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2019-06-05 令和元年第2回定例会(第2日) 本文
2019-06-05 令和元年第2回定例会(第2日) 名簿

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  1. みやき町議会 2019-06-05
    2019-06-05 令和元年第2回定例会(第2日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。令和元年第2回みやき町議会定例会3日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、2番目野さとみ議員一般質問を許可します。2番目野さとみ議員。 3 ◯2番(目野さとみ君)  おはようございます。2番、公明党、目野さとみでございます。  新元号、令和のもとで初めてとなる定例会を迎えました。令和に込められた願いである平和が続き、町民お一人お一人があすへの希望を持って、誰もが個性を輝かすことができる時代となるよう、私は町民の皆様と努力をしていく決意です。また、生前退位による新天皇陛下の御即位と令和への改元を皆様とともにことほぎたいと思います。  それでは、通告に従い一般質問させていただきます。  1点目、コミュニティバス停留所の新設についてであります。  5人に1人は高齢者と言われるように、高齢化が増加していく傾向にあり、交通弱者がふえていくことは必至であります。そんな中、コミュニティバスはお財布に優しい低料金で多くの町民の皆様に御利用いただいており、生活になくてはならないと考えます。  そこで、旧西寒水団地のたくさんの利用者にとってバス停である西寒水南というバス停なんですが、までの道のりが遠く、さらに坂になっており、高齢者や、また認知症の方を連れての通院や買い物は非常に過酷な状態であると言わざるを得ません。高齢者の方たちが今の状況から少しでも緩和できるよう、旧西寒水団地内にバス停を新しくつくっていただきたい。強く政策要望するものであります。  なお、2回目以降は自席にて行います。 4 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 5 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)
     おはようございます。議席番号2番、目野議員の1項目めのコミュニティバス停留所の新設についての御質問にお答えいたします。  まず最初に、本町のコミュニティバスの現状について御説明申し上げます。  町内を巡回するコミュニティバスは、路線バスが通らない交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、高齢者などに対する通院、買い物など日常生活上、不可欠な移動支援をすることを目的として平成24年10月から本格運行しております。  本格運行に当たりましては、平成21年から約4年間、試行運行をするとともに、住民へのアンケート調査等を行い、住民の代表や運送事業者等関係機関で組織するみやき町地域公共交通会議において運行ルート及びダイヤを決定し、運行しているところでございます。現在は、みやき中央線、中原線、北茂安線三根東線三根西線の5路線、及び学童輸送を2台で運行しております。  運行日につきましては、月曜日から土曜日で、日曜日と12月31日から1月3日を除いて運行しているところでございます。病院や買い物等に御利用いただき、平成30年度では延べ1万9,361名の方に御利用いただき、1日当たりの平均利用者数が約82名となっており、利用者は増加している状況でございます。  バス停は全部で103カ所に125基設置しており、主に病院、公共施設及び商業施設等を結んでおります。バス停につきましては、これまで地区からの要望や病院開設等により新たなバス停を15カ所設置してきたところでございます。最近、新設しましたバス停といたしましては、みやき中央線におきまして平成28年におおば内科医院、平成29年に杉土井団地前、平成30年に東寒水団地前を新設しております。また、新たに北茂安線にまつお胃腸クリニック前、三根東線に持丸古民家前のバス停の運用に向けて、現在、関係機関と協議を行っているところでございます。  さて、御質問のコミュニティバス停留所の新設についてでございますが、今回の御質問の場所については、現行の運行ルート上にないため、バス停を新設するとした場合はルートの変更が必要となってまいります。バス停を新設や移設をする場合には、運行ダイヤ運行ルートなど、全体的な見直しを行う必要がありますので、関係機関と協議の上、国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局の承認を得る必要がございます。また、運行ルートにおきましては、道路の幅員などの事情により、コミュニティバスが安全な運行ができないと判断されれば、バス停の設置が困難となる地域もございます。  コミュニティバス路線バスが運行していない公共交通空白地域を中心に医療機関、商業施設、公共施設などへ御利用いただける交通手段として運行しておりますが、道路事情や時間的制限などにより町内全域をどこにでも行くには限界がございます。本町におきましても、現在、中原校区においてNPO法人中原たすけあいの会が会員の方を対象に運行されております。これは会員登録をすることにより、通院や買い物などに利用でき、走行距離に応じ実費の範囲内での対価で利用できる制度となっているところでございます。  この取り組みを参考にさせていただき、コミュニティバスの特性を生かし、有償運送についても調査研究を行い、みやき町の特性に応じた地域公共交通の確保に向け、地域包括支援センターとも連携を図ってまいります。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 7 ◯2番(目野さとみ君)  それでは、先ほどの西寒水団地の、本当に高齢者の方々に対して通院とか買い物など、今後の支援策とか、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 8 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 9 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  おはようございます。目野議員、2回目の御質問でございます高齢者の今後の移動支援ということでお答えさせていただきます。  社会情勢の変化によりまして、地域で起きている生活上のさまざまな問題につきましては、複雑かつ多様化をしておるわけでございます。よって、行政が生活上の課題全てを解決することができるわけではございません。地域の生活上の問題を解決するためには、地域における住民の助け合い、支え合いが極めて重要となってくるわけでございます。  それで、みやき町の生活支援につきましては、平成30年度から生活支援体制整備事業として実施をしております。各校区で第2層という協議体の話し合いの場が立ち上がりまして、毎月1回の話し合いが開催され、地域の困り事などを話し合われております。その中で、地域でできることからやっていこうということで、使いやすいコミュニティバスの運行表、それと買い物お助け手帳、こういったものに取り組まれております。  ちょっとお借りしてきましたので、御紹介をさせていただきます。  (資料を示す)これが各家庭に今お配りしておりますコミュニティバスのダイヤ、裏に路線図ということで、これを各家庭にお配りを町のほうからしております。これにつきまして、めくらないとなかなか持ち運びのときには困るということで、取り組まれたのが、こういった冊子の時刻表でございます。もっと使いやすい時刻表をということで、この中に自分オリジナルの時刻表、どこに行きたいということで書き込んでいけば、オリジナルの時刻表ができるようになっております。  もう一つですけれども、買い物お助け手帳でございます。こういうものでございます。これにつきましては、配達サービスなど、高齢者に配慮されたサービスの店舗の紹介をされております。  こういった取り組みでございますけれども、自分たちで提案して、自分たちで取り組んだものが、意見が反映されて完成したということで、非常に住民の満足感、やりがい、生きがいにつながっているようでございます。それが今後、健康づくり介護予防につながっていけばと期待をしております。  こういったことは介護保険の改正に伴いまして、地域包括ケアシステム構築というのは自治体の責務ということになっております。介護予防生活支援につきましては、高齢者自身による積極的な社会参加、これは自助と言いますけれども、地域の高齢者による支え合いの活動、これを互助と言いますけれども、こんな活動を通しまして、自身の健康づくり、高齢者の社会参加、あるいは全ての世代を含めた地域づくりを考えていくという観点が非常に重要になってきたということによるものでございます。それで、健康づくりを地域で支え合おうと、支え合いながら行うことが義務化をされております。それで、地域ボランティア活動をしながら、NPO法人などさまざまな業種、業態と連携をしながら、地域で支え合うシステムづくりの準備を今進めているところでございます。  さて、議員御質問の高齢者の今後の移動支援についてですけれども、コミュニティバスはバス停からバス停までの移動手段でございます。しかし、今、地域包括ケアシステム構築という中で、支援というものがドア・ツー・ドアの送迎サービスなど多様で柔軟な移動手段が求められるようになってきました。  例えば、家から付き添い介護して、車に乗って、また付き添い介護して病院の待合室までと、帰りには買い物までというものが求められています。今の移動手段コミュニティバスとか会員制の福祉有償運送にしても十分に住民ニーズにお応えできるものはできませんので、よってMOGOボタンを使った御用聞き業務の中で高齢者サービスにつきまして、今研究を重ねているところでございます。  このMAGOボタンといいますのは、本年4月から希望者に無料モニターとしてMAGOボタンを使っていただいております。草取りや重い荷物の移動など、簡単なサポートの提供を現在行っております。病院に行くとか買い物に行くとかの移動手段付き添い介護とかのサービスができないか、交通担当とも現在協議をしているところでございます。  今後につきましては、地域包括支援センターとみやきまち株式会社、また民間のMIKAWAYA21と連携を図りながら、移動だけではなく、生活支援を兼ねた中での移動手段を構築していきたいということで協議を進めているところでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 11 ◯2番(目野さとみ君)  残念ながら、バス停を新しくつくるという答弁はいただけませんでしたが、いろんな問題があるということはわかりました。  私は一人でも多くの高齢者の方にみやき町に生まれてよかった、みやき町に住んでよかったと言っていただきたい、この思いは末安町長も同じと確信しております。ぜひ高齢者の皆様が、今さっき課長が言われたことは有料で、お金が高い、年金生活者にとっては安い料金で、100円で行けるという、そこなんですね。ですから、これから先、安い料金で通院、買い物がしやすくなるように前向きに協議していただきたいと思います。  次の質問に入ります。  2点目は、確定申告期間の土日の対応についてであります。  所得税の申告は毎年2月15日から3月15日までの間に行われておりますが、今どのように行われているか、現状をお尋ねいたします。 12 ◯議長(園田邦広君)  岡税務課長。 13 ◯税務課長(岡 基世広君)  おはようございます。目野議員の質問にお答えします。  所得税申告の現状ということですが、町民の皆様へ所得税の確定申告の利便性を考慮いたしまして、国税局長から税理士法第50条第1項に基づく、臨時の税務書類の作成等の許可を受けて、毎年、通常2月16日から3月15日にコミュニティーセンターこすもす館において確定申告税務書類の作成及び税務相談業務を行っております。  次に、申告会場への来場者数の推移を見てみますと、平成20年度で4,212人、平成24年度で3,548人、平成27年度で3,278人、平成30年度で3,315人でございます。平成25年度までは減少傾向でございましたが、その後は横ばいの状態が続いている状況でございます。  受け付け方法につきましては、申告受け付け人数の平準化を図るために、設定した地区割の来場者を優先的に受け付けるとともに、申告の機会を与えるため、地区割外の来場者の申告も受け付けているところでございます。  以上です。 14 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 15 ◯2番(目野さとみ君)  それでは、月曜日から金曜日に行くことができない方の対応はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。 16 ◯議長(園田邦広君)  岡税務課長。 17 ◯税務課長(岡 基世広君)  月曜日から金曜日に申告に行けない方の対応というお尋ねですが、まず国税庁の施策といたしまして、2点御説明いたします。  まず、2004年から開始されましたインターネットを通じて確定申告が行える電子申告、いわゆるe-Taxと、2019年1月からスマートフォンを利用して確定申告が行うことができるスマホ申告が挙げられます。自宅でも確定申告ができるので、申告会場へ行く必要がなくなることと、確定申告期間中、期限には毎日24時間利用可能なので、時間を気にする必要がございません。  次に、確定申告期間中の日曜日に2回、佐賀市の佐賀税務署のほうで閉庁日の確定申告申告相談が行われております。平成31年につきましては、2月24日と3月3日に受け付け時間は午前9時から午後4時まで行われたところでございます。また、本町でも土日での対応はございませんが、お勤めの申告者の利便性を考慮いたしまして、申告期間中、毎週水曜日、計4回、通常午後4時までの受け付け時間を2時間延長いたしまして、午後6時まで対応させていただいているところでございます。  以上です。 18 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 19 ◯2番(目野さとみ君)  確定申告をすること、税金を納めることは国民の義務であります。その義務を全うしていただくためにも、やはり期間中には数日、土日が入っております。できれば働いている方、私も働いていたときにそうでしたけど、休みをとって行かなければいけない。また、佐賀に行かなければできないということがあって、非常に困ったことがありました。期間中に数日土日がありますので、1日だけでもいいです。どうか開設していただきたいと、対応していただけないかと思います。要望いたします。 20 ◯議長(園田邦広君)  岡税務課長。 21 ◯税務課長(岡 基世広君)  確定申告の所管庁でございます国税庁が描いております税務行政の将来像につきましては、ICT、いわゆる情報通信技術の活用による納税者の利便性の向上を目指すような方向性にシフトされているところでございます。2回目でお答えいたしましたように、e-Taxやスマホの申告等で使い勝手の改善を図りながら、納税者皆さんのさまざまな申告の機会や方法を与えて、税務署に出向かずともいつでも申告ができるような環境づくりに現在取り組まれている最中でございます。本町といたしましても、国税庁の方向性に同調いたしまして、ICTを活用した申告を啓発するために、町報誌への掲載や説明会の開催等を検討していきたいと思っております。  期間中、土日の申告の開設の御要望ということでございますが、1点目といたしましては、確定申告に利用していますシステムに思わぬふぐあいが出たときなんですけど、クラウド事業者のほうが休業日であるため、即座の復旧が困難であること、2番目といたしまして、専門的な知識を要する申告内容であった場合に税務署の協力を仰げないことなど、ハード、ソフト面において不安要素がございます。かえって申告者に不利益をこうむらせてしまうような懸念がございますことから、やはり月曜日から金曜日までの開庁日に安心して確実な申告相談を行うことが最良の方法だと考えているところでございます。  以上でございます。 22 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 23 ◯2番(目野さとみ君)  3点目の質問に入ります。  中原公園のトイレについてであります。  