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2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日) 名簿
2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日) 本文

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  1. みやき町議会 2019-06-06
    2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。令和元年第2回みやき町議会定例会4日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第5号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。 3 ◯15番(益田 清君)  おはようございます。私は今回2点の質問を行っております。きょうの新聞でも大々的に出ております免許返上の問題。事故が多発するというふうな深刻な状況になっているわけでございます。1番目が乗り合いタクシーの早期実現を求めますと。2番目が3、4、5歳の無償化問題を取り上げておりますので、よろしくお願いします。  (1)乗り合いタクシーの早期実現を求めます。  誰でもが安心して住みなれた町で、その人らしく暮らしていける社会を構築していくためには、外出支援、乗り合いタクシーデマンド交通制度の施策は喫緊の課題となっております。  このような声が寄せられております。「土地柄、病院に行くにも買い物に行くにも大変なんです。巡回バスの拡充を含め、より隅々まで運輸を小まめにしていただければ助かります」「隣保班18軒中5軒がひとり暮らし。足がないので、歩いて自転車に乗って動いていますが、全て77歳以上、80歳以上が4名おります。移動手段を考えると将来がとても不安です」など、この声は昨年9月議会でも紹介したところでございます。今日、さらなる切実な声として寄せられております。  本町は、コミュニティバスのルートの拡充、ダイヤの改正等、充実を図ってきました。高齢者世帯の増加、おひとり暮らしが増加する中で「バス停までが遠過ぎて行けない」「便が少なく、走行していない地域もあり、走らせてほしい」などの声と同時に、乗り合いタクシーの実施を求める声は切実です。腰や膝が痛く、思うように移動できない、免許返上の問題、認知症にかからないという点、閉じこもりをつくらないためにも町の外出支援の施策がとても大事だと思います。再度の町長の見解を求めます。 4 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 5 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  おはようございます。議席番号15番、益田議員の1項目めの乗り合いタクシー制度の実現をとの御質問にお答えいたします。  なお、前日の議席番号2番、目野議員への答弁と一部重複いたしますが、御了承ください。
     まず最初に、みやき町の地域公共交通対策の現状について御説明をさせていただきます。  みやき町内の公共交通機関は、中原駅を通るJR長崎本線と西鉄バスの久留米佐賀線、鳥栖神埼線、綾部線及び江見線の4つのバス路線となっております。  バス路線につきましては、久留米佐賀線以外の綾部線、鳥栖神埼線、それから江見線の寄人橋から西の佐賀方面の3路線が赤字となっております。この赤字路線につきましては、町から運行事業者に対しまして、毎年3路線で合計約10,000千円の運行補助として支払い、運行を継続している状況でございます。  次に、みやき町のコミュニティバスの現状について御説明を申し上げます。  町内を巡回するコミュニティバスは、路線バスが通らない交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、高齢者などに対する通院、買い物など日常生活上不可欠な移動を支援することを目的として平成24年10月から本格運行しております。  本格運行に当たっては、平成21年から約4年間、試行運行をするとともに、住民へのアンケート調査等を行い、住民の代表や運送事業者等の関係機関で組織する、みやき町地域公共交通会議において運行ルート及びダイヤを決定し、運行しているところでございます。  現在は、みやき中央線、中原線、北茂安線、三根東線、三根西線の5路線及び学童輸送を2台で運行しております。  運行日につきましては、月曜日から土曜日で、日曜日と12月31日から1月3日を除いて運行しているところでございます。病院や買い物等に御利用いただき、平成30年度では延べ1万9,361名の方に御利用いただき、1日当たりの平均利用者数が約82名となっており、利用者は前年度より13.9%増加している状況でございます。  さて、乗り合いタクシー制度の実現をとの御質問ですが、地域公共交通の一つとしてデマンド型交通がございます。これは利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つでございます。ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスでございます。事前予約により運行するという特徴がございます。平成18年の道路運送法の改正により、デマンド型交通も道路運送法に基づく乗り合い事業に位置づけられ、地域公共交通会議で協議が整うことが運行許可の条件となっています。  デマンド型交通は、使い方によっては地域住民の移動手段の確保に向け心強い味方となってくることもございますが、予約の煩わしさや乗り合いへの抵抗感、予約の多寡による時間的正確性の欠如、利用者1人当たりの輸送コストが高いなどの問題を抱えていることも事実でございます。誰のために、どのような移動需要に対応する必要があるのか、どのような運行方式を選択すべきかを調査、研究を行い、その有効性を確認する必要がございます。  地域社会の活力を維持、向上させるためには、通院、買い物などの日常生活上不可欠な移動に加え、文化活動やコミュニティ活動など、さまざまな活動のためのお出かけを含む外出機会の増加を図ることが重要だと考えております。  つきましては、町内でも中原校区においてNPO法人により会員制の移動支援の運営が実施されており、その取り組みについて調査を行い、有償運送について佐賀県さが創生推進課と協議を行っております。  町が有償運送事業を行うことは、関係機関や地元の交通事業者との協議、車両や運転手の問題など容易ではございません。また、車両費、人件費等の運営費を考えますと、現在、NPO法人で実施されている価格では多額の経費が生じるおそれもございますし、タクシー事業者への影響も懸念されるところでございます。地域包括支援センター、みやきまち株式会社などと連携を図り、買い物、通院、付き添い介護など、単に移動支援だけではなく、生活支援を兼ねた新たな手段を構築していきたいと協議を始めているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 7 ◯15番(益田 清君)  私は上峰町の住民の方から、のらんかいバスということでガイドブックをいただいてきました。これで上峰町の場合はコミュニティバス乗り合いタクシー、それと通学バス、3本立てになっているわけですよ。新聞でも、ことしからやるというふうなことで紹介されておりましたけれども、自宅からバス停まで足を運べないという声があったというようなことでございます。これは、うちでもそうだと思うんですよ。自宅まで来てもらいたいと、自宅から自宅ということで、こういうふうな乗り合いタクシーの運行をスタートさせております。  これは福祉課が直接担当しております。それで9人乗りと10人乗りの2台ということで、午前8時から午後5時に、事前登録した町民を自宅まで迎えに行き、交通機関や医療機関、飲食店など41施設へ向かうとされていると。利用は30分前までに予約が必要で、運賃は一般が300円、65歳以上は120円、免許返上者は150円、小・中学生が100円となっております。定期券があるそうです。何回乗っても月4,500円というふうになっております。これはいい制度だと思うんですよ。  私は担当者に伺いましたけれども、住民の方が必要なときに町に電話をいただければ、1時間ごとに区切って自宅の位置と乗車ルートなどデータをタクシー会社のほうへ連絡を行うということで、iPadを活用し、そういうソフトがあるそうでございます。このソフトを活用して効率的でスムーズな運行がされている、何も複雑じゃないということでございました。ということで、これは3年前から吉野ヶ里町でもデマンドタクシーをやられております。  やはり、みやき町はこういう要望が強いというのは、お隣町がこういう事業をされてきている、こういうことだろうというふうに思うんです。  それで、今日、外出支援というのは包括支援の構築ですか、システムづくりというふうなことで、やはり認知症を予防するためにも、高齢者が生き生きとした、その地域で生活を送る基本中の基本だと思うんです、外出支援というのは。こういう意味で、やっぱりこういうような制度というのは一日も早く実施していただきたいというふうに思います。  昨年9月議会で私はこの同じ問題を取り上げておりますけれども、町のほうとしては、MAGOボタン、御用聞き事業の中で、玄関から玄関の送迎サービスに取り組めないか、調査、研究を行っているという回答です。昨年と同じ回答なんですよ。結果的にいまだに調査、研究ですよ。何ら結論を得ていない、どうされるのかということです。これだけの低料金でできますか。どのように、そのことについて結論を出されようとしているのか、いつまでに、その回答を願いたいというふうに思います。 8 ◯議長(園田邦広君)  答弁をお願いします。(「どっちが答弁するんですか。一言ずつ言ってください。」と呼ぶ者あり) 9 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 10 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  15番益田議員の2回目の質問にお答えします。  先ほど上峰町のデマンド交通について御質問がございました。現在、佐賀県内におきましては、10市町におきましてデマンド交通が活用されている状況でございます。近隣の、先ほど言われました上峰町と吉野ヶ里町につきましても運行されています。  上峰町は、先ほど議員がおっしゃったように今年度からデマンド交通が活用され、デマンド専用車両を2台購入されて、1日8便、自宅と町においてあらかじめ指定された施設の運行をされているところでございます。  吉野ヶ里町は、平成29年度から実施されているところでございます。吉野ヶ里町におきましては、運行事業者の車両を使用して1日9便、自宅と町においてあらかじめ指定された施設を運行されているところでございます。  料金につきましては、両町とも1乗車当たり300円で設定されており、利用に当たっては事前の予約が必要となっているところでございます。  両町の違いといたしましては、運行路線でございます。上峰町につきましては運行路線が決まっておりませんけれども、吉野ヶ里町は運行路線が決まっておりますので、その路線に沿った運行でデマンドタクシーのほうが活用されているという状況でございます。  先ほど申し上げましたけれども、地域包括支援センターと連携を図りながら、買い物支援、通院、付き添い介護など、単に移動支援だけでなく、生活支援を兼ねた新たな移動手段について包括支援センターと連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 11 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 12 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  おはようございます。益田議員2回目の御質問でございます高齢者の外出支援、交通弱者の移動手段の確保につきまして、高齢福祉担当課としてお答えをしたいと思います。  団塊の世代も高齢者世代に突入した日本は、これまでに経験したことのない超高齢化社会というふうになっております。政府の推計では2050年には1人の若者が1人の高齢者を支えなければならない、そういう時代になると予想をされております。これからの少子・高齢化社会の中におきましては、みんなが住みなれた町や自宅で生活を続けていくためには、これまでの介護保険のような公助を中心とした支援体制から、自分や家族の生活、健康を維持するための取り組みである自助、近隣住民による助け合いや見守り活動の互助という支援の仕組みとして確立していくことが重要になってくるわけでございます。  この仕組みを、国は地域包括ケアシステムと言っております。その支援となるのは、高齢者みずからであり、支援するほうも他人のために支援することが社会の役に立っているという一つの生きがいづくり、元気づくりが自助に結びついていきます。人は誰かの役に立っていることを実感したとき、生きがいを感じるとも言われております。  みやき町では、住みなれたみやき町で、自宅で自分らしく安心して暮らし続けるためにも地域包括ケアシステムの目指す姿として重点目標にしております。これは介護保険法の改正によりまして、従来の施設型から在宅重視、いわゆる自助、互助の重視という考え方に変わったことによるものでございます。それで、地域でボランティア活動をしながら、NPO法人など、さまざまな業種、形態と連携をしながら地域で支え合うシステムづくりの準備を今、進めているところでございます。  さて、益田議員御質問の高齢者外出支援、交通弱者の移動手段の確保につきましてですけれども、みやき町におきましては高齢者の方が医療機関への通院や買い物などにおける移動手段として自動車の運転が欠かせないものになっております。このような状況の中、免許証を返納した高齢者の方の中には自宅から停留所まで歩くことが可能な元気な高齢者もおられます。こうした高齢者の方には、町内を巡回する低額な料金で利用できるコミュニティバスを利用していただくとともに、運転免許返納後の移動が困難な高齢者に対しましてはどのような支援が有効なのかを含め、高齢者の皆様の生活支援が実現できるよう、本町の実情に合った対策について関係機関と検討してまいります。人口減少、少子・高齢化が進んでいる現在、高齢者の移動手段の確保につきましては、今後、ますます重要な課題となるものと認識をしております。  そうした意味で、既存のコミュニティバスなど路線バス、タクシーや鉄道など、さまざまな交通手段をさらに有効に活用していく必要があると考えております。  コミュニティバスは、バス停からバス停までの移動手段でございます。しかし、今、地域包括ケアシステム構築という中で支援というものが、ドア・ツー・ドア送迎サービスなど多様で柔軟な移動手段が求められるようになってきました。例えば、家から付き添い介護して車に乗って、また付き添い介護して病院の待合室まで、帰りには買い物までというものが求められております。今の移動手段のコミュニティバスとか会員制の福祉輸送運送にしても十分に住民ニーズにお応えすることはできません。よって、MAGOボタンを使った御用聞き事業の中で高齢者サービスについて、今、研究を重ねているところでございます。  このMAGOボタンといいますのは、本年4月から希望者に無料モニターとしてMAGOボタンを使っていただいております。それで、内容は草取りや重い荷物の移動など簡単なサポートの提供を今させていただいております。  現在、病院に行くとか買い物に行くとかの移動手段や付き添い介護とかのサービスができないか、交通担当とも協議をしているところでございます。  今後は、地域包括支援センターとみやきまち株式会社、また民間のMIKAWAYA21と連携を図りながら、移動だけではなく、生活支援を兼ねた中での移動手段を構築していきたいということで協議を始めているところでございます。  以上でございます。 13 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 14 ◯15番(益田 清君)  これは昨年9月議会で同じ質問をしたんですよ。同じ回答なんですよ、いっちょん進んどらんとです。何をやっておるんだということですよ。深刻ですよ、これは。深刻な問題です。だから、佐賀県内でも10の自治体で既にやっているというわけでしょう。これだけ深刻なんだからですよ。  地域包括ケアシステムで地域で支え合うシステムをつくろうということなんですよね。地域で支え合えるシステムをつくるためには、やはり交通手段が必要ですよ、外出支援が。本町は「健幸長寿のまち」を高らかに掲げている町でございます。私は、よそよりも進んでいるというふうに確信しておりますよ、このことにつきましては。しかし、先ほど言いましたように、高齢化社会の中で本当に外出支援が困難だということです。外出支援が困難ということは、閉じこもりになる、認知症が広がっていくということですよ。認知症対策のためにも、この外出支援がかなめになっているということです。ですから昨年9月もこのことを指摘しているはずですよ。  それで、今言われましたけれども、MAGOボタン、御用聞き事業の中でこのサービスに取り組めないかという調査、研究を行っているということですけれども、みやきまち株式会社は実施しますよということなんだけれども、上峰町の場合は120円ですよ、65歳以上が1回乗るのに。果たして、株式会社がしてできますか、その料金で。この株式会社は法人税、役員報酬、株主配当、これは株式会社じゃないでしょうか。その利益を上乗せせにゃいかん、サービスに、その収益を。そういうことになると本当にこれは低料金でできるんですか、サービスが。できるならやってくださいよ。しかし、私は難しいというふうに思います。その回答をいただきたいと思います。  そして、これがいつごろをめどにできるのか、ことしじゅうにできるのか。一日一日、膝や腰の痛みは深まっておりますよ。  きょうの冒頭言いましたけれども、各種新聞では高齢者が運転する車により悲惨な事故が相次いでいるということですよ。これは免許返納者がどんどんふえてきているというふうに思います。そういう中で、生活の足で返納をためらう人も少なくないという記事が載っておりました。それで、積極的に免許の返納を進めていく必要があるんじゃないのかなと思っております。そうしないと不安の中で運転して事故を起こすと。そして、あのような、福岡の早良区のような事故が起きたのではないかというふうに思います。  そうすると、どのようにそれをカバーする受け皿をつくるのかというのは、これは逃れられないんですよ。だから、一日も早い乗り合いバスの具体的な措置を願いたいと思います。最後、町長、答弁をお願いします。 15 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 16 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、平成25年に交通政策基本法の改正に伴って公共交通については行政の責務というふうになりました。その中でコミュニティバスを今現在運行し、また無償の高校生通学支援バス等も行っております。  御指摘のように、年々高齢化、核家族化等も進展してきておりまして、交通弱者が本当にたくさんふえてきておりますので、喫緊の課題だと思っています。それをどのように新たな交通体系を行うかという中で、地域包括支援センター所長のほうから答弁しましたけれども、今、民間と試行的にMAGOボタン等を活用した御用聞き事業、これはあくまでも民間にここ3年以内には自立してもらいたいということで、今、その取り組みは現在一緒に行っておりますけれども、しかし、あくまで民間サービスですので、運行だけ、移動だけは民間についてはできないというか、料金を取ることは条件が非常に厳しいということで、むしろ買い物代行とか御自宅のいろいろな生活支援、重い物、荷物を運ぶとか、おろすとか、除草とか、そういうのを主に民間が直接行っていただこうということの取り組みですので、その中で移動手段というか病院の付き添い介護、買い物で一緒に支援していく、ただドア・ツー・ドアでバス停からバス停じゃなくて、または自宅から目的地だけじゃなくて、買い物を一緒にするとか、お墓参りを一緒にするとか、そういうもののニーズもあるはずですから、これは民間でしていただこうということでその取り組みをしていますので、御用聞き事業で全て、益田議員がおっしゃったような、交通弱者と言われるような必要としている方には対応できません。  