3月20日の第1回定例会において、
議会広報編集委員会の委員が選任され、同日に行われた
議会広報編集委員会において、委員長に
松信彰文議員、副委員長に
田中俊彦議員が選任されたと報告がありました。よって、報告いたします。
4月24日に三養基郡
町村議会議長会の定期総会がありました。
総会では、平成30年度事業決算の報告、31年度の事業計画並びに予算議決がされました。また、役員の選任及び任期について、三養基郡
町村議会議長会規約が改正され、輪番制で役員を選任し、任期を2年にすることに改正されました。なお、会長に
品川義則基山町議会議長、副会長に私、園田邦広が、監事に
中山五雄上峰町議会議長が選出されました。
5月28日に東京で開催された
全国町村議会議長会主催の平成31年度
町村議会議長副
議長研修会に副議長と出席いたしました。
研修会では、「
町村議会議員の
議員報酬等のあり方について」、
山梨大学法学部教授江藤俊昭氏、
明治大学政治経済学部教授牛山久仁彦氏、
首都大学東京都市環境学部准教授長野基氏の最終報告を受けました。
行政視察研修関係では、5月8日に鹿児島県
南さつま市議会の議員4名が「
ふるさと納税の活用方法について」をテーマに研修にお見えになりました。
5月13日に佐賀県小城市議会の議員11名が「
タブレット導入の経緯、経過及び現在の状況について」をテーマに研修にお見えになりました。
タブレット導入の経緯、経過及び現在の状況について研修していただきました。
次に、監査委員から地方自治法第235条の2の規定に基づくみやき町一般会計、特別会計に関する出納状況について、平成31年2月から4月までの検査結果が計数的に正確である旨の通知がありました。なお、お手元に4月末の
出納状況資料を配付していますので、御参照をお願いします。
以上で諸般の報告を終わります。
日程第4
町長行政報告
6 ◯議長(園田邦広君)
日程第4.
町長行政報告。
町長の行政報告を求めます。末安町長。
7 ◯町長(末安伸之君)
皆さんおはようございます。平成から新元号の「令和」となり、初めての定例会となりました。
3月定例会後の町行政の執行状況につきまして、担当課の順に報告をいたします。
まず、
総務部総務課について報告をいたします。
3月31日に9名の職員に退職辞令、4月1日付で
新規採用職員として、統一枠が5名、任期付職員として、保育士1名、栄養士1名、一般職4名、運転手2名の計8名、鳥栖・
三養基地区消防事務組合から派遣職員1名、B&G財団へ研修生1名を含む職員63名の人事異動の発令を行いました。
新規職員採用のうち、統一枠5名には、佐賀県
町村会主催による新採研修、鳥栖・
三養基地区消防事務組合へ4日間の研修を実施いたしました。
5月1日に天皇陛下御即位慶祝に際して、みやき庁舎に御記帳所を開設し、400人近い方が祝意記帳されました。
選挙関係では、
佐賀県議会議員選挙を4月7日に執行いたしました。投票率は、期日前投票については全体の17.64%、前回の県議選よりも2.38ポイント増となりましたが、投票日を含めた最終投票率は54.47%となり、前回の県議選より0.73ポイント減となりました。
消防関係では、4月14日に、「みやき町
消防団表彰式並びに入退団式」をこすもす館で開催しました。今年度は、退団者29名、入団者25名となり、団員数は定員の548名です。また、入退団式に引き続き、
北茂安小学校にて
消防団の団員訓練を実施しました。
5月21日午後1時30分ごろ、
大字白壁地域内で火災が発生し、逃げおくれた2名の方がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。改めて、火災報知機の設置や地域での初期消火等、火災に対する日々の心構え、火災予防に対する啓蒙普及の重要性を再認識したところでございます。
5月25日に、
安全安心まちづくり町民会議総会をこすもす館で開催し、昨年度の事業報告及び決算、本年度の事業計画及び予算について承認をしていただき、今年度も引き続き安全で安心な
まちづくりを行っていきます。
5月27日に、
水防協議会を開催し、今年度の水防計画書の承認と
災害発生危険箇所の点検巡視を行い、昨年の西日本豪雨を踏まえ、改めて雨期を前に災害に備えての対策の必要性を感じたところでございます。
次に、秘書公室について報告をいたします。
ふるさと納税に関しては、平成31年3月に、
地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴い、
ふるさと納税に係る指定制度が創設され、そこで、本町としましても、指定に関する申出書を4月に総務大臣に提出していましたが、5月14日に総務大臣から通知があり、平成30年11月1日から申出書を提出する日までの間に、返礼割合が3割超または地場産品以外の返礼品等を提供することにより寄附金の募集を行い、多額の寄附金を受領したことが主な要因として、指定をしない旨の通知がありました。今回の決定に関しては、多額の寄附金を受領したことは事実であり、総務省の判断には異を唱えず、真摯に受けとめてまいります。