中原公園多目的広場には、いろんなスポーツの練習や試合、またイベントなど、子供たちから高齢者まで大勢の方に利用していただいておりますが、その中でトイレの数が少ない、トイレをふやしてほしいとの声をお聞きします。その声を聞いてどう思われるか、お尋ねいたします。 24 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 25 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  目野議員からの3項目めの質問、中原公園のトイレについて、中原公園多目的広場の大勢の利用者に対してトイレの数が少ないとの声を聞く、解消策を伺うとの御質問に対してお答えいたします。  中原公園につきましては、昭和62年に野球場、翌63年に多目的広場、そして平成3年には野球場に照明施設を整備し、毎年多くの方々に御利用いただいております。また、芝生広場や遊具等もあり、スポーツ競技以外の利用者にも親しまれております。  昨年度の利用状況につきましては、施設の予約件数の集計で見ると、野球場、多目的広場、合わせて約650回、延べ2万2,000人の利用があっております。そのため、多くの利用者への利便性を考慮し、中原公園のトイレは公園南東遊具付近に1カ所、公園中央管理棟内に1カ所、多目的広場南側中央に1カ所の合計3カ所に設置しております。  また、中原公園のトイレにおける従前の対応といたしましては、通常閉鎖していました管理棟のトイレにおいて、平成28年度から利用者の公園利用の状況を踏まえ、常時開放させていただくとともに、夜間での利用に対し人感センサーライトを設置し、防犯・安全対策を行い、便利で使い勝手のよいトイレとして利用できるよう対応しているところでございます。  さて、多目的広場のトイレに対する御意見につきましては、平日はそのほか通常の一般利用の場合については、現在のトイレでおおむね対応できると認識しておりましたが、議員からこのような情報をいただきましたので、当課においても現地に出向いて御意見を聞くなどして、利用状況等の把握に努めてまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 27 ◯2番(目野さとみ君)  今から対応策をお聞きするということでありますが、今のところの解決策とかありましたら、教えていただきたいと思います。 28 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 29 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  解消策についての御質問ですが、多目的広場における参加者の多い行事としまして町民体育大会等があります。女性用トイレにおいて、多少待ち時間が発生し、混雑することがある状況でございます。そのことを踏まえ、5月26日に行われましたみやきミュージックフェス2019につきましては、仮設トイレを設置することで対応していただいております。  町といたしましても、今後、町主催、あるいは町が協力するような大きなイベントでの利用の際には主催者側と協議を行い、必要に応じて対応策を検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 31 ◯2番(目野さとみ君)  やはり私はトイレの増設をしていただきたいと思っております。SDGsの基本理念である誰一人取り残さない社会を実現するために、目の前の困っている人を取り残さないためにも、また災害のときには避難所になる可能性もあります。ぜひトイレをつくっていただきたい。政策要望であります。 32 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 33 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  多目的広場のトイレ増設の要望につきましては、2回目の答弁と重複しますが、町主催、あるいは町が協力するような大きなイベント開催時には、主催者側と協議し対応策を講じてまいります。
     通常の一般利用につきましては、今後も現状の把握に努めつつ、利用者の御指摘、御意見をいただきながら検討をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 34 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第1号、2番目野さとみ議員一般質問を終わります。  通告第2号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。8番牟田秀文議員。 35 ◯8番(牟田秀文君)  皆さんおはようございます。議席番号8番、牟田秀文でございます。  通告にて一般質問を行います。  今回の一般質問は2項目についてお伺いいたします。まず、1項目めの寒水川堤防の町道における安全対策について、2項目め、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。  まず、1項目めの寒水川堤防の町道における安全対策についてお伺いします。  これは田島地区から東西橋、そして銀杏橋までの安全対策であります。  寒水川下流田島地区から東分、西分地区にたび重なる水害ということで、平成11年から平成21年6月で約10年間でショートカットが完成され、大雨時でも樋門から下流寒水川に流れ込みますが、河川断面的に余裕があるために下流部田島地区、東分、西分地区に越水ということはないという古賀通議員、当時10年ぐらい前やったですかね、そのときに町長は答弁されておりますけれども、現在、田島地区、東西橋、銀杏橋近くまで寒水川両岸にショートカットする以前から越水防止のために土のうが積まれております。その上に草が繁茂し、幅員が減少し、車が1台通るのがやっとというような、大変危険であります。学校教育課としてはどのように考えておられるのか、次の3点についてお伺いします。  田島地区東西橋、銀杏橋までの安全対策は。  2)ガードレールの設置のお願い。  そして、通学路の安全対策は。  以上、3点についてお伺いします。以後は自席にて再質問を行います。よろしくお願いします。 36 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 37 ◯建設課長(空閑輝彦君)  皆様おはようございます。議席番号8番、牟田議員の1項目め、寒水川堤防の町道における安全対策についての1点目の田島地区から東西橋、それから銀杏橋までの安全対策についての御質問ですが、まず田島地区から東西橋までにつきましては、寒水川の右岸側、町道田島西分線でございます。延長につきましては、約370メートルで、道路の幅員につきましては2.4メートルから2.6メートルでございます。  また、東西橋から銀杏橋までにつきましては、寒水川の左岸側、町道西分西寄線でございます。延長は約500メートル、幅員は2.3メートルから4.5メートルでございます。  御質問の安全対策につきましては、狭隘な道路のため車の離合はできず、歩行者も退避するところがなく、危険性があるかと認識しているところでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 39 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆さんおはようございます。議席番号8番、牟田議員の1項目めの御質問、寒水川堤防の町道におけます安全対策についての2)番目、ガードレールの設置をにお答えいたします。  御質問のガードレールを含む交通安全施設の整備、補修につきましては、これまで各地区の区長からの要望による整備を基本とさせていただいておりまして、その他に安心・安全まちづくり町民会議の町内パトロールによる危険箇所の発見や小・中学校PTA等の通学路の安全点検結果による危険箇所の報告があった場合にも、地元区長と協議を行った上で、その必要性が確認された場合、整備を行ってきているところでございます。  補修につきましては、破損等によるものが多いことから、要望や発見後、早急に対応してきているところでございますが、新規整備につきましては、道路の幅員や形状等によって設置の必要性の意見が分かれていることも事実であることから、事前に周辺住民の方々の意見集約を行ってもらうよう区長に御依頼をしているところでございます。  御質問のガードレールにつきましては、転落防止のため設置を望まれることが多いのでございますが、一方で、設置によって幅員が狭く感じられ通りにくくなった、家からの出入れの邪魔になるなどの理由で設置を敬遠される方もおられるため、新規設置に当たっては特に地区での事前調整をお願いしてきているところでございます。  また、質問の箇所が寒水川堤防にもなりますので、構造物等を設置する場合は、寒水川を管理する佐賀東部土木事務所との協議を行い、占用手続が必要となり、場合によっては設置を制限されることもあっているところでございます。道路に部分的にガードレールと交通安全施設が設置されているのは確認をさせていただいているところでもございますし、また、河床が道路よりかなり低いことも認識しているところでございます。  今回の議員からの御質問を受けて、早速地元区長等に確認を行ったところでございますが、設置してほしい箇所も確かにございますが、家からの出入り等の問題等もあることから、関係者で協議を行い、必要があれば要望を行うとの回答をいただいたところでもございます。  今後も継続的に地元地区と調整を行い、要望された場合には整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 40 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 41 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号8番、牟田議員の質問に対し御答弁いたします。  寒水川堤防である町道を通学路としている児童・生徒の安全対策ということでございますが、この路線は三根東小学校の児童で、田島地区の6名が毎日利用しているところでございます。登校時は田島地区の老人クラブ等のサポーターの10名の皆さんが2人ずつ交代で毎日田島地区から東西橋のところまで付き添われております。  議員御指摘の区間につきましては、河川側に土のうを積まれており、幅員も狭く、車両が通るときは土のうの上に避けたりよけたりしている児童もいるそうでございます。しかし、逆に言いますと、土のうがあることによりむしろ守られているということもできると思います。これまで他の通学路も検討されたことがあるようでございますが、現在の通学路のほうが他の路線よりは安全であると判断されているようでございます。  学校では、河川と反対側を歩くことや一列で歩くこと、車が来たら行き過ぎるまでとまって待つなど注意して通るよう指導しているところでございます。また、地域の皆さんの見守りがあることも安全対策の一助になっているものと思います。  以上でございます。 42 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 43 ◯8番(牟田秀文君)  まず、答弁ありがとうございました。  このことについては、平成23年第2回定例会の古賀通議員の答弁では、寒水川の樋門の維持管理は治水施設であることから、鳥栖土木事務所において管理されており、通常は閉じられることはなく、その断面は2メートル掛けるの2メートルボックスとなっており、大雨時でも樋門から下流の寒水川に流れ込みますが、河川断面的に余裕があるために下流部で越水することはないというように町長も答弁されております。  それであるならば、田島東西地区、銀杏橋地区の写真をお願いします。     〔タブレットにより説明〕  これは田島地区の樋門ですね。ここでショートカットされているから、幾ら雨が降ってもここが閉まるから下流のほうには行かないということで、これが先ほど田島地区から東西橋に向かうところですね。そして、これもです。  次に写してください。  これが東西橋から銀杏橋のほうに行く道路です。そして、これがその道路なんですよ。先ほど建設課長が言っていた、本来なら3メートル近く、2.4メートルぐらい近くにしかならないというのが、もう軽トラック1台でいっぱいで、もう離合もされませんし、子供もこれが通学路なんですね。そして、ここから左に行くわけですけれども、これから先が地元のふるさと基金利活用ということで町道を整備されております。ちょっと見せてください。  これです。そして、この左のところには、今、6件の分譲地をされております。1件が建っております。そして、その横にはガードレールもないわけですよ。そして、潮が大きいときには堤防近くというか、半分までぐらい来ます。だから、大変危険なんですよ。  そして、その先、これが今から言う、河床しゅんせつ時、平成21年のころされて、木を切られて、そのカーブのところ、これが今現在ロープを張っておられます。これが今から言うガードレールの問題なんです。  もう越水の可能性がないなら、道路の上に非常時の土のうを積んでおられますけれども、これを取り払うというか、地元の人が嫌と言うならばですね。しかし、土木事務所も越水の可能性はないということを言われておるわけですよね。だから、聞くところによると、東西橋から田島地区までの拡幅のお願いというのを地元から言われているようにも聞き及んでおります。そういうことがあるならば、越水の可能性がないならば、町道で町の管理で拡幅工事、幅員をもとに戻して拡幅工事したらいかがなもんでしょうかということを私は言いたいわけですよ。  これが平成18年7月に地元の要望に基づいて大木を伐採したことによって、大変危険性が高いということで、ガードレールが緊急的に必要で、地元の皆様と協議して、土木事務所に要望書を提出し、しかし、地元の一部で反対があって一旦撤回、その後平成21年に再度要望がありましたが、一旦撤回されたという経緯と、住民の皆さんと県とのトラブルがそのとき生じているわけですね、ということで慎重に対応したい。  町としては、まずカーブミラーを優先して設置したと、もちろんカーブミラーを設置しておられます。ガードレールについては、今日、危険性は認識しておりますと、町長も言われております。県の許可がスムーズに出ないということもあって整備に至っていないが、再度土木事務所のほうに要望に行って、強く要望して許可が出れば、早急にガードレールを設置したいと思っているということでありましたが、今10年たって、その後の状況はどのようになっているのか。再度要望書をされているのか、されていないのか、この危険性をどのように考えておられるのか。  そして、通学路の安全対策について、先ほど言われましたように、田島地区から6名の小学生が通っております。幅員減少のため、下校時には車が、先ほど言ったように1台がやっとというような状況で、登校時には、先ほど言われた見守り隊の人がおられます。帰りには大変危険ということで父兄の方が車に乗せて帰ってこられるのをたびたび見受けられるんですよね。この6名のうち2名は、今、古民家を利用されてこっちに移住というか、そういう方なんですよね。今、みやき町も安心・安全まちづくりということで、私は防犯灯だって必要と思います。今、全部どこにでも防犯灯がついておりますよ。夕方になれば、小学校を帰るときだって、もう4時ぐらいなら冬は暗くなります。そういったところをどのように考えておられるのかを2回目で質問します。 44 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 45 ◯総務課長(大塚三虎年君)  牟田議員の2回目の御質問の、まず堤防に積まれた土のうの撤去はということでの質問だったと思います。  御質問にある寒水川下流部につきましては、古来より氾濫の常襲地帯でございまして、近年では平成13年7月の豪雨で江口の西寄地区だったと思いますけれども、付近の堤防が破堤し、田島地区が浸水する被害が発生したところでございます。また、これ以外の年も毎年のように越水の発生等で堤防上に土のうを設置するなどの水防活動が繰り返しされてきたところでございます。高さを含みまして、沿川地区同士の協議の上、今の堤防の形状ができ上がっている歴史的経緯があるものと考えているところでございます。  平成22年に、議員申されましたとおり、河川のショートカットが完了してからは越水被害というのは徐々に解消されてきているところではございますが、昨年7月の佐賀県に特別警報が発表された豪雨のように、近年の雨季の豪雨はこれまで経験したことのないようなことが繰り返されているところでございます。  