よって、上峰町が今、行っておられる乗り合いタクシーとか、乗り合いバスについては非常に参考にする点がございます。先進的な取り組みで、幸いに隣の町ですので、そこを何かうまく連携できないかということを思っていますので、調査をさせていただきます。  しかしながら、一度、タクシー事業者ともそのような協議をし、提案を受けましたが、まずはタクシー事業者等の御理解を得ること、タクシー事業者にその業務をやっぱり委託することが前提になると思います。そのとき見積もりをいただきましたが、数千万円の業務委託費が要るんですよ。収入というのは数百万円です。毎年、そういう数千万円の差額を町が補填していってこの施策を遂行していくか、それよりか、現在、包括連携システム構築ということで介護保険の改正の中で、地域で支え合うシステムづくりの第1層が終わって、現在、第2層段階に入っています。より身近な方が移動支援をするような方向で、今後、協議をしていきますので、全て行政が行わなければならないということじゃなくて、行政の責任イコール行政が全ての経費を負担して行うということじゃなくて、行政が地域の協力者を募って、介護保険の改正に伴った包括連携システム構築と交通政策基本法の整合性を図りながら行っていくことが行政の責務と思っていますから、これから第2層段階で自家用車のタクシーの規制緩和もなされる見込みになってきていますので、お隣近所の人が自家用車で移動手段を確保することによって、より身近な方々ができる支援システムというのを構築も目指していますので、いつまでするかとか、深刻だからこそお金で全て解決できないものを、より身近な地域の中で行うという方向で施策の検討をしているのが本町の姿勢でございます。  以上です。(「不消化ですね。2番目行きます」と呼ぶ者あり) 17 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 18 ◯15番(益田 清君)  幼児教育無償化の対応について伺います。  10月から消費税増税2%引き上げ、10%抱き合わせで幼児教育無償化が実施されます。保育園、幼稚園、認定保育園など、入所される3から5歳がその対象となっております。  同時に、年収1,600千円以下の世帯を除いて給食費が逆に実費徴収になるとされております。対象となる3歳から5歳は、現在、町内に何名おられるのか、そして施設に入所されている方が何名おられるのか、まず伺いたいと思います。  新たに3歳児の入所難、待機児童増加を懸念する報道が目立っております。本町は、どの施設も既に定員が満員でございます。今後の施設の増設、定員増員計画について伺います。  無償化の財源は、民間施設は国が半分、町と県が4分の1ずつと伺っております。公立の保育園の場合はどうなるのか、交付税措置についてもお伺いをするものでございます。  昨年からことしにかけて、本町は待機児童対策に取り組んでおります。小規模保育園のかぜのこ、ゆめのみ、それとさくらの杜保育園と増設してきております。しかし、待機児童は解消されておりません。待機児童は、ゼロ歳が9人、1歳が4人、2歳が3人、3歳が1人、4歳が1人と伺っております。入所できないで待たれているわけでございます。保育士の確保ができないために、さくらの杜保育園では18人分の施設余り、6人の保育士が不足しているとお伺いしております。施設をつくっても保育士が来ない、いない。3歳から5歳児の無償化されても保育士がいないので受け入れられない、施設はつくれないのではないかというふうに思うんです。そういう危惧をしております。子育てするなら、みやき町ということで若いパパ、ママがローンを組んでみやき町に移住されてきておられます。保育士確保についてどのように臨まれていくのか、そのことについて答弁を求めるものでございます。  以上です。 19 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 20 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  おはようございます。先ほどの御質問にお答えをいたします。  まず、本年4月1日の子供の数の状況でございます。  5歳児が204名、4歳児が208名、3歳児が228名の合計640名となっているところでございます。対しまして、町の保育教育の認定数としましては、5歳児が190名、4歳児が194名、3歳児が25名の合計587名となっております。差し引き57名の方につきましては、町外の子ども・子育て支援新制度に移行をされていない幼稚園等の利用者や認可外保育施設等の利用者、もしくは御自宅で見られているお子様と考えられます。昨年度、新制度に移行をされていない幼稚園利用者の幼稚園就園奨励金を支出している人数につきましては、15名となっておりますので、この方につきましては利用をされていると考えられますので、施設を利用されていない状況につきましては、おおむね30名程度が利用をされていないのではないかなと考えているところでございます。  それと、公立保育園の財源の問題の御質問がありました。  公立保育園の運営経費につきましては、平成16年度より一般財源化をされておりまして、普通交付税の算定の中で措置をされているところでございます。  なお、今回の無償化につきましては、10月からの消費税の改定に基づく地方消費税交付金での交付が予定されているところでございます。  続きまして、待機児童の関係の御質問でございます。  待機児童の現状と対策でございますけれども、平成24年度から実施しております定住総合対策事業及び子育て支援の町宣言などの取り組みによりまして、児童数も増加に転じたところではございますけれども、保育利用申し込み者も増加しまして、児童の保育施設の面積要件などによりまして、待機児童が発生しているところでございます。  現在、育児休暇の延長を希望される方の取り下げ、広域入所の申し込み、幼稚園への入園、町内外の企業主導型保育園等々の御紹介によりまして、相談調整を行っているところでございます。  今後も、定住対策事業としまして住宅施策が進んでいくとともに、本年10月からの無償化に伴いまして、より一層の保育利用希望者の増加も見込まれていると考えているところでございます。  無償化につきましては、先月5月に関係法令が可決、成立しまして、消費税が引き上げが本年10月から実施されることとなっております。  幼児教育の無償化の概要としましては、先日もお答えいたしましたけれども、幼稚園、保育園、認定こども園に加えまして、地域型保育事業と呼ばれております小規模保育所や事業所内保育所などにおきまして、3歳から5歳の全ての子供及びゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯の保育の必要性のある子供を対象としまして保育料が無償となります。  保育園利用者の給食の副食費ですけれども、現在、保育料の中で御負担をいただいておりますけれども、10月からの無償化によりまして、現在の幼稚園利用者が給食提供時の実費徴収に合わせまして、保育料と区別されて保育園での実費徴収へと変更となります。この副食費につきましても、年収3,600千円相当世帯及び第3子以降の世帯につきまして負担軽減の観点から免除されるということになっております。  待機児童対策の問題の解消ということでございますけれども、保育施設の整備でございます。早急な対策としまして、30年度中に小規模保育園の2園、8月にゆめのみ保育園、12月に風の子保育園が開園をしております。ともに19名以下のゼロ歳児から2歳児が対象となっております。2園で38名の枠を確保したところでございます。また、本年4月から、さくらの杜保育園によりまして250名から300名ということで50名の受け入れ枠を確保したところでございます。30年度中におきまして、町としまして88名の利用定員数の確保を行ったところでございます。また、町内の松若保育園におかれましては、現在の園舎を利用しまして、1、2歳の受け皿としまして12名の小規模保育園を本年4月に開所いただいております。そのほか、企業主導型保育園の地域枠での受け入れでの相談ということで現在5名の受け入れがされたところでございます。新たな保育施設としまして、将来の子供の推計等にも考慮しながら北茂安校区のB&G周辺、中原校区の整備地区周辺での候補地選定を進めていく考えを示したところでございます。  次に、保育士の確保でございます。  公立の風の子保育園及びかぜのこ小規模保育園につきましては、昨年4月に任期つき職員としまして12名の保育士の任用、6月に2名、うち1名はみなしということで看護師でございます。10月に2名の任期つき職員を任用しまして保育士の確保を行ってまいりました。  また、昨年8月に開園いただきました、ゆめのみ保育園におきましては保育士の確保はできているということでございます。  さくらの杜保育園におかれましては、本年4月より50名の利用定員の増ということで整備をいただいておりますけれども、ゼロ歳児の18名分の保育士としまして6名の確保ができていない状況でございます。園では保育士の確保を引き続き行われているところでございます。  松若幼稚園におかれましては、定員12名の小規模保育園ということで4月に開園をいただいておりますけれども、現在、6名の児童が入所されておりますけれども、残り6名ということで保育士1名の確保ができていない状況となっております。
     本年度の当初予算で承認いただきました保育士等人材確保促進事業補助金を活用しながら保育士等の確保を促進したいと考えているところでございます。  また、町内には潜在保育士ということで保育士の資格をお持ちの方で保育士として就労されていない潜在的保育士の方がいらっしゃいます。佐賀県と一緒に共同で佐賀県に登録されている保育士の方へのダイレクトメールによるアンケート調査を行っていただいております。  そのうち、みやき町在住者の潜在保育士につきまして、県から対象者の方への保育士就労の打診や支援の連絡をいただきながら、みやき町としましても情報を共有しながら、県と連携を図りながら潜在保育士の確保を行っていきたいと思っているところでございます。  本年3月5日に、児童館におきまして町内に在住されております潜在保育士の方を対象としました保育士就労相談会を合同で開催をして、就労希望の方と面談を行ったところでございます。本年も引き続き、相談会の実施を計画しております。本年10月から無償化が始まる予定ですので、保育需要のさらなる増加も予想されます。保育施設整備によります受け皿の拡充を推進するとともに、受け皿の両輪としまして保育士等人材確保促進事業によりまして保育士等の確保を支援し、待機児童に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 21 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 22 ◯15番(益田 清君)  保育士が見つからないというふうなことでございます。町長のほうが、きのう答弁されておりましたけれども、奨励金や住居の支援、何らかの受け皿が必要ではないかというふうなことで保育士確保についての答弁がなされていたところでございます。  保育士は、大体、全産業から見ると月70千円安いと。また、そのような給料が安いという問題、業務量の多さ、残業時間が多い、責任の重さなどが、保育士をなかなか確保できない要因になっているわけでございます。  そういう中で、各自治体が努力しながら保育士確保に懸命にやっているわけですよ。ボーナス支給、返済が要らない保育士就学資金貸し付け、家賃補助、働きやすい職場にするために保育士の負担軽減、例えば3歳児は20人に1人なのを15人に1人とするなどして負担の軽減を図っているというふうなことを伺っております。  保育士確保のためにどうするのかと。現在も、先ほど言いました6名の保育士が足りないと。さくらの杜保育園、50名、新しくできていましたけれども、保育士がいないために施設が余っているというふうな状況がございます。本来は来ていただくことを前提に50名つくったと思うんですよ。だから、何でそれができなかったのかということで、やはりどうするのかと。これは、やはり処遇、待遇の改善を一刻も早く予算措置をしなけりゃいかんじゃないでしょうか。そうしないと潜在保育士の方もその気にならないと思うんです。その点、どういうふうに考えているのかですね。  きのう、4番議員の質問の中で、今日、みやき町が町独自に21の戸建てをつくりますよね。そして、開発されている戸建て、民間の事業されている住宅の戸数が100戸と言われましたかね。そうすると、今度保育所が足りない。今度2つつくるというふうなことなんだけれども、肝心な保育士がいなければつくれないと思うんです。つくっても入れない、対応できない、だから緊急にどうするのかということを明らかにしていただきたいということでございます。  そして、みやき町の子ども・子育て支援事業計画というのが31年度までなんですよ。32年度の計画というのはどういうふうになるのかね。これは保育事業見込み量はどうなるのかですね、ニーズの見込み量はどうなるのかと。そして保育士がどれだけそれに対しているのかというのを出さにゃいかんわけですよ。  今、3歳から5歳児、30名が自宅で見ておられるんじゃなかろうかと言いました。3歳から5歳の方は。その方は無償なら、やっぱり入れたいですよ、みんな。消費税の財源でしょう。  具体的にね、どれぐらいの児童数に対してどれぐらいの施設が要って、どれぐらいの保育士が要るというのはおのずから出てくるわけですよ。そこのところの計画はどうなっているのか。計画されていないなら、それはいつまでに出すのか。次は32年度です。それを示していただきたいということでございます。いつまでにそれは示されるのかね。  それと、3,600千円以下は給食費の無償というふうなことなんだけれども、非常に保育士の現場というのが大変多忙だと伺っております。会議や打ち合わせ、おたより帳の記入、保育記録、片づけ、基幹的な業務に対して昼休みをまともにとれない時間外労働が恒常化しているという中で、保育料から外れた給食費を誰が大体、徴収することになるのかということですよ。保育士が徴収するんでしょうか。各クラス、欠席して食べない人もおられますよ、食べる人もいる。カウントして、そして帳面をつけるというふうになるんでしょうか。それか、そういう多忙さがふえてくることになるのかどうか、お尋ねしたいと思うんです。  それと、もう一つは、この徴収というのは償還払いというふうになるのか。1回納めて、そして戻すというふうになるのか。そうなると、また複雑なことになってきますと、どういうふうに通達がなされているのかわかりませんので、教えていただきたいと思います。  財源措置については、きのうの質問の中では地方交付税とは言っておられなかったと思うんですよね。地方消費税交付金と言われていましたね。地方消費税交付金として53,000千円、この軽減分、町が負担する分は色がついてくるのかということですよ。地方交付税にはカウントしないんですか。地方交付税として来るんですかね。そのことがちょっとよくわかりませんでした。これは10割負担が町の負担ということを私、伺っておりましたものですから、その財源構成はどうなるのかと。この53,000千円ですか、そのことがわかりませんので、教えていただきたいと思います。 23 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 24 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  まず最初に保育士の確保、処遇面の御質問があったと思います。  保育士の処遇につきましては、議員御指摘のとおり、他の業種と比べますと若干低いと言われているところでございます。国におきましては、施設給付費の法定価格におきまして改善はされてきているところでございますけれども、十分ではないとも考えているところでございます。若い給料が低い保育士、幼稚園教諭の方で子供を養育されている方、新たに保育士として町内での保育施設で勤務いただく方に、今回、保育士人材確保事業としまして取り組んでいるところでございます。  副食費の実費徴収についても御質問がございました。  保育園の無償化に伴いまして、保育利用者の副食費につきましては、これまで保育料内での負担から幼稚園の給食提供時の実費徴収に合わせまして、保育施設での納付となります。  徴収は保育士が行うのかという御質問ですけれども、現在も主食費、御飯につきましては実費徴収をされているところでございます。副食費につきましては、園への納付となりますけれども、主食費と合わせての納付となります。  また、納付方法につきましては、各施設での検討になるかと思いますけれども、現金納付のほか、口座振替やコンビニ納付等々につきまして各施設におきまして検討されることとなっているところだと思います。近く、県で説明会が予定されておりますので、納付方法等につきましても説明がされると思います。まずは、国、県からの説明を受けまして、各保育施設への情報提供を進めてまいりたいと思っているところでございます。  続きまして、子ども・子育て支援計画の保育の利用の確保の推計ということでございました。  子ども・子育て支援法に基づきます子ども・子育て支援事業計画におきましては、保育に関する提供体制について規定することとされておりまして、その保育の利用見込み等を推計することとなっております。町で取り組んでおります定住対策事業の今後の計画や子供の数の推計に基づきまして保育利用の見込みを推計し、推計した児童数に基づきまして保育施設の配置基準に基づきます保育士の確保見込み数を推計することとなります。(「財源」と呼ぶ者あり)  昨日も言いましたけれども、今回の無償化に伴います財源につきましては、公立保育園の分につきましては10分の10の負担ということになりますけれども、保育料収入を除いた部分につきまして、地方交付税の措置及び地方消費税交付金での収入という形になるかと思いますけれども、実績等々につきましては、消費税の伸び等々も鑑みての交付になると思いますので、今のところは、今の国からの資料につきましては、その交付金見込み内で賄えるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 25 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 26 ◯財政課長(弓 博文君)  さっきの財源の問題を担当の黒田子ども未来課長が申しましたけれども、財政のほうから一言御説明申し上げます。  まず、31年度、今年につきましては、国が臨時の交付金を創設しまして、子ども・子育て支援臨時交付金というのを創設して、そちらのほうで経費は全部国の負担で賄うということです。  来年度、次年度以降につきましては、消費税のアップ分ももちろんありますけれども、これを全て経費の部分、かかった経費については全額国の負担ということで基準財政需用額、そちらのほうに算入されます。消費税の地方消費税交付金についても、基準財政収入額ですね、そちらのほうに入りますけれども、先ほど黒田子ども未来課長申しましたとおり、一般財源としては出ないんじゃないかな、その範囲内で賄えるんじゃないかというふうに思っております。  それと、色がついているかという御質問でございました。  9月議会のほうに事業成果の報告書を出しておりまして、その中に地方消費税交付金に係る社会福祉に使う分の事業というのを一覧表で上げておりますので、そちらのほうできちんと充当させていますということを報告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 27 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 28 ◯15番(益田 清君)  非常に複雑になってきました。私は給食費を保育の一部、保育の一環だと思っております。