物、こぶをつくるために歩行者、自転車の通行が妨げられる可能性もあり、車両、歩行者双方に一番適した設置場所、設置範囲等を研究し、駐車場の安全確保の有効な手だてとして設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯議長(園田邦広君)  立石風の子保育園長。 101 ◯保育園長(立石久也君)  田中議員の2回目の御質問にお答えいたします。  田中議員の御意見を参考にさせていただいて、例えば、駐車場内での車の動き、どちらの入り口から入られて、どのあたりに車をとめられて、どちらの出口から出られるのかとか、駐車場内でこれまでに危険などと思われた事例があるのかなどを保護者の皆様へ調査を行い、全体的に見て一番スムーズな流れになるように、そして事故回避につながるようなルールを保護者会の役員とともに検討して周知を行い、実施につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 103 ◯4番(田中俊彦君)  どっちにしましても、町の施設、あるいは子育てするならみやき町、そのスローガンのもとに子供を預かっている風の子保育園、ここで事故が起こったら、身もふたもございません。ぜひ前向きに、そしてできるだけ早い取り組み、これをお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。 104 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第3号、4番田中俊彦議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時57分 休憩                 午後1時   再開 106 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  通告第4号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。 107 ◯15番(益田 清君)  私は、第3回定例会において4問質問しております。1から進めていきたいというふうに思います。  毎年のように到来する自然大災害、その備えである地域防災計画の具体化について質問するものです。  8月27日から28日にかけ、佐賀県を襲った記録的な豪雨、被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、一刻も早い復興を願うものでございます。  本町においても甚大な被害をもたらしました。大雨警戒レベル5と、命を守る行動と放送は呼びかけました。想定外の自然災害が日常的に起こってくる。その災害の備えの必要性を痛感したところです。  今回言われているのが、河川の土手の決壊や越水したのではなく、内水氾濫と言われていました。それも被害を受けた浸水地帯は想定で作成された洪水ハザードマップとほぼ一致しているとされております。  本町は、ひとり暮らしや高齢者、要支援者、子供を抱える世帯、移住された方、外国人とふえてきております。水害や土砂災害、台風、地震など、災害発生時に迅速かつ効率的に防災活動を行う。被害の拡大を防ぐためには、あらかじめ地域ごとに自主防災組織の立ち上げ、組織ごとの防災計画の作成が求められます。また、情報は迅速に提供できる手だての確立が重要です。  本町は、県内にない防災センターを設置する町です。減災のまちづくりをどうつくっていくのか、体制強化が求められております。町長の見解を伺うものでございます。  2)線状降水帯は1地域にとどまり、1時間110ミリ、120ミリと連続して襲ってくる大雨だけでなく、地震などの想定される大災害に対して地域ごとに話し合い、被害軽減のためにどう避難するのか。経路、避難場所の周知が一層大事です。緊急避難場所の看板設置と実際の避難場所と一致しているのか。避難場所に指定されている箇所には看板は全て設置されているのか。避難誘導の指導はどうされているのかお尋ねします。  3)河川道路の状況をスマホ等でアプリを通してリアルタイムで見られる。情報を迅速に届けるシステム確立が防災上極めて必要ではないかと痛感いたします。  以上の見解を伺うものでございます。 108 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 109 ◯総務課長(大塚三虎年君)
     議席番号15番、益田議員の1項目めの御質問、自然大災害への備え、豪雨等対策にお答えをいたしたいと思います。  まず、1)番目の想定される災害、地区ごとの防災計画についてでございます。  想定される災害ということでございますが、まず災害とは、一般的に人間社会が予想できなかった原因、経過によって、個人または個々の集団が、もとの生活や生産活動への回復不能、あるいは回復困難な損害を受けること。暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、干ばつ等、自然現象に起因するものや大規模な火災、事故、伝染病等、人為的なものがあるとされています。  自然現象による災害については、全て起こり得る可能性は否定できません。その対応について想定し、実施していくことが急務とは認識をしているところでございますが、それには限界があることは否めません。  御存じのとおり、町は、北部は脊振山系の山間部、南部は筑後川に面するという平野部ということで南北に長い地形となっていることから、想定される災害も地理的条件からさまざまとなってきているところでございます。  大きく上げますと、県道北茂安三田川線以北の丘陵部、山間部におきましては、土砂災害警戒区域を有する地区が12地区あり、また、それ以外の地区でも急斜面等の地形を有しており、特に土砂災害を警戒しているところでございます。  また、県道以南の平野部につきましては、筑後川が氾濫した際の浸水区域になっていることから洪水被害を警戒しているところでもございます。それ以外にも、河川のそばや地形的に水のたまりやすいような箇所は、ポイントごとに現地調査等を行い警戒しているところでございます。  地区ごとの防災計画ということでございますが、災害対策基本法第42条の2第1項に、「地区住居者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。」と規定されているところでございます。  この地区防災計画は、地域住民の方が自発的に居住地周辺に適した防災計画を策定されるものですが、現在のところ、本町ではこのような計画策定に関する相談は受けていないところでもございます。  本町における当該計画の策定母体としては、地区ごとに組織いただいている自主防災組織ということになるかと考えますが、独自の連絡網の整備や避難訓練などさまざまな活動を実施されていると聞き及んでおりますので、今後、計画策定に関する相談があった場合は、町としてもできる限り支援をしていきたいと考えているところでございます。  次に、2番目、避難訓練(危険箇所の点検、住民協議)についてでございます。  そこの中で、議員御指摘の緊急避難場所の看板の不一致については、確認不足等もございまして、みやき町庁舎への新設、それから旧中原公民館や北茂安武道館の撤去ができていませんでした。申しわけございません。それ以外は、防災計画に載せている避難場所と合っているところでございます。また、看板の改修や設置、撤去等、調査を行い実施してまいりたいと考えているところでございます。  避難誘導につきましては、災害状況を見ながら、職員は避難場所の設置運営をしてきているところでもございまして、災害の進捗により増設していることとしているところでございます。職員や消防団も災害の発生状況により情報収集や現場対応を行っておるところでございますので、避難誘導等につきましては必要であるということで考えているところでございますけれども、困難ではないのかということで、早いうちからの避難をぜひともお願いしてきているところでございます。  それから、3番目の河川の状況等の把握、緊急情報サイトで危険情報をリアルタイムで周知。スマホ活用についてでございます。  町から町民の皆様へ避難情報等を発令する場合、気象庁から発表される気象情報はもちろんのことですが、その後の降雨量、筑後川やその他の河川の状況、町内の道路の状況を確認した上で判断しているところでございます。  この際、町で全てのデータを管理しているわけではございませんので、御質問にあります河川の状況等についても、管理者である筑後川河川事務所や県が公表しているデータにて把握を行ってきているところでございます。  町民の皆様のこれらのデータの確認方法についてですが、益田議員を初め、パソコンや携帯電話でインターネットを活用されている方につきましては、町のホームページやあんあんメールにて災害情報をごらんいただいているとは思いますが、おさらいの意味を込めまして、ホームページから災害等の情報や雨量、河川の情報収集について御説明をしたいと思います。スライドをお願いいたします。     〔タブレットにより説明〕  スクリーンをごらんいただきたいと思います。これは町のホームページのトップページをコピーした写真でございます。  小さいですけれども、画面の中央付近に緊急情報という欄、赤枠で中が白文字でございますけれども、緊急情報と書かれているところで、この画面でいきますとぼた餅のところに黄色い枠で囲んだ部分でございます。ここが警報以上の気象情報が発せられた場合、ここにその情報を表示しているところでございます。また、町からの避難情報等を発令した場合にも、同様にここに表示をさせていただいているところでございます。  