本町南部の平野部におきましても、筑後川の影響を受けることが大変大きく、大雨や大潮などで筑後川の水位が上昇した場合は、流れ込む河川でも排水不良となり、増水することはもとより、河川に排水される水路でも増水、越水が発生する地形となっているところでもございます。これは現在の寒水川も例外ではなく、改修前ほどではないものの、大潮時に近年のような大雨が降れば、筑後川への排水が不能となり、内水の上昇によって越水や最悪の場合、破堤の発生ということも十分考えられているところでございます。  御質問の堤防上に設置された土のう撤去についてでございますが、今、御説明しましたとおり、越水による被害を防止するため、地元地区間で協議、設置された経緯もございますので、撤去に当たりましても、万が一を想定し、関係地区住民の十分な協議と総意が必要になるものと考えているところでございます。  なお、今回の質問を受けまして、この件につきましても、地元地区の御意見を伺ってきたところでございますが、地元地区内でも土のうの撤去についてはさまざまな御意見があっているところでもございますので、今後、継続的に協議を行っていきたいと回答を得たところでございます。  それから、先ほど防犯灯の御質問もございましたが、防犯灯につきましても、質問の1項目めの質問でお答えしましたとおり、ガードレールと同様、地区からの要望によりまして設置を行ってきているところでございます。設置に当たりましても、隣接する住民が設置を敬遠される方もおられるということもございまして、地区の合意に基づいて設置をしてきているところでございますので、地区からの要望に基づいて設置に努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 46 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 47 ◯建設課長(空閑輝彦君)  2回目の御質問、道路の幅員確保につきまして、建設課よりお答えいたします。  先ほど議員が申されましたように、平成27年12月に東分地区から歩行者の避難離合箇所設置につきまして、地区要望書として提出されております。地元区からも道路幅員が狭小で、車の離合ができない、ましてや歩行者が道路端に一時避難するか、民家の庭先に逃げ込んでいると伺っております。そのため、御質問がありました道路幅員確保につきまして、建設課では川裏のほうに擁壁を立て、部分的にでも歩行者の避難離合箇所として整備できないか検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 49 ◯8番(牟田秀文君)  緊急的な措置として土のうを高めておられるわけでしょう。それが必要というなら、そして地元の人たちが、これはだめですよと、必要と言われるならば、町で格上げか、道路整備をすべきでしょう。もう何十年という前の緊急的に土のうをされておるのを今ほったらかしているわけでしょう。そして、そこに今何か瓦とかなんとかを乗せて上げたり、草が繁ったり、幅員が狭くなったりしているわけでしょう。それが必要と言われるならば、やっぱり幅員を広げて、30センチ、40センチ高めるべきでしょう。そのままほったらかすんじゃなくて、いや、地元の人たちは土のうはでけんて言うですよ。そいばってん、本来の道路の機能はしていないじゃないですか。本来、土のうでするならば、やっぱり道路を拡幅するときに、そっちの面を高くするとか、そういう方法があるでしょう。私はそれを言いたいんですよ。  そして、江口の水門は、平成26年ぐらいから東分のところの水門はもう機能していないということで、鳥栖土木事務所が必要ないと判断されたと思いますけれども、それだって越水に関係するんじゃないですか。上の樋門を閉めた場合は、潮が来た場合とかなんとか言うならば、向こうで江口の水門のところで排水すれば、三川鉄工所からの水はこっちに来るわけでしょう。私はそれを言いたいんですよ。  そして、今度拡幅工事が出ているなら、いいじゃないですか、地元から要望が出ているならば。見てんですか、車は通れん。先ほども言われたように、一列に行きなさい、危ないですよと学校教育課はそんなふうに指導しているわけですよ。これが本当の安心・安全まちづくりですか。拡幅するなら、緊急的にされている土のうをのけて、ブロック等、今いろんなブロックがありますよ。それをかさ上げして拡幅するべきじゃないですか。町長、どんなふうに思われますか、答弁を求めて、1回目の質問を終わります。 50 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 51 ◯町長(末安伸之君)  御指摘のとおりだと思います。過去、しゅんせつと樹木の伐採をした後に、今までは樹木とかが視界を妨げて河川のほうというか、河床のほうが見えなかったので不安はなかったけれども、伐採された後、非常に不安であるというお声をお聞きして、県のほうにもガードレール設置をお願いした経緯等がございました。その中で、ガードレールをすると、バックで出入りされる方が接触する可能性があるということで、地元の方々の全ての同意がいただけないという中で、今日に至っているところでございます。  これ過去も、随分前から土のうを積載して越水とか、そのような対策をされているところでありまして、過去ここに、今、議員がおっしゃるように、ある程度コンクリートで少し越水防止のため高めて、ガードレールを設置することも考えましたけど、今、車両の出入りで土のうだから、仮に接触しても危なくないとか、これがコンクリートとかガードレールになると、接触のリスクが高まるとか、そういう御意見等もございましたので、今日までこのような状況になっているところでございます。  よって、地元の関係の方とも今協議していますけれども、させていますけど、賛否いろいろあるという中で、調整がまだついていないという御返事でございますので、こちらから、実際聞いていますので、近々もですね。そういう御返事をいただいていますので、より周辺の方とか、それとまた、一般の交通に供する方々の安全対策としてどれが一番最もベターなのかということについても、今回の御指摘等を踏まえながら、また調査を緊急にさせていきたいと考えております。  以上です。 52 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 53 ◯8番(牟田秀文君)  今のあれですけど、民家のところじゃないんですよ。東西橋から子供の通学路の、もう民家のところは土のうは全然積んでいないんです。途中のところまで土のうを積んであるところの話をしているから、バックとかなんとか全然関係ございません。  それでは、2項目めについて質問いたします。  幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。  2019年10月より保育園無償化の実施が正式に閣議決定となり、ことしの4月10日には幼児教育・保育の無償化する子ども・子育て支援改正法が衆議院で成立、5月10日には参議院本会議でも子ども・子育て支援改正法が可決になりました。保育園無償化の実施と同時期に消費税の8%から10%への引き上げも予定されておりますが、消費税増税分によって得られる税収の一部が幼保無償化に充てられますが、保育園無償化の国の予算として7,764億円が見込まれております。消費税の2%増税で見込まれる増収税は5兆6,000億円と言われておりますが、ふえたその税収の15%弱が今回の保育園無償化に充てられるわけですが、そこで次の4点についてお伺いいたします。  まず1点目、今年度と同じ保育園児数と仮定した場合、4分の1ですから25%、町の負担額は幾らぐらいになるのか。  2点目として、消費税増税により町への歳入増はどの程度見込まれておるのか。  また、保育園無償化によって保育園児入所がふえると見込まれるが、待機児童解消のための保育所整備はどのように考えておられるのか。  また、無償化に伴い全国の4割の私立幼稚園が本年度保育料の値上げをするというようなことを聞くが、町内の保育園の動向はどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。 54 ◯議長(園田邦広君)
     岡税務課長。 55 ◯税務課長(岡 基世広君)  税務課のほうからは、2点目の消費税増税による町への歳入増はどの程度見込まれるのかということについてお答えしたいと思います。  地方消費税交付金ですが、消費税、国税と同様に商品の販売やサービスの提供など取引に対して課税された地方消費税が事業者から国へ国税と合わせて納付された後、国から都道府県へ払い込みをされます。その地方消費税から徴収取扱費を減額して消費に関連した指標に基づいて都道府県間で精算が行われた後の2分の1の額が人口などに応じ、各市町村へ交付されるものでございます。現行の消費税8%のうち地方消費税分は1.7%から10%に引き上げられることによって地方消費税分は2.2%となります。なお、軽減税率分につきましては1.76%でございます。増額分につきましては、交付されるのは令和2年度からと今のところ見込んでいるところでございます。  令和2年度の地方消費税交付金額の見込みにつきましては、今後示される県による試算などを踏まえて精査してまいりたいと思いますが、仮に平成31年度の地方消費税交付金の予算額をベースに計算いたしますと、平成31年度の約425,000千円を1.7%といたしまして、これを2.2%で伸ばしますと約550,000千円となり、125,000千円の増という数字になります。しかしながら、軽減税率分につきましては、現段階では不透明であることから、その影響を加味していないところでの計算でございますので、先ほどの550,000千円よりも減少してくることを申し添えておきます。  以上でございます。 56 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 57 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号8番、牟田議員の御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育・保育の無償化を一気に加速することとされ、幼児教育・保育の無償化は生涯にわたる人格形成の基礎を養う幼児教育・保育の重要性やその負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるものでありまして、先月5月に関係法案が可決、成立し、消費税が引き上げられる予定の令和元年10月から実施されることとなっているところでございます。  幼児教育・保育の無償化の概要としましては、幼稚園、保育所、認定こども園に加えまして、地域型保育事業と呼ばれます小規模保育所や事業所内保育所などにおきまして、3歳から5歳の全ての子供及びゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子どもを対象としまして保育料が無償となります。  なお、現在、実費として徴収されております通園送迎費、食材料費、教材費等におきましては無償化の対象外となっているところでございます。  保育園業者の給食費の副食費につきましては、現在、保育料の中で御負担をいただいているところでございますけれども、10月からの幼児教育・保育の無償化の制度改正によりまして、現在の幼稚園利用者の給食提供時の実費徴収にあわせまして、保育料と区別して保育施設での実費徴収へ変更となります。この副食につきましても、年収3,600千円相当世帯及び第3子以降の全世帯を対象としまして負担軽減の措置の観点から免除されることとなっているところでございます。  御質問の今年度と同じ保育園児数と仮定した場合、町の負担の見込み、推計でございます。  まず、歳入ですけれども、保育所入所負担金、保険料でございます。3歳児から5歳児の保育園利用者の保育料が無償化となりますので、現在の利用者で試算をしますと、本年度分につきましては、おおむね47,000千円程度が減額と推計しているところでございます。  また、幼稚園につきましては、園で保育料を徴収されておりますので、町の直接的な歳入予算としての収入はこれまでと同様にございません。  次に、歳出でございます。子供のための教育保育給付費負担金でございますけれども、私立幼稚園、認定こども園、新制度に移行しておられます幼稚園等の運営費の負担金でございます。私立幼稚園におきましては、保育料はこれまで園で徴収をされておりましたけれども、保育料の無償化によりまして園の収入分が減となりますので、その保育料相当分、本年度分の10月からの半年分の見込みで16,000千円程度見込んでおりますけれども、この分が施設給付費として追加で請求され、町の支出が増となるということになります。  その他の要因を加味しますと、町全体の負担としましては、本年度10月から3月までの分の試算としましては、おおよそ69,000千円程度の負担が必要になると見込んでいるところでございます。  なお、施設給付費の支出に係る子供のための教育保育給付費の負担金の負担割合でございますけれども、国庫が2分の1、県が4分の1、町が4分の1となっておりますので、国と県の4分の3の負担を控除しました本年度の無償化に伴う町の実質的な負担としましては26,500千円程度と推計をしているところでございます。  なお、本年10月から来年3月までの無償化制度の開始年度につきましては、保育料相当額、副食費の免除拡大等々、町負担増額分につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金としまして、全額が国の財政支援措置を受けることとなっております。  なお、現時点での保育の利用状況にいいます、年間の町負担推計額を算定しますと、年間おおよそ53,000千円程度を見込んでいるところでございます。  今後、国では法改正に関連します省令等の改正が行われ、通知等の情報提供によりまして国や県の動向を十分に注視しながら、適切に事務処理を進めていきたいと思っているところでございます。  次に、保育園整備の御質問でございました。  早急の対策としまして、平成30年度におきまして小規模保育事業所2園の施設整備を行いまして、昨年8月にゆめのみ小規模保育園、12月にかぜのこ小規模保育園が開園をしております。ともに19名以下のゼロ歳児から2歳児が対象となっております。小規模事業所ということで、2園で38名の受け入れ枠を確保したところでございます。  また、本年4月からさくらの杜保育園の増築によりまして250名から300名への定員が増加しまして、50名分の利用枠が確保できることとなっております。平成30年度中におきましては、町としまして88名の利用定員数の確保を行ったところでございます。  また、町内の松若幼稚園におかれましては、現在の園舎を利用しまして、1歳から2歳児の受け皿としまして、定員12名での小規模保育園を本年4月に開所いただいております。  そのほか、町内の企業主導型保育園の地域枠での受け入れ枠の確保ということで、5月に開園をしておりますけれども、現在、地域枠で5名の入所をされているところでございます。  新たな保育所等の整備計画でございますけれども、本年度におきまして、三根校区の筑水幼稚園とつぼみ保育園を運営されております学校法人正安寺学園によりまして、来年4月の開所予定ということで幼保連携型の認定こども園としまして、最大定員85人規模での整備をいただく予定となっているところでございます。  また、本年3月の定例議会におきまして、新たな保育施設としまして、将来の子供の推計等にも考慮しまして、北茂安校区のB&G周辺、中原校区の西部地区等々で候補地の選定を進めていくお考えをお示ししたところでございます。  待機児童対策としまして、受け皿整備は急務となっております。候補地の選定に当たりましては、地権者の御理解はもちろん、土地利用に当たりまして関係機関との協議が必要な部分もございます。早急な対策が必要でありますので、重点課題としまして取り組んでまいります。  次に、無償化に伴う全国の4割の私立幼稚園が保育料の値上げをするんじゃないかという御質問だったと思います。  認可保育園、認定こども園、新制度へ移行している幼稚園などにおきましては、各自治体で保育料を定めることとなっております。町内の全ての幼稚園、保育園等では新制度での運営でありまして、みやき町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例、施行規則で定められた保育料を徴収することとなっております。町内の幼稚園におきましては、国の今回の無償化の上限額であります25,700円に対しまして本町では20千円が最高額となっておりますので、全ての町内の幼稚園の利用者につきましては、無償化の範囲内ということになっております。  