今回、給食費を新たにまた実費徴収するというふうに方向が変わっているわけなんだけれども、非常に煩わしいと思いますけれども、やはり保育の一環として、保育料については無償にするべきじゃないかというふうに思っておりますので、その点を含めて、保育士の確保、また給食費の無償問題など含めて、最後、町長の答弁をいただきます。 29 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。21秒しかありません、よろしくお願いします。 30 ◯町長(末安伸之君)  あらゆる方策を講じて、本町の子育て宣言にふさわしい施策を今後とも遂行していきますので、より、本日みたいな御指導、御教示を賜りますことをお願い申し上げます。 31 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第5号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時31分 休憩                 午前10時45分 再開 33 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第6号、7番大石安弘議員の一般質問を許可します。7番大石安弘議員。 34 ◯7番(大石安弘君)  皆さんおはようございます。議席番号7番大石安弘です。通告に従いまして一般質問を行います。  私は今回、1点目、ふるさと納税について、2点目、地域おこし協力隊及び任期つき中途採用者について質問いたします。  まず、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税については、先日、9番議員からも質問があっておりますが、角度を変え、質問させていただきます。  まだみやき町において積極的にふるさと納税に取り組んでおられない時期に、私も含め、複数の同僚議員により、積極的に取り組むべきではないかということで一般質問をした経緯があります。そのころは年間わずか数百万円の寄附額だったわけですが、いざ本格的に取り組まれてみると、2015年度966,000千円、2016年度1,476,270千円、2017年度は一挙にブレークして72億円、そして2018年度は168億円となっています。町の一般会計の年度予算よりもはるかに多い額であり、全国に千七百数十ある自治体の中で4番目に多い寄附をいただいたことは驚きと、全国の皆様への感謝の気持ちでいっぱいであります。  町には合併以来、多くの要望が上がっていて、町としてもそれらの要望に応えるために、いただいた寄附金を有効に使わせてもらうという一念でこれまで寄附金の獲得に努力されてきたことではありましたが、残念ながらふるさと寄附金をいただくための手法が総務省のげきりんに触れてしまったものか、ことし6月1日から来年9月までの1年4カ月間はふるさと納税指定から除外されてしまいました。このことに対しては町として真摯に受けとめ、1年4カ月後に向け万全な準備に努められ、復帰後は他自治体のモデル的存在に変身されるよう期待を寄せるところであります。  ところで、1年4カ月の指定取り消し期間中、どのようにして準備を進められるかということで質問をさせていただきます。  まず1番目として、多くのスタッフで切り盛りされていたふるさと振興協会の人の割り振り、今後の活動内容について。  2番目として、返礼品扱い事業者数及び休止期間のかかわりについて。  3番目として、休止期間の仮想商店街構想というものが、ふるさと寄附金事業特別委員会や全員協議会においても触れられていましたが、その具体的な内容についてお伺いします。  2回目以降については自席にて行います。よろしくお願いします。 35 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 36 ◯秘書公室長(福島隆二君)  おはようございます。議席番号7番大石議員の1項目め、ふるさと納税についての御質問にお答えします。昨日の9番議員に対する答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきますようお願いいたします。  ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして平成20年度税制改正によって創設され、本町においても積極的に取り組んできたところであります。平成30年度末までに累計265億円の多額の御寄附を全国各地の多くの方々からお寄せいただいたところであり、お寄せいただいた寄附金についてはみやき町の発展に向けて有効に活用させていただいているところでございます。  そのような中、平成31年3月に地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴いまして、ふるさと納税に係る指定制度が創設されたところですが、5月14日に総務大臣から、平成30年11月1日から申出書を提出する日までの間に返礼割合が3割超え、または地場産品以外の返礼品等を提供することにより寄附金の募集を行い、著しく多額の寄附金を受領したことが主な要因として指定をしない旨の通知がございました。今回の決定に関しましては、多額の寄附金を受領したことは事実であり、総務省の判断には異を唱えず、真摯に受けとめているところでございます。  さて、1点目のふるさと振興協会の今後の活動はとの御質問でございますけれども、ふるさと振興協会につきましては、地方創生の理念に基づき、自立的で持続的な社会をつくることを目指し、魅力的で光り輝く町となるように地域の発展、振興及び文化の保存、継承等に寄与することを目的としまして、平成28年4月に設立した一般社団法人でございます。  事業内容といたしましては、主にふるさと納税に関することや産業振興、観光事業及び特産品の開発及び販売等に関することを行っております。  ふるさと振興協会の職員数につきましては、昨年度末ではふるさと納税に従事するフルタイム職員が4名、非常勤職員が3名、その他観光業務等に従事するフルタイム職員が2名の合計9名でございましたが、その後、御本人の都合による退職及び配置がえ等によりまして、6月1日現在ではふるさと納税に従事するフルタイム職員が1名、その他観光業務等に従事するフルタイム職員が2名及び非常勤職員が1名の計4名となっております。よって、ふるさと納税に関する事務従事者は、非常勤を含め、昨年度末の7名から6月現在では6名減の1名となっております。  今後のふるさと振興協会の活動はということでございますが、ふるさと寄附金の受け付けは1年4カ月間は休止となりますけれども、ことし寄附をいただいた方々に対するワンストップ特例制度の事務、これは寄附をされた方が確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みでして、その事務手続を行う必要がございます。  また、バナナやイチゴなど、新たな地場産品の開発や6次産業に向けた取り組みなどを積極的に進めているとともに、また後で説明いたしますが、仮称ですけれども、仮想商店街の事業を展開していくこととしておりますので、それにも従事していただく予定です。  また、ふるさと納税以外でも観光事業全般や産業振興などに従事していただいておりますので、引き続き行っていただく予定でございます。  よって、ふるさと振興協会の活動としては今後も継続する必要がございますので、当面の間、現体制で行う予定でございます。  次に2点目、返礼品扱い業者数及び休止期間のかかわりはとの御質問でございますが、返礼品取扱事業者数につきましては約80事業者でございます。令和元年6月から令和2年9月までの1年4カ月の休止期間のかかわりにつきましては、協力事業者と連携を図りながら、多くの皆様に応援していただけるような仕組みづくりであったり、また魅力ある新たな返礼品の開発などを積極的に進めて、次回の令和2年7月の申し出に向けて協力、連携して準備を行ってまいりたいと考えております。  次に、3)休止期間の仮想商店街はとの御質問でございますが、今までふるさと納税制度で培った町及び事業者のノウハウや経験を生かしまして、インターネットによる通販サイト、仮称みやき仮想商店街構想を官民一体となって検討しているところでございます。これは既存のインターネット通販等において、各事業者が商品を掲載して仮想上の商店街をつくるという新たな試みでございます。ふるさと納税を通して県外や全国の方々を対象に商品を発信するという意識が芽生えられたことは大きな変化でございまして、その意識を持続、向上していただくために、この通販サイトを活用して販路拡大に取り組んでまいりたいと思っております。出品につきましては、事業者の商品のみならず、個人によるハンドメードの商品とか、当町の連携自治体などの商品も取り扱っていく予定をしているところでございます。  なお、仮想商店街に関する事業者への説明会を6月中旬ごろに予定しているところでございます。  以上でございます。 37 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 38 ◯7番(大石安弘君)  まず、ふるさと振興協会のことですけれども、フルタイムの方は7名から1名というふうに言われましたかね。業務内容が大幅に減るということが予測は当然できるわけですけれども、もともとふるさと振興協会で頑張っておられた方、自主的にやめられる方はいいとして、そのフォローをできれば町としてもやっていただければというふうに思っているところです。  それと、事業者としては80事業者ということですね。  あと3点目の、実は仮想商店街のことでちょっと気になることがあります。というのは、もともとふるさと納税の事業者というのは、ほぼその事業者の方が思った値段で商品を提供できたのではないかというふうに思いますけれども、仮想商店街になってくると、通販サイトですね、こういう場所になってくると、事業者の人が納得いくような値段で満足するような利益を出せるようなことがなかなか難しいのではないかというのは、一般商品と消費者は比較しますので、それがみやき町の特産品だからということではなかなか購買につながらないんじゃないかなと。もちろん、サイトの手数料とか、いろんなものが加わってきますので、運営するには大変厳しい状況ではないかと。町としては無理せず、町内の商品の紹介とか、そういったことに専念されてはいかがかなという気がしております。  実は1項目めに挙げていなかったんですけれども、昨年、ふるさと納税に関してリバーサイド三根のことで触れて、一応アイデア提供という形で、現在ゴルフ場はK.Sみやきカントリークラブに委託されていまして、大変業績は上がっているというふうに聞いています。利用客については1.7倍ぐらいという話を聞いていまして、その点ではよかったなと思っています。ただ、旧三根町と7名の出資者の方でつくられていたリバーサイド三根ですかね、この会社に対してふるさと納税の出品提供者として取り組まれてはどうかということで提案しまして、その後、結果を聞いていないものですから、そのことの結果報告もできたら2項目めとしてお願いしたいと思います。  それと最近、新聞にみやき町のふるさと納税のことが大変取り上げられていまして、まず5月29日には佐賀市のNPO法人地球市民の会というところで、みやき町の産品を採用しますということでありがたい記事ですね。今度、6月4日に大阪府のほうの市ですけど、寄附金集めのノウハウ助言というふうに書いてありますけれども、この新聞記事についてはちょっと距離を置いて接されたほうがいいのかなという気がしております。そして、きょうの新聞には、またこれまでになく大きく「みやき返礼品業者が苦境」というふうに書かれていますけれども、先日の質問の回答の中で、6月中に説明会を予定しているが、個別的には説明を行っているということの説明もありましたけれども、出品業者の方の率直な意見は今どういうふうになっているのかをお聞きしたいと思います。 39 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 40 ◯町長(末安伸之君)
     御質問にお答えします。  まず、仮想商店街構想につきましては、現在、地域おこし協力隊で来ていただいている元大手旅行会社のふるさと納税の担当責任者、株式会社フルーム、本町にお伺いを幾度となくされて、みやき町の取り組みに非常に感銘されて、ぜひ培ったノウハウをみやき町で生かしたいということで、みやき町に移住したいというお話がございました。本町でどのような取り組みをしていただくかについて話をしましたところ、みやき町で会社を設立して、そこから地域で販路を生み出せない方々たちのお役に立ったりとか、また今、作家としてもデビューされていますので、今現在、みやき町に魅せられてというか、この町で次から次に大企業とかお見えになって、さまざまな取り組み、地方創生モデルで行っていることを、今、著書としてまとめられています。それと、やはり統合医療についてはマスコミも非常に高い関心も持っておられますし、医療界の九州大学の総長の方々とも毎週お会いしていますが、非常に期待されています。そのようなものを一つの著書にまとめて出版したいということで準備を進めている中で、今回、地域おこし協力隊の方が地球市民の会のほうと協議をされて、本町の一つの協力業者の救済措置として取り扱ってもらうという契約に至ったところでございます。  地域の魅力を全国に発信したいということで、もともと仮想商店街という構想を持ってみやき町に今移住してもらっていますので、ある意味では今回が絶好のチャンスであろうということで、今その協議を進めているところでございます。  その地域おこし協力隊を中心として、専門的なサイトとか、通販にも詳しい方です。そしてまた、きょうの夜は別の日本通信販売協会の元理事の方と福岡市内でお会いして、またそのサポートとか指導等を仰ぐような予定をしているところでございます。  通販サイトについては、私たちスタッフではノウハウというのはありませんので、先ほどの地域おこし協力隊の方が中心になって、既に各事業者とか個人の方も含めて、町とふるさと振興協会と一体となって、今後進めてまいりたいと考えております。  6月18日に第1回目の説明会をする予定にしております。その前に、今、私初め担当もできるだけ協力いただいた業者の方にこれまでの経緯と新制度の中での協力関係とか、そして仮想商店街についての出店とか含めて、私としても協力業者の方へ御迷惑をかけたのは事実ですので、そのことで一件一件、今おわびを兼ねて次の、せっかく一緒に通販に関して今までなかったさまざまな実績がありますので、これをふるさと納税だけに頼ることなく、販路を拡大し、生業の繁栄につなげていただくことが商業のみならず、みやき町の発展につながるということで、むしろ今回は前向きにとられて、チャンスであろうということで、必ず数年後は今回の経験がむしろプラスになるというようなことを見出していきたいと考えております。  それと2点目について、今、第三セクターで運営しているリバーサイド三根、ゴルフ場については、もう御承知のとおり旧町時代から、特に合併してから経営が窮地に追い込まれて、その経営改革をしてきたところでありましたけれども、破綻寸前に追い込まれたため、議会に御相談して資本注入をさせていただき、再度出発するということにしました。  幾度となく公募しましたけれども、応募者がございませんでした。営業だけを譲渡して、専門的なゴルフ場の経営のそういうノウハウがある方に委ねたいと思っていましたけれども、問い合わせはありましたけれども、経営状況が余りにも厳しいということで、数社ほど協議をしましたが、全てお断りを受けました。  そういう中で、本町で事業を行っておられる方が六十数ゴルフ場も管理されて、またJ1のサッカー場の芝管理もされて、そういう実績をお持ちの方に御相談し、2年間でもいいから、もう一度グリーン初め、フェアウエー、コースの芝管理をお手伝いいただけないかということでお願いし、2年間に限っては約14,000千円ほど固定経費が要ります。長期元利償還金とか公租公課とか、それについては今受けていただいているところが本体であるリバーサイド三根のほうに影響がないように、2年間は黒字、赤字に関係なく負担していただくということでしていただいています。  なお、利用者が1.7倍というふうに1年でふえましたので、損益上については黒字だと思います。しかしながら、クラブハウスの改修、それとカート導入費、それと芝、グリーンも全てやりかえていただいていますので、かなりの投資をしていただいているのは事実でございますので、1.7倍の利用者がふえたものを見ても、その投資を回収するにはまだ5年、10年近くかかるんじゃないかなというふうに今推測をしています。2年間だけじゃなく、継続して、ぜひとも事業を続けていただくことを今後お願いしていかないと、経営的には大変厳しいというか、正直言って破綻です。  そのような中において、少しでも経営基盤を支援するために、ふるさと納税の取り扱いをしたらどうかという7番議員の大変ありがたい御助言をいただきましたので、早速、三根街づくり、ゴルフ場を運営する会社の中で協議をしました。その結果、ふるさと納税に関する知見もないし、今いる株主の中でそれに携わっていただく方がなかなか見当たらなかったことが1点。それと、やはり第三セクターですので、その収益をゴルフ場の資本金とか長期借り入れの返済金とかにする必要がございますけれども、結論として別会社をつくって、ふるさと納税だけを取り扱う商社をつくって、そこから出た利益を本体のリバーサイド三根のほうに資本を注入するとか、そういう形で行こうという運びになって、副町長を一応名義的に社長にさせていただいて、町からの出捐金とかはありませんが、実質、第三セクター的な商社をつくりまして、その事務所はクラブハウスの2階でその事業を行っています。  当初は総務省から指摘を受けているようなiPadのアプリの返礼品、アプリを取り扱う会社、家電の一部。それで、1期目は利益というか、手元に残りましたので、それは今プールしています。いつでも資本注入、もしくは貸し付けできるように幾らかあります。しかし、全てできなくなりましたので、それと牛肉取り扱いとかの県内産品の取り扱いもしていましたが、比率としてはどうしても家電とか観光アプリが主でした。  そこで、今回、マグネシウムで健康づくりということで、茨城県の宮本製作所と連携協定をしています。その中で、特別代理店を三根CC、第三セクター的なところがとらせていただいて、その販売促進をふるさと振興協会とかと連携をとりながら今後図っていこうということ。  それと、2次代理店として、今、JA組織がマグネシウム洗剤について深い御理解をいただきました。よって、今後とも、そういうJAだけじゃなく、1次代理店を三根CCが行い、2次代理店を少しずつふやしていきながら、この会社の経営基盤を拡充させることによって本体のリバーサイド三根への資本注入を目指していきたいと考えております。  なお、マグネシウム洗剤についても縫製工場を町内にということで、縫製工場を既にされている方と都内で御紹介しまして、6月に社長以下、責任者の方が本町に見えますので、そこの縫製工場の代表者と、今後、縫製の業務委託について協議をしていきます。  それともう一つ、来年上場される予定ですので、液体マグネシウムというのをほぼ特許申請して開発されます。みやき町に大変お世話になっているということで、加工工場をできるならみやき町を主たる産地としたいということで今協議をして、今月、その候補地を見に行くようにしています。そうすることによって、マグネシウムの洗剤とか入浴剤、液体も含めて、みやき町産品となりますので、これは結構ヒットするんじゃないかなと考えているところでございます。  少し長くなりましたけど、以上、お答えを終わります。(発言する者あり) 41 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 42 ◯町長(末安伸之君)続  きょうの佐賀新聞にも掲載されていましたけれども、事業者の方に今お会いしている中において、予想以上に前向きに捉えていただいているなと思いました。また、佐賀新聞も独自に取材されていますけれども、確かに1年4カ月は厳しいけれども、町内の米穀店に独自取材されています。