今回、対象外となる期間は、令和元年6月から令和2年9月までの1年4カ月間です。その間につきましては、
協力事業者と連携を図りながら、今後、多くの皆様に応援していただけるような
仕組みづくりや、新たな返礼品の開発を進め、次回の令和2年7月の指定申し出に向け準備を行ってまいります。
また、
ふるさと納税によって培った経験やノウハウを活用し、官民連携による
インターネット販売事業を展開していく予定で、現在準備を進めています。
なお、平成30年度分の
ふるさと寄附金の
申し込み件数と寄附金は、約22万7,000件の約16,833,000千円となっています。
令和元年度分の5月末の
ふるさと寄附金の
申し込み件数と寄附金は、約2,800件の約82,000千円となっています。
みやき町の将来につながる事業や、公益性のある事業を町内外問わず広く募集している、
ふるさと寄附金利活用まちづくり事業については、昨年度からの累計で5月末現在、
区長会要望や執行部提案で交付金交付の決定をしているものが16事業、提案事業により交付決定しているものが33事業となっています。
次に、企画調整課について報告します。
まず5月26日にみやき
ミュージックフェスティバル2019が、
ミュージックフェスティバル実行委員会の主催で開催されました。この先、長く引き継がれていく祭りにしたいという「おもい」を胸に、町と地元が一体となったイベントとなりました。10以上のアーティストが歌ったり踊ったり、約20の出店舗で賑わい、みやき町内外から約3,000人の来場者で盛り上がりました。
次に、観光業務としては、5月21日にみやき
町観光協会主催の
ホタル観賞ツアーを実施しました。町内41名、町外8名、合計49名の方に御参加をいただき、中原の豊かな自然を守る会の協力をいただき、円滑で安全なツアーの実施に御助力いただきました。新しいみやき町の
観光スポットを町内外にPRできたと考えています。
次に、統計業務は、5月1日を基準日とする
学校基本調査を実施し、また、6月1日基準日の製造業に属する事業所を対象とした
工業統計調査を現在実施しています。
次に、商工関係です。県の
消費者行政強化対策補助金を活用し、若年者への
消費者教育推進を目的とした講話を5月11日に
北茂安中学校で開催しました。3学年の親子280名が参加され、みやき町担当の
消費者相談員が「
インターネットを介した
消費者トラブルについて」という演題で事例紹介や相談窓口の情報提供を行いました。家族で
トラブル防止について話し合う契機としていただけたと思っています。
消費者相談員は、毎週月曜日と水曜日に三根庁舎で無料相談を実施しており、毎月約5件の相談があっています。
最後に、
地方創生関係です。
まず、持丸古民家につきましては、本年3月定例会において施設改修について御指摘をいただいたところですが、駐車場及び接道の拡幅及びトイレの増設等、緊急性が高い案件から順に工事の着工準備を進めています。また、古民家北側に隣接する農地は、将来的には温泉構想を含めた体験農場としての展開を模索、検討しています。
古民家は現在、金、土、日、月曜日の10時から17時まで、地元有志で組織された持丸古
民家利活用協議会による管理、運営により開館しており、来訪者は直近の4月で139人、そのうち町外者は32人となっています。今年度に入り電話及び
インターネット環境の整備も完了しており、より多くの方に足を運んでいただける施設とするべく、地元の皆様と連携を図りながら取り組んでまいります。
メディカルコミュニティの
複合施設整備につきましては、本年3月定例会で事業契約を承認いただいた
特別目的会社(SPC)
株式会社メディカルみやきとの間で、改めて
参画事業者同席のもと、5月8日に調印式をとり行いました。
整備進捗状況としては、5月7日から21日にかけて、計画用地である
市原グラウンドで、
ボーリング地質調査及び建物の縄張りを行い、並行して5月16日を中心に数日間、
参画事業者への
テナント設計に係る聞き取りを実施しました。現在、
各種要望事項を反映させた基本設計を、町とSPCで協議を重ねながらまとめている段階です。
次に、税務課について報告をいたします。
平成30年分の
確定申告相談を、ことし2月18日から3月15日まで、こすもす館にて行い、3,315人の方が確定申告をされました。
平成21年度
固定資産評価基準適用の遡及に伴う
固定資産税の返還については、全管理職の協力を得て各戸訪問を行いました。その結果、6月5日支払い分で対象者147人のうち132人に返還が完了し、残りについても引き続き早期処理に努めてまいります。