この画面の今申しました緊急情報の下のほうに、もしものときはという緊急避難場所と6つの情報ブロックをつくっているところでございます。  そこの中に、画面でも示しておりますけれども、黄色い線で囲っている防災・気象情報等というリンクボタンがございます。ここをクリックしていただくと防災・気象情報等のリンクページに移動するようにしているところでございます。  次のページをお願いいたします。  クリックをしていただくと、このページに移動するようにしています。ここにも黄色い枠で囲んでいる部分に、筑後川の水位等を確認できる筑後川河川事務所ホームページや県河川の水位等を確認できる佐賀県水防情報ホームページ、それから気象庁のホームページ等のリンクをここにまとめているところでございます。  ここの中で、例えば、一番上の筑後川河川事務所ホームページをクリックしたと仮定いたします。  次のページをお願いいたします。  この画面のように、リンク先の筑後川河川事務所のホームページに移ります。ページ左側の赤枠の防災情報の中の中央付近にありますが、筑後川・矢部川雨量・水位リアルタイム情報という、この部分をまたクリックしていただきますと、筑後川、矢部川の各観測地点の水位や雨量の状況をリアルタイムで確認することができるようになっています。  各管理者のホームページを直接検索いただければ閲覧することはできますが、災害の対応時に町でこれらの情報を全て掲載することは困難ですので、少しでも町民の皆様が情報を検索しやすいよう工夫を行っているところでもあります。  また、河川等の危険情報の周知についてでございますが、こちらにつきましては、一昨年から一般質問や広報紙でお知らせし、既に登録していただいていると思いますが、県の防災ネットあんあんを携帯電話に登録していただければ、筑後川やその他の河川が危険水位等に達した場合、直接メールが配信されるようになっています。  なお、この防災ネットあんあんでみやき町からの情報も発信できるよう整備をしたところでございます。  スマホの活用ということでございますが、先ほどホームページやあんあんメール、またエリアメールにつきましても、スマホに限らず確認できるようにしているところでございます。  なお、テレビのテロップやヤフーの天気情報に各市町の避難所の開設情報等が記載されていますが、あちらにつきましては、防災情報共有システム「防災GIS」を活用し、各機関との情報共有も図っているところでございます。  以上でございます。 110 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 111 ◯15番(益田 清君)  私は、この地域防災計画の具体策、具体化というようなことで質問をさせていただいておるところでございます。  この地域防災計画はこのように述べています。筑後川、広川の整備の推進及び時間雨量60ミリの降雨による洪水に対応できるように、通瀬川、干拓川、寒水川、切通川、井柳川の整備を推進すると。平成29年5月にこれを出しています。60ミリ、だから110ミリ、120ミリという豪雨に襲われると、やはり冠水すると。こういうような河川の今状況だというふうに思います。  私が言いたいのは、この地域防災計画では、何回もこういうふうに言われているんです。避難誘導に当たっては指定緊急避難場所を開設し、町民に周知徹底を図ると。そして、安全な避難所や避難経路をふだんから確認しておこうと、こういうふうに何回も述べています。みやき町の地域防災計画。  ホームページを見ますと、災害時避難場所は20カ所です。福祉関係が4カ所、16カ所が普通の避難場所になっておりますけれども、その中で、先ほど言われましたように、みやき町庁舎の場合は看板はかかっていないということです。避難場所になっているにもかかわらずですね。  それと、この16カ所と言いますけれども、実際は放送されるのは3カ所です。3カ所に避難場所の設置ということで避難を呼びかけているわけです。  私が言いたいのは、20カ所これは設置していただきたいということです。なぜ言いますかと、今言ったように、この場所をふだんから確認しておくということです。これが最大の防災だと思うんですよ。よそから来た人は、中原武道館と言ってもわかりません。中原体育館になっているんですよ。呼びかけは中原武道館となっています。避難してくださいと。しかし、防災マップで全世帯へ配ったやつは中原体育館になっております。どこでしょうかということですよ。だけん、中原体育館なら体育館で、このとおりに避難所をきちっとすればいいんだけれども、避難場所の掲載が間違っているわけですよ。呼びかけは武道館だけれども、避難場所は中原体育館になっております。そして、実際、北茂安小学校の講堂は床下浸水ということですよ、ここも避難場所になっているんですよ。避難場所、北茂安小学校に避難してくださいと、避難できないですよ。そういうふうに私は伺いました。講堂が床下浸水というふうなことを伺っております。しかし、あそこは大体低いところでしょう。  だから、そういうふうにもっと実態を見て正確に表示するべきじゃないかというふうに思います。  ですから、私が言ったように、避難場所の呼びかけ3カ所、実際は16カ所なんですよと、プラス4カ所ですね。16カ所ということであれば、自主防災組織の基本だと思うんです。ここに行けばいいということを日ごろから確認せないかんということです。中原小学校なら中原小学校、中学校なら中学校、そこに行ったらいいわけですよ。ただ、体制的にも大変だからそれを3カ所にしていると思うんだけれども、きちっとそういうことをやってくださいよ。  ホームページで調べても、この20カ所、ここを示されております。ですから、ここに皆さん注目して行かれるんです、放送を聞かれない人は。最寄りの避難場所に行けるルートを自分自身で判断して、お隣さんが誘い合いながら行くというのが自主防災組織の基本だと思うんです。  だから、まずここのところを明確にして、ここのところに看板をしっかり上げると。この中で、やっぱり危険が及ぶようなところを外して別なところに変えると、そういうことをやってくださいよ。そうしないと、外国人、災害時の避難場所が英語しか書いていないでしょう。ほかの国の方もおられるわけですよね。そして、看板の目線が高いから見にくいんですよね。そして看板も薄れている。これはつくり直して、しっかり周知徹底すべきじゃないかと思いますので、その点、再度回答を願いたいというふうに思います。  それと、やはり情報を共有するという意味では、いろいろとインターネットの使い方、そんなに詳しい人ばかりではないというふうに思うんですが、やはり私が、今どこの自治体も、例えば、河川にカメラをつける。河川の様子は自治体などがインターネットでライブカメラや河川の水位をリアルに公開すると。本町の河川がどういう状況になっているのか、道路がどういう状況になっているのか、カメラでリアルタイムで流しているところもございます。そして、春日市なんかは自分の位置と近くの河川が氾濫しているかどうかをGPSで見れる対策もとられております。  そういうふうに、今は情報をつかもうと思ったらわかりますので、そういう対策が最大の防災の力になるのではないかというふうに思いますので、その点も検討をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 112 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 113 ◯総務課長(大塚三虎年君)  益田議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  看板の不一致につきましては、先ほど1回目の答弁の中で申し上げましたとおり、確認不足等もございまして、今後、新設や撤去等については調査を行って実施してまいりたいということで考えております。  それから、全避難所の開設ということですけれども、災害の状況によりまして、職員の参集を行ってきているところでございます。職員につきましても、何回も言っているところでございますけれども、情報収集や現場対応ということで賢明に作業を行っているところでございますので、職員の数にも限りがございます。いきなり全施設の開設は困難ではないのかということで考えているところでございまして、現在行っている、まずは要支援者等を収容できるような一時避難所、それから災害の状況を見ながら避難所の開設ということで、16カ所の緊急避難場所から徐々にふやしていきたいということで対応をしてきているところでございます。  それから、今回、中原体育館でなく武道館にさせていただいたという理由につきましては、当時、災害状況を見ながら一時避難所の設置を中原の働く婦人の家にさせていただいたところでございます。これにあわせて、要支援者のことを考慮いたしまして、同じ体育センターであることもありまして、畳が敷いてある武道館ということで、武道館も2階建てとなっておりますので、そちらのほうが安心できるということで武道館のほうにさせていただいたということが理由でございます。  それから、20カ所の避難場所の周知でございますけれども、避難場所につきましても、常時町のホームページに掲載しているところでございます。毎年、梅雨前に町の広報紙、それからハザードマップにも掲載しているところでございますけれども、改定するハザードマップにも再度掲載し、避難の内容等の記事についても記載していくよう検討をいたしたいということで検討していくこととしているところでございます。  それから、カメラの設置、あるいは防災マップの改良ということも、今後カメラの設置につきましては、河川の管理は県でございますので、必要ということでございましたら設置の要望なりをしていきたいと思っております。  