大変違った御意見が出てきてびっくりしましたというのは、今まではふるさと納税の返礼品だけを1年中考えて、どこから仕入れて幾らの価格で出そうとか、そういうものに傾注していたけれども、1年数カ月の期間において、そのサイトを通じて販路拡大できたというのは事実ですので、これを絶好のチャンスと捉えて、今、みやき町の地域おこし協力隊が主に行おうとしている仮想商店街について大変大きな期待を持っていただいているところでございます。  それと、きょう、佐賀新聞についていましたけれども、確かに経営雇用も10人ほど発生した。設備投資もした。しかし、比率も8割はみやき町。1年4カ月間、長期化すれば大変経営的に厳しいでしょうけど、今まで利益を上げたということは事実であると。それがある程度原資というか、基金、預貯金みたいにあるので、1年4カ月は当面、経営上は対応できるけれどもということで、むしろこの間、新たな販路拡大を仮想商店街構想に協力業者としても、今までは返礼品のそういうことばかり考えていたんだけど、むしろいいチャンスと捉えて、ともにやっていこうというお言葉をいただいております。これからできるだけ多くの方に仮想商店街に出店していただいていこうということで、今その取り組みの御説明をしていきたいと考えております。  誤解がないようにお願いしたいのは、他産地の商品とか企業の商品を仕入れて、それを売っていくということじゃありませんから、みやき町の産品を主に、または一個人でハンドメークというか、手芸品とか絵画とか、またはうちの母もですけれども、芋とかキュウリとかつくったものを数キログラム単位でもネット掲載できるように、一個人でも仮想商店街の店主になれるような取り組みを今目指しておりますので、丁寧に協力業者の方に説明しながら、次のステップをむしろ好機と捉えて、きのうも申し上げましたけれども、数年後にはいい経験になったと言われるような取り組みに充実をしていきたいと考えております。  ふるさと振興協会のスタッフについては、今、人員も、もともと今期で退職したいという職員ばかりでしたので、あとは通販サイトとか、または今後、マグネシウムとか、リコーとの連携事業とか、そういうものを模索していきたいと考えております。  以上です。 43 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 44 ◯7番(大石安弘君)  詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。三根CC、リバーサイド三根については、自分がそういうふうにふるさと納税の扱いをと言った手前、そして1年4カ月間除外になるから、その取り扱いができないということをちょっと危惧しておりましたけれども、町長としては新たな特定代理店というか、そういったことで販路拡大というか、要するに長期借入金が150,000千円あったと思いますけれども、その150,000千円をいかにして返済していくかということも大きな課題の一つでありますので、ぜひアイデアを凝らして返済に向けて頑張ってもらいたいと思います。  それと最後に、今現在、総務省の監視下にあるということを町としても忘れることなく、余り刺激することもなく、粛々と1年4カ月後へ向け、目先のことにこだわらず、足元をしっかりと四股を踏むようにして固めて、再度ふるさと納税指定自治体として土俵に上がっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。答弁をお願いします。 45 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 46 ◯町長(末安伸之君)  確かに総務省の意に反してということを行ったことは事実であり、多額の寄附をいただいたことは事実でございます。ただ、そこは少し甘かったなと思うのは、法律がありませんでしたから、法律が施行されたからには法を逸脱することはしませんので、それは今後、総務省の意に反することは全くしないというか、できないわけですから、やることはありませんが、むしろ今の取り組み、地方創生モデルとして活用したことについて、マスコミがまたこれからもいろいろな特集を組んでいただくということをいただいていますので、少しずつ負のイメージをいい方向へ国民の方に発信していただく機会をいただきつつありますので、マスコミの方々に対しての対応とか、また情報提供等をしながら、むしろいい町であるということを全国に知らしめていきたいと考えているところでございます。  以上です。 47 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 48 ◯7番(大石安弘君)  続きまして、2項目めに移ります。  地域おこし協力隊及び任期つき中途採用者についてでありますけれども、地域おこし協力隊及び任期つき中途採用者の方々については、皆さん大変優秀な方たちと認識しています。その持ってある能力をどのように発揮していただいているのか、実態がよくわかりませんので、今回質問させていただきます。  1つ目として、人員及び配属先についてお聞きしたいと思いますけれども、とりあえず保育園や地域包括支援センター等の常時特殊な業務として採用されている方については割愛してもらって結構です。  2点目として、活動の内容及びその成果についてお伺いします。  3点目として、1年更新で3年が任期というふうに聞いていますけれども、その後どのようにかかわりを持たれるのかについてお伺いしたいと思います。  質問を提出後に、6月号の広報紙に地域おこし協力隊交流会というニュースがあって、その中では中野あずさ隊員は手織り佐賀錦の制作とPRの紹介、麻生隊員については農村景観の保全管理、整備、活用の研究ということで詳しく紹介されていましたので、この方たち以外で結構です。あと9名おられると思いますけど、よろしくお願いします。 49 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 50 ◯地域協力課長(最所清和君)  私のほうからは、議席番号7番大石議員からの2項目めの質問、地域おこし協力隊及び任期つき中途採用者についてとの御質問に対しまして、地域おこし協力隊に関しましてお答えいたします。  地域おこし協力隊につきましては、平成30年度資料では全国1,061団体で5,359人の隊員が活躍をされております。この制度は地方自治体が募集を行い、都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として任命をしまして、地域が持つさまざまなニーズに対する支援などの地域協力活動に従事していただき、あわせて地域力の維持強化を図るという仕組みとなっております。  さらに、任期終了後、隊員の半数以上は引き続き同じ地域に定住するなど、地域の定住、定着にも成果を上げているというデータもございます。  県内の状況としましては、県及び5市5町において29名が隊員として活動しており、その内容は農産物直売所運営や子育て支援、また自治体の情報発信や観光案内、移住・定住支援など多岐にわたっております。  みやき町では昨年度より隊員の受け入れを始めておりまして、昨年度10名、今年度4月に1名を任命しまして、現在11名の隊員が町内外において活躍をされております。  隊員の待遇面につきましては、月額166千円の報酬、また住居費用につきましては55千円を上限に町が負担をしております。このような待遇面につきましては県内市町もほぼ同じような状況となっております。  財源についてですけれども、隊員1人当たりに基本的には報酬等につきまして2,000千円、その他活動経費につきまして同じく2,000千円、合計4,000千円を上限としまして特別交付税措置をされております。  活動の形態につきましては内容がさまざまでございまして、必ずしも各課に配属されて活動しているとは限りませんけれども、関係部署としましては、地域協力課のほうに3名、内容はスマート農業の推進。それから、企画調整課に4名、内容は景観計画の作成や先ほど議員申されました佐賀錦の創作活動などとなっております。それから、地域包括支援センターに1名、内容は御用聞き事業の普及。それから、ふるさと振興協会が3名、内容につきましては先ほどの町長答弁の中でも触れられておりましたけれども、ふるさと納税に関する返礼品の情報収集や提案、また受け付け業務の支援などとなっております。  その成果という点でございますけれども、隊員の半数以上が昨年度途中から活動を開始しておりまして、また3年間をかけての目標を掲げておりますので、活動の成果という点ではまだ限りがございますけれども、スマート農業の推進におきましては、ドローンを活用し、ピンポイント農薬散布などを行うスマート米の栽培等に取り組みまして、栽培面積は約4ヘクタール、収量は約17トンの実績となっております。  景観計画につきましては、県や町の担当者と勉強会等を10回行いまして、その計画策定に向けて準備を行っております。また、隊員が企画し、実施する町民との交流会も先月より開始しまして、今後は月1回の開催を目途としまして、各隊員がアイデアを凝らしたイベントを計画しております。  最後に、3年任期終了後はとの御質問についてですけれども、活動期間終了後は原則として財政的な支援等はございません。活動期間終了後の町内への定住につきましては、必須条件ではございませんけれども、3年間の活動期間内にみやき町のニーズに応える活動を行いながら、同時に町内への定住に向けて就業、起業等の準備をするという形となっております。  また、起業するに当たっては、活動最終年次、または活動終了翌年に起業する場合につきましては、その経費に対しまして1人当たり1,000千円を上限とする特別交付税措置もございます。  今後も一人でも多くの隊員に3年間の活動終了後も引き続き町内に居住していただけますように、隊員の活動に対するサポートを行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 51 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 52 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号7番大石安弘議員の2番目の御質問、地域おこし協力隊及び任期つき中途採用者についての活躍されている隊員及び任期つき中途採用の状況に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、1項目めの人員数及び配属先はについてでございますが、総務課からは任期つきの職員の状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  現在、任期つき職員につきましては、本町といたしまして専門的知識を有する職員を一定期間必要とする場合や一定の期間に業務量の増加が見込まれる場合に任期つき職員の採用を行うため、平成29年1月定例会におきまして、みやき町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の議決をいただき、平成30年度より任用を行ってきたところでございます。  任期つき職員は、期間といたしまして3年以内から5年以内の任期で採用することになっておりまして、その間の給与や休暇などの労働条件につきましては基本的に正職員とほぼ同等の処遇となっているところでございます。給料につきましても常勤職員に適用される給与表によることとし、昇給についても常勤職員と同様に適切に実施しているところでございます。  業務の種類や性質に応じて臨時職員を任用してきたところではございますが、任期つき職員制度を導入したことで専門的知識、経験を有する有能な人材の確保や、一定期間の業務の増加が見込まれる場合に必要な期間、必要な人数の職員を採用できるなどの柔軟な対応が可能となっているところでございます。求められる職務に応じた人材を適正に確保することで、より一層、効果的な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。  それで、採用数でございますが、平成30年4月1日に24名を採用しております。職種の内訳といたしましては、保育士12名、介護支援専門員5名、司書3名、一般事務4名となっております。6月につきましては5名を採用しておりまして、保育士1名、看護師1名、介護支援専門員2名、一般事務1名となっております。それから、10月1日には3名を採用いたしまして、保育士2名、一般事務1名となっております。年明けまして、平成31年1月1日には一般事務1名を採用いたしております。平成30年度中の採用数の合計は33名となっておりますが、うち介護支援専門員1名が自己都合により退職をされているところでございます。平成31年4月1日には8名の任期つき職員を採用いたしまして、職種の内訳といたしましては、保育士1名、栄養士1名、一般事務4名、運転手2名となっているところでございます。平成31年4月1日現在では40名の任期つき職員が在籍をしているところでございます。  配属先につきましては、人数の多い順に風の子保育園17名、地域包括支援センター6名、秘書公室4名、企画調整課4名、社会教育課3名、まちづくり課3名のほか、総務課、子ども未来課、地域協力課にそれぞれ1名ずつ配置をしているところでございます。  2)の御質問の活動の内容及び成果につきましては、配属先の課よりそれぞれお答えさせていただきたいと思っています。  総務課に在職しております任期つき職員についてでございますが、現在、総務課には1名任期つき職員が4月1日から配属しているところでございます。給与事務、共済事務、社会保険事務、雇用保険の加入等が、職員の数や臨時職員が増加していることにつきまして、事務量や働き方の多様化によりまして増加していくことで大変事務量がふえたところでございます。今後の後継者育成を見据え、経験があり、知識が豊富な職員として募集をいたしたところでございます。  現在、業績としては4月1日からということで判断はできかねているところでございますが、他の職員に聞きながら前職場での経験を生かし、積極的に業務をこなしているところでございます。  3年任期満了後についてでございますが、現在、任用しております任期つき職員につきましては全て3年以内という任期で行っておるところでございますが、みやき町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第5条の特例、第6条の任期の更新に基づきまして、3年ないし5年で一応任期が満了いたしますが、その職種によっていまだ必要という状況になりましたら改めて募集を行っていくものと考えているところでございます。  以上でございます。 53 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 54 ◯企画調整課長(岡  毅君)  おはようございます。7番大石議員の2項目め、2)活動の内容及び成果についてお答えします。  現在、企画調整課には4名の任期つき職員が在籍しております。このうち2名が広報、ホームページ、残り2名が婚活、子育て業務に従事しております。  まず、広報、ホームページ業務に関してですけれども、この分野に関しましては、パソコンなどの技術進歩に伴いまして、作業領域が年々専門的になっております。過去には人事異動のたびに担当職員が専門技術を覚えるわけなんですが、その覚えるまでの期間、臨時職員に過度な負担をかけるというような逆転現象も起きたこともございました。任期つき職員採用制度を活用した専門職員の配置をしたことにより、そのような不作為が是正されたと考えているところでございます。  また、婚活、子育て業務に関しましても同様でございまして、保育士資格を有する方などが業務に当たることによって、充実した行政サービスが実現していると認識しているところでございます。 55 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 56 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号7番大石議員の2項目めの2)活動の内容及び成果はの御質問に対しまして、秘書公室関連についてお答えします。  現在、秘書公室には4名の任期つき職員が在籍しております。職務の内容といたしましては、主にふるさと納税関連に2名、秘書業務及び政策に関する調査研究業務として2名、計4名が従事をしているところです。それぞれ前職等での豊富な経験と知識によりまして、積極的かつ効果的に業務を遂行しております。  その成果といたしましては、まずふるさと納税関連については、皆様御存じのとおり、多額の寄附金を全国各地の多くの方々からお寄せいただいたところであります。その事務についてもかなり多忙で、また煩雑でありましたが、任期つき職員の尽力によりまして円滑に遂行できているというところでございます。  また、秘書業務及び政策に関する調査研究業務につきましても、本町のさらなる発展に向けて、官民連携の推進など、日々努力しているところでございます。  以上でございます。 57 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 58 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  子ども未来課に在籍しております任期つき職員でございますけれども、平成30年4月より1名在籍をしております。当課の担当事務におきまして、医療事務の専門的知識を持つ職員が必要と思われましたので、医療事務、医事管理士の資格、職務経験を持つ方を採用いただいております。  子どもの医療費助成、ひとり親医療費助成に関する事務におきまして、平成30年におきましては子どもの医療費助成の年間申請件数で約4万8,000件、ひとり親医療費助成の年間申請件数で約5,600件の申請実績となっておりますけれども、保険者への医療費支払い事務、高額療養費の該当有無の確認や申請者への手続以来、県外医療機関等受診の償還払いの年間申請件数約8,000件の申請内容の確認等、専門的知識、経験によりまして適正かつ迅速に事務が行われているとともに、課員のスキルアップが図られているところでございます。  以上でございます。 59 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 60 ◯地域協力課長(最所清和君)