平成31年度の課税状況については、納税通知書の送付状況は、4月1日付で
固定資産税が1万1,674件、5月1日付で
軽自動車税が1万4,229件、町・県民税の
特別徴収分が3,080事業所となっています。
また、6月1日付で町・県民税の
普通徴収分5,245件と、今月中旬に
国民健康保険税の
普通徴収分を送付する予定です。
さらに、
国民健康保険税の
特別徴収分については、7月の送付を計画しています。
平成30年度分の
町税未納者についても、5月に納税催告書を136件発送し、町税の
徴収率向上に努めています。
次に、
徴収強化対策室について報告をします。
平成31年3月時点の滞納繰越分の徴収実績は、町民税、
固定資産税及び
軽自動車税の徴収率が42.93%となり、対前年度比6.08ポイントの増、国保税の徴収率は34.47%となり、対前年度比8.58ポイントの増となりました。
平成30年度不納欠損額は7,348,412円で、地方税法の規定により徴収権が消滅しました。これは昨年度比で1,757,239円の減となっています。
なお、佐賀県
滞納整理推進機構は平成30年度末に解散となりましたが、新組織の佐賀県税事務所、
個人住民税徴収対策班へ、引き続き本町から職員1名を派遣し、佐賀県税事務所と連携して滞納整理の推進を図っています。
次に、国土調査室について報告します。
今年度計画している山田地区の一部、0.19平方キロメートルの
調査測量委託業務を発注し、調査地区の立会作業の準備を行っています。
また、平成29年度実施した山田、高柳、綾部及び香田、各地区の一部については、国に
成果認証申請の準備を行っています。
次に、
民生部保健課について報告をします。
4月17日に第1回みやき
町健康づくり地区推進員会議を開催し、本年度における
地区健康教室の実施計画や
特定健康診査等の周知・広報について協議を行いました。
平成21年度から行っています
地区健康教室については、本年度も引き続き4月から開始しており、延べ1,400回ほどの開催で約1万6,000人の
延べ参加者数を見込んでいます。
平成27年度から実施している
PET検査費用の一部助成事業については、本年度は
実施予定人数を40名とし、6月3日から受け付けを開始しています。
次に、住民窓口課について報告をします。
住民基本台帳関係では、2月1日から4月末までの転入届が464件、転出届が318件となっています。
戸籍関係では、
届書受理件数は202件です。出生が34件、死亡87件、婚姻18件、その他63件となっています。
また、
マイナンバー制度に伴う
個人番号カードの申請件数は、4月末現在で2,831件、交付枚数は2,541枚となっています。
次に、
環境福祉課について報告をします。
環境衛生関係については、
一般廃棄物収集運搬委託業務の入札を3月25日に実施し、契約業者において家庭ごみの
収集運搬業務が行われています。
狂犬病予防集合注射を4月に実施し、449頭に接種を実施しました。今後も
狂犬病予防法に基づく畜犬登録及び予防注射の接種義務の周知を図るとともに、さらなる接種率向上の啓発に努めます。
廃棄物指導監視員の委嘱式並びに第1回研修会議を4月17日に開催し、57名に委嘱状の交付、研修を行い、監視員は、廃棄物の不適正処理に関する情報収集や
不法投棄防止等の業務に御尽力いただいています。
また、
次期ごみ処理施設の建設については、予定地の北西部に焼却施設を建設することとし、
リサイクル施設の適地選定については鳥栖市が引き続き努力することとなりました。
次に、福祉関係については、平成30年度に
特別支援学校放課後児童クラブ室が完成し、本年4月から新しい施設で
特別支援学校の
放課後児童クラブを実施しています。
次に、
健康増進課について報告をします。
国民健康保険被保険者の30歳から39歳までの若年者健診、40歳から74歳までの特定健診、後期高齢者健診及びがん検診を行っています。集団健診については、今年度より全て自己負担額を無料とし、中原校区は5月18日から5月23日に実施しました。
北茂安校区は6月8日から6月13日まで、三根校区は6月29日から7月3日に行う予定です。なお、この期間に受診できなかった方を対象に、9月と11月に再度、健診を行う予定です。
健幸長寿食育サポーターの事業として、4月25日に
健幸長寿食育サポーターの研修会を実施し、来年3月までに随時、各
地区公民館等において食を通じた
健康づくり事業を開催していただく予定です。
予防接種事業については、
定期予防接種の実施と高齢者を対象とした
肺炎球菌予防接種の案内を送付しました。
5月5日に佐賀市で、佐賀県内では約9年ぶりとなる「麻しん(はしか)」の患者が発生し、その後、県内で4件の届出があっています。
鳥栖保健福祉事務所管内では発生していませんが、住民への注意喚起と感染予防についての啓発活動を行っています。