議員の御質問であります保育料の値上げに関しましては、移行されていない町外の私立幼稚園等々で各園の事情によりまして、保育料が徴収されているところでございます。町内の幼稚園におきましては、全て新制度へ移行されておりますので、先ほどお話ししました規則内で定められた保育料となっておりますので、本町が改定を行わない限り、保育料は変更されないことになります。  本年10月から開始されます幼児教育・保育の無償化に伴います保育料の改定につきましては、3歳児から5歳児の保育料を無償とする改正となる予定でございますので、それ以外の保育料の改定は予定しておりません。  以上でございます。 58 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 59 ◯8番(牟田秀文君)  ありがとうございました。  私立幼稚園等の施設費が16,000千円ふえると、来年4月から町の実質負担が53,000千円で、町の負担額が約69,000千円になるということであったかと思いますけれども、この69,000千円のうち、ことしの10月から半年間は全部国が見るわけですけれども、その後、この69,000千円の消費税アップされた場合、どのくらい消費税から69,000千円に対する負担が来るのか、まずそれを1点お伺いします。  それと、行政報告では保育認定者数が683名、幼児教育認定者数が233名、待機児童数が18名ということが報告されましたけれども、3歳から5歳児の無償化対象者は何名ぐらいおられるのか、また待機児童数でゼロ歳から2歳児が何名おられるのか、3歳から5歳児までの待機児童が何名ぐらいおられるのか。  そしてまた、ちょっと質問が多くなりますけれども、また3歳から5歳児までの延長保育は無料になるのか、無料にならないのか、まずそこら辺をお伺いします。  このゼロ歳から2歳児に関しては、直接今度のあれには関係ないと思いますけれども、非課税世帯に限り無料ということですけれども、自治体によって基準が違うというようなことが言われておりますよね。住民税非課税世帯とは生活保護受給者である人、未成年者である人、障害者、それからまた寡婦等、前年合計所得金額が1,250千円以下、給与所得者の場合は年収が2,040千円以下、前年年収限度額は、各自治体の定める金額以下の人ということですけれども、みやき町の定める金額というのは幾らぐらいなのかをお伺いします。  また、原則小学校前の3歳から5歳までの3年間が無償化となるが、幼稚園、認定こども園の1号部分については、学校教育法の規定に鑑み、満3歳の誕生日から無償化と聞くが、満3歳になる前までは無償化にならないのか、なるのか、その取り扱いをお伺いいたします。  また、今度6月に日銀短期経済観測調査が発表され、数値次第では消費税増税を延期するかもしれないということが言われておりますけれども、消費税増税が延期された場合は、この幼保無償化も延期されるのか、その点をお伺いいたします。 60 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 61 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  最初の答弁で町の実質負担のお答えをしたところでございます。本年度につきましては、国、県の4分の3を控除しまして26,500千円程度、年間にしますとその倍の53,000千円程度とお知らせをしたところでございます。この部分につきましては、最初に税務課長が答弁しましたとおり、地方消費税交付金の交付額の推計によることになりますけれども、最初の答弁では1億円程度の見込みじゃないかなということだと思いますので、その範囲内でこの無償化に関する一般財源分はおさまるんじゃないかなということで今は推計をしているところでございます。  次に、最初に保育所の入所状況をお知らせしたいと思います。  現在の保育所認定者数としましては、町内在住者で683名となっております。そのうち34名が町外の保育園へ入園されている方となっております。内訳としましては、ゼロ歳児が27名、1歳児が124名、2歳児が136名、3歳児が127名、4歳児125名、5歳児が110名の649名となっております。そのうちの3歳から5歳が無償化の対象という形になります。  なお、町外の保育施設に入所している方につきましては、ゼロ歳児2名、1歳児8名、2歳児が4名、3歳児が12名、4歳児が5名、5歳児が3名の34名となっているところです。  また、逆に町外から受託としまして受けている人数につきましては、町内で勤務されている保育士のお子様とか、待機児童が発生する前から入園されております在園児の方ということで、現在10名の方を町外からお預かりをしているところでございます。  次に、待機児童の数だったと思います。  5月1日現在で18名となっておりますけれども、内訳としましてはゼロ歳児が9名、1歳児が4名、3歳児が1名、4歳児が1名となっております。  今回の無償化におきまして、ゼロ歳児から2歳児の保育利用者で住民税非課税世帯の方が無償化の対象となりますけれども、その見込みとしましては、現在12名程度の実績となっております。そのくらいの方がゼロ歳児から2歳児の保育園利用者で、無償化で無料となる見込みを予定しております。  それと、住民税非課税世帯の考え方の御質問がございました。  住民税非課税世帯の考え方でございますけれども、障害のある方や寡婦である方は前年度の合計所得が1,250千円以下である方や、前年の合計所得が280千円にその方の控除対象、配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額以下、その方が控除対象配偶者または扶養親族を有する場合は当該金額に168千円を加算である方に対しましては均等割を課さないと規定されておりまして、例えば、扶養が1人では728千円以下、扶養が2人では1,008千円以下の所得の方については住民税が非課税となります。給与収入の目安としましては、扶養が1人の場合はおおむね1,378千円程度以下、扶養が2人の場合は1,680千円程度以下が対象となる基準となっております。  次に、幼稚園利用、保育園利用の3歳児の捉え方の不公平感の御質問がございました。3歳に到達する年度の保育認定、教育認定の取り扱いの御質問でございました。  保育認定、保育園利用につきましては、4月1日現在の年齢によりまして1年間の利用区分となります。10月から無償化では3歳に到達する月の翌年度の4月からが無償化の対象となります。  一方、3歳児の幼児教育認定、幼稚園利用につきましては、満3歳を迎える誕生月から認定され無償化となります。これは幼稚園につきましては、学校教育法の第26条におきまして、幼稚園に入園することができる者は満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とすると規定をされている措置によるものでございます。  なお、町内の複数の幼稚園につきましては、満3歳を迎える年度の4月から利用料は御負担されておりますけれども、入園できる園がございます。  なお、幼稚園利用者で保護者の就労認定等によります預かり保育、延長保育の無償化につきましては、保育認定となりますので、就労の認定がされました方につきましては、3歳を迎えた翌年度の4月からが無償化の対象となります。保育認定は児童福祉の観点から、幼稚園認定は学校教育の観点から関係法令に準じて10月からの無償化の制度が始まることとなります。  それと、10月からの消費税増税が延期された場合、無償化は実施されるのかという御質問でございました。  幼児教育・保育の無償化につきましては、国におきまして先月5月10日に関係法案が可決、成立しまして、消費税が引き上げられる本年10月から実施されることとなりました。消費税の税率改定が延期された場合につきましては、国、県より通知があるものと思いますけれども、現時点におきましては税率改定が延期された場合の無償化に関する通知等はなされておりません。  以上でございます。(「延長保育分は」と呼ぶ者あり)  幼稚園の預かり保育は、先ほど申しましたけれども、就労に基づく保育認定が認められた方につきましては、無償化の対象になっているということでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 63 ◯8番(牟田秀文君)  この幼児教育・保育の無償化は、保育園や幼稚園に子供を入園させた人のみが補助を受けられる制度なので、子供が待機児童となった家庭からは、この制度導入後に不満の声が上がるのは当たり前と私は思っております。今でも幼保無償化で保育料や教育費を補助するのではなく、その予算で保育士や幼稚園の先生の待遇改善につなげてほしいという声も上がっているわけです。保育園で働く先生方が足りない代替保育士問題が解決すれば園をふやすこともできますし、現場の保育士、先生も余裕を持って子供に接することができます。この幼児教育・保育の無償化の導入は、子供を保育園、幼稚園に預けられる家庭には大変うれしい制度になっておりますが、子供を保育園、幼稚園に預けたいと思っても、その全てにその機会を提供できる制度を充実してほしいと私は願うものであります。その辺どのように考えておられるのか、町長の答弁をもって私の質問を終わりたいと思います。  要するに、この制度よりも、そのお金が来るならば、先生の待遇とか保育園増に使ってほしいというような考えを私は持っておりますけれども、その点を町長はどのように考えておられるのか。 64 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 65 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  今、予想以上に転入超過、そして人口増ということで、大変喜ばしいところでございますし、まだまだ開発計画等がございます。その意味で保育所の整備が急務というところで、小規模保育2カ所とさくらの杜保育園に増床していただきましたけれども、それでもなお足らないという現象が続いています。先般お話ししましたら、あと少し受け入れができるけれども、保育士がなかなか募集しても見つからないということでございます。  今、保育所の整備を構想、用地の交渉も始めたいと思っていますけれども、その前にこの無償化問題で保育サービスの利用希望というのが著しく伸びるということは予想しています。しかし反面、著しい待機児童がふえるのではないかと。国もその点については余りマスコミ報道等で見ると、待機児童の対策については、私から見れば余り議論されていないんじゃないかという不安を持っています。しかしながら、利用者がふえるということは事実ですので、あと保育士の確保について、いろいろ潜在保育士について、もっともっとみやき町としてもそういう方々に就労についての誘導策も考えなければならないと思っていますし、これから民間事業者と一緒にどのような形で保育士を安定的に確保できるか、奨励金を差し上げるとか、また学校へ行くときの住居とか授業費の一部を、福岡市あたりはそういうことも始めていますので、何か策を講じないと、せっかくいい方向でみやき町は若い方がふえてきておりますので、その受け皿についてのハード面の整備はもちろん進めていきますけれども、ソフト面、そして人材、保育士等の確保についてさまざまな検討をしている段階でございます。  以上です。 66 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第2号、8番牟田秀文議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時54分 休憩                 午前11時5分 再開 68 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開いたします。  通告第3号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。9番古賀通議員。 69 ◯9番(古賀 通君)  おはようございます。議席番号9番古賀通です。さきの通告により、一般質問をいたします。  1、ふるさと納税に関する運用のあり方、実績評価と今後の対応、そして財政計画の変化。  平成時代から元号が令和とかわり、新しく始まった5月、これまでの地方行政の目玉であったふるさと寄附金納税は、地方税法の改正により、大きく変わろうとしています。  地方の創意工夫と熱意による自立と地域経済の活性化を促す地方創生の観点から発足したこの制度は、財政的に厳しい地方を大いに元気づけたことは事実であります。  この制度は2008年に始まり、ここ三、四年で激変し、寄附金獲得競争や返礼品競争へ過熱し、この過程で国と地方の関係、制度自体のルールの曖昧さがあったこととされますが、今回の改正により、一定の視点に集約されたことは評価されます。  本町においては、これまでの累積総額25,936,500千円、4月は1,070,300千円と、巨額の収入は前例のないことであり、町長トップと執行部は大いに評価されるべきであります。  さらに、これだけを行政サービスに還元したことは現実であります。ただし、ある意味で全国的に知名度が上がり、飛躍したが、メリット対デメリット相合わせ、今後の対応は慎重であるべきと思い、質問したわけでございます。
     以下、6項目について答弁を求めます。  その他2項目の三根改善センターのバリアフリーについては自席より行います。よろしくお願いします。 70 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 71 ◯秘書公室長(福島隆二君)  おはようございます。議席番号9番古賀通議員の1項目め、ふるさと納税に関する運用のあり方、実績評価と今後の対応、財政計画の変化についての御質問にお答えします。  ふるさと寄附金の制度は、平成20年4月20日に公布された地方税等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入され、本町ではふるさと寄附金基金条例を平成20年7月1日に施行し、みやき町のさらなる発展に寄与するために積極的に取り組んできたところでございます。  その結果、平成30年度末までに累計で約265億円の多額の御寄附を全国各地の多くの方々からお寄せいただいたところであり、また、お寄せいただいた寄附金につきましては、みやき町の発展に向けて有効に活用させていただいているところでございます。  そのような中、平成31年3月に地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴いまして、ふるさと納税にかかわる指定制度が創設されました。そこで、本町としましても、指定に関する申し出書を4月に総務大臣に提出していたところですが、5月14日に総務大臣から、平成30年11月1日から申し出書を提出する日までの間に返礼割合が3割超え、または地場産品以外の返礼品等を提供することにより寄附金の募集を行い、著しく多額の寄附金を受領したことが主な要因として、指定をしない旨の通知があったところでございます。  今回の決定に関しましては、多額の寄附金を受領したことは事実であり、総務省の判断には異を唱えず、真摯に受けとめております。  さて、議員御質問の、まず1点目、昨年11月、総務省通達後の経過についてでございますが、まず、総務省からの通知については、昨年の9月11日付で総務省自治税務局市町村税課長から町長宛てに、ふるさと納税にかかわる返礼品の見直し要請等についてということでの通知があっており、内容といたしましては、平成30年9月1日現在で依然として返礼割合が3割を超える返礼品及び地場産品以外の返礼品を送付しているものと承知しています。貴職におかれましては、今般、総務省が制度の見直しを検討せざるを得なくなった現状を認識していただき、貴団体の返礼品について、一日も早く見直しを行っていただくようお願いしますという内容でございます。  この通知を受けまして、翌日の9月12日に約200品目の掲載の取り下げを実施しております。これにより、総務省の方針に合致しているものというふうに考えていたところですけれども、11月2日に再度連絡がありまして、町内事業者が扱っている商品でございましたけれども、具体的に申し上げますと、九州産表記の肉、海産物、果物、お茶などが地場産品ではないという見解を示されたところであります。そのため、その指摘を受けた約260品目をその日のうちに掲載を取り下げて、11月3日時点では全て総務省の方針に従った取り扱いをしてきたところでございます。  