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2019-06-07 令和元年第2回定例会(第4日) 本文
2019-06-07 令和元年第2回定例会(第4日) 名簿

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  1. みやき町議会 2019-06-07
    2019-06-07 令和元年第2回定例会(第4日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長園田邦広君)  皆さんおはようございます。令和元年第2回みやき町議会定例会5日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います  通告第9号、6番中尾純子議員一般質問を許可します。6番中尾純子議員。 3 ◯6番(中尾純子君)  皆さんおはようございます。議席番号6番、日本共産党中尾純子でございます。私は今回2項目質問いたします。まず、1項目め放課後児童クラブの現状と問題点。2項目め戸建て定住促進住宅についてということです。  この放課後児童クラブの現状と問題点、これは改善点と言ったほうがいいと思いますが、これにつきましては私は他の町に参りまして、大変支援員が少なくて困っているというふうな話をお伺いしました。それぞれいらっしゃるわけですけれども、大きいところになりましたら、やはり支援員の数も5人、6人となってきます。その分、子供たちもふえてくるわけですけれども、外に出て遊ぶ子、それぞれ遊ぶ場所が違います。そして、そこには配慮を要する子供もいらっしゃいます。外に出たときにはその子に1人はついとかんとあかんということで、部屋の中でも外でも本当に大変だという話を聞きました。  それを聞いて、みやき町は大丈夫と思うけれども、本当に支援員は足りているだろうかと考えたわけです。今現在、放課後児童クラブそれぞれ4クラブございます。ちくし児童クラブには51名、そして、いずみ児童クラブが45名、しげやす児童クラブ150名、そして、ひまわり児童クラブが122名、これは登録者数です。ですから、その日によって数は変わってまいりますけれども、支援員の数といいますのは、ちくし児童クラブで6名、これはシフトしてそれぞれ3人でやっていらっしゃるということです。いずみ児童クラブも7名、これは室長がいらっしゃるから。しげやす児童クラブが15名。ひまわり児童クラブのほうがちょっと聞くのを忘れちゃったのか、8名ということなんですね。これはちょっと数は定かではありません。  そういった中で、今回、入学してきた子供たちいらっしゃいますけど、配慮を要する子供たちはふえてきたということで、支援員皆さんたちも毎日忙しい日々を送っていらっしゃいます。  これでいいのかなというのを考えながら、まず、第1問はこのことについてぜひお聞かせください。  そして、2番目からは自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 5 ◯子ども未来課長黒田栄治君)  おはようございます。議席番号6番中尾議員の御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブの現状と問題点に対する御質問でございます。
     まず、支援員の配置のことでございました。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と呼ばれている事業でございますけれども、現在、放課後児童クラブにおきましては各小学校単位の4カ所に設置を行い、中原校区北茂安校区には1単位2つの室として、計6室で事業活動を行っているところでございます。  小学校の1年生から6年生まで利用ができまして、本年5月1日現在では利用登録児童数は367名で、その支援員としましては室長3名と44名の支援員の合計47名の放課後児童クラブ支援員としまして、放課後の児童の育成及びその支援に資するため、適切な遊びの場と生活の場を提供し、その健全な育成を図り、児童の福祉増進に寄与することを目的としまして事業の実施を行っているところでございます。  現在、放課後児童クラブにおきましては支援員は1室につき2人以上の配置とすることが国の従うべき基準となっておりまして、児童と支援員の配置の数におきましてはおおよそ児童20人に対しまして1人の支援員の配置となっておりますけれども、1人の支援員に対しましては20人の2割増までの24人までが最大児童配置基準となっているところでございます。  なお、20人以下の場合におきましては、国の参酌基準、守るべき基準としまして支援員1人の配置でも可能となりましたけれども、本町におきましては従来の基準を適用しまして2名の配置基準としているところでございます。  また、特別に配慮を要する児童におきましては、おおむね3人に1人の支援員の配置が基準とされております。どの程度の配置を要するかにつきましては、児童の状態、保護者支援員と協議を行いながら、その数を配置しているところでございます。  校区別単位ごとに数を申し上げますと、中原小学校ひまわり児童クラブ利用登録者数は122名で、支援員16名のうち8名の支援員シフト制で通常対応しているところでございます。北茂安校区のしげやす児童クラブ利用登録者数150名で、支援員15名のうち8名の支援員シフト制保育士の資格を持つ室長で対応をしているところでございます。三根東小学校のちくし児童クラブ利用登録者数51名で、支援員6名のうち3名の支援員シフト制で対応しております。三根西小学校区のいずみ児童クラブ利用登録者数44名で、支援員7名のうち4名の支援員シフト制で通常対応しております。  利用登録者数の人数や特別に配慮を要する児童の状況によりまして、保護者支援員と協議を行いながら支援員の配置を行っているところでございます。現在の配置数での対応につきましては、基準に基づき実施できている状況だと考えているところでございます。支援員の皆様の御負担にも考慮できるよう、新たな支援員の任用につきましても引き続き取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 6 ◯議長園田邦広君)  6番中尾純子議員。 7 ◯6番(中尾純子君)  わかりました。ひまわり児童クラブに関しては16名の支援員の方がいらっしゃるということですね。ここは聞くのを忘れていましたので、了承しました。  それぞれのクラブを聞きましたら、配慮に欠ける子供たちが二、三人はいらっしゃるということで、親のほうからはっきりとうちの子はという場合もありますけど、大概はこちらのほうでどうだろうかという子供たちがいるということなんです。そういう子供たち支援員方たちは見守っていらっしゃるわけですけど、何かが起きたときといったら、人が見ようが、親が見ていようが、他人が見ていようが、けがするときはけがいたします。しかし、支援員皆さんというのはけがしないようにということで、やはりそこら辺を十分配慮されているみたいですね。子供たちがただいまと帰ってきたら、すぐ宿題を出してお勉強させ、そして、おやつを出すというようなことなんですけれども、中原のほうに行きましたときに、他と比べたときにですけど、3クラブについては北茂安が一番いいですね。ふれあい広場がありますので、子供たちは伸び伸びと外に出たら遊んでおります。いずみ児童クラブ、そして、ちくし児童クラブについても広場があります。狭いと言いながらでも広場はあります。ただ、遊具がないというのがちょっと寂しいかなというのを感じました。保育園から上がって、そして、1年生、2年生といったら、まだ遊具が必要な時期じゃないかなと私は考えましたので、そのあたりのことを今後考えていただきたいなというふうに思っております。  中原のほうはアスファルトなんですね。アスファルトで、あそこにはバスケットボールのポールといったらいいんですか、それが1個ついているという感じでしたけど、遊ぶことといえば、鬼ごっことかかけっこといってもそうないし、倒れたときは土よりも、それから、芝よりもけがをする。このあたりが中原の児童クラブに対してちょっと配慮に欠けた部分があったんじゃないかなと私は思っております。児童クラブというのが平成26年にそれぞれ開園しまして、本当にすてきな児童クラブになっているわけですけど、ちょっと中原についてはもう少し今後検討すべき課題がここでふえたなと思っています。支援員皆さんたちはそういったところで常に気配りをなさっているわけです。  ですから、数がこれでいいのかなと。3人、あるいは4人でなさっていますけど、ちょっと無理があるんじゃないかなというのは考えます。法律の基準内でということですけど、そこをもうちょっと保育園保育士と一緒です。もう少しふやしていただけたら、もっと子供たちを見る2つの目が、もう少し狭い目で子供たちをもうちょっと人数を減らして自分で見ることができますので、そのあたりは考慮していただきたいということを今回感じておりました。     〔タブレットにより説明〕  そして、皆さんタブレットをごらんになっていらっしゃると思いますけれども、これはちくし児童クラブのほうのフェンスですね。結構穴があいていますね。これを見たときに、他の児童クラブと考えたときに、結局、外観のことを、当時、ちくし児童クラブは考えていらっしゃったのかしら、そして、執行部、そのときに何も感じなかったのかなというのを私は思いますね。  中原についてはアスファルトが気になりましたけど、一番いいのは、しげやす児童クラブですよね。三根西のほうを見ましたら、外観、それから、駐車場とのかかわりもきちんとして、いい感じです。ところが、このちくし児童クラブに関しては多分これはちくし保育園の当時をそのままにして施設だけをきれいにしたというのが名残だと思います。  タブレット、また次をあけてください。  これは何の木か私にはわかりませんけど、ここにぽつんと何か手づくりのバスケットがついています。ここで子供たちはボールをこの中に入れたりしているんでしょうけど、ここまでするんだったら、私はちゃんとバスケットポールを立てていただきたいなというのを感じました。  次をあけてください。  これが保育園のときの名残でしょうけど、お山というか、トンネルが2つあります。中で子供たちは遊べるというか、通り抜けるということなんですけど、見たら、本当にコケが結構生えています。このときはすごい炎天下だったんですけど、ちょっとじめっとしていました。こんなところで子供たちは遊んでいますかと聞いたら、いや、遊ぶ子は一人もいませんというとで、これこそもうちょっと中をきれいにしたら、夏場の暑いときなんか、ここで日陰になったりしてもっと使い勝手がよくなるんじゃないかなと考えました。  次をあけてください。  これが当時のちくし保育園のときの倉庫でしょう。これも5年たった今でもそのまま。今回、予算がついているということなんですけど、これは5年前のことがいまだにこのままにしている。多分、支援員の方はこういったことは指摘されていたと思うんです。やっと今回予算がついたということなんでしょうけど、もっと早くすべきだったんじゃないかなと私は思います。倉庫一つ、これを取り払っただけでも、結構広場が広くなりますので、このことについては私は早くすべきだったということを指摘しておきます。  このことについてお話しすることがございましたら、言ってください。 8 ◯議長園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 9 ◯子ども未来課長黒田栄治君)  中尾議員の2回目の御質問にお答えします。  最初に、中原校区ひまわり児童クラブの玄関のアスファルトの御質問がございました。  ひまわり児童クラブにつきましては施設に園庭がございません。中原小学校の校庭を利用していることとなっておりますけれども、時間帯によりましては、小学校の高学年の授業等々で校庭を利用している場合もございますので、小学校利用状況を確認しながらの利用ということで、校庭が利用できない場合は前のアスファルトのところを利用しているという状況でございます。室内で過ごしたい児童もおれば、外で遊びたい児童もいます。支援員の配置の問題もありますので、支援員小学校と協議を進めながら、外での遊びの場、体育館などの利用など、学校と連携を図っていけたらと思っているところでございます。  それと、ちくし児童クラブフェンス倉庫解体の御質問でございました。  他の児童クラブも含めまして、予算措置が必要なもの、修繕費で対応できるものなど、いろいろな状況が考えられますけれども、まずは、児童の安全性を第一だと考えております。子ども未来課児童クラブで対応できるものにつきましては、できるだけの対応をしていきたいと思っているところでございます。昨年度につきましては、園庭の樹木がかなり繁茂しておりましたので、隣接の道路や田んぼに枝や枯れ葉が落ちるということで御迷惑をおかけしておりましたので、昨年度、伐採を行ったところです。  フェンスにつきましては、旧ちくし保育園で設置されていたものをそのまま活用しておりましたけれども、老朽化しておりますので、本年度の当初予算で原材料費の予算を計上しておりますので、東側、南側のフェンスの取りかえを行うことにしております。早速、早急に対応したいと思っております。  それと、倉庫でございます。倉庫につきましても、旧保育園の倉庫として利用されておりましたが、こちらも老朽化しておりますので、本年度当初予算で解体費用の承認をいただいておりますので、こちらも早急に解体手続を進めてまいりたいと考えております。  各児童クラブ施設管理におきましては、児童の安全対策を第一としながら、各クラブの室長や支援員の皆様の御意見をお伺いしながら、児童をお預かりする上で安全・安心できる施設管理を計画的に進めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 10 ◯議長園田邦広君)  6番中尾純子議員。 11 ◯6番(中尾純子君)  5年前にここがつくられたわけですけど、外観、フェンスについては、そのときに本当に早くすべきだったと私は思っております。  