母子保健事業については、
北茂安保健センターで乳幼児の定期的な健診や
親子すこやか相談を実施しています。
平成26年度に制定した、みやき町歯と口腔の
健康づくり推進条例に基づき、平成29年10月に三養基・
鳥栖地区歯科医師会と連携協定を結び、歯周疾患健診を実施しています。
また、妊婦歯科健診、10カ月児の保護者へのママパパ歯科健診、1歳6カ月児・2歳6カ月児・3歳児健診時のフッ素の塗布、保育園、幼稚園でのフッ素洗口を随時行っています。
平成27年度より妊産婦の支援として開始した産前産後
サポートステーションの運営も引き続き行っており、事業の啓発と利用者増を目指し、出産後の母親の心身のケア及び育児等のサポートを行い、産後も安心して子育てができるよう取り組んでいます。
次に、
子ども未来課について報告をします。
令和元年5月1日現在の保育認定数は683名、
幼児教育認定数は233名となっており、待機児童数は18名となっています。
幼児教育・保育の無償化を実施する、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年5月10日に成立し、本年10月から施行されることとなりました。今後の関係省令の改正に基づき、条例、規則の改正事務を進めてまいります。本定例会に
システム改修経費を補正予算として提案しています。
放課後児童クラブの利用児童数は、5月1日現在で367名となっています。
児童館の本年度のイベントとして、わらべ歌と絵本の読み聞かせ、
ベビーマッサージ、英語であそぼう、
バルーンアートの4講座を5月から毎月開催する計画です。
出生祝金の平成31年4月の申請件数は、第1子3件、第2子4件、第4子1件、第5子1件の計9件、990千円を支給しました。
5月の子育て・子
育ち推進月間に合わせ、こすもす館で第10回
こどもまつりが開催されました。
そば打ち体験、
竹パンづくり、
ダンボール遊び、
バルーンアートなど、日ごろできないことを体験し、会場が笑顔でいっぱいになりました。
次に、
風の子保育園について報告をします。
4月6日に園児213名の入園式を行いました。入園後2か月を経過し、新入園児も新しい生活環境に少しずつ慣れ、元気に登園しています。5月1日現在で217名の園児を保育しています。
今年度も5月から、教育の一環として、3歳児から5歳児を対象に、英会話教室を毎週水曜日に実施しています。
体操教室は、2歳児から5歳児を対象に、月2回、月曜日に体育指導員の派遣を受け、年齢に応じた体操を楽しく遊びながら行っています。
水泳教室は、5歳児を対象に、みやき町B&
G海洋センターで、毎週金曜日に実施しています。
5月14日に春の親子ふれあい行事としてバス旅行、それから5月30日には、
消防総合訓練を行いました。
これからも園児が保育園生活を楽しく、豊かな心で健やかに成長するよう保育の充実向上に努めてまいります。
次に、
地域包括支援センターについて報告をします。
団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、
地域包括ケアシステム構築の実現に向けた
生活支援体制整備事業が2年目を迎えました。
現在、住民同士の支え合いの
仕組みづくりを推進する校区単位の第2層協議体では、毎月校区ごとに話し合いの場が開催されています。4月18日、5月21日に「風のまちなかばる」が、4月12日、5月10日に「よっていかんね北茂安」が、4月17日、5月22日に「よかよか三根」の話し合いの場が開催され、各校区独自の課題点を見つけ、熱心に話し合いがなされました。
4月11日、25日、5月9日、23日に
自立支援ケア会議を開催し、
高齢者虐待防止など、さまざまな高齢者の介護に関する課題の検討、情報交換などを行い、専門職員の
スキルアップを目指して、毎月困難事例などの研究、研修を行っています。
老人ホーム入所者の措置状況については、5月1日現在、みやき町全体での
養護老人ホーム入所者が51人、南花園では、入所者66人のうち、みやき町45人、他の市町21人となっています。
また、
認知症対策として、5月17日に
キャラバンメイトの
意見交換会を開催し、今年度の
認知症対策の事業についての協議をしました。また、
キッズサポーター養成講座として、今年度から小学生に加え中学校でも開催することとし、まず、5月27日中原中学校で
神埼清明高校の
キャラバンメイトの生徒とともに開催しました。
5月31日に認知症の早期発見・早期対応につなげる「ものわすれ相談会」を開催しました。
次に、
事業部建設課について報告をします。
平成31年3月に
建設工事等の
入札参加資格審査申請書を受け付け、
建設工事部門の408社、
コンサルタント部門243社、物品その他部門376社について、令和元年度・2年度の
申請事業者として受理をしました。