     引き続き地域協力課配属の任期つき職員に関してお答えをいたします。  地域協力課には平成30年度6月1日付で一般事務1名が配属されております。それ以前は県の非常勤職員として自発の地域創生プロジェクトに携わり、本町の山田ひまわり園、持丸古民家の運営に関する東京農業大学生の活動のサポートなどに従事しておりました。配属後は地域が自発して行うコミュニティづくり、健康づくりを支援するための一木一草チャレンジ交付金事業をメーンの業務としまして、たびたび現場にも出向いております。さらに、採用前の業務の関連から、地域おこし協力隊の景観保全活動の分野においても隊員のサポートを行っております。  配属後、ようやく1年を経過したところですけれども、一木一草チャレンジ交付金事業においては各団体との窓口として提案、場合によっては指導を行うなど、真摯に業務に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 61 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 62 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  まちづくり課関連についてお答えいたします。  現在、まちづくり課には3名の任期つき職員が4月1日から在籍しております。定住促進の一環として子育て支援の充実を図るため、平成27年9月よりアスタラビスタ三根店から中原庁舎までの通学支援バスの試行運行を行っております。これまではみやき町社会福祉協議会に業務委託をしておりましたが、三根地区の定住化において成果が認められ、欠くことができない施策となっております。よって、今回、まちづくり課において運転手を雇用したものでございます。  なお、吉野ヶ里公園駅ルートの要望等もございましたので、アンケート調査を実施した結果、一定の利用者があるとの判断の中で、本年4月から試行運行を始めたところでございます。雇用した運転手のうち2名はみやき町社会福祉協議会から来ていただいております。また、1名は自動車学校の教官をされていた30代の方に来ていただきまして、今後、運行管理に関しても委ねられるような体制を整えていきたいと考えているところでございます。  業務としては、まだ4月1日からということで判断はできませんが、前職場での経験を生かし、積極的に業務を行っているところでございます。  以上でございます。 63 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 64 ◯7番(大石安弘君)  ありがとうございました。3年後とか5年後とかのかかわり方についてのことを聞きたかったんですけれども、時期尚早であったということでちょっと反省しております。まだ期間が浅かったということでですね。  ところで、時間がありませんので、今回、地域おこし協力隊、あるいは任期つき職員の皆さんが十分にその能力を発揮されて、町の発展に寄与されることを大いに期待して質問を終わります。 65 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第6号、7番大石安弘議員の一般質問を終わります。  通告第7号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。 66 ◯11番(松信彰文君)  議席番号11番、松信彰文でございます。私はさきに通告いたしておりましたとおり、3項目について質問申し上げます。  まず、1項目めのふるさと納税問題についてお伺いを申し上げます。  この件につきましては、同僚議員から質問があっておりますけれども、私は私なりの観点から質問させていただきたいと思います。  みやき町は総務省管轄のふるさと納税制度事業において、平成30年度、約168億円という膨大な寄附金額を受納しております。この結果として、平成27年から平成30年の4年間で約6,975,000千円のふるさと寄附金基金を積み立てております。まさに末安町長の経営者感覚イコール才覚のなせるわざと驚くばかりであります。  しかし、一方では、1、返礼品は寄附額の3割以下、2、地場産品に限る、3、過度な寄附募集行為をしないという総務省の通達指示に従わなかったとして、一般質問通告書に私が記載しております結果になったことは残念であり、既に皆様御承知のとおりであります。  末安町長の経営者感覚、才覚を評価すると同時に、果たして末安町長の行政マン、首長としての評価はいかばかりであろうかと、私は最近、真剣に自問自答をしておるところであります。  さて、この制度事業への復帰は1年4カ月後の来年9月末の資格再申請時まで待たなければならないわけであります。町長は再登録に向けて努力していくと表明されております。その努力の中身としては、ふるさと納税制度事業の中で培ったノウハウをもとにしたインターネット仮想商店街の開設や新たな特産品の研究開発とされております。  私はかつて松田元氏によるみやき町産品の全国への販売等について、同じような話を町長から聞いております。さっきの答弁におきましても、町長のお母さんが野菜をつくって、それを個人として出荷するというお話も松田元氏の物品販売時にお伺いしておったところであります。  私は主として、このインターネット仮想商店街について質問を行い、また、反論も行い、ついでに私の構想、考えについても皆さんに聞いていただきたいと思っております。  今回の一般質問を通じた質疑応答により、私は町長及び執行部の皆さんと、みやき町のふるさと納税制度復帰に向けて、あるいは将来構想に向けて共通認識を得たいものと願っています。  今回、私は3項目について質問させていただきます。1時間という限られた時間ですので、簡潔な答弁をお願いいたします。  2項目め以降については自席にて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 67 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 68 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号11番、松信議員の1項目め、ふるさと納税についての御質問にお答えします。  昨日の9番議員及び本日の7番議員に対する答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきますようお願い申し上げます。  ふるさと納税制度はふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設され、本町においても積極的に取り組んできたところでございます。  平成30年度末までに、累計で約265億円の多額の寄附を全国各地の多くの方々からお寄せいただいたところであり、お寄せいただいた寄附金についてはみやき町の発展に向けて、さまざまな分野において有効に活用させていただいたところであります。  さて、特別交付税の約183,000千円の不交付及び本年6月から始まる新ふるさと納税制度からの指定除外に関する総括と、来年9月末、1年4カ月後の資格再申請に至るまでの執行部の基本的な考え方についてとの御質問でございますが、まず、特別交付税の約183,000千円の不交付についてでございますが、特別交付税につきましては、災害復旧や地域医療、交通の確保など特別な財政需要が生じた自治体に交付されることとなっております。  今回減額になった理由といたしましては、総務省は4市町の財政状況が普通交付税を受け取る必要がない不交付団体より、はるかに豊かであると判断したというようなことでございます。特別交付税の総額に限りがある中、バランスよく配分するために減額されたことについてはいたし方ないと思っているところでございます。  次に、本年6月から始まる新ふるさと納税制度化での指定除外に関する総括についてでございますが、平成31年3月に地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴いまして、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、本町といたしましても、指定に関する申し出を提出していたところですが、5月14日に総務大臣から、著しく多額の寄附金を受領したことが主な要因ということで、指定しない旨の通知があったところでございます。  今回対象外となる期間は、令和元年6月1日から令和2年9月までの1年4カ月間でございます。今回の決定に関しましては、多額の寄附金を受領したことは事実でございまして、総務省の判断には異を唱えず、真摯に受けとめております。  このようになった背景といたしましては、財政基盤の確立が地方の課題でありましたので、寄附金については大変ありがたい財源ということでございました。返礼品の高額化を受けて、本町としても返礼品競争の過熱化に向かったのは事実でございます。今回、法改正がなされ、基準が明確化したことについては、よい制度設計をしていただいたということで高く評価をしているところでもございます。3割という同じ返礼率で、各自治体の創意工夫で今後取り組めるものと思っております。  最後に、来年9月末、1年4カ月後の資格再申請に至るまでの執行部の基本的な考え方についてでございますが、この期間につきましては前向きに捉えまして、商品のグレードアップに向けた勉強会を重ねまして、新しい地場産品の開発やより魅力ある地場産品の開発を事業者の方々と協力連携しながら進めてまいりたいと思っております。  また、ふるさと納税で培った町及び事業者のノウハウや経験を生かしまして、インターネットによる通販サイト、仮称ですが、みやき仮想商店街構想を官民一体となって検討しているところでございます。  これは既存インターネット通販サイト等において、各事業者が商品を掲載して仮想上の商店街をつくるという試みでございます。事業者の方々がふるさと納税制度を通して、全国の方々を対象に商品を発信するという意識が芽生えられたことは大きな変化でございまして、その意識を持続向上していただくために、この通販サイトを活用して販路拡大に取り組んでまいりたいと思っております。  出品につきましては、事業者の商品のみならず、個人によるハンドメード商品とか、そういった掘り起こしというものを行って今後取り組んでいく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 69 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 70 ◯11番(松信彰文君)  私のこの問題に対する一般質問の前に、大石議員のほうから質問があったわけでございます。私は大石議員と一緒の考えで、この1年4カ月、ジャンプをするためには身をかがめなければなりません。ひとつ町長には、まずお金の流れから目を背けていただきたい。そして、みやき町の大地と自然と人と産物、このようなものに資力を向けていただきたい。そして、その中で今後50年後、100年後、みやき町が地方創生として取り組んでいく事業、こういうものについて、この1年4カ月の間に真剣に考えていただきたいということを私はまずお願いしたいと思います。  特別委員会の資料を執行部からもらったんですけれども、これを出してみてください。     〔タブレットにより説明〕  これを見てみますと、平成30年度ふるさと寄附金に係る返戻品割合、寄附金額としてギフト券が約68%ですよ。それから、家電が13.3%、こういう寄附金額の構成を見てみますと、決してみやき町を愛した方々が寄附をしていただいて、返礼品をみやき町を愛するものをいただいたというふうには私は思っておりません。ギフト券は換金できます。金券ショップに行けば、すぐ換金できます。家電はiPadやったですかね。転売できます。  ですから、この168億円の中でみやき町に寄附していただいて返礼品をいただいた方々の大部分といいますか、50%以上、80%はインターネットをあっちこっち歩いてみて、みやき町はいいのやってんじゃんと、これにしようということで、単にそういう商品を、返礼品をおいただきになったというふうに結論づけるのが妥当ではないかと思います。  そういう観点から、安易にインターネット仮想商店街等を立ち上げるということについては、大手のいわゆるヤフー、それから、アマゾン、楽天、いっぱいあるんですよ。そして、近隣の町村はふるさと納税に参加しているわけです。その中で、みやき町がどういう商品構成でアップするのかというのは知りませんが、それは生なかなことでは私は成功しないと。だから、大石議員が言うように、1年4カ月は四股を踏んで、基礎体力をつけたほうがいいじゃないですかと。  仮想商店街をつくって失敗したら、これは誰が責任をとるんですか。(発言する者あり)いや、それはわかりませんて、町長。そして、その取り組みを、町長に言わせれば怒られるかもしれませんけれども、総務省から言わせれば、みやき町は江戸時代でいえば蟄居閉門の身ですよ。今はそんなことはないでしょうけれども。しかし、総務省の官僚は自分たちがやったことについて、水も漏らさん監視体制の中で監視をしているわけです。ですから、その点を十二分に町長、福島秘書公室長は判断いただいて、視点を変えていただきたい。金の流れではない。みやき町民をいかに守っていくかという視点をこのふるさと納税に当てていただきたいというふうに私は思います。  長くなるといけませんけれども、私が思ったのは、議会で5月の初めに天草に行きました。あの辺は5月8日だったですかね、田んぼにもう田植えが終わっておりました。ですから、町長、やっぱりみやき町の特産品は米ですから、米を早場米と普通作と2回つくって、みやき町の新米は年2回ありますよという形で、特産品である米の、いわゆる差別化をやっていただきたい。そして、みやき町から返礼品で送ってきたときに、町長には失礼ですけど、バナナと米を送ってきたときに、どっちがみやき町の懐かしい「兎追いしかの山 小鮒釣りしかの川」というイメージが湧くでしょうか。私はその点も人間の情に訴える商品として大事なんじゃなかろうかというふうに思っております。  ですから、私は全然やるなとは言いません。それは少しはやってよかでしょう。だけど、多分もうかりません。大手にのみ込まれてしまいます。いつの間にか開店休業、経費の赤だけが残ったと。  だから、私は町長に、公職としてのみやき町長として、この辺でけじめをつけていただかなけりゃならないと思っております。やるんだったら町長個人でやってください。公費を使ってどういうふうになるのかまだ定かでもないやつに金を使ってやるということは、私はいかがなものかというふうに思います。町長と副町長の個人資産でやってもらったらいいじゃないですか。  ですから、私としては、いわゆるあれを見ていただくと、ギフト券が70%、家電が13%、これで83%ですね。だから、ここに米、それから肉、地元野菜、お酒類、こういうふうなもので3本の矢をまずつくって、そして、1年4カ月後に再スタートすると。  町長はDHCのビールと言われておりますけど、天吹には焼酎もあります。酒もあります。拡大して、焼酎みやき、清酒筑後川というやつを使って、各家庭が9,000戸ございます。それが1年に1本飲んだら9,000本売れるんですよ。ですから、そういう発想を持っていただきたいということで、この質問をしたわけです。  答弁を求めて、この項を終わります。 71 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後0時 休憩                 午後1時 再開 73 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  11番松信彰文議員の2回目の質問が終わっておりましたので、答弁を求めます。末安町長。 74 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  御質問の中で大変ありがたいお言葉をいただいております。戒めのお言葉、励ましのお言葉、そして、何よりも建設的な未来志向のお言葉、一つ一つが身にしみる思いで、ありがたく拝聴していたところでございます。必ず来年に向けて原点に立ち戻りながら、御期待に応えるように努力をしていきます。  ただ、一つ少し誤解を与えてしまっているのが仮想商店街についてですが、これは今までふるさと納税に関する協力業者の方からの商品の提供についてですが、全て商品の画像とか、そして、商品の紹介というのは、そのお手伝いはふるさと振興協会でしているんですよ。それを本来なら個々の事業者の方が画像とか商品紹介とかしていただければいいんでしょうけど、やっぱりどうしてもまだふなれであるとか、決済の仕方がわからないとか、どのサイトを活用したがいいかわからないとか、そういうような御相談が多いもんですから、それを先ほど申し上げた地域おこし協力隊を中心に、ふるさと振興協会でサポートというか、アドバイスをしていこうということです。  ですから、商品の売り上げから十数%いただくようにしています。その中には大手サイトのアマゾンとか楽天をまず活用するんです。対抗するんではございません。そのサイトを活用して商品の画像とか商品紹介とか、それと決済の仕方とか、また、商品のラインナップというか、そういうアドバイスをふるさと振興協会のほうでしていきます。  よって、サイトの手数料とかクレジット決済とか、それとお手伝いするふるさと振興協会も少し手数料等いただきますので、あくまで売り上げの中からですから、公費を投じて行うということではございません。初期導入費で多少の支援することはあるかもしれませんけれども、基本的には事業者の利益の中から手数料とか、そういうものをもって運営していこうということです。  地場産品についても、そのまま今掲載していますが、少し加工する商品も一緒に考えていこうと。原料が他産地であっても、町内で加工した漬け物とか、または肉のたれ漬けとか、鮮魚類についても同様に、新制度の中では協力業者として取り扱えないものについて特に、まず、この仮想商店街の中で創意工夫しながら、それでどれだけ市場にヒットするか等見きわめながら、その中から来年度に向けてお互いに商品の開発とかやっていくということを今考えています。  バナナだけじゃなくて、新しいものも産地化していきますけれども、今あるもの、特に米については無農薬、有機肥料、そういうものでおっしゃるように差別化して、安心・安全をキーワードにした農作物について生産者の方と一緒に取り組んでいこうということを考えているところでございますので、仮想商店街については誤解を少し与えていることについては、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  お言葉をいただいて、改めて原点に立ち返りながら、もう一度チャレンジをしていきたいと考えています。 75 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 76 ◯11番(松信彰文君)  町長、卵が先か、鶏が先かという議論になるわけですけれども、私は今後のふるさと納税は物と事、物といわゆるそこにあるものを利用したイベント、こういうものをミックスして、新しいふるさと納税をつくっていきたいというふうに、県内では佐賀市とか、そういうところが模索を始められておるようでございます。  私はふるさと振興協会、あるいは秘書公室、こういうものをプロジェクトチームとして再構築して、そして、みやき町の物、例えば、米、肉、それから酒類、野菜類、そういうもので3本柱をつくって、そして、町長がおっしゃるバナナ、イチゴ、トマト、オリーブ、ソバ、ブルーベリー、こういうものを取り扱いながら3本柱を育成していく中で、事としては、いわゆるこの中にありましたけれども、バラのトンネルとか、それからヒマワリ、そういうものの一本株主とか、そういう形をつくって、そして、年に1回おいでいただいて、あるいは誕生日とかなんとかにはバラとかヒマワリを1本贈るというようなシステムでもって、新しいやり方をまず研究していくのが先ではないかと申し上げております。  町長は多分、私の言うことは聞かんだろうとは思っております。ただし、私が寝ずに考えた案でございます。3本柱をつくって、そして、町長の言うバナナとかなんとか、イチゴ、トマト、オリーブを脇に配して、そして、それを物として扱って、あとはバラとかヒマワリとか、そういう事を、イベントをあれして、1泊泊まりに来ていただくとか、農家に泊まっていただく、みやき町に来ていただく、そうすると、今度は都会からみやき町に来られた方がうちにも来んねというふうになるわけですね。そういう形でふるさと納税をみやき町独自としてつくり上げて、末安は金ばかりじゃなくて、アイデアも豊富じゃないかというふうなやり方を、そろそろ町長も60歳を過ぎられましたので、味わい深い、奥深い世界をひとつ訪ねてみてもらいたいと。経済人が生きるか死ぬか、生き馬の目を抜く世界から半歩下がって、優しい気持ちでみやき町民を見詰めていただきたいということをお願いして、この項の質問を終わります。答弁は要りません。  次に、2項目めに参ります。メディカルコミュニティ事業について伺います。  この問題について、私の気持ちは一般質問通告書記載のとおりであります。以下、私の疑問点を列挙して、執行部の答弁を求めます。  1番、市原グラウンドゴルフ愛好会、代表者川山一政氏より、予定地である市原グラウンドの存続もしくは代替地の準備ということで、要望書が平成30年6月28日、去年の6月28日に出ております。私は当初から、この問題の解決のめどが立たない限りは、この問題に賛成はできないよということで岡課長に申し上げております。今現在どのようになっているか、お伺いいたします。  2番、当初のこの問題の審議では、計画として、1階建てで総事業費約17億円であったと記憶しております。しかし、その後、温浴施設を取り入れ、老人センター機能も持たせるということで約7億円を増額し、2階建ての計画となったというふうに理解しております。その後、ボーリング調査を実施したが、温浴施設の建設は無理であるという結論が出たわけでございますので、私はこの事業予算については、まず、当初の17億円に戻すべきではないかというふうに考えております。その点について御質問いたします。  また、契約締結が2,380,000千円で5月8日になされておりますので、この問題について、今後、減額変更、契約変更、これができるものなのかどうなのか、その点もお伺いします。  3番、入居者テナント料について。  仄聞しますところによりますと、テナント料については減免措置等の使用によって、限りなくゼロ円に近くなるというふうなお話も伺いましたけれども、本当でしょうか。町内には同業他社も多数あります。これらの方々との不均衡、不公平があってはならないというふうに思いますので、この点についてお伺いいたします。  4番、各種医療保険、これの使用についてはできるのか、診療行為に対する各種保険の適用はできるのか、この点の町長説明は、今まで曖昧模糊とした要領を得ない答弁に終始をいたしております。この点について明確な答弁を求めます。  5番、国内の高齢者生存率のピークは21年後の2040年、令和22年と予想されています。本町は高齢化率において全国平均より約5年から10年程度早どまりになっておりますので、約16年後の2035年ごろより、令和17年ごろより高齢化の鎮静化が始まるというふうに考えております。