今、子供さんのけががないように配慮しながら、工事は進めていくということですけれども、いつであっても、子供がいてもいなくても、この部分というのはできたんじゃないかなと思うんです。子供たちもちゃんと考えますので、そのあたりのことは早くすべきだったと思っております。  それともう一つ、支援員の方の時給が929円ですね。そして、室長が1,045円ということですね。929円というのが何を基本として出されたのか、ちょっと考えるんですけれども、こんな中途半端じゃなくて、他を見たら、千円というところもあるわけですよね。ですから、支援員の方というのは常に緊張した面持ちで子供たちを見ていらっしゃいますので、できれば、もう少し上げたっていいんじゃないかなということを私は考えております。  それと、AEDはついていますかね。命にかかわることですから、そのことについてもお聞きいたします。  どちらにしても、子供たちというのは地域で見守りして、そして、昔は、帰ったら、おじいちゃん、おばあちゃんがいたりとか、それこそ昔の子供たちは本当に理想的な、子供たちは帰ったらすぐみんなと遊んだりして。ところが、それが年数がたってくることについて、一人っ子、鍵っ子というのが出てきました。常に鍵を持たされて、そして、家に帰ってくる、そういう子供たちも当時ございました。それがこれじゃいけないということで、こういった事業が始まったと私は推察いたしますけれども、子供たちに対して保護者方たちがちょっときょうは見てほしいということで急遽そのときふえたり、あるいはきょうはお稽古事があるからということで減ったりとか、いろいろあると思います。そんな中でもやはり支援員皆さんの立場を考えたときに、よそ様の子供、そして、お勉強、宿題もしなければ、子供たちが家に帰って宿題せんやろうけんということで、きちんと座らせてお勉強させておられます。しかし、小学校と一緒で本当にひどいことをやったとき、例えば、ガラス窓を割った、そういうときに、まず、けがしていないかということを見ますけど、わざと割ったというケース、そのときに思わず、自分の立場というよりも、急に何か怒りが込み上げたりします。それでもぐっと我慢しなければいけないという場合もあるわけですね。  ですから、学校の先生もそうでしょうけれども、支援員の方も同じだと思います。そういう支援員方たちに対して、もっと数をふやして、それから、時給のほうもふやしていただけたらなと思います。  それと、例えば、学校が閉鎖になったとき、大雨が降った、台風とか、あるいは雪、そんなにたくさん雪が降るということはないでしょうけど、雪がすごく積もって学校が休校になる、そういうときであってもこの児童クラブというのはあけておかないといけないんですね。お母さんたちは仕事場に行っていらっしゃるわけですから、そういったときでも子供たちを見ていく。そういうことを考えましたら、ちゃんと時給のほうで支援員に対しての何か手だてをしていただけたらなというふうに思いますけど、これは最後の質問ですので、どうぞよろしくお願いします。 12 ◯議長園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 13 ◯子ども未来課長黒田栄治君)  中尾議員、3回目の御質問にお答えします。  まず最初に、支援員の処遇、賃金の件での御質問でございました。  支援員の賃金につきましては、通常5時間勤務の場合で4,645円、時給にしますと929円となっております。なお、室長は1,045円となっております。  賃金の設定につきましては、他の一般事務や看護師、保育士等臨時職員の皆様の職種により設定をしているところでございます。  県内の市町の状況を比較してみますと、本年1月時点での資料によりますけれども、時給820円から千円の範囲内での設定となっているようでございます。本町の単価としましては929円ということで平均的な金額となっているようでございます。現時点におきましては適正な金額ではないかなと考えているところでございます。  それと、AEDの設置の状況の御質問がありました。  AEDにつきましては、全放課後児童クラブに設置をしているところでございます。  放課後児童クラブにつきましては、年齢や発育の状況が異なる小学校1年生から6年生までの子供たちが一緒に過ごす場ということで、子供が安心して過ごせるようにすることが大切だと考えております。子供が安全に、安心して過ごすことができますように環境を整えることを第一とするとともに、その子供たちと過ごす支援員の皆様につきましても労働安全面労働環境面につきましても適切に進めてまいります。  以上でございます。(「もう一つ、学校が閉鎖のときでも」と呼ぶ者あり)  風雨災害時の支援員のことだったと思います。  台風等の接近、通過によりまして、小学校が休校となった場合につきましては、放課後児童クラブの性格上、保護者就労等による留守家庭の家族をお預かりすることとなりますので、台風等の接近時につきましても原則開所しているところでございます。  開所に当たりましては支援員も勤務することとなりますので、その安全性の確保も必要となります。風雨等の接近時におきましては支援員割り振り等につきまして、各支援員に相談を行いながら、安全性を確保しつつ、勤務の割り振りを行っているところでございます。風雨時につきましては接近する時間もおおむね把握できますので、少し早目に参集いただくなどの形で安全対策をとれればと思っているところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長園田邦広君)  6番中尾純子議員。 15 ◯6番(中尾純子君)  2項目めのほうに参ります。  戸建て定住促進住宅についてということですけれども、これを決めるに当たって審査員の方が9名いらっしゃるということをお聞きいたしました。この9名の方たちがどんな意見を出されたのかということをまずお尋ねしたいんですけど。 16 ◯議長園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 17 ◯まちづくり課長島崎浩二君)  おはようございます。議席番号6番、中尾議員の2項目め戸建て定住促進住宅についての御質問にお答えいたします。  PFI手法による定住促進住宅地域優良賃貸住宅に関しましては、当初は三根校区において集中的に整備を行ってきたところでございます。中原校区北茂安校区におきましても多くの要望等がございましたので、バランスよく3校区内に、子育て世帯を中心にした中堅所得者向けの住宅の整備をしていきたいという中で、平成29年度におきましては中原校区原古賀地区ひまわり館を、また、三根校区におきましては、空き家、空き地対策有効活用策のモデル事業として10戸の戸建て賃貸住宅を整備したところでございます。  みやき町戸建て定住促進住宅整備事業【No.2】につきましては、空き家、空き地対策有効活用策のモデル事業として戸建て賃貸住宅を、中原校区の姫方地区に9戸、北茂安校区の西大島地区に4戸、三根校区の本分地区、江見地区に各4戸の計21戸を整備する計画でございます。  みやき町戸建て定住促進住宅整備事業【No.2】は平成30年11月1日に実施方針等を公表し、平成31年1月4日に本事業を実施する民間事業者を公募型プロポーザル方式により募集したところでございます。  優先交渉権者の選定につきましては、みやき町戸建て定住促進住宅整備事業【No.2】審査委員会において審査を行っております。  さて、審査員から出た意見についてとの御質問についてですけれども、審査委員会における公表につきましては、みやき町の定住対策住宅として第二弾の木造戸建てであり、応募事業者は2グループであったが、1グループが辞退し、提案が1グループにとどまったことは残念である。MIYAKI21COLORグループの提案の内容は比較的よく考えられた水準の高いものであり、84点強の高い得点で優先交渉権者に選定した。しかしながら、審査の段階では幾つかの改善点の指摘もあり、今後の町との交渉の中で改善が図られることを期待するとされております。  各項目の講評といたしましては、資金調達・融資の妥当性として、融資実行機関からの融資確約書、融資条件規定書を取得しており、提案提出の段階で金融機関との協議が行われたことが認められ高得点につながっております。  実施体制・メンバーの役割・責任の所在の明確化として、組織がしっかりと構築されている点は評価されたが、モニタリングの客観性について記載がなかった。  リスクの対応として、地域優良賃貸住宅のリスクは入居率の未達であることの認識が記載されていなかった。施設の利用効率は、町の財政支出の発生等事業の採算性に大きな影響を与えるため、入居募集に民間ノウハウを十分に発揮していただき、常に少なくとも90%以上の入居率を維持していただくようお願いする。  全体配置計画といたしましては、道路との関連性において、接道において指摘がされております。関係機関との協議が必要であると思われる、また、駐車スペースの指摘もあり、区画による不公平がないよう配慮していただきたい。  住棟・住戸計画として、住宅性能評価書を取得する計画が評価された。ただ、外観や色彩についてもう一工夫が望ましいという意見があり、また、収納について、子育てを考えると、1階部分に工夫が必要と指摘された。基本設計段階で改善がなされるよう協議をお願いしたい。  施工計画として、よく検討されており、安全確保・品質確保の面から高く評価された。  維持管理・運営計画として、入居者サービスや維持管理のコスト削減の工夫など、検討されていた。長期にわたり、維持管理・運営業務の水準が維持されることを望みたい。  地域経済の配慮として、地元企業の参加が多く、事業を通じ、地元経済への波及効果が認められ評価されたとの御意見をいただいております。  6月定例議会におきまして事業契約に関する議案を上程させていただいておりますので、議会の議決をいただきましたら、審査委員からの御指摘を踏まえ、基本設計、実施設計の協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 18 ◯議長園田邦広君)  6番中尾純子議員。 19 ◯6番(中尾純子君)  さまざまな意見が出されたということで、前回、29年につくられました10戸の戸建て住宅についても多分にさまざまな意見があったと思います。今、三根校区にあるわけですけど、1軒のところにさりげなく行ってみましたけど、時間帯が夕方だからいらっしゃるかなと私は思いましたけど、やっぱりいらっしゃらなくて、残念ながらお話を聞くことができなかったんです。でも、外観というか、見た感じはまだまだ新しいですから、自分が若かったら入りたいなと、そんな気持ちはいたしました。  前回、12月議会のときに、私は空き家対策についてお伺いしました。そのときは空き家が数字として404戸あると、今回お聞きしたときは395戸だったか空家があるということで、そのときに空き家がある上にみやき町が町として住宅を建てる、その空き家も踏まえて、これについてはいかがなものかなと私は感じました。今回もそうです。  この審査委員会の中で一人でもさっきそれこそ財政面のことを話されたという委員の方がいらっしゃいましたけど、本当に続くんだろうか、この家ができて、そして、定住ですから、長くここに住んでくださるんだろうかということを考えたときに、今はできるでしょう。しかし、その後、25年後以降はどうだろうかなということを私は考えました。また空き家がふえるんじゃないだろうか、これの繰り返しかなと。  今現在は、やはりみやき町は人口をふやそうということで執行部の方は本当によく仕事をなさってあります。子供たちもふえました。子供たちも育てやすいし、本当にみやき町は他と比べたらいい状態になっております。しかし、その後を考えたときに私は本当に危惧するんです。ですから、その審査委員会の中で経済というか、経済も含めて財政のことを考えていらっしゃったときに、私と似たような考えをお持ちの審査員の方がいらっしゃったんだなということをちょっと思いましたね。  今後どうするのかということですよね。空き家がこれだけ395戸ある中で、そしてまた、空き家がふえていくんじゃないかなというふうに想像してしまいました。これは約450,000千円だったですか、21戸の戸建て住宅を建てられるわけですけど、単純にしたら、1戸当たり21,000千円かかるわけですね。それを町は債務負担行為としてやっていくわけですけれども、その中で仕事を進めていくわけですが、それが終わって25年たった後、その後はどうなるんだろう。もし、ここに1戸でも2戸でも空き家があったときを想像したときに、私は定住してほしいという気持ちがあるんだったら、西寒水住宅のようにもう払い下げしてもいいんじゃないかなという気持ちがあります。それはできるかできないか、わかんないですよ。でも、そういうふうな方向に行ってもいいんじゃないかなと思うんですけど、執行部どうでしょうか。 20 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 21 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えをいたします。  25年経過した後にどう活用するかということで御心配いただいておりますけれども、公営住宅でも、関係機関と協議をしながら、用途廃止をし、払い下げした実績というかございますので、今回まだあくまで特定優良賃貸住宅ですから、払い下げを前提にした入居者募集というのはできませんけれども、そのような公営住宅法に基づいた住宅でもできておりますので、当然、将来的には定住をしていただきたいという思い等がございますので、その時点は関係機関と十分協議をしながら、そのニーズというか、お応えをしていくこともあらかじめ検討はしているところでございます。