工事関係では、平成30年度工事等は全て完了し、検査確認も終了しました。また、今年度工事関係については、
道路水路工事14件、建築工事14件、
設計等業務委託8件についても発注済みであり、予定している工事については計画的に発注を行うよう準備を進めています。
豪雨等による前川の河川災害の未然防止を目的とした第7回
前川対策協議会を5月16日に開催し、
東部土木事務所、
北茂安土地改良区、東尾区、西尾区、江口区により今後の取り組み等について協議を行いました。
佐賀地区建設関係合同期成会総会が5月21日に開催され、国道264
号佐賀久留米線及び
県道佐賀川久保鳥栖線の整備促進に係る事業計画及び予算が承認をされたところです。
次に、県事業の推進についてですが、
主要地方道北茂安三田川線改良事業の西尾橋工区並びに中津隈橋工区については、現在橋梁の下部工工事を施工中であり、今後、上部工工事の発注が予定されています。事業化されていない区間の歩道整備について、5月13日に町長、県議、町議、地元区長による
東部土木事務所長への要望活動を行いました。
次に、
まちづくり課について報告をします。
定住促進住宅のみやき
町戸建て定住促進住宅【No.2】については、平成31年1月4日に
公募型プロポーザル方式により募集を行い、
審査委員会の報告を受け、4月10日にMIYAKI 21
COLORグループを
優先交渉権者として決定し、4月15日に基本協定書の締結を行いました。この事業だけを事業目的とする
特別目的会社「株式会社みやき21」と5月15日に事業仮契約を締結しました。つきましては、本議会に当該事業の契約に関する議案を提出していますので、御審議賜りますようお願いをいたします。
企業誘致関連については、土井外地区の工業団地の拡張につきまして、2月15日に造成工事が完了し、3月5日に株式会社カシワと土地売買契約を締結し、3月15日に所有権移転を行ったところです。
また、三養基西部土地開発公社で実施している西寒水工業団地開発【No.2】事業については、年度内の完成を目途に、事業の推進を図っています。
土地バンク登録制度については、本年4月末現在で184件、約29ヘクタールが登録をされています。この土地の中から宅地開発が可能な土地については、民間事業者への紹介活動を精力的に行っています。
空き家対策については、平成30年度も国の補助金を活用し、4件の不良住宅の除去を行いました。今後も危険家屋解消に向けた取り組みを行っていくとともに、空き家の利活用対策にも取り組んでいきます。
コミュニティバスの運行につきましては、平成30年度の利用者は、延べ1万9,361名で、1日平均82名となっております。平成29年度と比較すると約1.1倍に増加しています。また、コミュニティバス購入から約6年が経過し、今後も安心・安全な運行を行うため、コミュニティバス2台を購入する物品売買仮契約を5月9日に締結をしました。つきましては、本議会に当該事業の契約に関する議案を提出していますので、御審議賜りますようお願いいたします。
通学支援バスについては、平成30年度の利用者は、延べ1万4,481名で、1日平均65名となっており、平成29年度と比較すると約1.2倍に増加しています。なお、平成31年度より吉野ヶ里公園駅行きを新設し、利便性の向上を図っており、利用登録者数は、4月末現在で134名となっています。
農地転用許可事務については、平成28年度より佐賀県から権限が委譲され、許可事務を行っています。平成30年度は、農地法の4条許可を9件、5条許可を39件行いました。
第三セクターである株式会社リバーサイド三根については、管理運営受託者と委託契約を締結し、平成30年4月1日からリニューアルオープンをしました。平成30年度の利用者数は1万7,157名で、平成29年度と比較すると約1.7倍に増加しています。
次に、産業課について報告をします。
農業関係では、経営所得安定化対策等事業の円滑な運営を図るため、5月10日にみやき町農業再生協議会総会を開催し、令和元年度事業計画等が承認されました。
また、食料自給率向上を図るとともに、農業を継続できる環境を整え、国内農業を再生させることを目的とした経営所得安定化対策交付金の交付申請手続を、関係団体の協力を得て、6月1日から6月3日までこすもす館を会場に行っています。未申請者については6月28日まで産業課で随時受付を行っています。
次に、令和元年度の多面的機能支払交付金の活動申請手続等については、7月末を目途に進めています。
中津隈西幹線水路への雑物の流入による冠水被害を未然に防止することを目的としたみやき町公共水域雑物等被害防止対策協議会を5月16日に開催し、北茂安及び三根土地改良区、中津隈西区、中津隈東区、江口区、田島区、田中区及びその地区の保全会により梅雨前の取り組みについて協議、確認を行いました。
次に、