そういった状況の中、町内事業者からは、年末事業を見込んで既に在庫として抱えている、または契約を履行しているなどといった切実な御要望をいただきましたので、11月21日に県のほうへは救済措置、そして一部返礼品の取り扱いを再開させる旨、事前に連絡をした上で、地元家電販売店の商品などを返礼品として取り扱うことを再開しております。  そして、12月30日をもって、全てのサイトを閉じて、サイトを通しての寄附の受け付けを停止しております。その後、サイトにつきましては、1月下旬から徐々に再開をいたしましたが、地方税法等の一部を改正する法律の制定後の4月1日以降においては、全て総務省の基準に合致したものとなっております。  次に2点目、11月から3月までの寄附金総額と返礼品調達額、毎月と調達品種、納品業者ごとの一覧についてでございますが、まず、寄附金につきましては、11月から3月までの受け入れ額は約9,886,000千円、月ごとでは11月が約355,000千円、12月が約7,274,000千円、1月が約900千円、2月が約17,000千円、そして3月が約2,237,000千円でございます。  次に、11月から3月までの返礼品の調達額でございますけれども、合計で約4,056,000千円、月ごとでは11月が約161,000千円、12月が約3,217,000千円、1月が約300千円、2月が約6,000千円で、3月が約669,000千円でございます。  次に、11月から3月末の返礼品の調達品種ですが、申し込み件数の割合といたしましては、一番多いのが肉、魚介類で33%、2番目に多いのがギフト券類で32%、次いで3番目に多いのが米、野菜、果物類で25%となっております。  次に、納品業者ごとについてということでございますけれども、これに関しましては、事業者の売り上げ等に係る個別の情報でございますので、答弁については差し控えさせていただきたいと思います。  続きまして、3)納品業者への説明と意見についてでございますが、これまで御協力いただいた事業者には、誠意をもって丁寧な説明を行うこととしております。予定といたしましては、全体での事業者への説明会を6月中旬に行うこととしております。また、個別でも随時説明を行っているところでございます。  納品業者からの意見ということでございますが、御心配をされてらっしゃる方もあるかとは思いますけれども、一方で、これをチャンスとして捉え、新しい商品開発に取り組みたいというような意欲的な御意見も承っているところでございます。  次に、4)特別交付金の減額と利活用項目の見直し、ペナルティーは普通交付税へ影響するのかでございますが、ふるさと寄附金利活用事業につきましては、昨年度からの累計で5月末現在、区長会要望や執行部提案で交付決定しているものが16事業、提案事業により交付決定しているものが33事業となっており、今年度の予算額としては140,000千円を計上しております。  また、ふるさと納税を活用した各地区への交付金といたしまして、各地区10,000千円、57地区分570,000千円を予算計上しております。この内訳といたしましては、各地区への道路水路整備事業として各地区上限が7,000千円及び安全安心特別交付金として各地区上限が3,000千円としておりまして、要望が多い大木除去事業についても、この安全安心特別交付金で対応をさせていただいております。これは各地区の要望を少しでも早く実現するために、各地区において事業を直接発注していただき、それに対し交付金を交付するものであり、各地区の実情に合った事業が実施できて、問題や課題の早期解決につながるというようなお声をいただいているところでございます。  このふるさと寄附金利活用特別交付金の今後の見直しについてですが、今後関係課と十分に協議を行うとともに、議会の御意見を承りながら、来年度以降の方向性を見出してまいりたいと思っております。  次に、交付税への影響及び5)の基準財政収入額と交付税の変化についてでございますが、これにつきましては財政課長から答弁がございます。  最後に、6)地方税制改正でこの制度から除外される令和2年9月までとその後、再度の指定はあるのか、具体例についてでございますが、今回、4月に指定に関する申し出書を総務大臣に提出しておりますが、これは令和元年6月から令和2年9月までの1年4カ月間の指定に関する申し出でございます。その後は、毎年7月に申し出を行いまして、10月から翌年9月までの1年間に対する指定を毎年受ける必要がございます。よって、次回は令和2年10月から令和3年9月までの指定に関する申し出を来年の7月に行うこととなりますが、指定に当たっては平成31年4月以降の募集実績も踏まえて判断するとなっており、本町におきましては、地方税法の改正に伴いまして、ことしの4月以降につきましては法令及び基準を遵守しているところでございます。したがいまして、次の対象期間であります令和2年10月から令和3年9月につきましては、指定は受けられるものというふうに思っております。  また、それまでの間につきましては、協力事業者と連携を図りながら、多くの皆さんに応援していただけるような仕組みづくりや、新たな地場産品の開発などを積極的に進めて、次回の令和2年7月の申し出に向けて準備を行ってまいりたいと考えております。  さらには、今までふるさと納税で培った町及び事業者のノウハウや経験を生かしまして、インターネットによる通販サイト、仮称ですが、みやき仮想商店街構想を官民一体となって検討しているところでございます。これは既存のインターネット通販サイト等におきまして、各事業者が商品を掲載して仮想上の商店街をつくるという新たな試みでございます。ふるさと納税制度を通じて、地元だけでなく、全国の方々を対象に商品を発信するという意識が芽生えられたことは大変大きな変化でございまして、この意識を持続向上していくために、通販サイトを活用しまして、販路拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 72 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 73 ◯財政課長(弓 博文君)  おはようございます。9番古賀通議員の御質問に、私のほうから4番と5番について答弁をさせていただきます。  4番でございます。特別交付金の減額と利活用項目の見直し、ペナルティーは普通交付税へ影響するのかという御質問でございます。  まず、御承知のとおり、平成30年度の特別交付税におきましては、3月交付分が予算ベースで約183,000千円の減とされたことは、去る全員協議会の中で御報告させていただきました。このことにつきましては、平成31年3月20日の公布施行された特別交付税に関する省令の一部改正によるものでございまして、本町を含む全国で4市町が今回の対象となっております。  特別交付税につきましては、災害復旧や地域医療、交通の確保など、特別な財政事情が生じた自治体に12月と3月の年2回交付されることになっており、対象となった4市町は財政的に余裕がある不交付団体よりも豊かであると判断されたことでございます。  さて、御質問の、ペナルティーは普通交付税に影響するかという御質問でございますが、特別交付税の減額が決定した後に総務省自治財政局財政課課長補佐より、今回の減額については、財政的に余裕がある団体として苦渋の決断であり、決してペナルティーではないというふうに直接お電話をいただいたところです。普通交付税におきましても、普通交付税に関する省令がございますが、普通交付税の影響はないと判断しているところでございます。  次に、5)の基準財政収入額と交付税の変化についての御質問でございます。  地方交付税につきまして、簡単に申し上げますと、地方公共団体の自主性を損なわず、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税でございます。地方交付税には普通交付税、それと先ほど申し上げました特別交付税がございまして、普通交付税は基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対してその差額を基本として交付されることになっております。  御質問の基準財政収入額と交付額の変化ということで、過去5年間について御説明しますと、基準財政収入額については25億円前後で、普通交付税額も36億円前後と安定しているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 75 ◯9番(古賀 通君)  答弁ありがとうございました。  かつて国と地方の財政配分で大きな話題となったのが、昭和60年代の竹下内閣当時における全国一律行政区における1億円を一律交付したということで、大変このときには話題になっております。ただ、この活用方法についてはさまざまですね、本当に金塊を購入して展示するとか、あるいは海外研修に使うとか、あるいは特産品の開発に使うとか、さまざまな事例があったわけです。ほとんどは基金として積み立てて、その果実をそれぞれの事業に活用した例があります。それが大変な目玉政策であったことを記憶しております。  2008年に始まったふるさと寄附金制度は、地方みずからの知恵と汗を出し、自力で稼ぐ地方創生にぴったりの施策であったと。裏を返すと、潜在的本能、要するに財政の不足分に対してどうそれを充当するかということの一つの本能を引き出して、ある意味では競争をあおり、大きな評判と評価を得たというような結果だと思うんです。これは反省する視点においてですね。  ただ、地方が一生懸命になったという、これだけ知恵を出して頑張っているよという姿勢を常に示した。特にこれまでの今回、来年9月までの指定除外された4行政区においては大変な熱意でございましたし、担当部署もそれぞれ活動しておりますと。特に泉佐野市なんかは、国と徹底的に対抗するというように、きょうの新聞で見ますと、国地方係争処理委員会に審査を申し出るというふうな報道があっておりました。これはいよいよ昨年のふるさと納税の総額である497億円、それの募集方法というか、それについての正当性を訴えるということでしょうけれども、これについてはそれぞれの行政区の考えでありますから、後ほど町長から一言御意見を賜りたいと思います。  そういうことで、確かに地方の行政を元気づけたことは間違いないわけです。ただ、その去年の9月、10月の全員協議会、あるいはそれぞれの会議で町長、あるいは担当の課長から、それぞれたびたび説明を受けておりました。最終的にペナルティーはないだろうというような話だったけれども、結局、目先の利益というか、それについては、やっぱりそれぞれ全国の自治体が頑張ったわけですね。年末、書き入れどき、それから年度末までの3月までの規制で、それからどうなるかわからないという不透明な中で、相当なそういうような納税制度をあおった。これは一つはマスコミもですけれども、仲介サイト、ふるなびとか、さとふるとか楽天とか、それぞれのこの仲介サイトが相当なこの世論をあおったように私は受けております。当然、このサイトがそれなりの業績を、サイトの収益として計上しておりますね。本町においてもサイトの使用が23%、そのくらいあったということで、今年度の特別寄附金、事務費の事業の予算では、インターネットサイト利用料368,000千円というような、そのぐらいの額が計上してあるわけですね。だから、ある言い方をすれば、このふるさと納税制度が、何か日本全体の地方がこれだけ関心を持って、また、納税する人、寄附する人もそれなりの目先というか、それだけの利益というか楽しむために納税制度を利用して、お土産品、返礼品、それをして所得税、住民税の軽減、そういう方向にあったと思うんですよ。  一つの例を見ますと、収入のあった、寄附金の集まった地方については、それは3,900億円ぐらい。これは去年おととしですね、2018年度、だから2017年度、2019年度はこれが5,000億円ぐらいになるんじゃないかという、この総額がなるんじゃないかと予想されております。これによって減収した大都市もあるわけですね。  例えば、住民税、所得税の減額により、横浜市なんかは56億円、名古屋市は33億円、東京都の世田谷区は31億円という、それ相当の大きな事業を見直すぐらいの大きな額で、このパワーというか、地方のパワーというのは、改めて考えてみれば大したもんだなと、再評価できるわけです。  だから、国民をそういう一つの方向に持っていこうとすれば、それなりの成果は出るんですね、このふるさと納税だけでなくてですね。ただ、今度、6月からの見直しについて、今度は適正なルールが出されておりますので、今後我が町においても、全国的に知名度も上がる、町長もテレビ映りが非常に上手になった、そういう意味においても、今後どういうふうな変化、対応するかということだと思うんですよ。  11月通達後の適切なそれぞれの対応は、私たちはそれぞれ聞いております。返礼品を200品目に減らしたと。そして、11月から新たにまたそういう業者の声もあって、返礼品の予約をしておったために、これを復活したというか修正したというふうにとられたわけですね。この当時から、もうとにかく、何らかの方法でこういうようなペナルティーはあるだろうということはそれぞれ予想しておりましたけれども、今回の特別交付金の182,000千円の減というのは、具体的に数字に出てきたと。これまでのみやき町の頑張った額に対しては、いささかそれほどじゃないかというふうに一般町民は評価しております。しかし、新聞で、あるいはマスコミで取り上げられた面については、何かみやき町はそげんルールになかことばしよったかのと、額を知らない人はやっぱり批判する人もおります。私たちは町民の皆さんと話すときには、5年間ぐらい頑張ったけん、このくらいなら頑張った一つの汗として評価できるんじゃないかというふうに話してはおります。  ただ、一般の人は大きくみて、やっぱり4行政区の泉佐野市、小山町、それから高野町、それとみやき町の4つについては、毎回、テレビ、ラジオ、週刊誌に出るもんだから、何か悪いことしたかなというふうに町民はとっておるわけですね。しかし、実績は実績と評価されますので、今後はどうされるかということで、その特別交付税の減額についてはわかりますけれども、これがまた、延長して、そういう住民税、所得税を減額された大都市からの相当の攻撃もあっているというふうに聞いております。国会議員は何しよっかいと。佐賀県選出は頑張らやごてという人もおりますし、話によると、また大都市からの減税、要するにふるさと納税に伴う減収入ですね、そういうところから相当な総務省に対する突き上げもあっているというふうに聞きますし、その影響もまた、今度、普通交付金、要するに基準財政収入額が25億円から30億円、大体コンスタントであるというふうに今、財政課長から説明がありましたけれども、さてどうこれが変化するかはまだ見通しは立たないと思うんですね。  その反面、我が町においては、確かに行政サービス、ある言い方をすれば大盤振る舞いというか、それだけ収入があったんだったら、行政に還元するのは当然です。それはしっかりやっていただいております。  特に人気があるのが、各五十何地区に対する10,000千円の特別交付金ですね、これは大変、最初は危惧しておりました。区長たちは、おどんはどげんしてよかろうかと、これはこげな事業ば私たちにさせてという批判もありましたけど、やってみたら、本当にさまざまな隅々まで役場の職員の皆さんたちが知らないところまで、それぞれの行政区で整備、水路、道路、あるいはその他の整備をしていただいたということは、来年はどげんなっかいというふうな声も出ているわけですね。来年はまた来年でそれは仕方なかろうと。今までの貯金あっじゃっかいというようなことも話しておりますけどですね。これは基準財政収入額のどうなるかということは予断を許さないというふうに思うわけですね。  先ほど財政課長より、総務省、税のほうに連絡したということが話がありましたけれども、それはやっぱり、現在時点では表面上であって、それはどう変わるかわからないというふうに思います。  この中で、ちょうど去年の、前年度の168億円の収入に対して支出が105億円というふうになって、63億円の大体残高、基金も約70億円ぐらいなっておりますけれども、今年度のふるさと寄附金事業費ですね、これが大体、活用事業が3,040,000千円、それに基金繰り入れが3,006,000千円という、大体60億円ぐらい、あんまり変わらんぐらいになっておるわけです。これは何とか、それに数字というか計画的に合致させたものかどうかですね、これについて説明をお願いします。  それから、今度のふるさと寄附金事業の中で、約40項目について事業をされております。この項目はそれぞれありますけれども、特にこの予算の中で、ここ1年4カ月はほとんどゼロというか、それに近い数字しかこのふるさと寄附金はないと予想されますよね。先ほどのネットを通じた仮想商店街か、それとはまた別だと思うんですよ。