     今後、空き家と耕作放棄地が予想以上にふえています。このまま何もしなければ、御承知のように、人口がどんどん減っていくという中で、平成24年からまちづくり課の中でPFI手法を用いて定住促進を行った結果、この短期間で人口増というのは全国でも大変珍しいということです。一定の評価をいただいているところでございますので、今後は集落内の人口が減少し、かつ空き家が廃屋等となり、住環境等を損なっていくことが予想以上のスピードでありますので、その点を踏まえながら、集落内の人口維持とコミュニティの維持のために、この戸建て住宅PFIも用いていきたいと思っております。  そのために、今回、空き家アドバイザーを委嘱しまして、まずは、使えるうちに、できるだけ賃貸とか売買とか、そのようなことを所有者の方にお願いしながら、また、使えないような空き家等については、速やかに解体、除去していただき、他の用途に活用する、そういう直接交渉する専門的な経験、実績のある方をアドバイザーに任命しながら、対策、対応を講じていきたいと考えております。  以上です。 22 ◯議長園田邦広君)  6番中尾純子議員。 23 ◯6番(中尾純子君)  簡単にそれを前提にして家を売るというか、貸すということはできないとは思います。しかし、今後、そっちの方向に行っていただけたら、定住として、それこそ25年いらっしゃった方にはね。それまでというのはちゃんと維持管理というのはこちらでやっていくわけですから、その後というものについては住んでいらっしゃる方にお願いできるような、そういった政策というか、そういったふうにしていただきたいなと思います。  先ほどアドバイザーの方、もういらっしゃるんでしょうかね。その方がいらっしゃるんであれば、なおのことなんですけど、荒れているという土地もあるということですね。でも、所有者がいらっしゃると思うんです。ですから、前回も言いましたけど、不動産に、それこそハウスメーカーのほうにお願いするとか、なるべく町は税金があんまり入らないような財産は持っていただきたくない、そういう思いです。  それで、ぜひとも不動産の方にお願いして、そして、新しい家を建てるなり、また、その土地を仲介した中で、あとは所有者の方と話し合えばいいわけですよね。だから、あくまでも町は仲介するという形で私は今後やっていってほしいということを願っております。  以上です。 24 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 25 ◯町長(末安伸之君)  まず、町内の空き家の利活用についてですけれども、空き家登録していただいている方というのはごく少数です。なぜなら、仏壇とか、遺影とか、そういうものがある関係で借り手がない、また、貸せない。そういう御相談等にも応じて、仏壇の整理とか、その遺影の整理の仕方とか、永代供養とか、または、そういう御紹介するとか、そういうお手伝いから、アドバイスから所有者の方にしていきます。  それと、今回の議会で補正予算の中でもそのアドバイザーの関連する予算を計上しておりますけれども、この方はもともと久留米圏域で実績のある不動産仲介業者、実績のある方が、本来なら、アドバイザー料も安価でほとんど要らない状態でいろんな民間と自治体とコラボしながら、連携しながら取り組みたいという申し出もありましたけれども、やはり町の業務をしていただく限りは、身分というのも町職員に準じますので、きちっとした形で辞令、委嘱状を交付しながら、それ等に対する対価報酬というものは支払いをしなければならないと思っております。  この方が、仲介業者、不動産関係の方も御存じですので、よりできるだけ民間の方のお力をかりて、そういう空き家を活用できるものについては一日も早く活用していただくような方の紹介等をお願いする意味でも、アドバイザーを7月1日から任命していきたいと考えております。  現在、町内で不動産業者にはほとんど相談してあるんですよ。しかし、価格の面とか、不動産業者を仲介業者でお願いしてありますけれども、ニーズというのがどうしても集落内のそのままの状態での住居を希望される方のニーズが少ないという中で、他の業者には頼んでおられますけれども、なかなか利活用が進んでいないという状況でございますから、そこをさらに行政とより連携を図りながら、問題の解決を図っていきたいと考えております。  以上です。 26 ◯議長園田邦広君)  以上をもちまして、通告第9号、6番中尾純子議員一般質問を終わります。  通告第10号、13番古賀秀實議員の一般質問を許可します。13番古賀秀實議員。 27 ◯13番(古賀秀實君)  通告10号によりまして、ただいまより一般質問を行います。  質問の項目は3項目でございます。  1項目としてふるさと納税について、2項目めが子育て支援、幼児教育・保育の無償化等についてであります。3項目めが広域による廃棄物処理についての町の対応についてであります。  まず、1項目めについて質問させていただきます。  このふるさと納税制度では、これまでに何度も制度の改正、変更があったところであります。近年、利用者に特に影響の大きかったのは、2015年の制度改革であります。ここでは大きく2つの変更があったところであります。  1つ目は、控除上限額に関するものであります。  2015年1月1日より個人住民税所得額の1割であった控除上限額が2割に拡充されたことであります。  2つ目は、手続の簡素化に関するものであります。  2015年4月1日からワンストップ特例制度が導入されたことであります。これによりまして、年末調整を行っている多くのサラリーマンなど確定申告の必要のない方は、所定の条件を満たし、寄附先の自治体に申請書を提出することで確定申告を行わなくても住民税から寄附金控除を受けられるようになったところであります。  本年5月14日、総務省は、6月から始まるふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町(たかのちょう)(181ページで訂正)、佐賀県我が町、みやき町の4市町を除外することを発表したところであります。  本月の6月以降、これらの市町に寄附しても税控除の対象にならなくなるのであります。総務省の基準として、返礼品の調達価格は寄附額の3割以下で地場産品に限る、商品券など換金性の高い返礼品は避けるなどの改善要請に従わなかったことがその理由だということであります。  アマゾンギフト券の配付などで話題を呼んだ我が町は真摯に受けとめているとしながらも、1月にはギフト券の配付をしていたのに、ああそれなのに、4月には総務省の担当からこれなら問題ないですねと許可まで出ていたのにと悔しさをにじませたと報道があったところであります。  経済アナリストの論説では、今回の制度改革は総務省の横暴である、法律の不備を棚に上げ、自分たちの意に沿わなかったという過去の怨念で切り捨てた余りにもひどい裁量行政だと思うと論評があったところであります。  ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市、この市長の声明によりますと、非常に驚いている、参加できない理由において根拠を総務省に確認し、判断が適切なのかどうかしっかりと考えたいとしながらも、国の決定に関し、判断の取り消しを求めて国地方係争処理委員会に審査を申し出ると明らかにしたところでもあります。  また、小山町においては、覚悟はしていたが残念、今の制度の基準とは合っていたのになぜだろうか、なぜ外されたのか、理由を聞いた上で次のタイミングで参加が認められるよう努力していきたいとの声明も発表されたところであります。  また、和歌山県高野町に対しては、頑張って、総務省に負けるななどの応援メッセージが数多く寄せられているとのことであり、担当者は温かい声援でありがたい、そしてまた、頑張ってという励ましの言葉になっているとのことであります。  我が町におきましても、真摯に受けとめる、寄附金は基金として数十億円残っているので、特に子育て支援等のサービスは継続していく、また今後、返礼品の納入等への説明会を行うほか、制度の対象から外される期間を前向きに充電期間と捉えて、新たな特産品の開発などを事業者とともに取り組みたい、また、一定のルールができたことで同じ土俵で知恵を出し、新たな取り組みをしていけるチャンスと捉えているとの会見による期待の言葉でもあります。  地方で生まれ育ち、都会に出てきた方々には、育ててくれた、また、支えてくれた、そしてまた、一人前にしてくれたこのふるさとへ、そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されたのであります。一人一人の貢献が地方を変え、そして、よりよい未来をつくる、全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待し、次の質問をするものであります。  1つ目といたしまして、ふるさと納税の制度改革についてであります。  2つ目につきましては、6月から始まったふるさと納税の新制度から除外された我が町としての今後の対応について伺うものであります。  以上、1回目の質問を終わります。 28 ◯議長園田邦広君)  福島秘書公室長。 29 ◯秘書公室長(福島隆二君)  おはようございます。秘書公室、福島です。議席番号13番古賀秀實議員の1項目め、ふるさと納税についての御質問にお答えします。  昨日及び一昨日のふるさと納税に関する答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきますようお願いいたします。  ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする取り組みとして、平成20年度税制改正によって創設され、本町においても積極的に取り組んできたところでございます。  その結果、平成30年度末までに累計で約265億円の多額の御寄附を全国各地の多くの方々からお寄せいただいたところであり、お寄せいただいた寄附金については、みやき町のさらなる発展に向けて、さまざまな分野において有効に活用させていただいているところでございます。  さて、1点目の改正ふるさと納税についてでございますが、平成31年3月の地方税法等の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されたところでございます。  改正の主な内容といたしましては、まず1点目がふるさと納税の募集を適正に実施すること、そして、2点目が返礼品は返礼割合を3割以下にすること、そして3点目、返礼品は地場産品にすることとなっておりまして、指定を受けるためには申出書を提出することとなっております。  そして、この3つの基準に適合した自治体のみを総務大臣がふるさと納税の特例控除の対象として指定する仕組みでございます。施行日は6月1日からでございます。  今まで返礼品につきましては、返礼割合が3割以下及び地場産品を送付するようにというような内容の総務省からの通知でございましたけれども、このたび、法整備がなされ、明確な基準が示されたところでございます。  今回の法改正に伴いまして、地場産品等の明確な基準が示されたことによりまして、本町におきましては、4月1日から当該法令及び基準を遵守してきたところでございます。  次に、2点目の6月に始まるふるさと納税の新制度から除外されたみやき町としての対応についてでございますが、これまで御協力いただいた事業者には誠意を持って丁寧な説明を行うこととしております。  予定といたしましては、全体での事業者への説明会を6月中旬に行うこととしております。また、個別でも随時説明を行っているところでございます。  また、指定を見送られた令和元年6月から令和2年9月までの1年4カ月の間につきましては、協力事業者と連携を図りながら、多くの皆様に応援していただけるような仕組みづくりや新たな地場産品の開発などを積極的に進め、そして、次回の令和2年7月の申し出に向けて準備を行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 30 ◯議長園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 31 ◯13番(古賀秀實君)  まず、1つ、訂正をお願いしたいと思います。  先ほど1市3町の中で和歌山県の、私は「たかのちょう」と申しましたけれども、これは「こうやちょう」の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。  では、2回目の質問に移らせていただきます。  まず、このふるさと納税につきましては、私としましても、来年の導入に向けまして質問させていただくわけでございます。  総務省におきまして、6月から新制度についての制度の対象となる自治体を指定する基準、これが公表されたところであります。その中で改善前の基準におきまして、また、改正後の基準についてお伺いするものであります。  1つ目といたしましては、総務省はまず、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返るようにとコメントをしております。この本来の趣旨というものをもう一回、詳しく教えていただきたいと思います。  それから、2つ目には不当な方法による募集ともあります。この不当な方法による募集というものは、どういうふうなことが不当によるものなのか、それもひとつ教えていただきたい。今後のことでございますので、ぜひ知りたいと思います。  その中で、2つ目といたしましては、返礼品等を強調した寄附者を誘因するための宣伝広告というのがありまして、この誘因するための宣伝広告というのは具体的にどのような宣伝広告が当たるのか、教えていただきたい。  それと、次は返礼品の割合の基準についてであります。  返礼品は3割以下となっておりますけれども、一定期間における割合をまず4割出したと。そして、別の一定期間において返礼割合を2割にしたということに対して、年間を通じて3割以下にするということは可能なのか、お聞きしたいと思います。  それから、返礼品を計算するに当たって、現在まで計算されておると思いますけれども、調達する費用ですね、これが品物の原価、それとか仕入れ値、定価、いずれかの方法で計算されると思いますけれども、そのいずれかのうち、どの方法で計算をされているのか、お知らせいただきたいと思います。  