ふるさと寄附金利活用まちづくり事業交付金を活用したイチゴの移動栽培装置については、3月29日に竣工検査が終わり、4月22日に落成式が行われ、9月から定植栽培に向けて育苗に取り組まれています。
北茂安土地改良区においては、4月27日の臨時総代会で、三根庁舎への事務所移転が決定され、5月20日から産業課内で事務をとられています。
次に、地域協力課について報告をします。
昨年度より町と民間企業の連携のもと、地域協力課に派遣されている方を中心とした農業法人が4月3日に設立しました。今後はピックルスコーポレーション佐賀工場へ向けたキュウリ、白菜栽培を初め、その供給体制の取りまとめの役割など、町の園芸作物振興に町と協力して取り組んでいきます。
地域おこし協力隊については、4月に新たに1名の隊員を任命し、町の6次産業化の推進に関して活動を始めています。また5月10日には「地域おこし協力隊交流会」が開催され、旅行代理店での勤務経験を持つ隊員が、旅行に関して得する情報や旅行のテクニックなどを約20名の参加者に説明し、交流を深めました。今後も各隊員による定期的な開催を継続していきます。
健康づくり、地域づくりを行いながら、景観保全、農産品の6次産業化の推進に資する農作物栽培を目的とした一木一草チャレンジ交付金事業は、今年度で4年目を迎えます。申請前の段階で団体への説明及び聞き取りを行い、新規2件、継続7件、合わせて9件の申請の見込みとなっています。なお、3年間の補助金交付期間が終了した団体についても、事業継続状況の確認など調査を続けていきます。
次に、農業委員会について報告をします。
平成31年第1回定例会において、人事案件として同意議決が得られました1名の補充の新たな農業委員会委員に対し、4月1日に任命書の交付を行いました。
4月から6月までの主な審議件数は、農地法第3条の所有権移転が3件、対前年度同期比2件の減、農地法第4条及び第5条の農地転用に関する意見が14件で、対前年度同期比6件の増、経営基盤強化促進法に基づく貸借権等の権利設定の意見が207件で、対前年度同期比76件の増、農業振興地域整備計画変更の意見が7件で、対前年度同期比7件の減となっています。
なお、平成30年度における農業委員会の主な審議処理件数は、農地法第3条の所有権移転の許可決定が21件で対前年度比1件の減、農地法第4条及び第5条の農地転用に関する意見決定が47件で対前年度比19件の減、経営基盤強化促進法に基づく貸借権等の権利設定の意見決定が351件で対前年度比47件の減、農業振興地域整備計画変更の意見決定が27件で対前年度比14件の増となっています。
次に、下水道課について報告します。
公共下水道への接続状況は、3月末現在で接続人口が7,117人、加入率は72.5%となっています。
平成30年度公共下水道の繰越工事分については、中原地区5件、千栗地区1件の汚水管築造工事が完了し、水処理棟建設工事が1月末までに完了する予定となっています。あわせて、6月以降においても計画的に順次発注する予定です。
次に、現予算に係る汚水管築造工事分についても東尾地区、白壁地区、石貝地区、千栗地区、原古賀地区、姫方地区を6月以降において計画的に発注する予定です。
また、令和2年度以降の工事予定箇所に係る設計業務について、東尾地区、白壁地区、石貝地区、西寒水地区、各1件と姫方地区2件を合わせて6件の下水道詳細設計業務委託を発注したところであり、来年1月末の業務完了を見込んでいます。
次に、農業集落排水への接続人口につきましては、3月末現在で接続人口が857人、加入率は82.6%となっています。
今年度は、上地高柳地区農業集落排水施設更新事業の最終年度に当たり、更新工事については来年3月末までの完了を見込んでいます。
また、簑原地区農業集落排水施設更新事業についても、事業採択に向けての申請を行う予定です。
次に、市町村設置型浄化槽整備事業については、平成28年度から平成30年度までに367基の浄化槽を設置しており、今年度の浄化槽設置申請は、現在のところ21基となっている状況です。
また、既存の合併処理浄化槽の寄附は、平成28年度から平成30年度までに553基の寄附採納を行い、町による維持管理に移行しました。なお、今年度は、現在のところ8基の寄附申請があっています。
次に、個人設置型浄化槽整備事業は、今年度30基分の予算計上を行っており、現在のところ3基の設置申請を受け付けています。
また、定住対策浄化槽設置事業は、今年度50基分の予算計上を行っており、現在のところ4基の設置助成金の申請を受け付けています。
次に、教育委員会学校教育課について報告をします。
まず、学校関係では、3月22日に平成30年度教職員辞任式、4月1日に平成31年度教職員辞令交付式、赴任式を行いました。
入学式を4小学校で4月12日、3中学校で4月11日に挙行し、中原小学校72名、
北茂安小学校84名、三根東小学校22名、三根西小学校29名の合計207名、中原中学校56名、