防災マップにつきましても、今後、ことしまた改良するようにしておりますので、そこの中で検討をしていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 114 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 115 ◯15番(益田 清君)  中原武道館なら武道館でいいんですよ、中原体育館になっているから言っているんです。  それで、ホームページ見ても、この避難場所というのはあくまでも20カ所なんですよ。だから、何も20カ所全部職員が行かなくても、ほかの方に依頼されてもいいし、示されているならば、そしてこれ全戸配布されていますよ、みんなここと思っているんですよ。あなたたちはマイクで3カ所呼びかける。3カ所だけじゃないと思っていますよ。例えば、原古賀住宅、原古賀の方は何で武道館まで行かにゃいかんじゃろうかと。中原庁舎でいいんじゃないかと、中原庁舎になっておるとやけん。あんなところまで大変ですよ、武道館まで行くのに。だから、どうして中原庁舎を開設しないんですかということですよ。  だから、そういうことなんです。実際示した場所と違うわけですよ、だから正確にしてくださいということを言っているんです。そしてそれぞれが、あっ、ここに行けば安心だと思えるような状況をつくってくださいということですので、職員が全部張りつかなくても依頼したらいいじゃないですか。そして、弱っている人も一緒に行ったり、そこにしたらいいわけです、最寄りの避難場所に。だから、ぜひそれを実施してください、よろしくお願いします。あなたはそれを全体で検討するということでしたので、ひとつ町長もきょうおんされんけん検討してください。  2番目に行きます。  町立メディカルコミュニティセンターが、今回、石貝地区運動公園に建設されます。総工費2,380,000千円、2021年4月から開業です。  この施設は、1階、2階とも統合医療施設とされています。医療法人と公民連携で予防・健康づくりの拠点センターとされるとしています。統合医療は一般医療(西洋医学・西洋医療)と補完代替医療(漢方・はり・きゅう)などを合わせた治療方法で効果を発揮しようというものです。町から提供された新聞記事の資料では、「統合医療は広がりますか」と題し、東北大学の先生は、目指す先は「公的な臨床施設をつくって研究例を積み上げ、医療制度に組み入れたい」と語っています。予防・健康づくりとされているが、町民によってどのようなサービスの恩恵を受けられていくものなのか、具体策についてお伺いするものでございます。  19の入所事業所が決まり、テナント料を減免するとされております。PFI手法の建設ですが、一旦銀行から借用し建設し、その後に町が買い戻すとしております。  返済期間等、毎年かかる維持管理費、運営費はどう予定され、その裏づけとする財源措置についてお尋ねするものでございます。 116 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 117 ◯企画調整課長(岡  毅君)  15番益田議員の御質問にお答えします。  まず、町民の健康増進と予防について統合医療の具体策についてでございます。  本メディカルコミュニティみやきプロジェクトは、平成27年9月に公表いたしました「健幸長寿のまち」宣言に基づいて、子供から高齢者まで、あらゆる世代の町民の皆様が健康で幸せに暮らしていただくために、疾病予防や健康の保持増進を図るものでございます。  B&G海洋センターの改修を機にさらなる施設機能の充実を図るため、民間企業の知見を活用しながら地方創生にふさわしいプロジェクトとすべく事業を進めているところでございます。  誰もが生涯にわたって活躍できる町の実現のためにも、健康寿命、つまり心身ともに自立し日常生活に制限のない健康な期間、この期間延伸は重要なテーマと考えております。  そのためには、議員御指摘の予防が非常に重要でございます。本プロジェクトに御協力をお約束いただいております日本統合医療学会の名誉理事長でございます、東北大学名誉教授でもあられます仁田新一先生も未病、つまり体のだるさや疲れ、食欲不振、不眠といった病気になる前ではあるものの、病気に向かいつつある状態を早期に捉えまして、改善することが重要と指摘されております。  また、疾病には即効性が期待できる切れ味の鋭い西洋医学と、体全体を考えて患者に合った処方箋を施す東洋医学、それぞれの長所を認めてよいものを取り入れるというのが統合医療でございます。治療から予防本位に展開する今の時代にもぴったりだと考えているところでございます。  そこで、具体的なところでございますけれども、基本的な方針としましては、健康な方はその維持と向上、未病の方は早期補足と改善、負傷や疾病に罹患した方に関しては重傷化予防と心身機能の早期回復と、これらの目標を統合医療の理念をもとに現時点において二十数事業体にお集まりいただいている参画事業者と共有して、町民の皆様の健康増進、もしくは健康寿命の延伸につなげるべく具体的な取り組みを検討していきたいというふうに考えているところでございます。  この中では、診療所、薬局、施術を活用した心身の健康状態の把握、相談、治療、それから、ジムや施設につなぎ込む既存プールの利用を通した健康維持、増進のための活動支援、地域包括支援センターや訪問看護ステーション就労支援事業所など、自立支援にかかわる活動、本プロジェクトに賛同いただいた医療機関等から御提供いただいた情報を展示することでの医療、健康に関する普及啓発、レストラン、多目的スペースの利用としたくつろぎの時間の提供と施設に集う方のコミュニティの醸成等々、誰もが気軽に施設を利用していただきながら健康的な生活を送っていただくためのあらゆるサービスを受け、また実践していただくとなるべく、現在、施設設計及び施設内における事業の検討を進めているところでございます。  一例をお示しいたしますと、リハビリテーションの事業所とジム、こちらに関しては既に継続的なお話がされておりまして、運動療法が有効な方に対して、リハビリ施設による患者との打ち合わせに基づいて、ジムのほうに指示を出して連携作成したプログラムに沿ったトレーニングを行うという流れが既にお互い双方で打ち合わせがなされているというところが一例としてお示しできるところかと思います。  また、先ほど御紹介いたしました仁田先生を初め、本プロジェクトに御賛同いただいている医師の皆様を招いた講演会も検討しているほか、鳥栖にあります九州国際重粒子線がん治療センター「サガハイマット」も高い関心をお示ししていただいていることから、利用者の皆様の予防や治療の御検討の参考となる取り組みを協議していっているという状況でございます。  次に、財源のお話でございます。  こちらについては、2月の債務負担の承認、それから3月の契約議案の際にも御説明したと思います。  財源については、基本的には合併特例債、それから起債事業、一般単独事業債、それからふるさと納税というところで、現状、合併特例債で5億円ほど、全事業を今2,380,000千円で債務負担いただいておりますけれども、24億円と考えたところでの内訳としましては、合併特例債が約5億円、一般単独事業債が約13億円、残りの5.5億円から6億円に関してが法人版のふるさと納税、それから企業版のふるさと納税、さらには今現在、株式会社リコーとお話を進めております連携事業に伴った企業からの財政的な支援というか、そういったものも今具体的な話を進めておりますので、いわゆるネーミングライツのようなところでの財政支援というところは実際協議も進めております。そういったところで財源確保をしていくという流れになっております。  先ほど申した内訳の中で、起債事業として年ごとに負担していくものということでいくと、最初の合併特例債と一般単独事業債についてが以降の1年ごとの償還という形になってこようかと思います。  以上でございます。 118 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 119 ◯15番(益田 清君)  どこの民間企業でも健康と予防と、一般的にですよ、それは。どこの病院でもそういうスローガンです。  この診療に当たって、データを蓄積されていくわけでしょう。科学的な治療根拠をしっかり出していくというふうに思いますけれども、データ提供者には無料で施すということでしょうかね。これはわかりません、データ提供するわけですから。そして、もしこれが成功すれば、例えば、漢方飲んでがんがなくなるということであれば、相当な利益が入ってくると思いますよ。そういうことも考えると、私は町民に対するメリットというのはどういうふうなものなのかなと。  例えば、プールにしても、町内は170円、町外が450円。プールの1回使用料でも3倍違うんですよ。町内はここを利用したら安くなるんですか。いや、具体的にどうなんですかということを聞いているんですよ。これは町立のメディカルコミュニティセンターですから、そこのところをまず、ちょっと一言確認したい。  それと、本来PFIで建てられた町営住宅の場合、毎年収入・収支試算が出されておりますよ、30年間の。家賃が入ってきて運営費、諸経費。そして大体帳尻合わせているわけですよ。  本町の場合、こういう施設を建てるということで、どれだけ一般財源を持ち出すんですか。これは破綻したということであって、もし破綻するということであれば、どういう責任をとることになるんですかね。だから、契約時にしっかりした担保をとっていかないと失敗しますよ。  だから、そこのところの大体の収入の根拠、ここをいつごろ明確にされるんですか。ずるずるずるいくと、人も提供するわ、運営費、管理費も町のお金をどんどん出していくと。そして、データはしっかり民間が握っていくとですよ。こういうことじゃないでしょうか。  そして、私が気になるのは、一般の町内の病院に影響は受けないよというようなことで、商業主義になりませんよというふうな町長は答弁されておりましたけれども、今回は、その保証として地域医師会、地域の医師会と国立病院機構、これが4月の段階では事務所の中に入っていたんですよ、これが。だから、地域医療の医師会が入っているので大丈夫かなと思っていましたが、今回新しいのは抜けております。どう変わっているかと、医療展示ブース、このスペースは展示になっています。だから全然違うんですよ、言ったことと。ですから、どういうふうに、どんどん人をかき集めると。病院とリハビリ、もろもろの施設を。今久留米でも無料で相談会をやっております、リハビリの。しのぎを削る競争ですよ、こういった事業というのは。そういうふうなことになっていくんですかね、これを外したというのは。その点ちょっと伺いたいと思います。もう15分しかありませんので、端的な御答弁をよろしくお願いします。