     このような時代背景の中で、さらには今回、ふるさと納税問題で激変した財政事情等もございます。このことを勘案いたしますと、この施設の将来にわたる運営あるいは集客、こういうものについて、近い将来、つくったはいいけれども、仏つくって魂入れずというような恐るべき状態になりはしないのかという不安が私の頭を離れません。ですから、そういう点について、執行部はどういうふうにお考えになっているのか、お伺い申し上げます。  6番、執行部として、今後、議会特別委員会との協議についてどう考えているのか。この問題についての特別委員会は、まだ2回しか開催いたしておりません。そして、町長の答弁としては、残余の問題については特別委員会の中で結論を出していっていいじゃないですかというような答弁を再三再四受け取っているにもかかわらず、5月8日にPFIの会社と契約を2,380,000千円で結んだという事実を突きつけられたわけですね。にこやかな町長の笑顔の陰で、町長の独善的な行政推進が行われているんではないかというおそれがなしとしないわけであります。  私はこの問題について、議会としてきちっと議事録に載せておかないと、議会の存在そのものが町民から批判を浴びるという大きな問題になりはしないかということを恐れるものであります。  以上6点について、簡潔な執行部の答弁をお願いいたします。 77 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 78 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号11番、松信議員のメディカルコミュニティについて答弁いたします。  まず1つ目、グラウンド代替地の進捗でございます。  グラウンド代替地の検討につきましては、メディカルコミュニティ事業の用地周辺で検討していることは、既に特別委員会で御説明しておるとおりでございます。この周辺地区で、御存じのとおり、保育所用地も検討しているところでございまして、これらを踏まえた総合的な判断を要すべきと考えているところでございます。  あす6月7日に、国庫補助金による暗渠排水施工地区への開発協議を九州農政局と行う予定にしております。この結果を踏まえまして、一体的及び効率的な整備を心がけるつもりでございます。グラウンド代替地だけということであれば、選地等については考えることも可能なんですけれども、こういう一体的なところを踏まえて効率的な決断をしたいというところでございます。方針が固まりましたら、迅速な動きをもって地権者同意、農振除外手続などに邁進したいというふうに考えているところでございます。  直近、要望書が出ておりました代表者の方々等につきましても、進捗の御報告はさせていただいているところでございます。  続いて、2番の事業の財政環境の変化に伴う事業縮小案の検討というところでございますけれども、これについても特別委員会において、議論の余地はあってよろしいのではないかというふうに執行部としては考えているところでございます。執行部より財源更正の説明をさせていただき、将来にわたる財政負担について議論いただければと思っているところでございます。  ただし、現在、既に工程会議を密に開催しながら、事業進捗に目を光らせておりますが、既に佐賀県の大規模開発申請の事務に着手している状況でございます。事業の大幅な見直しに関しましては、事業スケジュールの見直しもセットで議論いただく必要があろうかと考えている次第でございます。(発言する者あり)  そうですね。例えば、事業の縮小という形で契約の変更があれば、また当然、議会承認という形にはなりますけれども、事務手続としては可能かというふうに考えているところでございます。  3番目、テナント料につきましてでございます。  テナント料に関しましては、今後、連携事業者の皆さんと発足いたしました協議会の場で協議していくこととなります。テナント料に関しましては、建築費から使用面積を案分し算出することになります。現段階では建築費がかちっと明確にはなっていない状況でございまして、あくまで試算レベルではありますけれども、一旦は算出しています。  御指摘のとおり、事前に御説明もしておりますけれども、連携事業者が行う事業が町施策にどれだけ寄与する事業内容かを見きわめながら、減免率を乗じて個別協議にて決定していく方針でございますが、基本的な考え方、方針としましては、やはりこのような施設というのは連携事業者がいなければ成り立たない施設でございます。幸い、現状集まっていただいた方は、平成29年9月、10月の3回にわたる説明会で説明会を聞いていただいた全26者の中から手を挙げていただいた、町と協力できるということで手を挙げていただいた事業者の方々でございます。こういうふうに町施策に御理解いただき、積極的に協力できると申されている方々ばかりでございますので、その方々が極力長い期間この施設にとどまっていただけるというような要件と、町施設を貸し出すという行政的なバランスをとりながら判断していくことが基本的には肝要ではないかと考えるところでございます。  4番目、医療保険、診療行為に関しましてでございます。  この施設の連携事業者の中で、可能性として診療行為を行う可能性があるというところでいきますと、リハビリテーションの施設になります。ただ、こちらについては基本的にはスポーツドクターを配置するなどの運動機能の向上をメーンとして予定しているところで、連携事業者の方とは協議ができているところでございます。  ただ、一部そういうリハビリの診療行為をする中で、一部医療診療行為というのが発生するというところは協議の中で出てきている話でございます。ただ、メーンとしてはそういった状況でございます。  5番でございます。今後のメディカルコミュニティの将来というところでございますが、議員御指摘のとおり、運営、それから集客、これが将来的には肝になってこようかと思います。この統合医療という施設に関しましては、この統合医療というキーワードをもとに、住民の未病の方々、それからリハビリが必要な方々、それぞれを支援していくと、特に未病の方がずっと未病でいていただくというような施設を目指しているところでございます。  そういった意味で、町施設でございますので、町と連携事業者が一体となって、集客、運営について努力をしていくという意味も込めまして連携協議会というのを立ち上げております。その中で将来的にわたって継続的に、ここに住民が健康でいていただくための仕掛けづくりというのを今後2年間かけて、オープンした後も協議をしていこうかというところで考えているところでございます。  最後です。特別委員会とのかかわりというところでございますが、現在の進捗といたしましては、4月に開催しました特別委員会では、附帯施設としての温泉施設の可能性、詳細図面の提示と設計の意図の御説明、グラウンド代替地について御説明申し上げたところでございます。  現在の状況といたしましては、5月8日にPFI事業の受け手である特別目的会社、株式会社メディカルみやきとの事業調印式及び連携事業者との協議会の発足式をとり行っております。  この事業調印式というのは、3月に議会承認をいただきました契約、こちらの契約に基づいた、あくまでセレモニー的なものでございます。その後の連携事業者との協議会の発足式とあわせて行っておりますので、特段、式典が議会に先駆けて何か行われたというものではなくて、3月の議会で契約の承認をいただいたことを受けて、そういうふうな式典を行ったということで御理解いただきたいというふうに思っております。  今後、施設賃料、施設運営や統合医療に関する連携など、さまざまな分野をこの発足した協議会で行っていく必要があります。そういった意味で、この協議会を発足させているところでございます。  今後、連携事業者から施設設計に絡むリーシングを現在も行っているところでございます。昨日も2回目のリーシングを重点的に行いました。これを終えまして、6月末には基本設計のたたき台となる図面が仕上がる予定でございますので、そのたたき台の図面をもって、再度特別委員会で御意見をいただくというようなところで考えているところでございます。今後、基本設計から実施設計等々入っていきますので、その節目節目で特別委員会での御審議をお願いする予定ということで考えている次第でございます。  以上でございます。 79 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 80 ◯11番(松信彰文君)  答弁ありがとうございました。  まず、市原グラウンドゴルフね。要するに、1年間たったけど、何もやっていないということじゃないですか。農振除外というのは大体1年ぐらいかかるんでしょう。これを建設しても、1年後しかグラウンドができないということじゃないですか。そういうことでは、今までグラウンドとして町民の方が使っているところに建物を建てるというんだから、今まで使っておられる方の要望にまず最初に応えるというのが行政の仕事でしょうもん。私はあなた方の考えがわからん。何を考えているんですか。  それで、あんまり長くも言いたくはないですけど、ちょっと町民不在ですね。そして、市原グラウンドゴルフ愛好会というのは、一番地元の人たちですよ、コミュニティ事業のね。そこのグラウンドゴルフ愛好会の方々がグラウンドの存続及び代替地確保をお願いしているわけですよ。それを何にもしなくて、1年たっても何にもできていないと。勝手に工事を始めたら、この人たちはどぎゃん思うですか。何がメディカルコミュニティやら行くかいとなるでしょうもん。1番はそれで終わっておきます。  2番、これは今、2,380,000千円で契約締結をしているけれども、議会の特別委員会の話の内容によっては減額の変更契約はできると、こういうふうに理解していいわけですね。そういうふうに理解しておきます。  それから、入居者テナント料、これはおのおの広さが違うわけですよ、お互い入居されるところがですね。ということで、限りなくゼロ円ということであれば、誰だって広いところにおったほうがいいでしょう。そういうことでしょう。だから、そこにもまたそういうことをすると不公平が出てくるんです。そして、町内の同業他者との不均衡、不公平がまた出てくるんですよ。議会は、おまえたち何しよったかいと、執行部がぎゃんして計画出したときおったろうもんというときに、議会は町民の方に何て返事すっですか。これもきちっとしてください。  それから医療保険、岡課長は天神会の件については何にも言わなかったけれども、私は天神会のことを聞いているんですよ。医療法人でしょうもん、天神会は。(発言する者あり)リハビリ。医療行為はしないということ。注射とかなんとかはしない。そこんたいも執行部の説明不足やっけん、俺がわからん。その辺をもう一回ね。  それから、国内の高齢者、これは2040年、みやき町は大体全国平均より10年高齢化率が進んでいます。ということは、ここでは2035年と言ったけど、大体2030年ですね。この中で、お年寄りが減っていく中で大丈夫ですかと。そして、健康食品とか、町長、いろいろ物品販売、これは町長の大好きなインターネットにシフトしているんですよ、通信販売に。BSのテレビやら見てみらんですか。全部サプリメントの宣伝ですよ。今ごろは応援団が出て、効きましたとかやっているわけですよ、テレビでね。これはいいですねとか、黒酢、ニンニクだけじゃなくて、スッポンも入っています。そういうふうに購買形態が変わっております。それは町長がインターネット大好きですから、一番わかっていると思います。  そして、あとは議会の特別委員会との協議、これについて十分お互いが納得いくまで話し合いをした上で結論を出していかんと、これは議会の皆さんにも私は申し上げておきますけど、後でとんでもないことになりますよ。いいですね。  そういうことでもう一回、岡課長、今の私の、町長でもいいです。町長の答弁はあんまり聞きたくないですけど。したいというなら聞きます。 81 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 82 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  大変信頼している松信議員から……(発言する者あり)だから、信頼する松信議員から、きょうはいろいろ戒めのお言葉も謙虚に受けとめて……(発言する者あり)ありがとうございます。  グラウンドの代替地については、率直に申し上げまして、まず、グラウンドゴルフとかソフトボールの練習で使われているということも事前調査しまして、グラウンドゴルフについては石貝団地と石貝地区と千栗地区の3地区連名で、石貝団地内にある町有地を多目的に活用したいということで、ふるさと納税のアイデア利活用で提案されましたので、その整備をしていただいています。そのエリアの方のグラウンドゴルフはそちらのほうでできると。  それと、今、市原地区内の方々とも協議していますが、場所について候補地をすぐ隣接したところで選定しておりましたけれども、1種農地に加えて暗渠排水、暗渠排水するときに8年間は転用しないという同意書を地権者というか、されているもんですから、そのことで明日九州農政局と協議をするようにしております。かなり暗渠排水が入っていると、公共事業といえどもハードルは高いみたいです。そのことから、一部では……(発言する者あり)2分で終わります。誤解を与えていることを説明していますので、よろしいでしょうか。情報提供不足なんですから。  どうせグラウンドをつくるなら、もっと南を、豆津地区とか大字江口も利用できるようなところにしてもいいじゃないかということを地区内の方からもいただいていますので、あの周辺で暗渠排水が入っていないところは協議可能ですから、そこも一つの候補として、九州農政局とあしたから協議を開始して、地権者には一部打診も既にしております。しかし、さっき言ったように暗渠排水が入っていますので、この問題をクリアすべく、あす九州農政局に行きます。  それと、契約については、あくまで債務負担行為で一番高い金額を契約していますので、当然、特別委員会等で御審議いただく中で事業縮小もあり得るということを想定して、その点は契約変更をまた議決いただくということを念頭に置いております。  テナント料については、ゼロということじゃありません。まず、本来は町が健康増進施設をつくるべきところを民間の方々に御協力いただいて、より住民の健康とかサービスを充実したいということでございますので、当然、利益、収益を上げるところからはテナント料はいただきます。それと、今、リコーが参画していただく予定でございますので、全面に協力すると、例えば、ネーミングライツとか、そういうランニング的なものも今御検討いただいております。この施設が充実していくためにも協力するという御返事をいただいております。  そのほか、この施設はつくるだけじゃなくて、例えば、アロマ、ヨガ、鍼灸とか、包括支援センター、訪問看護共生ステーションとか、いろいろな事業体が入ってきます。そこで健康情報とか医療情報の提供もしますが、特に今、セカンドオピニオンということで、一つの医療機関からまた違った医療の意見を求めることができるということで、患者さんの病気を回復することに医療機関同士が連携するというのが決められておりますので、そこに例えば、がん疾患者というのは標準治療は切除、放射線、抗がん剤です。これだけでは常にがんが変移しますから、一度受けた治療方法は再発した場合できません。それを行う方々がたくさんいらっしゃいます。九州大学の総長も数十年その研究をされていますので、九州大学とも今後連携するように、この間、調印式をしました。  それと、重粒子線の理事長も含めて、佐賀県、福岡県にそういう代替医療的なものを用いて、標準治療では難しいような病気を回復していただいている方々がいらっしゃいますので、定期的にそこに講演に来ていただくようにお願いしております。  そして、町民の皆さんに標準治療の医療情報もですが、代替療法の医療情報も元気なうちに情報提供して、そして、最終的には患者がその治療を選択する時代ですので、そういう情報提供とか相談コーナーも医師会とか含めて行っていきますので、必ずこれは住民の皆さんの健康長寿というか、疾病対策にも大きな効果があるということで、非常に医療界では期待をしていただいておりますので、そういう御心配については情報提供不足ということは否めませんので、今後、特別委員会初め、まずは議会の皆さんに御理解をしていただくことで住民の御理解もいただくものと思っていますので、どうかこれからも偏った情報だけじゃなくて、正しい情報提供した上で御理解をいただきたいなと思っております。  サプリメントも御承知のように、インターネットとか……(発言する者あり)情報提供不足ですから誤解を与えていますので、私の話も聞いてください。誤解されていますから。(「わかった」と呼ぶ者あり)  保険診療も本当はお話ししたいんですけど、いいですか。こちらの話も聞いて、誤解を解いていただきたいんですよ。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり) 83 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 84 ◯11番(松信彰文君)  今後はまた特別委員会の審議を踏まえて、お互い情報を共有しながら、知恵を絞ってやっていくということになると思いますので、よろしくお願いしておきます。  岡課長に一言言いますけど、グラウンドはどこでもいいですから仮のグラウンドを設置して、その間にこっちを努力して、三角形の形でグラウンドを確保していくという方法もあるという柔軟な考えを教えておきます。  それでは3項目め、もう時間がなくなりました。保育園の待機児童問題。  先月12日、さくらの杜保育園で落成式がございました。町長、議長出席のもと、私たちも出席をさせていただいて、290,000千円の事業費で園舎の増築分が完成したと。その挨拶の中で、議長が幼稚園の先生の確保、これが一番大事だぞということを御挨拶の中で申していただいたわけでございます。  そうした中で、非常に喜んでおったところが、その後、大石議員やったですかね、保育園の問題、誰やったですかね、益田議員か。さくらの杜保育園で先生が6人不足ということで、1人の先生がゼロ歳児を3人見るわけですね。ということは、児童が18人入れないわけですね。ということは、50人の入れ物をつくって、32人の使用しかできなくなっておると。  それから、もう一つ、東尾のにこにこお花保育園、ここでも1歳児から2歳児を12名、小規模保育で計画をされたところが、1名の保育の先生が見つからないということで、現在、6名でやっておられるというようなことで、この辺で抜本的な対応、対策をしていかんと手がつかないような状況になりはせんかということで、私は町、さくらの杜保育園、三根みどり保育園、それから、風の子保育園、それから、今言うにこにこお花保育園、こういうところの方々が一堂に介して、年に二、三回集まって情報交換をして、研究会をつくって、研究会の片一方は新卒の、いわゆる高校卒の短大保育科進学者、あるいは保育科の卒業者、いわゆる新卒ですね、こちらを担当していく。もう一方では既卒者、それから資格保有者、この方々を掘り起こしていくというような形での取り組みをしていかないと、黒田課長に質問したんですけど、平成29年には12人集まったと、平成30年は4人ということですね。平成31年はまだゼロ人というようなことでなっております。ですから、この辺について、町長か民生部長か黒田課長か、しっかりとした答弁をしていただかないと困りますよ。