北茂安中学校70名、三根中学校64名の合計190名の新入学児童・生徒が入学しました。平成30年度と比較しますと小学校で3名の増、中学校では2名の減でした。
5月1日現在の児童・生徒数は、4小学校で1,246名、3中学校で588名、合計1,834名となっています。
また、文部科学省の全国学力・学習状況調査及び佐賀県小・中学校学習状況調査が4月18日に実施されました。
次に、就学・教育支援業務では、要保護及び準要保護児童・生徒の認定事務を行い、5月末時点で小学生69名、中学生59名、合計128名の認定状況となっています。
また、子育て支援事業として実施している学校給食費補助事業では、4月に保護者から申請を受け付け、5月まで随時補助金の支払いを行っています。
次に、学校の施設設備整備関係については、工事発注のための作業を進めているところです。特に今年度は、
北茂安小学校給食室の改修工事と厨房機器更新を実施することとしていますが、双方の事業についてはそれぞれ入札会を実施し、現在仮契約を締結しています。この2つの契約は議会での議決事項となっていますので、今議会において契約議案を上程しているところでございます。
また、この改修工事期間中は給食の配食ができませんので、調理業務が実施できない期間は、外部業者からの弁当納入により対応したいと考えており、現在、納入業者選定の準備を行っているところでございます。
また、現在係争中の町内中学校で発生した生徒のけがに伴う損害賠償請求事案に係る弁論準備手続が、5月24日に佐賀地方裁判所で行われ、相手側との和解の見通しとなりましたので、和解及び和解金の額の確定について、今議会でお諮りしたいと思っています。
次に、社会教育課について報告をいたします。
青少年関係事業としまして、4月21日に子どもクラブのドッヂビー大会を3校区で開催し、50チーム、約500名の参加があり、校区大会では、中原校区で姫方地区、
北茂安校区で豆津地区、三根校区で本分地区の子どもクラブがそれぞれ優勝しました。
町の決勝大会では、姫方地区の子どもクラブが優勝を果たし、8月に伊万里市内で開催される県大会に出場します。
放課後子ども教室の前期開校式を、各校区で5月11日に行い、3校区合わせて133名の申し込みがあっております。ことしもボランティアグループ等の協力を得て、令和2年2月までの開催を予定しています。
みやき町青少年育成町民会議総会を5月25日に開催し、「青少年、地域で守ろう、育てよう」のスローガンのもと、関係機関、団体などと連携し、地域に即した青少年健全育成運動の推進をスタートしたところでございます。
文化財関係ですが、開発に先駆けて埋蔵文化財の確認調査を実施しており、5月22日現在で5件の調査を行いました。
また、啓発活動として、5月17日に今年度第1回目の歴史発見講座を開催しました。講座の登録人数は86名で、当日は62名の参加がありました。
図書館関係事業については、4・5月の行事として、子どもの読書週間に合わせて「みやき町立図書館こども読書まつり」を開催しました。
ふるさと寄附金利活用事業として、「2019みやき町を元気にするバイ!ツアー」が、NPO法人九州プロレスにより開催され、4月26日から5月10日までの間に高齢者施設や幼稚園などを慰問されました。また、25日に中原体育館において、町のイメージキャラクター「みやっきー」も出場し、「元気にする試合」が行われ、盛況のうちに終了いたしました。
以上をもちまして、行政報告を終わらせていただきます。
8 ◯議長(園田邦広君)
以上で町長の行政報告を終わります。
日程第5 議案の一括上程並びに大要説明
9 ◯議長(園田邦広君)
日程第5.議案の一括上程並びに大要説明を議題とします。
町長から議案が提出されておりますが、これは皆さんのタブレットに記載されている議案一覧表のとおりです。
提案理由の説明を求めます。末安町長。
10 ◯町長(末安伸之君)
ただいまから、令和元年第2回みやき
町議会定例会の提案説明を行います。
令和元年第2回定例会に次の議案を一括して提案いたします。
今回提案しております議案は、お手元に提示しております報告第3号から議案第42号までの18件でございます。どうかよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
なお、議案の提案大要につきましては、副町長より説明をさせます。
11 ◯議長(園田邦広君)
原野副町長。
12 ◯副町長(原野 茂君)
皆様おはようございます。第2回みやき町定例会において審議をお願いします議案について御説明申し上げます。
今議会でお願いする議案は、繰越明許費繰越計算書の報告3件、専決処分の承認4件、条例の制定2件、条例の一部改正1件、損害賠償請求事件の和解及び和解金の額の決定1件、事業契約の締結1件、指定管理者の指定1件、契約の締結3件、町道の認定1件、補正予算に関するもの1件、合計18件となっております。