    120 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 121 ◯企画調整課長(岡  毅君)  まず1つ目が、治験とかそういう御質問が出たかと思います。  この施設の取り組みといたしましては、二本立てと考えております。先ほど私が答弁で申しました健康づくりに寄与する。それから健康になっていただくための取り組み、それから、統合医療、やっぱりまだデータ不足というのが一般的な考え方でございます。  そういった意味で、治験、いわゆる病院が薬を開発するために行う治験というわけではなくて、御存じの方もいらっしゃると思いますが、九州大学が久山町あたりで町民の健康データをずっと収集しております。それはどういう運動をしたときにどういう健康状態になったかというのを、もう30年来データを集めて次の健康施策につなげていると。そういった意味で「ひさやま方式」と言いますけれども、これの統合医療版のような形でのデータ収集、これをやれればというところが、この二本立てが取り組みの肝になろうかと考えております。  それから、料金のことでございます。町内外の料金に関しましては、当然B&G海洋センターについては使用料条例がありますので、それに基づいて町内外の利用料金が発生しようかと思います。ただ、入っていただく連携事業者の方々の料金に関しましてはそこそこで決めていただくと。その中で、例えば、あそこがやっている事業が本当にみやき町の健康施策に反映できるものであれば、町内料金というところを設定していただくための何らかの交渉というのはあろうかと思いますが、今のところそこの話はしておりません。基本的には各事業者が設定される利用料金で各利用者が御利用されると。もちろん、繰り返しになりますけど、B&G海洋センターに関しましては、現状どおり町内外の料金が二パターンあると御理解いただければと思います。  それから、財源に関しましてのお話ですけれども、建築費用の財源とランニングコストの話と一まとめになっているようでございます。建築に関しましては、先ほど申しましたとおりの内訳に基づいて償還財源に関しましてはふるさと納税を活用しながらやっていくと。ランニングコストに関しまして言えば、今現在、テナント、参画事業者の方々に施設利用料に関して御提示をしております。その中で、減免というところを今交渉のたたき台にしておりますので、近々、秋ぐらいまでの間にそういう連携事業者の方々とのテナント使用料に、行政財産使用料に関するお話し合いをして、最終的には今年度末、あとオープンまで1年ぐらいのところで連携事業者の方々と正式に何らかの契約行為、こういう形で持っていければという計画でございます。  最後に、地元の医療機関、それから医師会のお話でございます。  こちらに関しては、外したという認識はございません。過去の御説明の中で、地元の医師会等にも御説明をさせていただいているというところで、実際、説明にも行かせていただいております。その中で、地元の医療機関を御紹介するようなコーナーもつくりますのでというところで御理解をいただいているところでございますので、もともとそういう展示ブースという、展示スペースというのを計画していた場所が今動いているんですけれども、外したという認識はございません。改めて医師会、地元の医療機関のほうにも改めての御説明というのは必要かなというところは考えているところでございます。  以上でございます。 122 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 123 ◯15番(益田 清君)  久山町は、何もメディカルコミュニティセンターをつくったわけじゃないんですよ。本町はこれをつくったんですよね。そして、1,800ある自治体の中で初めてですよ、これ。これは初めてだから失敗するかもしれんわけですよ。だから、その財源措置というのは、久山町じゃありませんよ、財源措置というのはしっかりしたものを、大丈夫ですよということをいつまでに出すんですか、それを出していただくんでしょう、財源措置というのは。特に収入。一言、出してくださいよ。 124 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 125 ◯企画調整課長(岡  毅君)  当然、先ほど申しましたとおりテナント使用料、それからランニングコスト、ランニングコストは実施設計の段階でおおよそのものが出てこようかと思います。その比較、歳入歳出、収入支出の資料というのは当然お出しいたしますので、その中で議論をしていただくということで考えております。 126 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 127 ◯15番(益田 清君)  3番です。シルバー人材センターの充実についてということで質問をいたします。  この社会福祉協議会で進めているシルバー人材センターは、高齢者の雇用の安定等に関する法律に基づく定年退職後に、臨時的かつ短期的または軽易な仕事を提供し、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るとしています。  今日、地域の皆さんの助け人として重要な存在となっております。仕事をしたい方が1時間、2時間でも就労可能で、専門的技能を有する会員を大切にし、研修等で専門性を身につける取り組みを重視されるなど、組織の発展と充実を求めるものでございます。  現在、会員数が少ないために、草刈りなどの仕事が滞っていると伺っております。対策、対応について伺います。 128 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 129 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  15番益田議員の3項目め、みやき町シルバー人材センターについての御質問にお答えします。  まず、現状について説明申し上げます。  このシルバー人材センターの設置については、一般的に市町村単位として設置されているものでありますから、本町については、みやき町社会福祉協議会内に設置され、高齢者の退職後の健康管理と生きがいづくりを目的としてセンター運営が行われております。  その事業内容は、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的またはその他軽易な業務を提供するとともに、社会参加を通じて高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上、活性化に貢献するものです。  現在の会員数は、65歳以上の高齢者26名、平均年齢は74歳以上の方で組織され、年間約490件の依頼を受けており、その作業の主なものは、平成30年度実績で庭木の剪定189件、草刈り170件、草むしり112件、その他として、網戸の張りかえなど16件となっております。  会員拡大の対策につきましては、社会福祉協議会により3カ月に1回発行しております広報紙の全戸配布並びに依頼を受けた作業先での紹介等、直接案内も行っていると聞いております。  なお、平成25年度の登録者数については42名、平均年齢が71.3歳となっており、登録会員は半減、年齢についても平均で3歳以上の高年齢化となっているようでございます。  また、その作業内容が個人の所有地の除草や植木の剪定が主であることから、その作業内容においては、専門的な知識、剪定時期や剪定の方法等を必要とする事案も数多くあり、その作業結果に対し、後日、依頼者やその家族の考えられている結果ではなく、不適切であるという意見をいただき、実際数件の補償を行わざるを得ない事例も生じております。  作業依頼や作業時に合わせ、高齢者のちょっとした困り事も相談されることもございましたが、十分に対応できていないことなどもあったようでございます。  議員より御質問を受けております会員の拡大支援でございますけれども、住民からの依頼件数をカバーできる安定的な人員確保が困難となっていることを踏まえ、現在進めているMAGOボタンを活用した御用聞き事業の中で、その剪定、除草等のニーズもふえてきており、これからの問題について検討する中で、これから個々のニーズに対応することが求められることから、町内外の専門的な業者などとも連携等を図ることで、そのようなニーズに応えていくべきと考えているところでございます。  したがいまして、次年度から現在のシルバー人材センターのサービスを今行っているMAGOボタンを活用した御用聞き事業に統合できないかと、そのような検討を加え、社会福祉協議会のほうで具体的に進めているところでございます。  