次に、地場産品の基準でございますけれども、区域内において返礼品の原材料の主要な部分が生産されたものとあります。この返礼品の原材料の主要な部分というものはどの辺に当たるのか。例えば、バナナをやったとすれば、どこがその主要部分に当たるのかというようなことでございます。  また、旅行券は地域産品として認められるのか。その他これに準ずるものということで、この旅行券というものはいつだったですかね、我が町におきまして、ミュージックフェスティバルですかね、あれが中原公園でございましたけれども、あれの旅費がこの中に入っているというようなことも聞きましたので、どこまでが今いう旅行券とかなんとかに値するものなのか、教えていただきたい。  それと、この新制度を外れ、地元業者が苦慮しているというようなことで、町として今後どのような措置をされるのか。特にこの業者におきましては、町長あたり、担当がその業者に謝りといいますか、いろいろな説明に上がったということも聞いております。そういう中で、今後、業者に対する救済措置というものをどのようにやっていかれるものか、お聞きしたいと思います。  以上。 32 ◯議長園田邦広君)  福島秘書公室長。 33 ◯秘書公室長(福島隆二君)  13番古賀秀實議員の2回目の御質問にお答えいたします。  8点ほどあったかと思いますけれども、順番にお答えしたいと思います。  まず、1点目のふるさと納税の趣旨でございますけれども、ふるさと納税制度につきましては、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段であり、我が国において人口減少が深刻化する中で地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度というのがふるさと納税の主な趣旨でございます。  次に、2点目でございます。  ふるさと納税の新制度における不当な方法による募集とはどういったものかというふうなことだったと思います。  ふるさと納税制度は、寄附者がみずからの意思でふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行うものでございまして、寄附者の自主的な選択を疎外するような適当でない方法による募集というものをいうものでありまして、例えば、寄附を行うよう強要することなどがこれに該当するものでございます。  次に3点目、返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告というのが具体的にどのようなものかということだったと思いますけれども、ふるさと納税の募集に際して、新聞等の各種広告媒体に返礼品等を強調して掲載しているような場合とか、返礼品の情報が大部分を占めるパンフレットを作成し、不特定多数の方にこれを配布するような場合などがこれに該当するものでございます。  続きまして、4点目でございます。  返礼品は3割以下となっているけれども、一定期間における割合を4割とか、別の期間における割合を2割とかすることによって年間を通じて3割以下にすることは可能かというようなことだったと思いますけれども、返礼割合に係る基準は個別の寄附金の受領に伴い、提供する返礼品等について適合する必要があります。一時期であっても返礼割合が3割を超える返礼品を提供するということは認められないということでされております。  続きまして、5点目の返礼割合を計算するに当たっての調達する費用が品物の原価なのか、仕入れ値なのか、定価なのか、いずれかの計算なのかということだったと思いますけれども、返礼品の調達に要する費用の額につきましては、その返礼品等の原価や定価ではなくて、返礼品等の調達のために地方団体が現に支出した額でございます。  続きまして、6点目の地場産品の基準に関する質問であったと思いますが、区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものとはどのようなものを指すのかというようなことでございますけれども、原材料が主要な部分と言えるかどうかにつきましては、当該原材料を用いてつくられる加工品などの重量や付加価値のうち、半分を一定以上上回る割合が当該原材料によるものであることなどにより判断することとなっておりまして、具体的な例といたしましては、区域内で生産された牛乳とか果物を100%使用して区域外で製造されたジェラートですとか、区域内で生産された酒米を100%使用して区域外において醸造した地酒などが地場産品として認められる例でございます。  一方、認められないとされている例につきましては、製造に用いる牛乳のうち、区域内で生産された牛乳を約1割使用した区域外で製造されたアイスクリームとかについては、地場産品としては認められないということになっております。  続きまして、7点目、旅行券は地場産品として認められるかということでございますが、役務のほとんどが区域内において提供されるが、役務の一部が区域外で提供される場合などを指すということで、その地方団体を訪れて区域内で宿泊することを条件とする旅行券や旅行クーポンは地場産品として該当するとされております。  最後に8点目ですけれども、新制度から外れ、地元業者が苦境になっているが、町としての救済措置はということだったと思いますけれども、今までふるさと納税で培ってまいりました町と事業者のノウハウとか経験を生かしまして、インターネットによる通販サイト、仮称ですが、みやき仮想商店街構想を官民一体となって検討しているところでございます。  事業者の方々がふるさと納税を通しまして、県外や全国の方々を対象に商品を発信するというような意識が芽生えたことは大きな変化でございまして、その意識を持続、向上していただくために、通販サイトを活用しまして販路拡大に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 34 ◯議長園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 35 ◯13番(古賀秀實君)  昨年11月以降でしたかね、本町を含めました4市町以外にも総務省の助言の基準を満たしていないというような自治体が数多く見られたところでもございます。
     その中で、我が町も入れてでございますけれども、なぜ4自治体だけが制度の対象になったのかというようなこともちょっと不思議に思ったところでございます。そこには総務省としてのその時々の気まぐれと申しますか、思いつきでの判断ではないかと私は考えておりましたけれども、町としての考え方はどのように捉えられたのか、お聞きしたいと思います。  そしてまた、この問題については、法施行前の取り組みを踏まえた行為ですよね。そういう中で、法の不遡及と申しますか、その原則から逸脱しておるのではないかというようなことで、法治国家としてあってはならない、何といいますか、権限の乱用ではないかと私は感じたわけでございますけれども、執行部としてどのように感じられたのか、感想を述べていただきたい。  それと、いろいろと私も批判めいたことを申しましたけれども、私としては大変驚き、疑問を感じているところでもあります。しかしながら、町長といたしましては真摯に受けとめるというような中で、外された期間を前向きに充電期間と捉えて、新たな特産品の開発など事業者とともに取り組んでいくというような、わずかな希望も期待されるところであります。  最後になりましたけれども、この問題に対して3名の議員から叱咤激励を受けられたわけでございますけれども、3日間の3名の議員の意見に対しまして町長はどのように感じられたのか、最後にお聞きしたいと思います。 36 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 37 ◯町長(末安伸之君)  ふるさと納税に関する御質問を各議員からいただいておりますけれども、このことについては大変真摯に受けとめ、来年に向けて最善の努力をしたいと思っております。  今回の最終的な総務省の判断は、昨年11月からことしの3月までに2億円以上50億円以下については再度ことしの7月に申請できると。50億円を超えたところは来年7月に申し出できるということで、除外ということがマスコミの活字でも出ていますけれども、もともと法律があって、法律に反したとするなら除外ということは考えられますけれども、今回は申し出の受け付けを、先ほど申しましたように50億円以下だったところは7月にまたできる、超えたところは来年7月にできるという理解をしていますので、余りにも除外というのが活字で出るものですから、いかにも法律に反したかのようになっておりますが、いずれにしましても総務省の意には反したところもございました。  1月から全サイトを閉じて見直しを図り、4月にヒアリングを受けたときには、これは問題ないというお返事をいただいておりますけれども、多額の寄附をいただいたということは事実ですので、御承知のように常識では考えられないような応援寄附をいただいておりますので、その全てはまだ活用していませんから、1年4カ月間の間、十分にその基金で現サービスは維持できると。  むしろ、新しい制度の中で過熱した返礼率ですとか高額の商品等を取り扱ったことは事実でございますので、これについては全ての自治体ができなくなりますので、同じスタートラインに立った中で創意工夫し、知恵を出していけば、またその御期待にお応えできるし、反省点としては、そういう自主財源を確保し、新たなサービスを行いたいという意味でそのようなことを行ったのは事実ですから、もっと地元の方々のほうに、きのうの松信議員の御質問等でもございましたし、大石議員もございましたように、もう一度、地元の方と勉強し直すチャンスだなということで、今、協力業者の方とも前向きな方向で協議をしているところであり、今月の中旬以降に具体的に今後の対応、そして、来年に向けて新たなみやき町として協力業者の方々とともに魅力ある商品の掲載、そして、新たな開発等も行っていくことによって、数年後にはいい経験になったということでプラスの効果が出るようなことを必ず行っていきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 38 ◯議長園田邦広君)  お諮りします。13番古賀秀實議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、いかがでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時45分 休憩                 午前11時   再開 40 ◯議長園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  13番古賀秀實議員の質問途中でしたので、2項目めからお願いします。13番古賀秀實議員。 41 ◯13番(古賀秀實君)  2項目めの子育て支援ということにつきまして質問させていただきます。  この「子育て支援のまち」宣言をいつだったですか、平成24年9月1日、未来へのかけがえのない希望である子供たちが健やかに成長できるまちづくりというようなことで宣言をされたわけでございます。  そういう中におきまして、全国的にも子育てにおいては、我が町におきましては先進地であるというようなことで、私なりにも高く評価しているところでもあります。特に子供の医療費助成、出生祝い金、学校給食費などの支援事業と、全国的にも秀でた事業等をされているのが我がみやき町の末安町長ではなかろうかと思っておりますので、そういう中におきまして、平成27年度から平成31年度におきまして、みやき町子ども・子育て支援事業計画が策定されたところでもあります。  そういう中におきまして、この策定が本年度で終わるわけでございますけれども、その満足度といいますか、達成度といいますか、そういうことについてどのくらいの達成度があって満足度があったのかというようなことでお聞かせいただきたいと思います。  それから、子育て世代を応援いたしまして、社会保障、これを全世代型というようなことで抜本的に変えるために、幼児教育の無償化を一気に加速するために消費税引き上げとともに2019年10月1日より実施されることになるように現在取り組まれているところでもあります。  そういう中におきまして、この保育無償化以前に待機児童問題という課題が重要と思いますけれども、この町の考え方についてお伺いするものであります。  まず、待機児童につきましては、前の議員からお聞きしましたので省かせていただきますけれども、無償化となれば対象児のほとんどが入所を希望するのではなかろうかと思われます。既に入所した場合と、今後そのように無償化になったときに多くの方が殺到するのではなかろうかと思いますので、その受け入れ能力と比較をどのように考えておられるのか、伺うものであります。  それから、無償化について我が町に与えるといいますか、その影響度ですね、これが今後どうなっていくものか、お伺いしたいと思います。  それから、そのような中で多くの方が今度入所を希望されると思う中におきまして、保育士が足らないというような現状の中で、資格を持っていても仕事が激務だからとか、働きがいはありますけれども、給料が仕事に見合わないというような中で離職されている方が多くおられるのではなかろうかと思います。いわゆる潜在保育士という中での問題ですね、この処遇改善を早急に急がなければならないのではなかろうかと思っております。  昨日の新聞に江北町のことが載っておりましたけれども、シニア保育士が活躍するというようなことで、江北町の保育施設にシニア世代の保育士が活躍しているという中で、待機児童、保育士不足、これが社会問題となっている中において保育士免許を持つ経験豊かな世代の再雇用を実施しているという中で、昨日の新聞に江北町の取り組みが紹介されたところであります。  そういう中におきまして、今後、我が町におきましても、この問題は早急に急がなければならないのではなかろうかと思いますので、その辺に対しての対策をお聞きするものであります。  