お願いします。 85 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 86 ◯町長(末安伸之君)  保育士確保について、松信議員おっしゃるように、早急に町内の保育事業者、小規模も含めて連絡協議会なるものを組織化して、十分保育現場の御意見を踏まえて、連携して保育士獲得についての対応策を早急に協議開始をいたしたいと思います。大変貴重な御意見ありがとうございます。  いずれにしましても、松信議員初め、議会に対しての信頼構築に向けて最善の努力をいたします。  以上です。 87 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 88 ◯11番(松信彰文君)  町長に一言申し上げます。  あなた忙しいんですよ。町村長会長、ふるさと納税は168億円、ですから、副町長あるいは各部長、これらに指示をしていただいて、A案、B案、C案を持ってこいと、最後は私がA案、B案、C案の中から選ぶというような行政推進のスタイルを確立していただきたい。あなたがおらないところでは何にも進んでいない。ですから、その辺、私がおらんでも信頼する部下がA案、B案、C案をつくった。そのA案、B案、C案の中で、こことこことここを抜粋して、これとこれを結び合わせてD案をつくりなさいというような形での行政推進のやり方をとっていただくように強くお願いして、一般質問を終わります。 89 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第7号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。  通告第8号、12番平野達矢議員の一般質問を許可します。12番平野達矢議員。 90 ◯12番(平野達矢君)  皆さんお疲れさまでございます。通告8号によりまして、12番平野達矢でございます。私は今回2項目について通告をいたしております。  1つ目は、日本一の「住みたい 住みやすい みやき町」を築くための政策と施策の実行検証と、それに対する対応、見解を伺うものでございます。  2つ目が、みやき町農業の近未来のあり方と本町所管課と関係団体との連携の現状と強化策について伺うということです。  まず1番目、日本一の「住みたい 住みやすい みやき町」、これまでいろいろな政策、そして施策を実行しながら、本当にすばらしいみやき町ができておると思います。これは執行部、また、議会並びに町民の協力によってでき上がってきておるものと考えます。  しかしながら、前回の3月の一般質問でも、いわゆる町内においてもやはり格差ができている部分があるんじゃないかなという部分を質問いたしました。ある地区においては目をみはるような繁栄をしながら、取り残された地区が多くあるということで、やはり町内の平準的な発展というものを望んでいるところでございます。  今回の一般質問におきましても、多くの議員から種々のその政策に対するあり方といいますか、そういう部分について質問がございました。私も、高齢化がますます進む中で、特に高齢者に対するいろいろな支援策、これが必要ではなかろうかと思います。確かに子育て支援については国内に自信を持って言える、そういう子育ての支援策を本町はやっております。しかしながら、高齢者に対する支援策というものをもう少しするべきではなかろうかと考えております。  その中で特に高齢者の生活支援という中で、いわゆる衣食住の中で住と食、これに対して今回は質問をいたします。益田議員とかほかの議員からも高齢者の足の確保という部分について、いろいろな意見が出ました。皆さん御存じのように、連日マスコミで高齢者の事故が報道されておりますように、そういう部分も含めました中で、じゃ今後、みやき町はどのようにして高齢者の足というのを支援していくのかという部分、これはいろいろな考え方がありますけれども、私は基本的には100%全てをしてあげることが本当に老人対策なのかなという部分もございます。  弱者の交通対策として、今いろいろな考え方があります。ドア・ツー・ドアということで、家から目的地までタクシーでということ、本当にこれが必要なのかなということを考えます。なぜかと申しますと、バリアフリーという一つの言葉がありますけれども、バリアフリーを全てして、それが本当の健康維持になるのか、私はある程度そこに段差がある、だからそれを越えなければならないというその努力、これが痴呆とかでも脳の活性化、そういう部分において健康維持もできるんじゃないかなと考えております。ですから、全てをやってあげるというのが果たしてどうかなという部分については、本日いろいろ議員が申された中で、若干、私はうんと首をひねる部分がございました。  まず、食についてはずっと何回も私は質問をしましたけれども、いわゆる移動販売車、これはMAGOボタンで買い物をお願いしたりとか、いろいろ今やっていますけれども、やっぱり品物の中から選びたいという部分はあるわけですね。私だって同じだと思います。やはり移動販売車がその地区に来る、そこまで押し車を押して自分が買い物に行く、その楽しみというものも、私はこれはリハビリの一つになるんじゃないかなと思います。  ですから、以前質問したときに、アスタラビスタにお願いをしたいということでしたが、その後どのようになったのか。私はやはり移動販売車を設けて地域に食を売りに行く、そしてそこまで家から出てきて、そしてそこで選んで買う楽しみを与えるのが私は必要ではなかろうかと思います。  私たちも委員会で中津市の山国町に視察に行きましたけれども、やはりこういうのは今後するべきだなと考えました。ですから、この件に関してはどのように考え、その後、進捗をしたのか、移動販売については全然話が出てきておりません。ですから、どのようにされたのか、お伺いをいたします。  それから2番目に、子育て世代の生活の現状とこれからということで、今、子育てということで集合住宅、そして戸建て住宅で、みやき町のこの充実した子育て環境の中で子供を育てたいということで、本町に移住される方が多くなってまいりました。その中で、どういう環境の人が流入をしてきておるのか、その生活程度ですね。  本町の町民の皆さん方はいろんな生活をしておられる方がいらっしゃいます。裕福な方もいらっしゃいますし、やはりぎりぎりでやっている方もいらっしゃいます。いろんな方がおられまして、その税金でもって本町の行政運営をやっている中で、高額所得者等が本町に入ってきて、その子育ての支援を受けられるという部分については、若干おかしいなという部分も考えますので、現状どのような方が入っておられるのか、統計があれば教えていただきたい。  それから3番目に、子供たちの将来の支援です。これはせっかくみやき町で子供を育てて、その子供たちが18歳で町外に全部出ていくということになれば、やはりみやき町にとっても損失というものがある程度考えられるんじゃないかなと思います。みやき町で育った子供たちが、やっぱりみやき町で働きたいという、そういう環境をつくらなければ何のための子育てだったのかなと、疑問を感じる部分も少なからずあると思います。  ですから、要は子供たちがやっぱりみやき町だということで、学校を卒業して戻ってきてここで働ける環境、生活できる環境というものを充実すべきだと思います。総合計画の中で、ずっとそれに照らし合わせながら政策実行しておると思いますけれども、政治は生き物で、時代は常に変わっております。ローリングをしながらの総合計画であると思いますけれども、どのように執行部は考えられているのか、答弁を求めます。  以上です。 91 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 92 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  平野議員の御質問でございます日本一の「住みたい 住みやすい みやき町」を築くための政策と施策の実証検証と対応の見解の中で、1)番の高齢者の生活支援、食と住についてお答えをいたします。
     みやき町の総合計画におきまして、健幸長寿のまちづくりの推進は、子育て支援のまちづくりの推進とともに重点目標として位置づけられております。  みやき町では、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、元気な高齢者等が担い手となって生涯にわたって活躍するなど、社会での役割を持ち続けることで健康維持と精神的な実感を得る、生涯現役、生涯活躍のまちづくりに向け、地域や各種団体との連携強化に取り組んでいるところでございます。  議員御質問の高齢者の生活支援についてですけれども、高齢者が安心して暮らせる環境の整備といたしまして、在宅サービスの充実を行っております。食の自立支援事業、緊急通報システム事業などを実施しております。これにより、高齢者ができるだけ自立をしていただいて、安心して日常生活を送ることができるよう、高齢者が生活しやすい環境づくりに努めております。  みやき町のひとり暮らしの高齢者は増加傾向にあり、地域のボランティアの訪問数も年々増加をしております。現在みやき町では、民生委員や老人クラブのひとり暮らしの高齢者への訪問事業や、緊急通報システムの有効利用等もあり、ひとり暮らし等高齢者の安全で安心した生活を支援する活動の一つとして、今後も継続していきたいと考えております。  地域コミュニティにつきましては、生活支援体制整備事業や地域サロン活動等を通じまして、地域とのつながりがなくなっている住民も地域でつながるような環境整備を進めております。  みやき町の生活支援につきましては、平成30年度から生活支援体制整備事業といたしまして実施をしております。各校区で第2層の協議体という話し合いの場が立ち上げられておりまして、毎月1回の話し合いが開催され、地域の困り事などを話し合われております。  これらは介護保険法の改正に伴って、地域包括ケアシステム構築も自治体の責務ということになりまして、介護予防や生活支援につきましては、自助、互助を通しまして自身の健康づくり、高齢者の社会参加、全ての世帯を含めた地域づくりを考えていくという観点が重要になってきたということでございます。それで、健康づくりを地域で伝えながらいこうということが義務化をされております。地域でボランティア活動をしながらNPO法人などさまざまな業種形態と連携をしながら地域で支え合う、そういったシステムづくりの準備を今進めているところでございます。  高齢者の移動手段の確保につきましては、平成24年10月からJR中原駅への接続を初め、町内各地の病院や商業施設などを結ぶ有償のコミュニティバスの運行を行っております。平成27年9月からは、小・中・高校生及び特別支援学校生向けの通学バスの運行も行っております。  今後は、買い物難民の対策も見据えた路線バスを運行できるような関係機関に要請しつつ、さらなる調査研究が求められているわけでございます。  現在の移動手段のコミュニティバスとか、会員制の福祉運送にいたしましても、十分に住民のニーズにお応えすることはできません。よって、MAGOボタンを使った御用聞き業務の中で高齢者サービスについて今研究を重ねているところでございます。  今後につきましては、地域包括支援センターとみやきまち株式会社、また、民間のMIKAWAYA21と連携を図りながら、移動だけではなく、生活支援を兼ねた中での移動手段を構築していきたいということで協議を始めているところでございます。  以上でございます。 93 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 94 ◯秘書公室長(福島隆二君)  議席番号12番平野議員の御質問にお答えします。  1項目めの日本一の「住みたい 住みやすい みやき町」を築くための政策と施策の実行検証と対応と見解を伺うの1点目、高齢者の住と食についてでございますが、買い物支援関連について政策の調査研究所管課としてお答えいたします。  移動販売に関する協議につきましては、アスタラビスタと数回、協議検討を重ねてきたところでございますが、食品衛生管理上の問題や人材確保の面、そして採算性の問題などによりまして合意に至らなかったところでございます。  買い物支援対策につきましては、社会的な課題としてさまざまな角度から検証を行いまして、行政のみならず企業、地域住民、NPOなどの連携により、高齢者を含むニーズの合った支援策を検討していく必要があると考えているところでございます。  つきましては、現時点での政策の調査研究所管課の見解でございますけれども、まずはMAGOボタンを活用した御用聞き事業の一環で買い物支援について取り組めないかということを模索しているところでございます。この課題につきましては、交通施策の部署であったり、高齢者施策の部署などさまざまな機関と連携、調整を図る必要がございますので、庁内の合意形成を図り、これまで以上に関係部局との連携強化を図りながら、健康で長生きできる町を目指して今後も取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 95 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 96 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号12番平野議員の御質問にお答えいたします。  みやき町におきましては定住総合対策事業の一環としまして、平成24年9月に子育て支援のまち宣言を行い、子育て支援のまちづくりを第一の課題としましてさまざまな子育て支援事業を実施してきたところでございます。  子ども子育て支援事業の推進におきましては、平成27年度に策定しましたみやき町子ども子育て支援事業計画が基本となります。この計画は子ども子育て支援法の規定に基づきまして、子育てをめぐる社会環境が厳しい中、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、身近な地域に相談できる相手がいないといった子育て力の低下が懸念され、今後も引き続き、地域を挙げて社会全体で子ども子育てを支援する仕組みを構築する必要があり、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的としまして、平成27年3月に策定されました。  町長との車座懇談会や児童館でのアンケート調査などによりまして、大型遊具や乳幼児の遊具が欲しいとの要望に伴いまして、ふれあい広場に平成28年度に大型遊具、平成29年度に乳児用遊具を設置したところでございます。  ソフト面では、子どもの医療費助成の18歳までの拡充、出生祝金、出生祝記念品の配付、赤ちゃんに絵本の楽しみ、絵本を開く体験を味わってもらうためのブックスタートによる絵本の配付などを実施しております。  急速な少子・高齢化、核家族化の進行やライフスタイルの変化などによりまして、子育て世代において身近な地域に相談できる相手がいないといった家族の孤立化なども懸念されています。地域を挙げて、社会全体で子育て世代の支援を行っていく支え合いが引き続き必要になると考えています。  子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげ、子供と向き合える環境、支援を行うとともに定住対策としまして、生まれてからみやき町にお住まいいただいている方は言うまでもなく、転入いただいた方も将来にわたってみやき町に定住いただけるような取り組みにつきまして、皆様からの御意見を参考にしながら取り組みを進めていければと考えております。  子育て世代の生活の状況につきましては、共働きの世帯、ひとり親の世帯、子供の年齢などさまざまな家庭があり、また、それぞれの家族の考え方、ライフスタイルの違いなどさまざまな状況が考えられます。みやき町の状況につきまして、子ども未来課としましては統計データとして正確に把握できておりませんけれども、全国的には子供の貧困が問題となっております。生活支援、教育支援、就労支援などさまざまな課題に対しまして、いろいろな面から総合的に取り組みが必要だろうと考えられます。  今年度におきまして、第2期子ども子育て支援事業計画を策定する予定です。子ども子育て会議の中におきまして、子育て世代の皆様からの御意見をいただいておりますので、ニーズに合った施策を検討していただき、今後のみやき町の子育て支援策を計画できればと考えているところでございます。  以上でございます。 97 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 98 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  議席番号12番平野議員の御質問にお答えいたします。  子育て世帯の転入者の所得の状況ということでございますが、まちづくり課で把握している分について御報告させていただきます。  まちづくり課のほうといたしましては、定住対策総合事業の一環といたしまして、平成25年から宅地分譲に関するものでございます。これまで分譲しましたエンジェルコート新町やオリーブタウン東尾等を購入していただいた転入者の年収でございますが、3,000千円から4,000千円が30.4%、4,000千円から5,000千円未満が30.4%、5,000千円から6,000千円未満が17.4%、6,000千円から7,000千円未満が21.7%でございます。平均いたしますと年収が4,640千円でございます。  なお、年収は申込者のみでございますので、配偶者が働かれている場合にはさらに増加するものと推測しております。  以上でございます。 99 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 100 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号12番平野議員の御質問の子育て世代の転入者の所得の状況についてでございます。  建設課のほうでは、子育て世帯の地域有料賃貸住宅への入居申し込み時の世帯収入について申し上げます。  苺館、トマト館、オリーブ館、ひまわり館及び戸建住宅への入居申し込みのうち、子育て世帯の転入者は合計で44世帯ありました。その世帯の平均年収は5,620千円で、平均所得は3,710千円でございました。また、申込者の平均年齢は33歳となっております。  以上でございます。 101 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔異議なしと呼ぶ者あり〕 102 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後2時7分 休憩                 午後2時20分 再開 103 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  12番平野達矢議員。 104 ◯12番(平野達矢君)  今、もろもろの答弁をしていただきました。その中で、まず、アスタラビスタとの関係で話が物別れになったということで、しかしながら、全国を見れば、これはどんどん伸びていっているんですよね。なぜこういう結果になったのか、簡単にいいです。  そして、さらなる手法を考えるべきであると思っております。ですから、どういうふうに今後考えられるのか、そこの1点だけでいいです。  できれば、それによってやっぱり移動販売車で各地区を回って、各地区に何カ所かとめる場所をつくる、そこに一坪公園というような、老人の皆さんが常に家から出る、そういうふうにしなければならないと思うんですよね。ですから、みやき町全体を公園の町というような形にしてほしいな、大きな公園をつくるんじゃなくて、やっぱり地区にも小さな一坪公園ぐらいでいいですから、そういうところでこの移動販売車をとめて、そこに長椅子を置いて、ずっと歩け歩けで運動する人は、途中途中でそこで休憩ができるような、そしてそこで団らんができるような、そういうところをつくってほしい。そうすることによって、高齢者が外に出たいという環境をつくる。それによって健康維持もできる。生涯現役といいますかね、そういう部分で自分でやっぱり健康を維持するというような形ができないかなと思っております。  