これは減税とは関係ないからですね。この中で予算の見直しもあるでしょうけれども、例えば、インターネットサイト用の368,000千円、あるいはふるさと納税利活用まちづくり事業委託で80,000千円、補助金で、これ40,000千円、学校給食費ですけれども、それから交付金634,000千円、これは利活用まちづくり事業交付金、介護予防、敬老事業、それと大きな目玉となっています地区安全安心特別交付金570,000千円、こういう事業が、ことしはいいですよ、ことしはある程度この計画は見直す必要はないと思いますけれども、来年度の見通しについて、先取り危惧するわけじゃないですけれども、事業を継続されているそれぞれの諸団体、あるいは地区の方々の御意見も、来年どうなるじゃろうかというふうに、これまでの反応がよかった反面、そういう面も出ておるわけですね。  それから、繰出金の一般会計繰出金が2,291,000千円、この一般会計の繰出金も見直す必要もあると思うんですよね、どうなるか。それで、基金の積み立て30億円、これはほとんど見直さなければならないというふうに思うわけですね。その点どういうふうに財政、それから、それぞれの事業者が想定してあるか、それについて答弁を求めます。 76 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 77 ◯財政課長(弓 博文君)  古賀通議員の2回目の御質問でございます。  まず、先ほど答弁しましたように、特別交付税は3月の段階で約180,000千円ほど減額されております。これは先ほど説明したんですけれども、省令の改正によるものでありまして、その中に30年度においてというふうに表記がございます。その理由としては、先ほど答弁しました、不交付団体よりも財政的に豊かであるというふうに判断されたということでございます。  また、今回、新制度のもと、同じ土俵に立ちますけれども、これにつきましては突発した寄附金を集めることは非常に従来よりも厳しいんじゃないかというように見ておりまして、これにつきましては非常に従来どおり、平成31年度は交付をされるということでなっております。  また、冒頭でお話しされました、ふるさと寄附金のふるさと創生1億円事業につきましては、自治体の工夫でいろんな事業に使われておりましたけれども、今回、ふるさと寄附金につきましては、寄附者の方の目的に応じた事業にしか使えませんので、その中で町として工夫をしております。御存じのとおり、マスコミ各社から、各局からいろんなみやき町の取り組みを紹介していただいて、非常に好感を持てる報道をいただいております。こういった事業をみやき町は工夫して、寄附者の目的に沿った事業を展開させていただいておりますので、その効果というのはすごく絶大ではないかと思っております。  それと、寄附金基金について御質問がございましたが、平成30年度末で6,970,000千円、これを順調に予算ベースで30億円見ておりましたけれども、それでいけば48億円が31年度末に予定しておりましたけれども、御存じのとおり、1年4カ月の停止期間がございますので、それを省いても約40億円の基金の残高が残るのではないかというふうに思っております。  事業の見直し等のお話も出ました。これにつきましては、各部署と協議をしながら、今後32年度、補正予算等も含めてどのような形で事業をやるのかについては、取捨選択しながら、効果のある、優先順位のあるものから選択してやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 78 ◯議長(園田邦広君)  福島秘書公室長。 79 ◯秘書公室長(福島隆二君)  9番古賀通議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、今回の30年度におけるインターネットのサイトの利用料とか、今年度予算の分での御質問だったと思いますけれども、この分につきましては、まず今回、6月から休止というようなことを受けまして、それを受けて今年度につきましては30億円のふるさと寄附金の歳入を見込んでおりましたけれども、それが6月以降はなくなるということで、この分が減りますので、実際、サイト使用料とかも、その分については今後減額になりますので、そのあたりを今後精査いたしまして、9月の補正予算にて減額調整を行いたいというふうに思っています。  一方、補助金とかそういったものにつきましては、今年度分につきましては基金のほうからの繰り入れを行っておりますので、今年度分は事業はそのままこの予算は行うということでございます。  来年度以降のこの事業の見直しでございますけれども、この分につきましては、先ほど財政課長も言われたように、やっぱり取捨選択、必要性とか緊急性、そういったものを見きわめながら、関係課とも十分に協議を行いまして、今後、来年度以降の方向について見出していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 80 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 81 ◯9番(古賀 通君)  最終的には、ことしは何とか繰り越しも計画どおりいくだろうと。来年度からの変更について、予想できないでしょうけれども、慎重にやるべきだというふうに思います。また、この知名度アップ、あるいはふるさと納税の全国民の注目度に値するように、みやき町の知名度も上がったし、それを逆手にとって、さらに何か方法はないかということも試案の中に入れてもいいんじゃないかということで、泉佐野市なんかも徹底してやっておられるそうですけれども、今度専門の機関をつくると。ふるさと納税なり、それに関連した地方の物産品の販売、そういうものに対して情報を収集し、新たに国民に提示したいというようなそういう特別会社も創設されるようでございます。大変な額でございますので、これまでの還元のサービスは町民もそれなりに評価しておりますので、これまでの22万件やったかな、ふるさと納税に対する日本全国からの関係者、それはその人たちを再度、九州のみやき町に注目していただく、何らかの方法もあるんじゃないかと。例えば、新たに今回、次の世代を見越して神バナナとか、地ビールとか、あるいはイチゴの回転栽培とか、さまざまにどの町でも開発というかその製品を発見している、見出していると思いますので、そういうことも念頭に置いて、これからのそういうふるさと納税に関係する活用、再活用、再度その発見をされればというふうに思います。  一つ、この間、中原運動公園でありましたそういうコンサート、ああいうイベント、イベントに対してはある程度の地元イベント、あれはチケット販売になるかな、そういうのはある程度容認されていると思いますし、そういう体験型とかイベントとか、ただ単に農産物だけじゃなくて、ほかの方法でそういうようなことも考えるということも必要になってくると思います。  それで、最後の質問になりますけれども、先ほど財政課長より説明があった、去年の残高48億円の基金、これで来年、あるいはどのくらいまで基金が活用できるかどうかという可能性ですね、それと最初に申し上げました泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査を申し出たということについて、町長一言お願いします。  以上です。 82 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 83 ◯財政課長(弓 博文君)  先ほど基金の残高について御説明いたしました。再度申し上げますと、平成30年度末で6,970,000千円、30億円の寄附を今年度いただく予定で48億円ですね、31年度末を予定しておりましたけれども、先ほど福島課長より御説明がありました。これは6月からもう入ってこないということで、それを差し引いても歳入が入ってきませんので、もちろんそれに対するお返しの返礼品の算出も出ませんので、それを差し引いても40億円ほど残るんじゃないかと推定しております。正確な数字につきましては、最初に決算が出て、これに上乗せ分が幾らか出てくるんじゃないかと見込んでおります。  それともう一つ、平成31年度におきましては、22億数千万円ですね、一般財源に充当しておりますので、これにつきましては、今後、緊急的なもの、優先順位をつけて、金額等を確定していけたらというふうに、今後、議会終了後には各部署のヒアリング等、そういう事業精査をやっていく予定としております。  以上です。 84 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 85 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えいたします。  まず、今回の総務省の通知については、真摯に受けとめていますということもマスコミ等にも御回答しているところでございますので、それに対して現在、御質問いただいた件についてお答えをします。  大阪の泉佐野市については、国地方係争処理委員会に審査を申し出るという方針が示されましたけれども、一定の理解はできます。と申しますのは、各自治体、法が施行されてからは法律はもちろん遵守するということは各自治体、その前にサイトだけの責任じゃなくて、どうしても財源力、財政力がないところは、既に多くの自治体が地場産品以外を取り扱ったり、返礼品を高額にしないと競争に勝たないということで、あるところは自称、店頭価格100%といううたい文句をされていたところもありますし、そういう意味で過当な競争に参入というか、参画したのは事実でございます。  結果的に100を超える自治体が地場産品外とか返礼率とか、それ以上もっとありました。寄附額が少ないところは、どうしても地場産品がないというところで、産品以外を返礼品にされているところはもっともっとたくさんございます。そういう中から、総務省としてもその立場もありましょうし、過当な競争に歯どめをかけないと、都市部の自治体の強い要望もありましたが、それ以上に、ふるさと納税の寄附の獲得の格差が著しく出てきました。  あるところは数百億円、あるところは10,000千円満たないと。そのような状況の中で制度の趣旨をゆがめるという判断を、認識をされたのは事実でございますので、本町としてもそちらのほうに財源を獲得することによって、新たな住民サービスができるということで、法施行の前にはできるだけやってみようということで、一旦、9月には見直ししましたけど、12月だけ救済措置を行いました。  結論から言うと、基準づくりが総務省も非常に苦慮されたと思います。なぜなら、全ての多くの自治体は3割超え、地場産品外でしたので。結果的には、最終的な通知は、昨年11月から3月まで2億円以上50億円未満のところについては再度ことしの7月に申し出ができると。しかし、50億円を超えたところは来年の7月しか申し出をできないという結果になったところでございますので、50億円をはるかに超えた寄附をいただいていますので、ある意味ではやむを得ないのかなという思いを持って、むしろ、これをチャンスに捉えて、もう一度協力していただいた業者の方とも、今、個別的にお会いして話しています。多くの方が、今までは返礼品を単品で、今あるものを一生懸命掲載してという作業とかに追われていたけれども、今回、総務省が示した見解は、地場産品のものでなくても、加工したり、そういう工夫をすれば、産品がないところも地場産品として掲載できるとか、それと今回、ふるさと納税で得た知識を通販サイトで、自分たちでもっと販路を拡大してみようとか、そういう勉強が町と一緒にできるということで前向きに捉えるというお返事をいただいているところもございますし、いずれにしましても、今月の中旬以降にはその説明会等もしていきたいと思っています。  泉佐野市は泉佐野市としての考え方、方針もありますから、法施行前に判断されたことは法治国家にとって権限の逸脱ではないかと。権力の乱用ではないかという側面も法的にあるかもしれませんけれども、本町としてはやっぱり国の立場、制度の維持をしていく上でいい基準ができたなと。むしろ、同じスタートラインの中で本当に地場産品、地元の知恵を出すことができるということで、前向きに捉えて次の対応、来年の申し出に向けて、そしてまた、この制度を活用した通販のノウハウを地元の協力業者とともに、または、一個人でも参加できる、5キロの野菜とか、一つの手芸品とか、そういうものも職員OBが既に行っておりますので、ある程度一定のヒットもあるということで、一個人でも年齢に関係なく、この仮想商店街の出店者となって、町全体が今回のことによって、むしろ、よくなったというようにここ数年以内に必ずその成果を上げていきたいという強い決意を申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
     以上です。  なお、現在進捗しているのは、バナナについては栽培だけでなく、加工した商品を一緒にお茶とかお菓子とか、これからバナナの繊維を使ったブランドの洋服とか、そういうものを既に一緒に研究しています。  それと、米についてもAIで、今、水田解析をして、結果的には無農薬米が去年できました。そのことによって500千円の消毒というか、コストカットができたということで喜んでおられます。なおかつ、無農薬米ですので、3倍でオプティム社が買い取って、既にもうほぼ売り切れというところですので、これからさらに民間と連携して、AIを活用した水田解析、そして万が一、害虫がいたら、ピンポイント消毒、いなければ無農薬。  それと、今、宮本製作所といってマグネシウムを活用して洗濯排水とか入浴の排水がミネラル豊富ですので、これをオプティム社と一緒に組んで、ドローンで散布して有機肥料としようと。そこにブランド力のある「さがびより」だけじゃなくて、粒がちょっと1.5倍ぐらい大きいお米、全国的にブランド力はお米を既にみやき町内でつくっていただいている久留米の医療関係者がいらっしゃるんですよ。それは田植えした後は何もしなくていいと。稲穂がこのくらいになったとき、タニシを放流したら、タニシが全部雑草を食べると、駆除すると。だから、4倍か5倍でもうそれ実際売れているんですよ。その方もメンバーとして入られます。  田中藍という商社から2名来ていますが、2名のうち1人が代表者となって、田中藍の96%の資本で農業法人会社を今、登記だけは4月に終わっています。残り4%の中には、大学の教授、それと地元の建設協力会、夏場の重労働のときは協力会が協力します。それと法律家、それに加えてさっき申し上げた生産者の方も参画して、これからみやき町において無農薬有機肥料、ブランド力のあるものをつくって、そして土地を借りて、土地をお貸しになった人には賃料も払いますけど、働けるんですよ。その会社の社員にしてという取り組みを既に準備を整えているところで、体制というか、そういうのが固まりましたら、議会でも御報告します。  それと、バナナビールについても、10月発売を目指して、今、御殿場にある工場、DHCとも協議をしていますし、原料栽培も、ホップ栽培も今、庁舎のグリーンカーテンがわりに始めています。100%みやき町のビール麦を使うということで、地場産品として活用できるという取り組みもやっています。  そのほかに幾つかありますので、具体的になりましたら、イチゴの加工も含めて、いずれまた議会のほうにも御説明をしたいと思っております。  以上、答弁が長くなりまして、申しわけありません。 86 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 87 ◯9番(古賀 通君)  ありがとうございました。評価は大いに評価されるし、今後の始末は慎重にお願いする、町民の反応は大変今後に対して期待しております。よろしくお願いしておきます。  すぐ終わりますので、2番目の項目に入ります。  三根改善センターのバリアフリーについて。  これについては、築50年近くになるということで、大変な老朽化をしているけれども、2年前に相当な金額をかけて、音響、照明、それからそれぞれ塗装、外壁、修理がありましたけれども、確かによくなりました。ただ、障害者のトイレ、そのまんま、狭うして、私が一つ経験したことは、ある会合があったときに便所から大きな声で、大変大変て言うて呼びに来たんですよ。何のあったかいていうたら、便所の中で、70歳の女性の人が、肥満型で大変肥えておられました。トイレはしたけど、今度はそこにどてっと倒れて、そこから起き切らんと。そうすると、部屋が狭いから、助けに行った人も入られんわけですよ。引きずり出そうで。それが大変なことで、40分ぐらいかかりましたけれども、そういう普通の健常者のトイレもそうですけれども、特に車椅子とか障害者の方の利用がしにくいと。1カ所でもいいからということで御要望もあったし。