それから、政府におきましては、年間予算が8,300億円という総予算を必要としているというようなことの中におきまして、1年目が国から全額、そして2年目が県と市町が半分ですね、自治体が負担という中で示しておるところでございますけれども、今後、町の財政負担、この増減がどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。  それから、3つ目といたしまして、ゼロ歳児、2歳児におきましては、非課税世帯については無料という中で、この非課税以上の所得者については有料となるわけでございますけれども、そのゼロ歳児、2歳児におけます非課税以上のゼロ歳、2歳児について、その辺に町として何か独自の助成策が考えられないのかなというようなことでお聞きしたいと思います。  それと、ベビーシッターですね、認可外保育もあるわけでございますけれども、それとか幼稚園の一時預かり保育とか病児保育、それとファミリー・サポートというようないろいろな事業がありますけれども、この件に対しても無償化の対象になるのかというようなことでお聞きしたいと思います。 42 ◯議長園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 43 ◯子ども未来課長黒田栄治君)  議席番号13番古賀秀實議員の御質問にお答えします。  まず最初に、子ども・子育て支援事業計画の策定に伴う満足ある達成度の御質問がございました。  子ども・子育て支援事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、第1期計画が平成27年度から本年度までの5カ年計画となっているところでございます。本年度におきまして、第2期計画の策定を予定しているところでございます。  第2期計画の策定に当たりまして、昨年度にみやき町のこれまでの子育て支援事業の取り組み等につきましてアンケート調査を実施しております。結果につきまして、現在、内容の精査を行っているところでございますけれども、満足度につきましては、満足、どちらかといえば満足と回答されたのは約56%でございました。不満、どちらかといえば不満という率は約9%となっております。  子育て支援の取り組みにつきましては、おおむね及第点ではないかと考えておりますけれども、待機児童が発生をしておりますので、この問題につきましては取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。  次に、無償化となれば保育対象児童が入所を希望するんじゃないか、その受け入れの問題でございました。  3歳から5歳児までの保育料が全ての子供に対して無料化となります。本年4月1日現在の子供の数としましては、3歳から5歳児で640名となっているところでございます。町の保育・教育の認定数としまして587名行っておりますので、差し引き53名の方につきましては、新制度に移行されていない町外の幼稚園施設、認可外保育施設の利用者または御自宅での保育施設未利用者となっているかと想定されます。  30名程度につきまして、新たな利用申し込みが予想されるところでございます。施設受け入れ枠につきましては、これまでもお答えしておりますけれども、将来の子供の推計等を考慮しながら、北茂安校区、B&G周辺、中原校区の西部周辺で候補地選定を進めてまいりたいと思っているところでございます。  次に、保育士の確保ということで処遇改善等々の問題がありました。  保育士等確保対策につきましては、本年度の新規事業といたしまして、保育士等人材確保促進事業としまして、保育士、幼稚園教諭の人材確保を推進するため、助成金を交付することとしております。  1つ目は、未就学児童を養育しながら町内の保育施設等に就労されている保育士等の方に処遇改善と離職防止のための養育支援助成金です。  2つ目は、町内に住所を有する方におきまして、新規に就労いただく場合の新規就労助成金でございます。  養育支援金としましては、最大で720千円ぐらいの支給になります。新規就労支援金としましては、360千円の助成になります。  本事業を交付することによりまして、新規保育士の獲得、離職防止を図りながら、処遇改善としましても、保育士、幼稚園教諭の人材確保を進めていければと思っているところでございます。  次に、無償化に伴う町の財政負担の御質問がありました。  まず、歳入ですけれども、これもお答えをしておりますけれども、まず、保育料の件があります。  3歳から5歳の保育料の無償化の部分としまして、本年度10月から3月分でおおむね47,000千円程度を減額と見込んでいるところでございます。  歳出につきましては、私立幼稚園、認定こども園、新制度に移行している幼稚園等々、運営費等の負担ということでございます。  幼稚園の保育園相当分が入らなくなりますので、その分が給付費に請求ということで、この部分に関しましては16,000千円程度が増額として請求されると見込んでいるところでございます。その他の要因を加味しますと、町としまして、歳出ベースでは、本年度におきましては69,000千円程度の負担が必要になると見込んでおります。  給付費に対しましては、国からの2分の1の補助、県の4分の1を除いて、4分の3程度を考慮しました本年度の無償化に伴う町の実質負担としましては、26,500千円程度と推計をしているところでございます。  なお、本年10月から来年3月までの無償化の開始年度につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金としまして、全額が国の財政支援措置を受けることとなっているところでございます。  次に、ゼロ歳児から2歳児で無償化となるのは非課税世帯ということで、その対象とならない課税世帯への助成の考え方ということでございました。  幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園に加えまして、地域型保育事業と呼ばれております小規模保育所などにおきましても、3歳から5歳の全ての子供及びゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子供を対象としまして保育料が無償となります。  御質問の無償化とされておりませんゼロ歳児から2歳児の住民税課税世帯の保育料につきまして、町自体の助成の考えの御質問でございます。  現在、保育施設を利用できていない待機児童が出ている状況でございますので、さまざまな子育て支援事業に係る財源につきましては、ふるさと寄附金基金を活用させていただいております。まずは待機児童の解消を重点課題といたしまして、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  それと、最後に認可外施設利用の無償化の御質問でございました。  認可外の施設に通わせたケースについてということで、ベビーシッターなどの認可外サービスや幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等の無償化の対象化との御質問でございます。  幼児教育・保育の無償化の中で認可外保育施設等に通っている子供につきましては、3歳から5歳児は認可保育園と同等の保育の必要性の認定を町より受けた場合は、保育料と一時預かり事業、幼児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象としまして、複数利用の総額で月額37千円までは利用料が無償化となることとなっております。  また、ゼロ歳児から2歳児におきましては、同様に町より保育の必要性の認定を受けた場合で住民税非課税世帯の子供を対象としまして、保育料を含め、同じ3事業を対象としまして、月額42千円までの利用料が無償化になります。  ただし、認可外保育施設の無償化を受けるには、施設者が県に届けを行うとともに国の定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要となっておりますけれども、経過措置としまして、5年間の猶予期間が設定されているところでございます。  以上でございます。 44 ◯議長園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 45 ◯13番(古賀秀實君)  早口でぱらぱらっとわかるのもわからんごたるふうな言い方をされましたけれども、最後でございますけれども、町も議会もお互い目線の先は町民であり、そしてまた、最終的な目線といたしましては福祉の向上ではなかろうかと思っているところでもあります。  そういう中におきまして、子供から高齢者、そしてまた、障害のある人など、あらゆる町民の皆さんが生き生きと活動できるステージをいかに用意できるかが、将来の発展に向けて鍵を握るのではなかろうかと思っております。  そういう中におきまして、重要施策の中でも特に子育てに関する施策は我が町にとりましても重要不可欠と思いますけれども、最後に町長の子育て支援についての思い、これを力強く述べていただければと思っております。 46 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 47 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  やはり若い世代が転入していただいて、お子さんが地域の中で少しずつお暮らしになっていることで地域の方々に元気を与えていただいておりますし、本町は子育て宣言とともに「健幸長寿のまち」の宣言をしておりますので、その意味では私たち大人にも元気を与えていただくことによって健康寿命にも大変お子さんたち、若い人たちからお力をいただいていますから、これから金銭的というか、現物給付的な施策もありますけれども、今後どのようなソフト面、特に地域の中でのお子さんと私たちの世代、高齢者の方々と融和をしながら、町全体が本当の意味で元気になっていく、これからは、もちろん今までの施策も継続しますけれども、食の安心・安全、これをおなかの中に胎児がいらっしゃるときから行っていきたいということで、今、民間ともいろんな連携等をしていますので、これからは特にお子さんの教育福祉はもちろんですが、健康という新たな取り組みもともに行っていきたいと考えております。  以上です。 48 ◯議長園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 49 ◯13番(古賀秀實君)  最後の広域による廃棄物処理についての町の対応というようなことでお聞きしたいと思いますけれども、いつの新聞だったですかね、環境省ですかね、これが国内で産業廃棄物として排出されましたプラスチック製のごみ、これを市町村などで積極的に受け入れるようというふうなことで要請があったところであります。  その原因といたしましては、やはり中国のごみ輸入禁止などで国内処理が滞留しているというふうな中で、緊急避難措置として必要な間、受け入れを積極的に検討しなさいというようなことで要請があったところでありますけれども、そういう中におきまして、我が町として今後どのような対応をされていくのか、お聞きしたいと思います。 50 ◯議長園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 51 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  13番古賀秀實議員の御質問にお答えします。  事業者が排出した産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れを環境省のほうから通知が出て、各市町村が持つ処理施設において必要な間、緊急避難措置として受け入れるようにという、受け入れることを検討することを通知がされたところでございます。  これは各都道府県宛てに環境省から通知を出され、本町においては、5月23日付で佐賀県県民環境部循環型社会推進課長からの通知として通知を受け取っております。  内容といたしましては、先ほどおっしゃられたとおり、中華人民共和国を初めとする外国政府による使用済みプラスチック類の輸入禁止措置による影響として、国内で処理される廃プラスチック類の量が増大したことにより国内の廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じていると。こうした状況を踏まえ、当面の対策について示されたものとなっております。  第1の広域的な処理の円滑化のための手続の合理化についてから第9の火災防止対策までの9項目について、主に都道府県指定都市への協力依頼及び排出業者、処理業者への周知及び指導の依頼となっております。  その中で、第8として、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物とあわせ処理することができる産業廃棄物その他市町村が必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができるという規定を踏まえ、このごみ処理施設または廃プラスチック類の再生施設を保有する市町村の当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて検討されたいと、及びその際の施設の目的外使用等の留意事項並びに料金水準などを示されております。  本町においては、鳥栖・三養基西部環境施設組合において一般廃棄物の処理を行っております。現在のところ、産業廃棄物の受け入れは行っておりません。  組合事務局とも意見交換、構成市町との情報の共有化というものを図っておりますけれども、現段階では産業廃棄物に該当する廃プラスチック類等の受け入れについては行わない方針であります。  以上でございます。 52 ◯議長園田邦広君)