以上でございます。 130 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 131 ◯15番(益田 清君)  このシルバー人材センターということで、合併前はそれぞれ社会福祉協議会でされていたということで、結構これは助け人となっていたわけですよ、助かっていたわけです。そして料金も非常に手軽というふうなことで要望も多かった。  今日、空き家も含めて、非常にこのひとり暮らし、また高齢者がなかなかできないというところをカバーしていただいているわけです。特に草刈りや大工作業、左官とか雨戸修理等々、本当に身近な問題をやっていただけるということでございます。  そして、県もシルバー人材センターに入会を御検討の皆さんへということで、この技能講習の一覧、無料でどんどんやってみますと、こういうことでやっているわけです。  今回、このMAGOボタンというのが来まして、MAGOボタンと同じ、がっちゃんこになるわけですよ。それをどういうふうに整理するのかと。MAGOボタンは今は無料ですよ、ボタンの貸し出しが9月末まで。これは料金が高ければ、今、年金はほとんどの方がみやき町で4万五、六千円と言っております、国民年金。国民年金をもらっても65千円ぐらいですよ。  ですので、そういうふうなレベルを考えますと、それを今のこの料金からオーバーすると、それもMAGOボタンはそっちのほうに行けないと思うんですよ。その金をどうするのかですよ。  だから、私はこの法律に基づくこういった雇用、こういったものをやっぱり同じように、どこでもやっているように法律に基づいて推進したらどうですかと言っておりますので、その点、どういうふうにされるのか。そういうふうなことで、この推進を検討していただきたいというふうに思います。  次に行きます。  4番、町道東寒水西寒水線の改修計画について。この路線は大半が道路幅が2メートル70から3メートルと狭く、私有地が車の離合場所とされております。今回、一部を除いて2メートルの拡幅が決まっておりますが、改善されておられますが、薬局からカーブして対向車が見えないため、急な離合を避けるため、突然人家に入り込み危険だという声が寄せられております。その残された一部について、早急な対応を求めたいというふうに思います。改善予定、路線計画についてお答えをお願いします。 132 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 133 ◯建設課長(空閑輝彦君)  益田議員の4項目め、町道東寒水西寒水線の整備についてでございます。  現在、佐賀春光園事業所のほうから東のほうへ140メートルの整備を行っているところでございます。それから、東へ県道までの約90メートルについて未整備区間となっております。その分につきましては、今後の計画について交通の状況、または地区からの要望書の提出があった場合につきましては、まちづくり整備、環境事業整備判定基準に基づき、事業の必要性、費用対効果、地元の協力体制と評価をしていき、整備優先順位を決めさせていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 134 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 135 ◯15番(益田 清君)  私も当事者ですので、薬局から入り口が本当に見えないんです、こっちカーブがね。だから、やはりそこの目の前でがっちゃんこになって急に民家に入り込むと、これは非常に危ないということですから、よろしくお願いします。 136 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第4号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 137 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後2時   休憩                 午後2時15分 再開 138 ◯議長(園田邦広君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  通告第5号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。9番古賀通議員。 139 ◯9番(古賀 通君)  皆さん御苦労さまです。最後ですからよろしくお願いしておきます。  一般質問をいたします。議席番号9番古賀通です。さきの通告により一般質問を申し上げます。  今回は、1、地域おこし協力隊の活動と成果、2、国民健康保険の運営と被保険者の意識ということでさせていただきます。  1の地域おこし協力隊の活動と成果について、地方の持つ歴史的遺産や文化継承など、都会にはない生活の営みを通じてさまざまなニーズに支援したり、新たな着想に基づく地域の再発見を試み取り組んでいる協力隊の皆さんたちがいらっしゃいますが、佐賀県には6市5町に約28名がさまざまな業種で活躍されており、本町には11人が着任されております。農産物直売所、子育て、観光案内、定住支援など、みやき町に貢献されていると期待しておりますが、活動の実態や要望について質問いたします。  地方創生をより発展させるための隊員の取り組み、町民との対話、参画度合い、活動日程と報酬、事後検証と隊員の思いということで、答弁をよろしくお願いいたします。 140 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 141 ◯地域協力課長(最所清和君)  議席番号9番、古賀通議員からの1項目めの質問、地域おこし協力隊の活動と成果との御質問についてお答えいたします。  地域おこし協力隊の制度は、都市地域から過疎地域等への条件不離地域に住民票を移動して生活の拠点を移動した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として任命し、隊員はおおむね1年以上3年以下の期間でその地域に居住して、地域が持つさまざまなニーズに対する支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みで、平成21年度より開始されております。  みやき町でも昨年度から隊員を受け入れ、現在の隊員数は11名となっております。  さて、議員御質問の1番目、地方創生をより発展させる隊員の各取り組み方につきまして、11名の活動の概要といたしましては、スマート農業の推進に3名、ネット通販事業の推進に3名、それから景観計画の策定、空き家リノベーションほか各種事業提案、佐賀錦の創作活動、医療分野における企業連携推進、多様で柔軟な働き方の創出と、それぞれ各1名となっております。  幾つか具体的に申し上げますと、スマート農業の推進では、ドローンで圃を空撮し、その映像をAIを使って解析することでピンポイント農薬散布が可能となります。このことで、農家の圃見回りの軽減、農薬使用量削減に伴う経費節減及び付加価値の上昇という効果が見られます。この実証実験の2年目に取り組んでおり、町内への普及を目指しております。  景観計画の策定では、昨年度策定準備といたしまして、県担当者も含め十数回の協議を行っており、現在も継続しております。そして、今年度末までに策定完了、来年度はその景観計画を町内へ浸透させるよう取り組んでいく予定となっております。  また、隊員は広報紙にも町の景観に関する記事を連載しておりまして、町民の景観に対する意識づけも行っております。  次に、2番目、町民との対話、参画度合いについてですけれども、今年度より隊員が企画し実施する町民との交流会を5月より開始しております。  行政報告にもございましたけれども、まず5月には旅行代理店勤務の経験を持つ隊員が15名の参加者に旅の裏話や旅行する際のテクニックなど、町と旅にまつわる話を語り交流を深めております。6月には佐賀錦の創作活動をする隊員が広報紙にて参加者を募り、佐賀錦の織り方の一つである平織りと呼ばれる技法を教えるワークショップを開催し、10名の参加がございました。7月には空き家リノベーションを初め、さまざまな企画を立案している隊員の紹介により、音楽プロデューサーを招いて講演会を実施いたしました。約50名の参加者を前に、これまでの御本人の経験や、今後どのような形で地域貢献を考えているかなどを語っていただきました。  そして先月、ネット通販事業に関する活動を行う隊員2人が中心となって企画しました「みやきマルシェ」をコミュニティーセンターこすもす館において開催いたしました。チラシの全戸配布や新聞、テレビでの告知も行った結果、開始直後から数多くの方々が集まり大変にぎわいました。正確な数字は把握できておりませんが、500人以上の来場があったのではないかと推察しております。バルーンアートや顔ヨガ、キッズスペース等も配置してあり、子育て世代の若い方々も数多く見られました。  初めての開催でしたので、ふなれな面、また、どのくらいの人が集まるかなど不安な点もございましたけれども、盛況のうちに、かつ無事に終えることができたことも隊員の活動の成果があらわれたのではないかと感じておるところでございます。  続きまして、3番目、活動日程と報酬についてですが、隊員の活動は原則月100時間、報酬は月166千円となっております。  県内市町の状況も、活動時間には多少ばらつきはありますが、報酬については同じような状況でございます。また、住居に係る費用及び活動に係る費用につきましても、ほとんどが市町の負担となっております。その財源は、隊員1人当たりに、基本的には報酬について2,000千円、その他の活動経費について2,000千円、合計4,000千円を上限に特別交付税措置されております。  最後に4番目、事後検証と隊員の思いについてですが、現在3年間の活動期間の途中でございまして、成果についても断片的なものがほとんどとなっております。県や他自治体でも、3年間の活動を終える際に活動報告会を実施、または報告会の予定をされております。  その報告会を実施する上で、活動の成果も含め、隊員とともに検証を行わなくてはならないと考えているところでございます。  また、隊員の思いという点につきましては、隊員は自然豊かで住みやすいみやき町に対し良好なイメージを持たれておりますので、隊員の活動に対する支援を丁寧に行い、生活面も含めサポートし、受け入れしている私どもも隊員の思いを共有しながら、1人でも多く町内に住み続けてもらえるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯議長(園田邦広君)