ただ、他の公共施設はどうなっているかということもあります。その当時につくられた建築物については、ほとんどそういうような乳幼児とか障害者のトイレはないと思いますので、今後それについて御検討をお願いしたいということでお願いします。 88 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後0時1分 休憩                 午後1時   再開 90 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  9番古賀通議員の質問でしたので、答弁を求めます。城野社会教育課長。 91 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  古賀通議員からの2項目めの質問、三根改善センターのバリアフリーについての御質問に対してお答えします。  社会教育、社会体育、屋内施設のバリアフリー化の状況から御説明いたします。  中原校区に中原体育館、武道館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、風の館、北茂安校区に北茂安体育館、武道館、コミュニティーセンターこすもす館、三根校区に三根体育館、農村改善センターを設置しております。  この全ての施設について、スロープの設置、トイレの洋式化については整備済みでありますが、車椅子等を使用される方の障害者用トイレ、いわゆる多目的トイレの設置状況につきましては、社会教育施設ではコミュニティーセンターこすもす館に3カ所、風の館に1カ所、また、社会体育施設では、3校区体育館におのおの1カ所、中原武道館に1カ所の合計8カ所でございます。そのうち、乳幼児用ベッド等を設置している多目的トイレは、コミュニティーセンターこすもす館の2カ所でございます。  議員御質問の改善センターや働く婦人の家、もしくは勤労青少年ホームにつきましては、健常者が利用する場合は、現在のトイレで対応できていると認識しておりますが、車椅子使用の方々については、多目的トイレがないため、御不便をおかけしている状態ではないかと思います。  いずれの施設も昭和59年当時、ほぼ同時期に建設されたもので、まだまだ多目的トイレという概念の認知度が低かったころであったと推測されます。  議員が言われたように、改善センターについては、平成27年、28年度に施設の老朽化に伴う機能強化工事を実施し、天井、床等の内部改修や外部改修、LED照明の電気設備工事や空調機器等の機械設備工事を行い、施設全体の延命化を図ったところでございます。また、県のユニバーサルデザイン(トイレ洋式化)推進事業補助金を活用して、和式の便器4基を洋式化する工事も行っております。  御質問の改善センターのバリアフリーのための障害者、乳幼児用トイレの設備につきましては、トイレの大規模改修が必要で、構造上や間取りの問題もあり、壁や間仕切りの改修をして、十分なスペースを確保しての多目的トイレ化を行うまでには至っていないのが現状であります。  現在の対策としまして、施設の借用を希望されている多目的トイレの利用が必要な方々には、既に設備が整っているコミュニティーセンターこすもす館の利用を御案内しております。コミュニティーセンターこすもす館を利用された方々や団体からは、便利で快適で使い勝手がよかったというありがたい言葉もいただいている事例もありますので、今後も利用状況や形態を確認しながら、コミュニティーセンターこすもす館利用を促していこうと考えているところでございます。  しかし、改善センターは災害時の避難場所にも指定されているため、誰もが利用しやすく、快適に過ごせる環境を整備する必要があることも十分に承知しております。改修を考えた場合、既存のトイレスペースを活用して多目的トイレを設置するためには、便器の個室数を減らし、壁や間仕切りを大規模に改修する必要がございますが、大きな行事等で施設の利用者が多い場合には、数が不足して御不便をおかけする可能性が生じるかと思われます。  また、新たに別の場所に多目的トイレを設置する場合には、十分な設置スペースの確保や臭気対策等の課題もあることから、改善センターの多目的トイレの整備につきましては、施設の構造上の問題やスペースの確保を慎重に考えながら、利用状況を踏まえて、今後も検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 92 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第3号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  通告第4号、4番田中俊彦議員の一般質問を許可します。4番田中俊彦議員。 93 ◯4番(田中俊彦君)  皆さんこんにちは。議席番号4番、田中俊彦です。令和元年第2回議会定例会におきまして、さきの通告に基づき一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  質問は次の2項目です。1、今後の定住対策への取り組みについて、2、水防警戒を要する老朽化したため池の安全対策について。  まず1項目、今後の定住対策への取り組みについてです。  みやき町では急速に進む人口減少、少子・高齢化の波に歯どめをかけ、将来にわたり活力あるまちを維持していくために、執行部と議会が一体となり、住宅政策を初め、さまざまな分野で民間との連携をも図りながら、各種施策に取り組んでまいりました。そうした取り組みの結果、昨年、平成30年は6年連続の転入超過、また平成8年以来、実に22年ぶりとなる人口増に転じました。  なお、平成25年より取り組んでいる地域優良賃貸住宅整備事業、定住促進住宅でございますが、子育て世代を中心に入居いただき、定住の促進及び地域の活性化に大いに寄与していただいていると考えます。人口減少は地域の活力低下、地域経済の縮小、税収の減少など、まちに与える影響は大きく、一朝一夕には解決できません。今後も住宅政策、働く場の確保、子育て支援、教育環境の整備や住環境の整備などの課題解決への取り組みが必要と考えるところでございます。  そこで、次の3点質問いたします。  1)今後の定住対策への取り組み、2)PFI方式による集合住宅及び戸建て定住促進住宅の整備計画、3)町・官民連携・民間による宅地開発計画。  ここで写真をごらんください。     〔タブレットにより説明〕  これは風の子保育園の北側、宅地開発の風景でございます。  これは同じところです。  このようにして、町内いろんなところで、現在、宅地開発等々が行われております。  なお、2回目以降の質問は自席にて行います。 94 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 95 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  議席番号4番、田中議員の1項目め、今後の定住対策への取り組みについての御質問に対し、お答えいたします。  1点目、定住対策への取り組みについてとの御質問についてですが、みやき町定住総合対策計画は平成24年度に議会からの提言を踏まえ、第1次計画を策定し、人口減少に歯どめをかけるために定住総合対策に積極的に取り組んでまいりました。  定住対策は継続性が必要であるため、平成29年度に第1次計画の検証を行うとともに、定住対策特別委員会等において協議を行っていただき、第2次みやき町定住総合対策計画を策定したところでございます。  定住対策の一環として取り組んでまいりました住宅関連施設の整備は、子育て世代を主軸とした中堅所得者を対象に、定住促進住宅としてティアラみね苺館24戸を初め、トマト館24戸、オリーブ館59戸、ひまわり館45戸、三根戸建て定住促進住宅10戸の整備を行ってきたところでございます。  こういったPFI手法による住宅建設を初めとする定住総合対策事業が実を結びまして、人口減少については着実に歯どめがかかり、本町への転入と転出の差であります社会動態につきましては、基準日を10月1日とした場合ですけれども、平成25年以降は6年連続で転入者が転出者よりも多い転入超過となっており、また平成30年におきましては、22年ぶりに人口増となったところでございます。  このように、定住総合対策を実施することによりまして大きな成果があったものと認識しており、今後もより一層、合理的かつ積極的な定住対策の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  次に、2点目のPFI方式による集合住宅及び戸建て定住促進住宅の整備の計画との御質問についてですが、PFI手法による定住促進住宅の地域優良賃貸住宅に関しましては、当初は三根校区において集中的に整備を行ってきたところでございます。中原校区や北茂安校区におきましても多くの要望等がございましたので、バランスよく3校区内に子育て世代を中心にした中堅所得者向けの住宅の整備をしていきたいという中で、平成29年度において、中原校区の原古賀地区に2LDK20戸、3LDK25戸、合計45戸のひまわり館を、また三根校区におきましては、空き家・空き地対策の有効活用策のモデル事業として、10戸の戸建て賃貸住宅を整備したところでございます。今年度におきましても、空き家・空き地対策の有効活用策のモデル事業として、戸建て賃貸住宅を中原校区の姫方地区に9戸、北茂安校区の西大島地区に4戸、三根校区の本分地区、江見地区に各4戸の計21戸を整備する計画でございます。  さて、今回御質問のPFI方式による集合住宅及び戸建て定住促進住宅の整備計画でございますが、構想段階ではございますが、PFI手法による定住促進住宅の整備を、中原校区においては西部周辺に、北茂安校区におきましてはコミュニティーセンターこすもす館周辺に、三根校区におきましては東部周辺において構想に着手できればと考えているところでございます。今後も民間事業者との競合を避けながら、定住促進を継続していきたいと考えております。  しかしながら、現在、転入者がふえ、人口が増加していく中で待機児童が発生し、保育所整備が急務となっております。よって、その受け皿となる保育所の整備等が十分できるまでは構想段階でとどめておきたいと考えているところでございます。  むしろ、集落内の空き地等を活用して、集落内の人口維持、コミュニティの維持増進を図るため、当面はPFI手法による戸建て賃貸住宅を積極的に展開していきたいと考えているところでございます。  次に、3点目の町・官民連携・民間による宅地開発計画との御質問についてですが、町による宅地開発でございますが、これまでエンゼルコート新町、オリーブタウン新町、オリーブタウン東尾など50区画を分譲し、完売している状況でございます。また、官民連携による住宅開発として、平成30年度におきましては、町内全域で約100区画程度整備を行われております。  さて、今回御質問の町・官民連携・民間による宅地開発計画でございますが、民間による宅地開発計画は風の子保育園の北側、中原庁舎の南側、佐賀銀行北茂安支店の北東側など、町内で約100区画程度の計画があることを把握しており、今後も宅地開発計画は増加していくものと思われます。  また、町による宅地開発計画等を行う際には、議会の委員会等におきまして御報告をさせていただきたいと思っております。  今後も官民連携により、安価で質の高い、また、多様なニーズに対応した住宅を供給し、さらなる定住の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 96 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 97 ◯4番(田中俊彦君)  1回目、答弁ありがとうございました。  要約しますと、PFI方式による集合住宅、戸建て住宅は、保育所整備が急務なために、当面は構想段階にとどめるということでよろしいでしょうか。  それから、町、官民連携あるいは民間による宅地開発計画ということは、民間で約100区画程度、町ではまだというふうなことでよろしいですね。  2回目の質問をさせていただきますが、町内の方から、土地を売ってほしいということで業者の方が見えられた、そこで印鑑を押しましたなどの声をよくお聞きします。また、これは土地バンクに登録されている方ばかりではないようなんです。  そこでお尋ねいたします。  土地バンク登録の土地がどうなっているのか、同じように、今度は働く場の確保としての企業誘致計画、これはどうなっているのかお尋ねするものです。  ところで、みやき町の定住対策への取り組みは大変すばらしく、人口増に大いに寄与しております。今後も人口対策にしっかり取り組まなければならないと考えますが、ほかの自治体の中には、さまざまな取り組みで定住、人口対策などに取り組まれ、実績を上げられているところも多くあるとのことでございます。  先般、マスコミに取り上げられていました、20年で2割も人口増の北海道上川郡東川町の取り組み、この取り組みには構造改革特区の認定による充実させた就学前の教育、あるいは景観条例を制定し、景観を壊さずに自然と住居を一体化させる住環境、また、住んでいる人だけでなく、応援してくれる人も住人にすればいいとの発想からの応援人口の増加、さらには少子化対策として、短期滞在の日本語学習者を受け入れる公立の日本語学校の開設、また、住人が主体的に参加する形として、好きな事業に投資するひがしかわ株主制度などなどでございます。  みやき町でも今後の取り組みに参考となると考えますが、調査研究などの検討をされたらいかがでしょうか、お尋ねするものです。 98 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 99 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  議席番号4番、田中議員の質問にお答えいたします。  土地バンク制度につきましては、平成25年度より本町におきまして、定住対策の一環として実施しているところでございます。登録した情報を不動産業者等の第三者に町が提供することを承諾した案件について、情報提供を行っているところでございます。  4月1日現在ではございますけれども、町内全域で約180件、約29ヘクタールを登録いただいており、そのうち農地が約22ヘクタール、農地以外が約7ヘクタールでございます。農地のうち、開発が困難な1種農地が約10ヘクタールでございますので、開発可能な土地は約19ヘクタールほどございます。  土地バンクにつきましては、不動産業者等の方が閲覧に見えられておりますので、その際に情報提供を行っているところでございます。  また、定住対策として働く場の確保も重要でございます。現在、西寒水地区におきまして、三養基西部土地開発公社で工業団地開発に取り組んでいるところでございます。今後も働く場を確保するため、企業誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、町にて宅地や工業団地開発計画を行う際には、地域の実情や住民ニーズ等を見きわめ、事業の検討を図ってまいりたいと思っております。  また、民間による開発につきましては、情報等がございましたら、また議会の委員会等におきまして御報告をさせていただきたいと思います。  また、今、議員から御紹介いただきました北海道の東川町につきましては、充実した子育て環境の整備、外国人留学生のための日本語学校が開設されるなど、人口誘致に先行している町でございます。東川町の取り組みにつきましても、情報を収集させていただきまして、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 100 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 101 ◯4番(田中俊彦君)