     13番古賀秀實議員。 53 ◯13番(古賀秀實君)  市町村のそれぞれの清掃工場といいますのは、一般廃棄物を処理するためというようなことでつくったわけでございます。その中では、つくるからにはいろいろと住民の皆さん方の反対もありましたけれども、それを納得していただきまして、現在、我が町のほうに一般廃棄物処理場を建設したわけでございます。  そういう中で、国からの要請という中で廃プラを我が町で焼けというようなことになりますと、やはり住民の皆さん方の承諾も要ろうし、そして、今の炉で本当に焼けるのかなという不安もございます。  そういう中におきまして、環境省のこの要請というものは拘束力があるものかですね。今のところはしませんというような中でずっとしないで済むものか、それともやはり再三の要請があって、我が町として環境省からの拘束力によってしなければならない時期が来るのではなかろうかというようなことで心配しておりますので、そのことにつきましてお答えいただきたいと思います。  それから、我が町でもし焼くとするならば、現在の稼働率といいますかね、どのくらいの稼働率によってうちの焼却炉は今現在稼働されているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。  それから、この規約といいますか、全世界でこのようなことを決めるという中でバーゼル条約というものがございますけれども、このバーゼル条約というものはどういう中身になっているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯議長園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 55 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  13番古賀秀實議員の2回目の質問にお答えします。  まず1つ目、環境省からの通知について拘束力があるのかということでございますけれども、都道府県宛てに発信された通知で管内の市町村及び一部事務組合へ周知を依頼されております。県のほうからその通知については受け取っているところです。  この焼却施設を保有する市町村において、緊急避難として必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて積極的に検討されたいと。1回目の答弁でも申し上げましたが、検討の依頼ということになっておりますので、現状において拘束力としてはないものと考えております。  町及び組合としては、今後、環境省や国からのそういう正式な依頼等があれば、そのときの状況等を注視しながら協議し、必要に応じて対応したいというふうに考えておるところでございます。  それから、現有施設の余力で組合での稼働率という御質問でございます。  焼却施設であります鳥栖・三養基西部環境施設組合の溶融資源化センターの処理能力については、2炉で1日当たり132トンとなっております。ごみ処理用といたしましては、平成30年度実績で1日当たり119トンの処理をしております。稼働率にいたしますと、約90%ということになります。  単純に計算をいたしますと、1日当たり13トンまでまだ受け入れが可能ということになりますけれども、仮に産業廃棄物に該当する廃プラスチック類等の受け入れということになりますと、焼却炉の燃焼温度等に影響を及ぼしますので、維持管理の問題も発生してくるかと思います。  そのため、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れをもしするということになった場合については、その余力について抑えた形での受け入れとなるでしょうし、その時々の処理量についても左右されますので、そこら辺の調整は必要になってくるというふうに思っておるところです。  それから、バーゼル条約の件でございますけれども、詳細を存じ上げているわけではございませんけれども、公表されている範囲でお答えさせていただきます。  正式名称は有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約で、有害廃棄物の輸出入を規制する条約となっております。  これは先進国から環境規制の緩い途上国への有害廃棄物の不適正輸出が多発したことにより環境汚染が生じるという問題が発生したことを受け、OECD及び国連環境計画において国際的なルール枠組みづくりの検討が行われ、バーゼル条約が作成され、現在の締約国数は181カ国となっておるようでございます。  条約の概要といたしましては、有害廃棄物の発生抑制及び国内処理の原則、それから、輸出に先立つ事前通告・同意取得の義務、不法取引が行われた際の輸出国の国内引き取り義務、移動書類の携帯などとなっておるようでございます。  以上でございます。 56 ◯議長園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 57 ◯13番(古賀秀實君)  町長、これは私も考えましたけれども、排出事業者ですね、これがやっぱり本来は処理するべきではなかろうかと思っております。  そういう中で、この問題については、政府と十分に連携をして国が解決すべきものであると思いますけれども、町長としてどう考えておられますか。 58 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 59 ◯町長(末安伸之君)  広域による産業廃棄物の処理についての御質問かと思いますけれども、産業廃棄物にもいろいろ範囲がありまして、化学物質とか汚染物質等を含まれるものについては、行政として対応義務がどこまで果たせるか、一般廃棄物は市町村の固有事務ですので、当然その責任を果たすべく、今、広域で処理対応をしているところでございます。  ただ、幹線水路とか、農地・水環境保全とか、公役で出たものについても、空き缶とかペットボトル、これも産業廃棄物にみなされます。  よって、住民の活動の中で生じた産業廃棄物については、まず選別をしていただきながら、その選別したものについては処理をすることもしていますし、今、仮置き場を民間に委託して置きながら、一般廃棄物と区別をしながら、一般廃棄物で処理できるものは今の資源センター等に運んでいるところでございます。  今後、この広域による廃棄物処理の特に産業廃棄物等については、十分に今後、現在構成している自治体等とも協議をしなければなりませんが、いずれにしても、県が積極的にリーダーシップを発揮していただきながら、それに20市町が連携、協力をするというのが基本的な姿勢ではないかなと思っております。  以上です。 60 ◯議長園田邦広君)  以上をもちまして、通告第10号、13番古賀秀實議員の一般質問を終わります。  通告第11号、10番宮原宏典議員の一般質問を許可します。10番宮原宏典議員。 61 ◯10番(宮原宏典君)  皆さんお疲れさまです。通告第11号、議席番号10番宮原宏典です。一般質問を通告に従い、3項目質問いたします。  1項目、空き家利活用取得、分譲住宅事業には民間事業のアドバイザーで整備すべきだということ、2項目、県道江口東尾線歩道建設進捗状況並びに歩道の自転車通行許可申請について、3項目、一般質問に対する答弁には慎重かつ実効性を持つべきについてを通告いたしておりますので、よろしくお願いいたします。  まず1項目、空き家利活用取得、分譲住宅事業には民間事業のアドバイザーで整備すべきについて質問させていただきます。  今日、人口減少が加速いたしている中、みやき町は人口減少に対し早急に取り組み、子育て支援、分譲住宅、町営住宅、企業誘致等に町長を初め、職員の努力により、人口増加に軌道に乗った感じをいたすところであります。しかし、我が町も核家族、高齢化社会が進み、空き家の増加が目立ってまいりました。解体、利活用事業が急務であります。  今回の定例会にも事業契約に関する補正予算が議案上程されていますように、まちづくり課は多岐にわたった職務でございまして、空き家利活用及び空き家取得、価格査定も職員の査定であります。分譲住宅事業等は専門的な仕事であり、専門的な知識が必要だと思います。不動産業務資格、宅建資格も持たない職員の対応では限度があるようではないかと思いますので、今回、民間業者のアドバイスをもって整備をすべきと質問をいたしたところでございます。  しかし、先ほどから同僚議員の中でもこの件について答弁はありましたが、まず、空き家対策アドバイザーの委託はどの範囲までを委託とするのか、お伺いいたします。  1回目の質問を終わらせていただきます。あとは自席でお願いいたします。 62 ◯議長園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 63 ◯まちづくり課長島崎浩二君)  議席番号10番宮原議員の1項目めの空き家の利活用取得、分譲住宅事業には民間事業のアドバイザーで整備すべきだとの御質問にお答えいたします。  まず、本町におけるこれまでの空き家対策について御説明させていただきます。  本町におきましては、県内でもいち早く空き家対策に取り組み、平成25年4月1日にみやき町空き家等の適正管理に関する条例を施行し、平成25年度より国の社会資本整備総合交付金を活用して、不良住宅の解体除去、空き家解体除去、空き家リフォーム事業の補助を実施しております。  平成25年度から30年度までの6年間におきまして、51件の不良住宅の解体除去を行っているところであり、これは全国でもトップクラスでございます。今年度においても数件の空き家の解体等を実施する予定で進めているところでございます。  また、空き家の有効活用を通して、コミュニティ機能の維持及び定住促進による地域の活性化を図るため、平成23年度から空き家バンク制度を設けており、空き家の賃貸、売却を希望する人から申し込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介しているところでございます。  これまでの実績といたしましては、賃貸が8件、売買が10件、合計18件の契約が成立しているところでございます。  さらに、空き家、空き地対策として、平成29年度に三根校区戸建て定住促進住宅を10戸整備したところでございます。これは空き地の有効活用を図るとともに、快適な住まい環境を創出し、定住人口の増加及び集落内の活性化を図ることを目的として実施しております。現在、10戸とも満室で、大変好評をいただいているところでございますので、第2段として町内4カ所に21戸の戸建て住宅を計画しているところであり、6月定例議会におきまして、事業契約の締結に関する議案を上程しているところでございます。  次に、宅地分譲につきましては、定住総合対策事業の一環として、平成25年度から取り組み、これまでエンゼルコート新町、オリーブタウン東分など、50区画を分譲し、完売している状況でございます。  さて、空き家利活用取得分譲住宅事業には、民間事業のアドバイザーで整備すべきだとの御質問でございますが、現在、空き家等に関する対策は多岐にわたるため、まちづくり課が相談窓口として対応しております。空き家の相談があった場合には、その状況及び相談者の御希望等をお伺いし、解体補助、リフォーム補助、空き家バンクなど、そのケースに応じて説明を行い、空き家の適正管理や有効活用などを促しているところでございます。  年々、空き家に対する相談件数も多くなってきております。空き家問題は、相続、税務、権利関係などの諸問題を解決する必要があり、専門的な知識が必要であると認識しているところでございます。専門的知識を有する方に空き家の相談を行っていただくとともに、適切な指導、助言等をいただくことで、効率よく、安心で安全なまちづくりを推進できるよう、6月定例議会におきまして、一般会計補正予算として空き家対策アドバイザー委託料を計上させていただいているところでございます。  この空き家アドバイザーについては、町内の空き家、空き地を積極的に活用できるような提案をしていただくとともに、宅地分譲等に関しましても、知識や経験を生かせるものと考えております。  所有者と交渉をしていただくことで、所有者との連絡調整がスムーズに図ることができ、適正な空き家の利活用ができるものと期待しているところでございます。  今後とも、公民連携による定住対策を進めていく中で、空き家の利活用等につきましても、民間のノウハウを積極的に活用していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 64 ◯議長園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 65 ◯10番(宮原宏典君)  2回目の質問になります。  答弁いただきましたので、先ほどからそれぞれ空き家対策に対しては、日ごろから皆さん方まちづくり課の職員は努力されているところに敬意をいたすところでございます。今後もいろいろと事業等は予測されますから、専門的なアドバイスが必要かと思っております。  私、今回、このアドバイザーということで質問しているのは、前回の一般質問の折に、空き家取得価格の内容の内訳を質問いたしましたけれども、専門的な積算の関係上か、答弁をいただけなかったところでございます。今回、定例会において、民間事業者の委託ということで補正予算を上程されているということは、大変前向きな行政運営ではないかと私は思っておるところでございます。  そういう中で、道路整備買収等に関する事業は職員の対応とかになろうかと思いますが、空き家の査定とか分譲住宅事業、土地買収等は、民間事業者に委託をしながら、官民との協力をもって本来の職員の業務をいたすべきかと私は思っておるわけでございまして、このことについて町長の答弁を求めて、この1項目の質問は終わりたいと思います。 66 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 67 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  行政ニーズが多様化し、かつ空き家問題だけじゃなくて、従来の行政機能では対応できないような状況になっておりますので、本町においては、民間での経験者等を有能な職員を積極的に採用し、その対応をして、従来に増して住民のサービスというのが少しずつ充実してきているかと思います。  