     9番古賀通議員。 143 ◯9番(古賀 通君)  地域おこし協力隊ということで、非常にすばらしい名称と、それぞれ個性豊かな方々が都会から田舎に移り住んで、3年間さまざまな違う環境で生活をされて、その地域の発見をして、また、その地域の発見を再度、その地域のよさをPRするなり、あるいは地元の第6次産業に引き継ぐということで、大変使命の大きい協力隊の皆さん方と思います。11人の方がそれぞれ都会からおいでになっておりますけれども、この11人の中に、先ほど説明が課長よりありましたけれども、町民との対話、これが非常に少ないなということで聞いておりましたけれども、私も8月24日にありました地域おこしのマルシェ、それに参加しました。本当にこれが地域おこし協力隊員の企画かなと思うほど大変な盛況で、若いお母さんたち、それと子供たちがさまざまな地域の物産、あるいは細工、それぞれの出店をしてにぎわっておりましたけれども、こういう会合をより多くしないと名目倒れの協力隊員になるんじゃないかというふうに思うわけですね。  その中でも、佐賀錦の創作活動ということで、現場での実際作業をやっておりましたけれども、やはりあれは知らない人たちは興味深く体験しておったわけですが、この隊員自体じゃなくて、佐賀の会員がそこにいらしたと。佐賀の会員が佐賀錦の担当者でいらしたから、「おたくはどちらからですか」と、「私は佐賀からです」ということで、本町の隊員がいなければ、実際の地域おこし協力隊の活動内容にならないと思うんですね、形だけの。  そういうことにならないように、今後大いにそれぞれ町民との対話を深めていただき、そして実際の地域おこし協力隊と、名目だけじゃなくてやっていただきたいと思います。  この中でも、先ほどありましたスマート農業、11人のうち3名がこの専門分野で活動していただいておるわけです。そうすると、この人たちがそれぞれ独立した活動をしても効果は薄いと思うんですよ。3人が3人それぞれみやき町の農業なりスマート農業なり、そういうふうなハウス関係でも情報を交換しながら、あるいは地元農家の人たち、生産者との意見を交換しながら、そして、この3名の方がよりよい方向で協力隊の実績を残していただくということも大切ではないかと思うわけです。現在3名のスマート農業の方がいらっしゃるということ。  それから、ネット通販も3名いらっしゃいます。この人たちは、ネットといえば非常に空間が広いから相手が見えない。だから、なかなか町民もはっきりしないけれども、マルシェのほうは確かに成功したと思うんですね、町民が気軽に出品できるネット通販等ということで、8月24日にありましたマルシェの催し物、イベント、こういうものは確かに町民との触れ合い、そして、それぞれの町の人たちの声を聞いて、そしてどういうものがみやき町にあるか、これから発展的にする物品があるか、発見も多いと思いますので、この人もネット通販は3人いらっしゃいます。そういうことで、同業同種の方にはそれぞれ連携で活動をやっていただきたい。そのほうがより協力隊の貢献度が実るんじゃないかというふうに思います。  それから、空き家リノベーション促進及び各種事業というのは、この方は福岡から見えているようでございますけれども、実際どういうふうに調査をして、そしてリノベーションをしながら各種事業を提案されているか、ちょっと見えない部分があります。そういうふうなことがありますので、最所課長のほうでは十分把握してあると思うけれども、町民が見えるような活動をしていただきたいというふうに思うわけですね、ただ単なる企業派遣というふうな形じゃなくて。代表的な例が本町出身の、中原出身の麻生恵先生の景観の保全や整備活用の調査ということで、代表的な方で活動していただいているようです。  それは、この町広報紙の中で地域おこし協力隊かわら版ということで毎号出しておられます。こういうのも麻生先生の分じゃなくて、それぞれの11隊員の皆様が自分の専門分野を町民にこうですよと、こういうところがありますよと、町民の皆さんたちは気づいて、またそれを再開発すると、そういう興味のある広報紙を出していただければと思います。これは6回今出ているようでございますので。そういうふうなことで、今後の活動をお願いしたいと思うわけですね。  それで、合同交流会、先ほど言いましたように合同でする同種同業、あるいは業種の違うグループもいいですけれども、そういうような合同交流会を催しながら、そういうを持って、そして町民との対話、意見を聞くということも大切ではないかと思いますけれども、今後どういうふうな方策でやっていかれるか、その構想についてお聞きしたいと思います。 144 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 145 ◯地域協力課長(最所清和君)  古賀議員の2項目めの質問にお答えいたします。  隊員同士の連携というお話があったかと思います。先ほど申しました3名ずつ、スマート農業の推進、それからネット通販事業の支援ということで、3名ずつ隊員がおります。  その中でですけれども、スマート農業の推進についての3名のうち、2名は同じ企業に所属しておる者でございまして、事業は2人で一緒になって行っているというところでございますので、連携という形とまでは言えないですけれども、共同で行っているというところでございます。  それから、ネット通販事業支援におきましては、先ほどから話が出ております「みやきマルシェ」におきまして、同じ2人で企画をしておりまして、女性2人なんですけれども、もう一人男性もおりますけれども、その方も同じような役回りを後方から支援しながら、「みやきマルシェ」の成功にこぎつけているというところでございまして、隊員同士の中でも幾分か連携は図れているのではないかというふうに考えております。  それから、隊員と町民とが対話をするような形で今後計画等はないのかということではございますけれども、現在、先ほど申しましたように、月1回の町民との交流会という形を進めております。5月から8月まで何とか月1回をやってきたところですけれども、これにつきましても、まだちょっと今月については計画等ができておりませんけれども、今後も定期的な開催をできるように隊員と協議を行いながら計画をしてまいりたいと思っております。  隊員と町民との触れ合いというところでございますけれども、1つの一例ではございますけれども、先ほど議員がおっしゃいました景観計画に携わる隊員でございますけれども、7月、8月に鳥栖商業、それから三根中学校より職場体験の話が地域協力課のほうにございました。その際に、この景観計画に携わる隊員のほうが対応をしていただいております。体験に来られた生徒の数はそれぞれ2名ずつということで、合計4名ということで、少ない数ではございますけれども、生徒は現在進めている景観計画についての説明を受けられて、また、町内の一部ではありますけれども、実際現地を歩いて回り、また地区の方の意見等も聞きながら、自分の景観に関する考え方をまとめたりと、貴重な経験をされているというふうな実績もございます。  それから、先般「みやきマルシェ」に携わった隊員の一人ですけれども、福祉ネイリストの資格を持っておられまして、ことし4月から月1回定期的に、1カ所ではございますけれども、町内の福祉施設を訪問して、誕生月の女性入所者を対象としましたネイルの装飾を施す活動を続けられております。この活動は大変好評というふうに伺っておりまして、隊員は施設の皆様に少しでも笑顔と元気を届けられたらということで日々活動を行っております。  このような直接町民と顔を合わせる活動をさらにふやしていけるように隊員とも協議していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 146 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 147 ◯9番(古賀 通君)  確かにそれぞれの地域の特徴を見ながら活動していただいているようです。  特に、持丸の古民家で、ここ3年ぐらい東京農業大学の学生たちがそれぞれ現地調査というか現地体験で、麻生先生の指導のもとに景観の保全や整備ということでされていますけれども、ある程度の一定の方向が見えたかなというふうに思います。もちろん、ことしから地元に対する委託費も予算を組んでいただいておりますし、どの辺までこの古民家を進めていただけるかなというふうに期待をしているところですが、ちょっと難しいかなと思うけれども、答弁できる範囲で答弁してください。  最終的には、やはり広報紙にも載っていますように、将来的には企業へ就業して本町に定住することを目的に、国や町から支援を受け、各人の活発な研究調査を期待していますということを書いてあるわけですね。