それからもう一つ、そういう今、ひとり暮らしの高齢者の住宅について、私も70歳を越しましたら一番困るのがトイレとお風呂ですよね、かがむことができない。ですから、洋式トイレ、それからお風呂のリフォーム助成が考えられないかなと考えています。それによって、和式のトイレじゃなくて洋式トイレにそれを利用できると。それからお風呂も、お風呂の中で溺れることがないように、溺死とかあっていますから、そういうことがないように、子育ても大事ですけれども、高齢者に対してこういう部分でどうにかできないかなと思っております。  子育てについては、大体今いろいろ答弁をいただきました。私も十分に今はできていると判断をしますし、ただ、本当に子育てに困ってみやき町に移住をされているのかなという感じを受けました。この所得層を見ましたら、どちらかというと裕福な方が、さらなる裕福を求めてみやき町に来ているのかなと、これが本当に施策として、うん、絶対いいとは言い切れない、そういうふうに私、個人的には考えました。もう少し、やっぱり低所得者で本当に子育てに困っている人たちを助ける、そういう施策もするべきではなかろうかと感じましたので、答弁を求めます。 105 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 106 ◯秘書公室長(福島隆二君)  12番平野議員の2回目の御質問にお答えします。  アスタラビスタとの協議についてでございますけれども、やはり食については非常に大事なことであるというふうに私も思っております。その移動販売について、アスタラビスタと以前協議がされておりますけれども、その協議を重ねた結果、やはり合意には至っていないということで、まず理由としては、1つ目として食品衛生管理上の問題が一つあるというふうに話し合う中で聞いております。2つ目として人材確保の面、そしてやはり採算性の問題というようなことで、そこで合意に至らなかったということで聞いているところでございます。  今後につきましては、先ほどと重複をいたしますけれども、やはりMAGOボタンを活用した御用聞き事業の一環として、買い物支援について取り組めないかということで模索をしているところでもありますし、また、ほかのストアとかもできないかということで、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 107 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 108 ◯12番(平野達矢君)  アスタラビスタじゃなくて別のお店とも話をしてみたい、食品衛生法上はまず問題ないと思います。全国にもう何千台というこういう実際とくし丸がやっていますので、そういうことはまずないと思います。  人材がないと、それから採算性という部分については、これ全てをアスタラビスタにさせるということになれば確かにそうだと思います。ですから、あくまで採算性という部分については、やっぱり町に臨時職員も今いっぱいおりますし、例えばそういうのが好きな人もおりますから、そういうのを雇ってでも、老人の買い物難民を助けるためには、そういうことであったら補助金を出してでも可能ではなかろうかなと思います。ですから、そういうことをできれば考えていただきたいなと思っております。  私もやっぱりお店に行って選びたい。そういうこと全てが健康につながっていくんですよ、これは。ですから、必ずしも家まで行かんでもいいですから、地区の中のどこかに行けるような、そういうことをして、そうするとデマンドタクシーとか、そういうことも逆にやらなくていいんですよね。やっぱり自分の足で動くということは、これはリハビリにつながると思いますから、私はそういう形でやるべきだと思いますので、御検討方をお願いいたします。  これについてはもう答弁は要りません。  それでは、2番目のみやき町農業の近未来のあり方ということで、営農組織の充実、指導、それから圃場の継続維持、土地改良区(県圃)の今後ということで、一応3つ上げております。  まず、この件に関しましては、やっぱり営農組織、いわゆるこれは費目横断的経営安定対策による、これが導入はもう12年経過をいたしました。いわゆる大規模農家の育成という目的でこれはやられたと思うんですよね。どちらかというと米麦地帯で、大豆と麦に補助金をやるという目的でこれは創設をされたんですけれども、時代が変わってきました。大規模農家も、いわゆる農家の高齢化、それから農家の減少という部分が非常に多くなってきたわけですね。どちらかというと、今大規模的にやっている人たちが、もう結局自分でつくれないと、ですから地主にお返しをしますと、こういう時代がやってきたわけですね。お返しをするといっても、本来の地主自体がもう農家をやっていない、子どもも自分の田んぼがどこにあるかわからん。ですから、なかなか、受け取っても荒れていくというような、それが目の前に来たわけですね。  ですから、これをじゃ、どのようにしていくのかということで、これは6月5日やったですかね、衆議院の農林水産委員会で、棚田地域振興法案が全会一致で可決をしました。これは佐賀県の古川康議員が提案者となって出しました。総理も言っておりますように、やはり大規模農家だけで今後の令和時代の農業というのはやっていけないと、やはり中山間地を含めた日本全国の農地をいかに守るのか、これが環境保全、水環境の保全とか、いろいろなものにかかわってくるということで、総理も中小の山間地、棚田ばかりじゃなくて、中山間地でいかに農業をするのかという方向に、農政の転換を指示してきました。ですから、これから棚田ばかりじゃなくて中山間地も棚田政策と一緒に政策的に国もしていくと思っております。大規模農家ばかりではなくて、中小に魅力のある農業をいかにするかというふうに農政が転換してくるものと思います。  ですから、この部分について現状において、本町の特に産業課ですけれども、今の農業とこれからの農業に対してどのように、例えばJAですよね、それから県も含めて、それから普及センターもありますよね、そういうところとどのように連携をしながら、みやき町の農業を将来どのように持っていくのか、大規模だけでいいのか。本当に三反百姓でもやる楽しさ、これがやっぱり日本の国土を守っていくことにつながっていくのではないかということで、あらゆる国策でこれからしていこうという時代が来ておりますので、どのように考えられるのか。いわゆる営農組織の充実、指導、これはずっと今まで、連携の中でどのようになってきたのか、これを今後どのように持っていきたいと考えられておるのか。  それから、今言った中山間地も含めて2番はそうです。それから3番目が、土地改良区の今後、北茂安土地改良区も三根庁舎のほうに行きました。土地改良区への補助金問題も合併以来ずっと検討をしてきた中で、せっかく一緒になったならば、今後それをどのように持っていこうと考えておるのか、お伺いいたします。 109 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 110 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号12番平野議員の御質問、みやき町農業の近未来のあり方と本町所管課と関係団体との連携の現状と強化策についてお答えいたします。  まず1点目の、営農組織の充実、指導と、2点目の圃場の継続維持についてでございますけれども、先ほど議員から申されましたように、平成19年度に土地利用型農業の担い手の経営の安定を達成する目的で導入されました政府の水田畑作経営安定策対策において経営規模20ヘクタール以上の集落への組織が対象とされ、さらに平成22年に導入された農業者個別所得補償制度、さらには平成25年度からの経営安定対策でも引き続き対象とされたことによりまして、町内では38集落営農組織と3法人が現在設立運営されているところでございます。  その中でも現在40名の農地所有者で組織します農事組合法人田島ファームにおかれましては、農地所有者の農地を集積しまして、作付別に圃場を団地化されることにより耕作作業等の効率化が図られております。  現在は機械利用組合で購入されましたコンバイン等を利用されておりまして、トラクターや田植え機等のほかの農機具につきましては、各農家が保有します農機具を用いて作業が行われている状況でございます。  これらの農機具の買いかえ時期には、コンバイン同様に共同機具として必要最小限の台数での購入を行うことで経費削減を図られることと伺っているところでございます。  また、現在の取り組みとしましては、中山間地でございます高柳地区において経営能力の向上、人材の育成、確保、経営承継の円滑化及び制度上のメリットなどがございます法人化についての御相談がありましたので、また、県も中山間地対策を推進しておりました関係上、昨年度から三神農業改良普及センターと連携しまして集落代表者会議や婦人部ワークショップなどを開催しまして、畦畔除草や農薬防除の負担軽減を図りたいとの意見を受けましてICTを用いた省力技術研修会を開催し、ドローンによる農薬散布やリモコン式自走草刈り機によります畦畔除草の実演を実施したところでございます。  今年度も引き続き法人化に向けまして組織づくりの支援に取り組んでいくこととして、町も県やJAの協力を得ながらスマート農業を取り入れ、農地集積を行った運営ができる法人組織の設立を目指して指導、助言に努めてまいりたいと思っております。  なお、町内のほかの集落営農組織におかれましても、高齢化や後継者不足など担い手の確保ができなくなり、今後の運営が危惧されている組織も多数ございますので、法人化とあわせまして近隣の集落営農組織との統合、合併、そこら辺も推進していく必要があるものと考えております。  そのためにも、今後、田島ファームや高柳地区だけではなく、営農組織からの御相談に基づきまして県普及センター、JAとの連携をしながら集落での話し合いを重ね取り組んでいきたいと考えております。  また、町内には田島ファームのような先進的な法人組織もございますので、その方々の基調講演の開催などにも協力依頼をしていければと思っているところでございます。このような法人化や集落営農組合の組織設立を促すことで、圃場の継続維持を図るための一つの手段ではないかと考えているところでございます。  また、今後は圃場の継続維持を目的とした取り組みを行っている先進的自治体の事例を参考に、みやき町独自の施策の検討も行っていけたらと思っております。  次に、3点目の土地改良区(県圃)の今後についてでございますけれども、5月20日から北茂安土地改良区の事務所が三根庁舎に移転されまして、町内3土地改良区が合同事務所として執務をされております。現在、それぞれの土地改良区職員におかれましては事務を協力しながら進められ、非常によい職場環境となっております。今後は3土地改良区との協議を重ねまして、さらなる事務の効率化と経費節減を図るため最善の方策を検討していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。
    111 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 112 ◯地域協力課長(最所清和君)  議席番号12番平野議員からの2項目め、みやき町農業の近未来のあり方と本町所管課と関係団体との連携の状況と強化策についてということで御質問にお答えしたいと思います。  先ほどの産業課の答弁と重なる点もあるかと存じますが、少し違った視点での農業振興も行っております。  地域協力課は昨年4月の発足以来、地域資源の発掘、振興を業務の柱としまして、町内に進出された食品加工業者への原材料の供給体制の確立に向けた試行栽培など、企業と農家を結びつける振興策などを実施しております。  また、地元企業が必要とする作物生産に取り組むことでの所得の安定化が農家のメリットになると考えているところでございます。  そうした中で、昨年度より町と連携をしている民間企業から地域協力課に派遣されている方を中心としまして、4月にはみやきファーム株式会社として新規に農業法人の登記を済ませ、活動の準備をすることができました。耕作面積において年内に約1ヘクタール以上の借用を見込んでおりまして、今後も徐々に面積を拡大していく予定となっております。  また、白壁地区に誘致しましたピックルス佐賀工場向けの野菜振興を図るため、地域の地権者などの協力を得まして、白菜、キュウリの試行栽培も町と協力しながら進めているところでございます。  今後、みやきファームを中心に農地の集積化を進めまして、加工用野菜を含む園芸作物と水稲との輪作体系づくりを計画しておりまして、土地バンクに登録されている農地を活用しましてピックルスやJA野菜カット工場向けの野菜生産に限らず、さまざまな連携企業とも協力して、無農薬有機肥料を使った付加価値の高い米の栽培計画に対しまして、地域協力課としましても国、県補助金の活用など新たなみやき町の農業モデルの事業として確立できるように全面的にバックアップしていきたいと考えております。  また、産業課初め関係所管課と連携をとりまして、こうした取り組みを農家や企業へお知らせしまして、振興強化につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 113 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 114 ◯12番(平野達矢君)  産業課の所管の部分については、特に大規模農家については、おととし集落営農組織化されております。この集落営農組織をどのようにするのか、大変難しい問題だとは思います。なかなかこれは進んでいないんですね、長年にわたって。ですから、12年のうちに法人化ができたのはもうわずかな数ですよね。まだ、結局みやき町でも27ぐらいあるわけでしょう。ですからこれは、下のほうはそれでいいですよね。どうにか米麦地帯になりますから。だけれども、大規模農家がもう露地野菜のほうに転換してきているんですよね、やっぱり採算性を考えて。ですから、今からは私は地域協力課と連携をしてもらいたい。ですから、この上のほうでいかに農地を有効利用するか。  これは例えば観光農園とか、特に山田地区はひまわりをあんなしてつくっていますけれども、あそこで売るのが例えば米だけしかない。ですから今、バナナをやっていますけれども、バナナだけではできなくて、ほかの作物もやっぱりこれから上のほうはつくって、そして観光農園化をするべきじゃないかなと思うんですよ。そうするとひまわりを見に来て、年中とれるような果物をつくるとか、そういう部分をしてほしいなと思っております。本当にバナナとかオリーブ、ブルーベリーとかキウイとか、いろいろ来ましたけれども、なかなか本物にならん。できればどれかなと思っておりますけれども、なかなか本物にならん状況でございますので、それはやっぱり国の農政も悪かったんじゃないかなと考えるところがあります。  これは一つ例を出しますと、広島県の三次市に平田観光農園というのがありますけれども、これは年間15万人来るそうです。15ヘクタールに14種類で150種の果物をつくって、いわゆる通年型の観光農園としているわけですね。ですから、こういうのをやっぱりつくってほしいなと。そうすると早良中原停車場線を利用して福岡からもどんどんお客さんが来てくれるようになれば、もうほかの分野でも潤ってくるんじゃないかなと考えます。  ですから、そのあたり、やっぱり魅力ある農業を、米麦主体というのからいかに転換をするかということです。冒頭申しましたように、国もそういう施策に転換をしてきております。国土保全、環境保全、そういう意味からみんなで農地を守ると、国土を守るという観点から政策転換になってくるならば、やっぱりそれを先取りするやり方、子育てと、それからそういう観光農園でもって、この自然環境も維持をしていく、こういうふうに考えるべきではなかろうかなと思いますので、町長がいろいろなそういう情報をお持ちですから、全国から寄せて、それは外国からでもいいです、そういうことによって、もう一つこのみやき町を魅力ある町にしていただきたいなと要望をして質問を終わります。答弁があれば伺いたいと思います。 115 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 116 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  大変心強い御質問でございます。今、まさにそのことをやろうとして準備を進めていることを、少しお話をさせていただいてよろしいでしょうか。  ことし4月に新しい会社を、国内の商社と大学の教授、町内の協力会とかで会社をして、これから具体的に入っていきますのは、現在、オプティムも参加します。ドローンを使って水田を解析して、結果的には無農薬米ができたのが三根地区に4ヘクタールございます。無農薬でしたから500千円ぐらい農薬代をコストカットできたと。なおかつ、そのお米は会社が全部今の生産者価格よりちょっといい値段で買い取って、それを今3倍で売っています。やっぱり食の安心・安全という関心の高いユーザーの方がネットでしますので、ほぼ完売に近い状態だそうです。  それに加えて、マグネシウム排水を有機肥料として散布しようと、無農薬米有機肥料米、それと、ちょっときのう申し上げましたけど、さがびよりというブランド力のあるお米ももちろんありますけれども、龍のつく、日本でもブランド力のある粒がちょっと大きいんですけど、これをみやき町でもう栽培されている方がいらっしゃるんですよ。医療従事者関係です。この方もこの新しい会社に参画したいということで、栽培方法についても、きのう申し上げましたように稲穂がこのくらいになったと苗が、あとタニシを放流して、全然、後は手入れをしないそうです。収量も変わらないと。その方の栽培方法を用いて、違う品種を試しにつくろうということで準備を進め、そして現時点でもその龍の舞というんですけど、4倍でも実際販売され、予約待ちだそうです。そういうものに、もちろん無農薬、有機肥料、そういうのを組み合わせて今度新しい会社で試行的にやってみようという準備をしています。  と申しますのは、集落営農組織がありますけど、集落営農組織の方そのものが高齢化して、もうできないというところも相談を受けています。今、既に農地を登録していただいている方、何かに活用してくれということで、宅地登録の中でその農地登録までされているものですから、宅地化できない1種農地等については、できればことしか来年ぐらいにお借りして試行的にやってみたいなと思っております。  それとバナナについても産地化を約10ヘクタール、どちらかというと鳥栖境というのは水がかりが悪いものですから、今、遊休農地がふえてきていますから、そこを借りて産地化をしていこうとか。  それと、簑原地区の香田の停留所から南は、昔、構造改善をしていますけど、非常に水の確保ができないんですよ。それをやむなく畑にしているけれども、畑そのものがもう年々耕作放棄地。ここに東京の法律事務所の方が都内の相続税対策とかを含めて、みやき町でまず太陽光発電をやりたいということで、既に今、九電と協議に入っています。  そのように、町内の遊休農地を荒らすことなく、産地化できるところは産地に、できないところはもう100坪からそういう電力事業をやりたいという方々の御紹介も受けたりしていきますので、これから農業のあり方については、観光農園というのもメディカルコミュニティセンター周辺にも構想としては第2期構想で持っています。温水、排熱を利用した観光農園とか、バナナだけじゃなくて230種類の遺伝子を覚醒して凍結法というのをもう既に発見されていますので、その田中先生が。そういうものをあの周辺にまずはしていきながら、持丸古民家周辺についても同様に観光農園化できるところと思っていますので、その意味では今、平野議員がおっしゃったことは、まさに大変時宜を得ているなということで、さらに御助言、御指導等、議会の御教示をいただきながら魅力ある農業振興に努めていきたいと考えております。  以上です。 117 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第8号、12番平野達矢議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後2時49分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...