その中で、空き家対策については、十分、宅建資格とか、特に机上論じゃなくて、実際、空き家をリノベーションしたり、または宅地分譲、さまざまな経験のある方に業務を委託したほうが、よりスムーズにできるんではないかというような中において、町内で既に実績のある会社のグループのお一人に御相談をし、今回、7月からお願いすべく、議案の上程をしているところでありますので、これからも耕作放棄地とかさまざまな問題や課題に取り組んでいただけるような職員、もしくは業務の一部を代行することを念頭に置いて、行政組織の見直し等も図っていきたいと思っております。  来年度から始まる会計年度つき職員については、フルタイムについては法的にせざるを得ないという状況になっていますので、その中において、できるだけ専門的な業務を代行していただくような民間事業者とか、そういうノウハウを持った方々を積極的に活用、登用していきたいと思っております。今回はまずは初めとしてアドバイザーの方を任命したいということで御提案をしているところでございます。どうもありがとうございました。 68 ◯議長園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 69 ◯10番(宮原宏典君)  2項目めに入らせていただきます。  県道江口東尾線歩道建設の進捗状況並びに歩道の自転車通行許可申請についてを質問いたします。  佐賀県交通の事故件数は全国でワーストワンと高く、みやき町においても244件と高い数字であります。  昨年、県道神埼北茂安線の開通により、信号機の設置なしでの開通により、議会、執行部は事故多発対策に追われました。町民に不安を与えた経緯があります。現在はスムーズに安全に通行ができてきておるわけで、町民も安心されていると思います。しかしながら、開通によって、車両の通行量は増しまして、歩行者及び、特に自転車通行が危険に感じていると、地区の総会で発言があったわけでございます。  まず1点目、県道江口東尾線の建設は、昭和37年ごろに農免道路事業として建設された道路で、歩道がなく、県道昇格によって歩道建設が後づけでございまして、一部の区間がまだ完成できていない区間があります。これについて進捗状況をお伺いいたします。これについては簡単でよございます。  あわせて2点目、県道江口東尾線の歩道に自転車通行許可申請を町より申請できないものか、お伺いいたします。  地区の総会で、先ほどから申しましたように、県道江口東尾線の車道は身の危険を感じたので、歩道を自転車通行していたところ、警察官に指導をお受けになって、こういうことであれば、通行許可をお願いしたいとの発言があったわけでございます。まず、私も交番のほうに伺うと、詳しい担当者は鳥栖署の交通課におられますのでということで、私、早速鳥栖署に行ってお話ししたところ、このことについては、許可申請は町長の要望申請であるということを伺いましたので、一日でも早い手続をお願いしたいと思って、今回、一般質問をいたしたわけでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 70 ◯議長園田邦広君)  空閑建設課長。 71 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号10番宮原議員の2項目め、県道江口東尾線歩道建設進捗状況並びに歩道の自転車通行許可申請についての1点目、県道神埼北茂安線開通により交通量が増し、児童館より江口までの一部区間の歩道建設進捗状況についてお答えいたします。  県道江口東尾線と県道神埼北茂安線の合流地点でありますコミュニティーセンターこすもす館南交差点から通瀬川にかかります江口北橋の間で、田2枚分の約220メートルが拡幅整備がなされていない状況でございます。本県道を管理しています東部土木事務所に事業の進捗状況について確認しました内容について、回答させていただきます。  拡幅整備がなされていない田の所有者は亡くなられており、整備事業用地の買収に当たり、相続人のお一人と境界立ち会いには協力をいただいているものの、相続人間での協議が進んでおらず、用地の買収契約には至っていない状況ですが、現在も相続人の代表者とは継続して連絡をとっているとの回答でございました。  町としましては、相続人間の協議に進展がありましたら、速やかに用地の買収、拡幅整備が行えるよう協力していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 72 ◯議長園田邦広君)  大塚総務課長。 73 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号10番宮原議員の2項目めの2)の御質問でございます。県道神埼北茂安線開通により大型自動車等の交通量が増し、自転車の車両通行は危険性があり、歩道に自転車通行申請が必要ではないか。他の歩道にも適する歩道は通行申請が必要ないかという御質問に対してお答えをいたしたいと思います。
     自転車の車道通行についてでございますが、道路交通法第2条、定義の中で、自転車は軽車両として車両の中に定義されているところでございまして、道路交通法17条の通行区分において、「車両は、歩道又は路側帯と車道の区分のある道路においては、車道を通行しなければならない。」と規定されているところでございます。  なお、一方で第63条の4第1項には、これは普通自転車の歩道通行のことでございますけれども、普通自転車の歩道通行について、1つ目でございます。「道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。」、今おっしゃられました看板のことでございます。  それから、2番目でございます。「当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。」。  3つ目、「車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。」には、歩道を通行することができるということで規定をされているところでございます。  具体的に申しますと、道路交通法施行令や交通の方法に関する教則によりますと、歩道に普通自転車歩道通行可の標識があるとき、この標識につきましては、丸い標識で色が青、そして歩行者、自転車が白で表示されている標識でございます。これがあるときのほか、道路交通法施行令第26条で規定をされております13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、身体の不自由な方が普通自転車を運転しているときや道路工事や連続した駐車車両などのために、車道の左部分を通行することが困難な場所を通行する場合、また、著しく自動車などの交通量が多く、かつ車道の幅が狭いなどのために、追い越しをしようとする自動車などの接触事故の危険がある場合など、普通自転車の通行の安全を確保するため、やむを得ないと認められるときが歩道の車道寄りの部分を通行することができるとされているところでございます。  御質問の歩道への自転車通行申請につきましては、歩道への普通自転車歩道通行可の標識の設置を申請することであるかと思いますが、標識につきましては、信号や横断歩道の設置と同様、県の公安委員会での設置ということになりますので、鳥栖警察署等への設置要望が必要となってきます。県道神埼北茂安線など、広域的な道路の整備が進んだことで、交通量がふえ、議員御指摘のとおり、自転車の車道通行が大変危険になっていることは町としても認識しているところでございます。  一方で、全国的には歩道内での歩行者と自転車の運転マナー欠如によるスマホ等のながら運転の接触による死亡などの重大事故を耳にするところでございますので、歩道を歩行される可能性の高い地元地区の意見は必ずお聞きする必要があると考えているところでございます。  今回、議員の御指摘の箇所については、非常に通行量が多い道路として、また、朝夕の登下校の通学路でもございますとおり、先ほど申しました除外規定の中で著しく自動車などの交通量が多く、かつ車道の幅が狭いなどのために追い越しをしようとする自動車などとの接触事故の危険がある場合など、普通自転車の通行の安全を確保するためやむを得ないと認められるときに該当すると思われます。しかしながら、いずれにしろ、地区住民の意見を伺い、調整が整いましたら、町民の安全確保のため、警察への設置要望を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長園田邦広君)  お諮りします。10番宮原宏典議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時55分 休憩                 午後1時   再開 76 ◯議長園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  10番宮原宏典議員の質問途中でしたので、2項目めの2回目の質問からお願いします。10番宮原宏典議員。 77 ◯10番(宮原宏典君)  2回目の質問に入らせていただきます。  2項目めの1番として、歩道のことについて答弁いただきましたが、この問題については、建設当時からいろいろと歩道建設になって、長年、いろいろと地元も努力されて、このようにまだ解決ができていないというのが現状でございますけれども、やはりこれは地権者の関係もございますので、深くは申されませんが、これについて、皆さん方も町のほうとしても交通事故等も、人の安全ということもありますので、歩行者の安全も含めて、皆さん方努力していただいて、一日も早い解決をしていただくように努力していただきたいと思っております。そういうことで、答弁があれば、答弁いただきたいと思います。  それから、自転車の通行の許可申請についてでございますけれども、最近のニュース等では、痛ましい事故の報道がされております。  そしてまた、けさの新聞で報道されていましたように、中学生の自転車等がワーストの7位やったかな、そして佐賀県全体が4位というようなことで、なかなか自転車の事故の件数が今ふえておるというようなことが、けさの新聞で報道されておったところでございます。  そしてまた、交差点で毎朝、サポートしていただいておるお方が、歩道にいても安全じゃないと。ガードレールをしていただけませんかというくらいに、今そういう事故に対して敏感になっておられるのが現状かと思っております。  そういうような中で、自転車通行を歩道のほうを占用許可ということで、先ほどから私、質問させていただいておるところでございますが、3メートル以内のところ、3メートルと歩道がある場合は、そういう許可申請は取れますというようなこともありまして、町道白石東大島線は、大体、南から白石神社の横に消防の格納庫がございますが、あそこまでが自転車の通行許可の標識がございます。それから先がしてありませんが、それは恐らくスクールゾーンの関係でなされておるんじゃないかなと思っております。歩道そのものは3メートルは十分国道34号までは続いておるわけでございますので、そういうようなところも見受けるわけでございます。  先ほどから1項目で質問しましたように、それぞれの場所にも町内には歩道が設置されておるわけでございますが、例外的な規則、規定ということも踏まえた歩道もあろうし、これから先の歩道に対して、歩道を通行許可ができるところは申請をしていただいて、自転車通行の安全を図っていくというようなことを執行部の皆さんは少し、町民の安全・安心を踏まえて努力していただければ幸いかと思っておりますので、そこら辺について答弁を求めたいと思います。 78 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 79 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えをいたします。  まず、児童館から江口地区に一部の歩道が未整備でございますけれども、この件については、合併してすぐに県道神埼北茂安線のこの用地買収が難航しているというのをお聞きしましたので、県にも行きましたけど、直接地権者の方にお会いしました。そうしましたら、聞いていたことと少し違って、地権者の方の要望にもお応えしていないというのがわかりました。1点目は、江口橋手前の東側も所有されていますけれども、のり面の保護をするという約束を県がされていたと。それを全くされないと。約束を果たされないのには協力できないというのが1点でございました。それで、すぐ県のほうに言って、のり面保護をしていただきました。そうしましたら、その方、何年でもしていただかなかったのをすぐしていただいたということで同意していただいて、県道神埼北茂安線については、今、開通することができました。  もう一つ、児童館から江口地区に入る歩道の一部については、当時、土地改良には参加しないという中で、以前は取水ができていたと、自然勾配で。しかし、土地改良を施工されて水路が低くなったため、ポンプアップしなければ取水できないと。しかし、その代替措置もしていただいてないということで、土地改良について非常にまだ御不満をお持ちでしたので、その未整備歩道については印鑑は押さないということでございました。  そこで、宮原理事長初め、土地改良区の皆さんと協議して、御理解等いただいて、さっき言った県道神埼北茂安線も土地改良の御協力をいただいて御理解をいただいたところですが、代替措置についてということで、今はもう耕作されていない状況ですので、取水する必要はない。ちょうどその所有された方が亡くなられたものですから、相続権のある息子さんにもお会いしましてお話をし、協力をいただける方向でしておりましたが、別の方の相続権者とまだできないというところまで聞いておりました。