究極的にそこまでつながるものかどうか、そういう意向がある方が隊員の中にいらっしゃるかどうか、それについてお尋ねします。  いずれにしろ、こういう違った地域から違った人がその地域を、地方を見てくれるというのは大変ありがたいことですよ。井の中のカワズじゃなくて、やはり広い視野と広い情報、そういう見地から、地域おこし協力隊の活動を今後とも期待しているところでございます。 148 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 149 ◯企画調整課長(岡  毅君)  持丸古民家と景観策定につきましては、企画調整課で所管しておりますので答弁させていただきます。  麻生先生を中心とした東京農業大学の動きといたしましては、もうかれこれ3年以上になろうかと思います。きっかけは景観づくりのほうから、県の事業がありまして、きっかけは景観づくりから入っていただきまして、地方創生絡みの持丸古民家の提案というところもカップリングで過去進んできました。  その中で、まず景観のほうに関しましては、昨年1年間、麻生先生の活動の中でほぼほぼ景観計画のたたき台となるものはできておりますので、本年度予算化しております費用をもっていよいよ景観計画の成果品というところをつくっていこうという流れになっております。  当然、その形づくっていく中では、地域に入り込んでワークショップしたり、アンケートをとったり意見を聞いたりというような作業がありますので、年度後半はそういう作業を踏まえて、今年度末までには計画を策定できればという流れを持っております。  当然その中で、麻生先生のほうに関しては主体的にアイデアを出していただくという流れでもございますし、なおかつ東京農業大学に関しましても、住民とのワークショップ等の部分に関しましてはことしも連携してやっていければと。プラス持丸古民家のほうに関しましても、これまで同様いろんな利活用に関して、彼らの若いアイデアをいただきながら活性化策というところをいただいていければということで考えているところでございます。  以上でございます。 150 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 151 ◯地域協力課長(最所清和君)  古賀通議員の3回目の御質問の中に、隊員が定住につながるようにというお話がございましたけれども、みやき町の地域おこし協力隊につきましては、年配の方がお一人いらっしゃいますけれども、ほとんどの方が、お若い世代の方が多数いらっしゃいます。その中には、御家族も一緒に、隊員の方と一緒に町内に来られてある方等もいらっしゃいます。御家族の中で、子供を町内の保育所に入所させてあるというふうな隊員もいらっしゃいますので、現在の時点で明確に永住します、定住しますとはっきり言われてあるという隊員はまだ確かにいらっしゃいませんけれども、今後の活動を通じて答弁の中で申しましたように、みやき町に対してよいイメージを持っておられる隊員ばかりですので、この隊員が思ってあることを今後もよいイメージを持っていただけるように、私どもも熱心なサポートをしていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 152 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 153 ◯9番(古賀 通君)  町民は大いに期待しているところでございます。担当の指導課のより活発な指導を期待しているところでございます。  2番に入ります。国民健康保険の運営と被保険者の意識、この中で、調剤薬局の医院内と医院外の違い、それからジェネリック薬品の活用と調剤料の反映、それから3番の調剤明細書の見方ということで書いております。  平成30年の国民健康保険の決算書をちょっと見てみますと、収入が3,861,000千円、支出が3,775,000千円、収支額86,346千円ということで、一応黒字になっているわけです。この額というのは非常に珍しい額だと思うんです。前年度の平成29年度の決算が、収支が15,000千円の黒字と。平成28年、去年おととしは119,000千円の赤字というふうな形です。これは少し、県で統一しております佐賀県国民健康保険団体連合会に変わった点もあるかと思いますけれども。それで、一般会計からの繰入金が287,000千円ということで、平成29年より3,673千円減っているわけですね。  そういうことで、こういう黒字の状態でいくかいかんかわからないけれども、やはり医療費などを見てみますと、被保険者の減少もあると思います。それから佐賀県のほうに移行したこともあります。1人当たりの医療費が551,884円ということで、やはりかなりの額になっておるわけです。  それぞれの要因がありますけど、それぞれの部署で町民の健康を維持するために、それぞれ知恵を絞ってさまざまな改革の成果が上がっているかなというふうに思ったところでございます。  それで、本題に入りますと、調剤薬局、調剤、要するに薬を処方して支給する、医院内、大きな病院の中でやるのと、病院外にありますね、医薬分業ということで10年ぐらい前にそれぞれ指導があったようですが、この違いについて、ちょっと私が勉強不足ですのでわかりません。それから、ジェネリック薬品の活用と実際の医療費の反映、わかれば説明していただきたいというふうに思うわけです。  こういう医療費と薬代というのはなかなか見分けがつかないというか、細部までなかなか見ないんですよね。今回、新たに私が気づきましたので質問いたします。 154 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 155 ◯保健課長(江島隆治君)  通告第5号、議席番号9番古賀通議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険の運営と被保険者の意識についての御質問のうち、1つ目の調剤薬局の医院内処方と医院外処方の違いについて御説明をいたします。  まず、医院処方とは、診療を受けた病院やクリニックなど診療機関内の薬局で調剤を受け取ることを言いますが、これに対して、診察を受けた診療機関で処方箋をもらい、診療機関外の調剤薬局で薬剤を受け取ることを医院外処方と言います。  御承知のとおり、薬剤の受け取り方法は医療機関ごとに異なりますけれども、近年は医科と調剤の、先ほど議員申されたとおり医薬分業が進み、医院外処方を選択する診療機関がふえているようでございます。  医院内処方、医院外処方のいずれにつきましても、メリットとデメリットがあるようですので、実情といたしましては、一概にどちらの形態がベストである等は言いがたいようでございます。  続いて、2つ目のジェネリック医薬品の活用と調剤料への反映についての御質問にお答えします。  ジェネリック医薬品とはどういった薬剤であるかということを御説明いたしますと、まず、医療用医薬品には先発医薬品とジェネリック医薬品と呼ばれる後発医薬品の2種類がございます。  先発医薬品は、我が国で最初に発売される医薬品であり、発売後、一定の独占販売期間が認められているところです。  一方、ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許期間満了後に同じ成分で製造販売される医薬品のことを指します。ジェネリック医薬品の特徴は、薬剤の開発費用が安く抑えられるため、先発医薬品と比べ安価となる可能性が極めて高いことにございます。また、先発医薬品と同様に、薬事法に基づいてさまざまな厳しい規制や基準を厳守して製造されており、有効成分の効能・効果、それから安全性が十分に担保されておりますので、先発医薬品とほぼ同一のものと位置づけられているところでございます。  さて、ジェネリック医薬品に切りかえるとどのくらい安くなるかと申しますと、先発医薬品よりも3割から5割程度安くなる場合が多いため、慢性的な疾病等で長期間にわたって医薬品を服用する場合などは自己負担額を減らすことができます。  こうしたことから、本町では医療費の適正化対策として頻回、重複受診の是正指導とともに、積極的にジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいるところでございます。  続きまして、調剤明細書の見方についての御質問にお答えいたします。  まず、調剤明細書の見方についてですけれども、調剤薬局において薬を受け取る際に渡される調剤明細書は、調剤技術料、薬学管理料、薬剤料、さらには特定保険医療材料料などの項目が記載をされております。それぞれに調剤報酬点数が記載をされており、1点が10円で計算をされております。つまり、明細に記載をされている点数の総合計が300点であった場合は、3千円が実際の保険調剤に係る医療費ということになり、自己負担額が3割の方であれば900円の窓口払いとなるものでございます。  明細の項目ごとに御説明をいたしますと、調剤技術料はさまざまな機能やサービスを備えた薬局に対する点数であり、薬学管理料は薬剤師が患者の使用している薬の情報を薬歴として記録管理したり、情報提供したりする際の点数でございます。薬剤料は薬価基準で定められている薬そのものの点数で、特定保険医療材料料については、糖尿病の治療で用いるインスリンや在宅医療で使用する輸液など、特定の医療材料に係る点数となっているようでございます。  以上でございます。 156 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 157 ◯9番(古賀 通君)  病院に行って、その病院によって薬をもらうのは外でもらう、内でもらうということがあります。  