     特に土地バンク登録、これについて再度お尋ねいたします。  180件ぐらいが登録されている、この土地バンク以外の土地も随分開発されているんじゃないかと思います。農振除外が相当数出ているというふうなお話もお聞きいたします。これについて、わかる範囲で結構です。教えていただけたらと思います。  それから、働く場の確保、企業誘致計画は、今、西寒水に出ている明太子屋だけでしょうか。そのほかありましたら、また御答弁いただきたいと思います。 102 ◯議長(園田邦広君)  島崎まちづくり課長。 103 ◯まちづくり課長(島崎浩二君)  企業誘致につきましては、今現在把握しているところは西寒水地区の株式会社かねはのみでございます。  農振除外につきましては、民間の方がされておりますので、なかなかこちらのほうでは把握することが困難ですので、先ほど申し上げましたように、情報が入り次第、委員会等において報告をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 104 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 105 ◯産業課長(空閑清隆君)  先ほど農振除外につきましては、現在、手元に資料はございませんので、もし情報提供できるようであれば、産業課のほうに来ていただければ情報提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 107 ◯町長(末安伸之君)  今、担当課のほうについては、企業誘致関係で1社具体的に進めていますが、そのほかに私のほうに打診は数社あっております。その適地について、今、候補地を示しながら、具体的に企業として進出等の意向を示された時点で、議会に御報告をさせていただきたいと考えております。  企業もですが、住宅メーカーも含めて、本当にみやき町という名前が結構知られましたので、マスコミも含めて、今行っていること、特に統合医療に対しての関心が非常に高まってきています。そういう特集も組まれるということと、その周辺に住宅開発をしたいというところ等もございますので、ある程度めどが立ちました時点で、議会にまず御報告はさせていただきます。  以上です。 108 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 109 ◯4番(田中俊彦君)  2項目め、水防警戒を要する老朽化したため池の安全対策についてでございます。  私はさきの平成30年第3回定例会に引き続いて、2回目の質問でございます。  近年、異常気象に起因すると言われる想定外の災害により、大きな被害が発生しています。昨年7月の西日本豪雨、8月、24年ぶりに9個の台風が発生、9月は台風21号で四国、近畿地方、同じく9月の北海道厚真町を中心に震度7の地震などにより、各地に甚大な被害をもたらしております。  なお、みやき町においても、7月の西日本豪雨で公共的施設、あるいは民地など83カ所で崩落や土砂崩れなどの被害が発生しました。  災害は忘れたころにやってくると言われますが、近年は忘れる暇がないほど、次から次にと大規模災害が発生しております。ことしも間もなく梅雨入り、その後、台風シーズンと、今後想定外と言われる大規模災害が発生しても不思議ではない時期を迎えます。  ところで、先ほど保存版みやき町ため池ハザードマップが配付されていますが、ため池の決壊も大規模災害となり得るものです。今回、水防警戒を要する老朽化したため池の整備計画について、次の3点質問いたします。  1)町内のため池の数、2)老朽化による堤防決壊防止策が必要とされるため池、3)今後のため池堤防決壊防止策への取り組みでございます。  ここで写真をごらんください。     〔タブレットにより説明〕  これは一つのため池ではありますが、現状でございます。姫方区の栗崎ため池です。今、写っている写真は南から全体を見たところ、右が少し切れておりますが、南側から堤防に立って北側を見たところです。  これは東から西側を見たところです。すぐ間近にはこのように住宅が立っております。  それから、これは水位調整の水栓ですね。  これはため池の南側を写したところです。繁茂している草木の奥のほうですけど、随分えぐられているところが見えるかと思います。  これは南側に建つ、このすぐ南側には住宅が2軒建っております。南に建つ住宅と堤防との距離です。このように近くまで堤防がえぐられているというところです。手前にもう1軒、左側に住宅が建っております。その奥のほうが、今回、よその町からみやき町に転入されて家を建ててあるところです。奥の民家と堤防の厚さ、幅というんですか、これは約2メートルぐらいしかありません。非常に危険な堤防かと思います。ですから、右のほうに見える繁茂している草木、ここに足をやりますと、足がずぼっと入っていきます。それだけの幅しかありません。なおかつ、手前のほうは少し広いんですけど、ちょっと段差がありますが、ここのところが、昨年崩れたかけたところに町のほうでくいを打って、今、土どめをしていただいている、こういう非常に危険なため池です。  姫方の栗崎のため池でございます。ちょっと出させていただきました。 110 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 111 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号4番、田中議員の御質問の水防警戒を要する老朽化したため池の安全対策についてお答えいたします。  まず、1点目の町内のため池の数についてでございますけれども、現在、本町の農業用ため池として、ため池台帳にて28カ所のため池を登録しておりまして、校区別では中原校区で県道川久保鳥栖線以北に10カ所、それから、県道川久保鳥栖線以南に8カ所の計18カ所、また、北茂安校区におきましては、県道北茂安三田川線以北に10カ所となっております。  なお、昨年11月に農林水産省により、平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方の指針が示されまして、その中で防災重点ため池の選定基準の改正があったことにより、ことしの3月から5月にかけまして県と協議いたしまして、町内28カ所のため池全てを防災重点ため池へ選定したところでございます。  次に、2点目の老朽化による堤防決壊への対策が必要とされるため池についてでございますけれども、町内28カ所のため池の構造年別は、江戸時代以前が9カ所、それから、明治時代が10カ所、昭和初期が3カ所及び年代不明が6カ所となっておりまして、町内ため池のほとんどが構築100年を超えております。  昨年9月定例議会の田中議員からの一般質問の答弁でも述べさせていただきましたけれども、平成25年度にため池の亀裂や漏水等の調査点検を実施した結果、構造上、危険であると判断するため池はございませんでした。  しかしながら、これ以降、ため池の管理者であります地元地区等の要望に基づきまして、平成26年度に北尾のため池、それから、平成27年度には石貝のため池、さらに平成29年度に吉原ため池の改修工事を行わせていただいたところでございます。  また、昨年の7月豪雨において、ため池堤防の亀裂や護岸崩壊の被災報告によりまして、先ほど写真提示がございました栗崎ため池においては、議員からお話もありましたように、町のほうで緊急補修を行わせていただいたところでございます。  そのほかに、金の原ため池におきましては護岸崩落の被災があったため、平成30年度の農地・農業用施設災害復旧事業の申請を行いまして、先月、復旧工事を終えたところでございます。  次に、3点目の今後のため池堤防の決壊防止策への取り組みについてでございます。  こちらも昨年9月定例議会での答弁で述べさせていただきましたけれども、農業用ため池の補助事業としまして、国庫補助事業の農業基盤整備促進事業、それから、農業水路等長寿命化・防災減災事業、それから、国庫補助事業費下限額以下のものに対します県費補助事業等がございます。  いずれの事業につきましても補助率2分の1となっておりまして、残りの2分の1を町と地元が負担することとなりますので、地元の所有管理者において、この地元負担の協議が調い、要望がございましたら、国や県に対しまして改修事業の採択申請を行わせていただきたいと考えております。  以上でございます。 112 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 113 ◯4番(田中俊彦君)  今、答弁を頂戴しましたけど、昨年9月、私の一般質問に対する答弁を要約しますと、水防警戒を要するため池は、老朽化により危険性は年々増していると認識しておるということでした。それから、想定区域や避難場所などが表示されたため池ハザードマップを作成し、被害想定区域の地区世帯へ配付するということでした。これは3月作成ということで、このように頂戴しております。(現物を示す)ため池ハザードマップですね。これを頂戴しております。  それから、3)としまして農林水産省の通達の緊急点検、これは7月から8月末まで、各都道府県や市町村が中心に実施し、亀裂や侵食がないか目視で確認、これに基づく緊急点検はこの時点では行っていないという答弁でございました。  それから、4)として、ため池改修は多大な費用がかかり、地元負担が伴う。今後、地区と協議し、地区においても一番よい手法を模索しながら、地区とともに対応に当たりたい、こういう答弁です。  それから、当面はため池については管理水位を下げてもらい、今後、ため池の所有者である地元との協議を進め、整備に努めていく、このような答弁でございました。  そこで、特に先ほどのため池改修は多大な費用がかかり、地元負担が伴う。今後、地区と協議し、地区においても一番よい方法を模索しながら、地区とともに対応に当たりたい。それから、当面は危険なため池については管理水位を下げてもらい、今後、ため池の所有者である地元との協議を進め、整備に努めていく。この2点について、この進捗状況を伺うものです。  また、先ほどの写真の姫方にあります栗崎ため池及びほかの警戒を要するため池、堤防決壊防止策へ、今後の取り組みについて再度お尋ねいたします。 114 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 115 ◯産業課長(空閑清隆君)  2回目の御質問にお答えいたします。  昨年9月の定例議会の答弁の中の進捗状況についてでございますけれども、7月豪雨で被災があった栗崎ため池につきましては、昨年度中に現地にて姫方区長と立ち会いを行いまして、町において緊急補修を行うことと侵食被害拡大防止のために管理水位の低下を協議、実施していただき、今後の抜本的改修の工事について地元負担が伴うため、地区内での検討を依頼させていただいていますので、引き続き協議させていただきたいと思います。  また、昨年度より香田区の村内ため池の利用状況を踏まえた今後のため池の管理についての相談がございまして、今年度、ため池の一部を残して埋め立てを行うことで被災リスクの低減を図るよう、香田区の区長、それから、同地区の役員と協議を行わせていただいているところでございます。  さらに今年度より、国庫補助事業の農業用ため池改修事業メニューがため池堤防の補強、補修であったものが、堤防の開削を基本としたため池機能を廃止するための事業メニューが追加されましたので、今後、ため池の所有管理者でもある地元にも整備内容の選択肢拡大を伝えまして、協議に努めさせていただきたいと考えております。  このほかに、昨年度まで防災重点ため池に指定されていましたため池16カ所のハザードマップを、先ほど議員見せられましたけれども、作成しまして、被害想定地区世帯へ配付を行いましたけれども、このハザードマップの製作過程において、16カ所のため池の所有管理者であります地元より代表者数名の方に御出席いただきまして、意見交換会でございますワークショップを昨年11月末に開催しまして、その中でも7月豪雨で被災した朝倉市のため池堤防決壊の事例を掲げまして、今後、地元におけるため池の適切な管理と改修の必要について説明をさせていただいたところでございます。  今年度におきましても、防災重点ため池に認定しました残りのため池についても、来年度にハザードマップの作成を計画させていただきたいと考えておりますので、その中のワークショップにおいても、所有管理者でございます地元代表者等に対しまして、ため池管理の普及啓発を行いたいと考えておりますが、今後も随時、地区からのため池管理等の御相談には引き続き対応に努めさせていただきたいと思います。  なお、緊急一斉点検につきましては、昨年9月定例議会後に国より県を通じまして、ため池の点検実施の通達がございまして、町職員によります町内全ての農業用ため池の点検調査を行いまして、1回目の答弁で述べさせていただきましたけれども、栗崎ため池と金の原ため池以外のため池につきましては、被害がなかったことを県へ報告したところでございます。  以上でございます。 116 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 117 ◯4番(田中俊彦君)  今、いろんな形で地区とも協議をする、あるいは協議中であるというようなものでございます。済みません、局長、一番最後の写真、これをもう一回出していただけませんか。     〔タブレットにより説明〕  これは先ほども見ていただきました栗崎ため池の堤防の厚さと言ったほうがいいでしょうかね。特に奥のほうは、先ほども申しましたように2メートルぐらいの幅しかありません。その下はしっかりえぐられております。これが決壊したらどうなりますか。確かに地元の負担、これも伴うでしょう。しかし、そこら辺をひっくるめて、やっぱり早急に対策あるいはその協議を進めていっていただかなければいけないと思います。  先ほど申しましたように、もう間もなく梅雨入りです。想定外の雨が降るかもしれません。そういうような形で、今現在、水位を下げるというようなお話がありましたですね。ですから水位を下げております。水位を下げておるけど、ことしの夏やら、どれだけの雨が降るかわかりません。しかし、まだ下のほうで田んぼをつくってある、このため池の水を利用されているところがございます。だから、余りにも水位を下げ過ぎたら、今度は水不足というようなこともあるかと思います。ですから、そこら辺をしっかり御検討していただいて、再度の答弁を求めます。  それから、いつぐらいにお話をするのか、また、していただけるのか、そこら辺あわせてお考えください。  見ていただいたらわかるように、そうそうないんですよ。町長の答弁も頂戴したいと思います。よろしくお願いします。答弁をいただいて、私の質問を終わります。 118 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 119 ◯町長(末安伸之君)  老朽ため池が今後、防災上、下流の住宅等に甚大な被害をもたらすことが想定されましたので、町内の調査を開始し、その対策、対応を行っているところでございます。  香田地区の吉原ため池につきましては、グリーンパークの地域振興付近で行っておりますし、村内のため池については、かんがい用水としての機能は、まだあるにこしたことはないけれども、県営かん排事業で代替的な措置ができるということで、一部を残してこれは埋め立てを、それと、中津隈地区も埋め立て、西寒水地区も埋め立て、まずはその地区の方が方針を決めてくださいと。その決めていただいた中で、町として対応できることはやります。  まずはやっぱり自己責任というか、水利権等を主張されて、それを利活用されるなら、まずはその人たちが責任を持って維持管理をしていただかなければなりません。恒久的な対策、対応ができないならば、今、農地・水・環境保全事業で木柵とか、そういうことをやっぱり雨季前にしていただくべきだと思います。  水の権利は主張して、ため池の補修と維持管理は行わないじゃ、そこは矛盾しているんじゃないですかということで、町としてはあくまで町の所有財産じゃございませんので、主たる管理、権利を主張されている方々が責任を持って対応し、そして、この事業費含めて可能とあれば、当然、町としても防災上の観点から対応いたしますので、幾度となく私も現地を見させていただいて、もう堤体が薄いというのは明らかに危険です。だから、まずは結論をですね、田中議員も地区内の議員ですので、生産組合初め、権利を主張されている方々が早く意思決定をしていただきたい。それに対して町としての対応はさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 120 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 121 ◯産業課長(空閑清隆君)  栗崎ため池については、先ほど写真でもございましたように、大変危険な状況であると認識しております。先ほど町長からもお話があったように、地区から要請がございましたら、迅速な対応をさせていただくようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 122 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第4号、4番田中俊彦議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後1時45分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...