しかし、現状では、もう少し県のほうも交渉を詰められるとできるはずだと思っていますが、このことについて、もう一度、県の担当者もかわっておられますので、直接でも相続権の代表者の方にお会いして、一日も早く未整備歩道区間の整備についての条件というか、県だけにお任せしても多分進みません。よって、そのような交渉もこちらとしても協力をしていきたいと思いますので、早急にまず県と協議を開始させていただきたいと思っております。  もう一点目については、自転車の車道通行が大変交通量が増していますので、危険な状態となっていることは認識をしているところでございますので、まず、地元の区とも近隣の皆さんと協議を行うという御返事もいただいております。地元としてそれを強く望まれた場合においては、警察のほうへまず設置要望を行っていきますので、まずはもう一度、地元との調整結果を早く求めていきたいと思っております。  以上です。 80 ◯議長園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 81 ◯10番(宮原宏典君)  1点の歩道の件は、大変町長、それとほかの団体等もそれに対して前向きに努力されて、一旦は解決に向かったというようなお話も聞いたところなんですが、また、何かの都合かなんかわかりませんけれども、中断したというようなことでございまして、こういう交渉事というのは大変難しい問題でございますので、町長と県のほうといろいろと折衝していただいて、一日も早い解決をお願いしたいと思います。  それと、自転車の歩道通行については、私も車道を通らずに歩道を自転車で通行して、私自身がそういうふうな通行をしておるわけで、本当に認識的には車道よりも歩道を走ったほうが、3メートル、2メートルぐらいの歩道でも1メートルぐらいの歩道でも、自分の身の安全を求めるために歩道を自転車で通行するというようなことで、勝手な交通ルールを反した自転車通行をしておるのが、今の現在のところなんですが、そういうことで、なるだけ歩道がそういう標識、自転車通行可能なところがあれば、そこら辺はそれぞれに地元の、どうしても地元から上がってこなければできないというようなことなのか、町でもって、そういうところにおいては町の判断で標識を、歩道の通行ができるものか、そこら辺、ひとつ答弁できればお願いしたいと思っております。なしならば、歩道で事故を起こしたときに、結局、車道を通らなくてはならない自転車が歩道を通って事故を起こしたと。そうすると、やはり自転車の方は交通違反という形になろうかと思いますので、そこら辺がどういうふうな判断になるのかというのも一つありますので、できるだけの範囲内は町でできるものか、必ず地元からの申請がなくてはできないものか、そこら辺を1点お願いします。 82 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 83 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まずは、私もよく通行するんですけれども、車両の通行量と歩行者数を比較すると、安全性からいくと、自転車は歩道を通行したほうが安全であろうと思っています。その意味で、まずは関係機関と交渉をする前に、車両の通行量調査と自転車の通行、そして歩道の通行、歩行者数、そういう調査をします。調査した上で交渉し、町としては、歩行者の歩道の利用よりはるかに自転車の通行量が多い、またはその時間帯に合わせて交通量が多い、そういうことを踏まえながら、ぜひ歩道の自転車の通行を認めてほしいと、許可申請等は町のほうからそういうデータというか、調査に基づいて交渉しないと、ただ許可してほしいとかそういうことではなかなか警察のほうも許可しないと思いますので、まずは地区の皆さんの御意見も一応拝聴しなければなりませんので、御意見を踏まえつつ、町としての考え方も示しながら、御理解をいただく方向で警察協議がきちんとした調査に基づいたもので協議できるようにしたいと思います。できるだけ早く調査を開始してみたいと思います。  以上です。 84 ◯議長園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 85 ◯10番(宮原宏典君)  どうもありがとうございました。  3項目に入らせていただきます。  一般質問に対する答弁には慎重かつ実効性を持つべきということで、大変な質問をしておりますが、中身はあれなんですが、私、平成31年の最後の定例会の一般質問におきまして、空き家取得の内訳を質問いたしましたが、私の質問のまずさで議会をとめて、大変御迷惑をかけました。  一般質問は通告制であります。執行部とのすり合わせもしておりますので、答弁漏れがないようにとお願いをいたすところでございまして、一般質問は議員活動の重要な場でありますので、それからまた、今回の第2回の定例会も同僚議員、私も入れて11名の議員が立たれまして、皆さん、同僚議員、大所高所からの政策を議論されておりますので、慎重に受けとめていただきたいと思っておるところでございます。  それでは、平成31年の第1回定例会で、みやき町庁舎隣接であります町有財産の質問の中で、分割取得をされたわけでございますが、民間の境界ははっきりとすべきだということと、取得した空き家は町の財産だから、町民がわかるようにすべきということで御質問したところでございますが、執行部としては、わかるようにしていますよという答弁でございました。  しかしながら、依然として何ら手を入れておられないような形でございまして、そしてまた、はっきりとした駐車場の区別もされていない。そういうようなことで、財産取得はしたものの、普通の民家、住宅というような現状でございますので、そうせざるを得ない理由かなんかあるものか、答弁を求めたいと思います。 86 ◯議長園田邦広君)  最所地域協力課長。 87 ◯地域協力課長(最所清和君)  議席番号10番宮原議員からの3項目めの御質問、一般質問に対する答弁には慎重かつ実効性を持つべきだとの御質問ですけれども、地域協力課所管の東尾地区にあります町有施設、地域おこし協力隊の連絡事務所に関する点が大きいと思われますので、地域協力課よりお答えをいたします。  昨年11月に取得しました空き家につきましては、地域おこし協力隊の連絡事務所としての活用を主たる目的としまして、ことし1月に地域協力課へ所管がえを行いまして、必要最低限度の修繕、前事業所名の看板の撤去、町有施設の明示、それからまた、その時点での使用状況等につきまして、御答弁をさせていただきました。現状としましては、補助率2分の1の国庫事業でございます空き家利活用事業を用いた改修を今年度中に実施する計画がございまして、工事に向けて設計等の準備を行っている段階でございます。  今後、主として、利用する地域おこし協力隊の意見も取り入れながら、多目的な利用という点も考慮して改修項目を決定していきたいと考えております。  議員言われましたように、これまで町所有の施設であるとの明示方法が目立つものではございませんでしたので、施設の有効活用についてのアピールが不足していたという面もございました。したがいまして、改修後はきちんとした形で表示できるよう、また、施設の名称につきましても、他自治体の施設等も参考にしながら、何かしらよい名称をつけることができればと考えております。  なお、駐車場の表示につきましても、改修工事全体の中で対応できればと考えているところでございます。  答弁には慎重かつ実効性を持つべきだとの議員の御指摘につきましては、しっかりと留意しまして、これからの業務の遂行に当たっていきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯議長園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 89 ◯10番(宮原宏典君)  答弁いただきましたので。この施設は地域おこし協力隊の連絡事務所ということで、この町有財産を取得したところでございまして、先ほどの答弁によると、ことしのうちには2分の1の補助金をいただいて、その設計をしていきたいという答弁であったわけでございますが、まず、この町の財政からすれば、10,950千円というような補正予算であったわけでございますので、少額ではございますが、町民にやはりこういう財産を買ったら、町の財産ですということで、町民にもわかるようにすべきであると思うんです。買った、しかしながら、何に使っているのかわからない。そして、その区分、分割したところもそのまんまで、車はそこにとめておるかと思うと、違うところにとめてある。全然、分割したところにはとめてないわけですね。自由に使ってあるというのが現状なんです。だから、そういうことはやはり区切りはつけなさいということを私は言っているわけですから、官民境界についてはブロックでもついて、行政と民間の境はきちんとすべきであろうと思います。そうすると、なかなか使い勝手が悪いと、せっかく町有財産として取得した土地が使い勝手が悪いというようなことで、恐らくブロックの境界はされておらないと思うんですが、ここは里道がそこのちょうど合い中に、庁舎と今買った町有財産の合い中に里道がございます。民家がございまして、その合い中に里道がございますが、そこに雨水の排水口がございます。それの整備をすることによって町の財産として空き家を買った利用も利活用も十分にできていくんじゃないかと。これはまた、東尾の区長あたりとも協議をしなくてはなりませんけれども、そういう使い方もできると思っているわけでございますので、あなたたちは本当に補正予算で取得したわけですから、補正予算の意義というのをおわかりになっているのかと私は思うわけです。補正予算というのは当初予算と違うわけですから、ぜひとも、どうしても要ると、使用しなくちゃならない、特別に予算を組まなくちゃならないというようなことが一つの補正予算の原則であろうと思いますので、やはりそういうふうな私はあのときの議案上程のときには、空き家条例には反した取得だったと。それまでして買った土地を何で約1年間、そのまんま手も入れずにしておるのかというのを私が行政不信に思うぐらいです。あなたたちは買うわけですから、必要性があったから買ったわけですから、やはりそれならそれらしく、少額な町の財源で買ったということもあろうかと思いますが、そんな問題じゃ私はないと思う。やはり買うなら買う、使用するなら使用すると、はっきりと皆さん方執行部は考えなくちゃならんと私は思っておりますので、そこら辺についてどうお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。 90 ◯議長園田邦広君)  最所地域協力課長。 91 ◯地域協力課長(最所清和君)  宮原議員の2回目の御質問に対してお答えします。  まず、施設の西側の水路に、雨水の排水口にふたをして、西側からも進入できるようにするべきではというふうなお話があったかと思います。現在の駐車場の状況を考えれば、車の向きを変える際には、どうしても駐車場全体を使わなくてはならない場合があるかとは思います。施設西側からの進入ができるようになりますと、利便性に大きく影響することが予想されます。このことも含めまして、よりよい施設となるように検討していきたいと考えています。  それから、駐車場のほうに区分けをはっきりとするべきだというふうなお話もあったかと思います。この点につきましても、先ほどちょっと答弁と重複するところがありますけれども、改修工事、全体の中で対応ができればというふうに考えております。  それから、補正予算を使いまして購入した施設につきまして、そのまま余り利用が見られないというふうな御質問があったかと思います。これにつきましてですけれども、地域おこし協力隊の連絡事務所としての利用を軸に考えておりましたので、隊員がより利用しやすくなるように、隊員の意見を取り入れた改修項目をきちんと整理して計画を立てるべきだというふうに考えておりました。先ほど申しましたように、その準備を行っているところでございます。  議員が御指摘された件につきましては、しっかりと注意を払いまして、スピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 92 ◯議長園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 93 ◯10番(宮原宏典君)  3回目でございますけれども、私はやはりこうして補正予算で買うということについては、それなりの理由というものがあるから買うわけでございますので、やはり9月の議会で出されたわけですから、そういう中身の中で、やはり必要性が迫って買うわけですから、ただ1年間、約1年間ぐらい、もうすぐなりますが、手もつけられないような、そういう予算編成はおかしいんじゃないかと言っているわけですので、そこら辺について、町長どういう考えをお持ちなのか、答弁をもって終わりたいと思います。 94 ◯議長園田邦広君)  末安町長。 95 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えをします。  補正予算で計上して議決をいただいたところでございますので、その経緯を踏まえると、宮原議員のおっしゃることは当然だろうと思います。  ただ、国の補助金を活用してリノベーションしたいということで、その間、全く使ってなかったわけではございませんし、使い方には限りがありましたけれども、いずれにしましても補助金を活用して今年度中にできるだけ早い時期にリフォームして、そして目的に即した活用をさせていただきたいと思います。  おっしゃることは、まさに御指摘のとおりでございますので、それに対していろいろ申し上げることはできません。本当に御質問の趣旨に沿って、早急に整備をしていきたいと考えています。 96 ◯議長園田邦広君)  以上をもちまして、通告第11号、10番宮原宏典議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後1時31分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...