そこで、この法的に、今、課長説明していただきましたけど、医院内の薬局と医院外の薬局の法的な違いというか、どういうふうに違うかということで、どうしてそれを分離してやるかということも、その病院の経営的な内容もあるでしょう。それについて一言お願いします。  それから、ジェネリック薬品の活用ということで、長期的に、難しい病気でない、どっちかというと平穏に、ずっと変化がないというようなときにはジェネリックのほうが3割から5割も安くなるなら、それは国民健康保険、あるいは本人の負担にも影響するわけですね。だから、このジェネリックについては、担当課においてもぜひ進めていただきたい。  今現在どういうような方法で被保険者にPRなり、積極的に説明されているかどうかについて説明をお願いします。 158 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 159 ◯保健課長(江島隆治君)  2回目の質問を受けております中で、医院内処方と医院外処方の御質問をいただいておりますけれども、医院内、医院外処方の是非につきましては、双方ともメリットとデメリットがあるようですし、薬剤処方の形態につきましては、各医療機関の判断や経営方針に委ねられる部分が大きいかと思われます。確かに国、厚生労働省は医薬分業の徹底を図るために、省令で医院内処方に縛りをかけ、医薬の完全分離を求めた結果、現在は医薬分業率が全国で7割程度にまで普及をしていると言われております。  しかしながら、医薬分業の法的な拘束力は形骸化をしており、国の方針としては、医薬分業からジェネリック医薬品の普及、利用率向上にシフトをしている姿勢がうかがえるところでございます。  それから、ジェネリック医薬品の普及活動についての御質問だったと思います。ジェネリック医薬品の啓発と普及につきましては、国や県、市町が一丸となって積極的に行政が取り組むべき施策として推進活動を展開しているところでございます。  直近の取り組み事例を申し上げますと、ジェネリック医薬品に関するお知らせと題した圧着はがきに記載をされた医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合、1人当たり500円以上の差額が生じる国保の被保険者100人に対し、差額通知書として佐賀県国民健康保険団体連合会から7月に一斉郵送しているところでございます。  そのほか、町内に配布いたします広報みやきや国保だよりの紙面記事におきましても、ジェネリック医薬品の使用促進に関する周知啓発を随時行っているところでございます。  また、7月中旬から国保の被保険者証を各戸に送付しておりますけれども、その際にも、被保険者証などに張りつけるジェネリック医薬品希望シールというものを同封しており、被保険者みずからが医療機関や調剤薬局の窓口で提示をすることで、ジェネリック医薬品の使用についての意思表示が可能となるよう手配をしたところでございます。  こうした取り組みは、国保連合会が定期的に分析をしております市町ごとのジェネリック医薬品の数量シェア、いわゆる先発から後発への置きかえ率によって、その成果としてあらわれております。  それによりますと、最新のデータでございます平成30年8月から令和元年7月までの1年間に本町におけるジェネリック医薬品の置きかえ率は79.4%という数値が示されたところでございます。これは県全体の数値とほぼ同水準ではございますが、まだまだジェネリック医薬品に置きかえられる余地が残されておりますので、今後も継続的にジェネリック医薬品の使用促進に向け、周知啓発活動を中心とした取り組みを推進していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 160 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 161 ◯9番(古賀 通君)  ジェネリック医薬品について、それほど、3割から5割安くなるという、薬効の問題もあります、その人の症状と薬効、薬の効果。先生によってはどうですかということで処方箋のとき聞かれますけど、ほとんど聞かれないですね、こういうのは。もちろん、私たちも前期高齢者で3割になったり2割になったりしているわけですよ、所得によって違いますから。同じ薬で同じ薬効であれば、それはジェネリックのほうが全ての面において特になりますので、そういうジェネリックの変換率が79%というのは、この効果は大変な効果だと思うんですよ、それも進めていただきたいと思います。  先ほど、県の通知に500円以上の差があるときには指摘しているとか何か書いてありましたが、もうちょっとそこを説明していただきたい、ちょっとわからんやった。500円以上の差額があるときには通知の中に書いているということで。  それで、私も病院へ行っておりますけれども、お薬手帳、もうこれはせからしかけんほとんど持っていっていないわけです。そしたら、たまたまあるところで「40円から50円ぐらいお金が要りますよ」と言われたんですね。「そげん金要っとね、これは」と言うて。ただ持っていくだけで、いろいろ薬の内容を張るわけでしょう。だから、私の今までの経験では、大きな病院ではお薬手帳を持っていかんでもそんなこと言わない。小さな病院で、特に医薬分業している別に薬剤所があるところは、やっぱりそれを取ってありますね。先ほど課長から説明があったように、この調剤明細書の中で、調剤技術料と薬学管理料、薬剤料、特定保険医療材料料とありますけれども、その中で、薬学管理料の中に薬剤服用歴管理指導料というのがあるわけです。これは私の場合、53点とってあるわけです。6カ月以内再度処方、それから手帳なしと書いてある。そこがちょっとおかしかったので疑問に思ったんですよね、記帳1というのがありますけど。この手帳なしというのが情報管理が結局手数料になっているわけですね。50円ぐらい取られます。その全体的な薬料によって違いますけど、この場合、私は40円高くなりますよと、はっきり私が聞いたら言われたわけですね。  だから、皆さんたちそういう意識を持ってあると思うけれども、私は持っていなかった。手帳をほとんど持っていっていなかったから改めて発見したわけですよ。だから、今後40円でも手帳を持っていって、それで情報管理を提供するということですから、医院外の調剤所では。  だから、町民の皆さん知ってあると思うけれども、議員も知っとんさろうばってん、どげんやろうか。それで手帳を持っていって金が40円安くなるというのは、ほとんど言わんもんね、あの調剤センターで。本当に言わん。こっちが聞いて初めて言ったんです。そういうことで、これもPRしていただきたい。  その点で、今後の薬の服用の仕方なり、運用の仕方なり、担当課でそれぞれ進めていただきたいと思います。 162 ◯議長(園田邦広君)
     江島保健課長。 163 ◯保健課長(江島隆治君)  3回目の質問にお答えいたします。  先ほど再度説明をということでございましたので、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の500円以上の差額のことだったと思います。  これにつきましては、年に2回差額の調査をした分の通知をやっておりまして、一被保険者当たり、実際に窓口で支払われた自己負担額と、実際ジェネリックがある薬剤で、ジェネリックに変えたらこの金額になりますよという数字の積み上げが500円以上差額がある場合、その方に通知を出しておるということでございます。  それから、お薬手帳の御質問についてお答えいたします。  調剤薬局において、お薬手帳の有無を尋ねられたり手帳をつくることを勧められたりすることがあるかとは思いますが、そもそもお薬手帳とはどのようなものかと申しますと、まず、この手帳はこれまでに自分が服用してきた薬を記録するもので、薬の処方年月日や処方箋を出してもらった医療機関、薬の名称と量、服用の方法、服用に関する注意事項、調剤した薬局の名称などが記載をされているものでございます。手帳には複数の医療機関から薬を処方されている場合、一括して薬剤情報を管理できるほか、患者御自身が薬の注意事項などをメモして記録ができるような利点があるようでございます。また、過去の病気や副作用、アレルギー歴が記録をされるため、新たに薬を処方してもらうときなどに副作用や飲み合わせのリスクを軽減することができると考えられます。  さて、御質問としては、手帳を調剤薬局に持参することで金銭的なメリット、お得感があるのかというような趣旨を含んだものであると推測をいたしますが、平成28年、2016年4月に実施をされた診療報酬改定に起因して、お薬手帳を持参すると、持参しなかったときに比べ医療費が安くなるケースがあると言われております。手帳に薬剤師から処方内容や注意事項を記載してもらい、服薬指導を受けると薬剤費などにプラスをされる薬剤服用歴管理指導料が安くなるようでございます。ただし、お薬手帳を持参して医療費が安くなるのは6カ月以内に同じ薬局で薬を処方してもらったときのみに限られますので、6カ月以上薬局に行かなかったときや別の薬局で薬を処方してもらった場合は手帳を持参しても安くならないようですので、注意をする必要があると言えます。  御質問に対する回答は以上でございます。 164 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第5号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後3時5分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...