それでは、議案番号順に御説明申し上げます。
報告第3号 繰越明許費繰越計算書の報告については、一般会計に係る繰越明許費繰越計算書の報告であります。平成30年度予算で議決をいただきました繰越明許費について、歳出予算の経費を翌年度に繰り越したため、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、議会に報告を行うものです。3つの事業の繰り越しで合計437,549千円となっております。それぞれの事業名、繰越額、財源等は、下記のとおりでございます。
肥前さが幕末維新博補助金事業8,755千円、繰り越し理由につきましては記載のとおりでございます。
まちづくり環境整備事業415,364千円、繰り越し理由につきましては記載のとおりでございます。
農林災害復旧事業13,430千円、繰り越し理由につきましては記載のとおりでございます。
報告第4号 繰越明許費繰越計算書の報告については、下水道事業特別会計に係る繰越明許費繰越計算書の報告でございます。浄化センター水処理棟建設事業384,860千円、繰り越し理由は記載のとおりでございます。
汚水幹線・管渠布設事業265,000千円の繰り越しでございます。繰り越し理由も記載のとおりでございます。
報告第5号 繰越明許費繰越計算書の報告については、
ふるさと寄附金基金特別会計に係る繰越明許費繰越計算書の報告でございます。豪雨災害復旧事業に伴う特別交付金5,311千円の繰り越しでございます。繰り越し理由ですが、山田地区2カ所、香田地区1カ所の地権者調整、工事期間中に雨量が多く計画どおりに施工できなかったためでございます。
承認第2号 専決処分の承認を求めることについては、一般会計補正予算(第7号)であります。
平成31年3月22日付で、平成30年度特別交付税の3月交付額が決定されたことで、平成30年度分の特別交付税が確定したことによる一般会計の補正であり、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものでございます。
補正内容は、特別交付税予算額222,000千円に対して、38,514千円の決定となり、183,486千円の減額補正を行ったもので、歳入不足分を財政調整基金より繰り入れる財源調整を行ったものでございます。
承認第3号 専決処分の承認を求めることについては、みやき町税条例等の一部を改正する条例についてであります。
地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、平成31年4月1日を施行日とするみやき町税条例等の一部改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものでございます。
改正内容は、町民税、
固定資産税、
軽自動車税で、法律等の改正に伴う条文の改正となっております。
承認第4号 専決処分の承認を求めることについては、みやき町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。
地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、平成31年4月1日を施行日とするみやき町
国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものでございます。
改正内容は、基礎課税分の課税限度額を引き上げ、
国民健康保険税の軽減判定基準を拡充するものとなっております。
承認第5号 専決処分の承認を求めることについては、みやき町税条例の一部を改正する条例についてであります。
地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、令和元年6月1日を施行日とするみやき町税条例の一部改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分を行ったものでございます。改正内容は、
ふるさと納税に係る指定制度の創設による条文の改正となっております。
議案第32号 みやき町森林環境譲与税基金条例の制定については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年3月29日に公布されたことに伴い、一定の基準で国より市町村に森林環境譲与税が譲与されるもので、今後の森林整備の促進に関する施策に要する経費に充当するため、基金を創設するものでございます。
議案第33号 みやき町中小企業小口資金融資条例の制定については、町内中小企業の小口事業資金の需要に対する金融難を緩和し、経営の合理化、企業の発展振興を目的とする小口融資制度の創設に伴い必要な条例を制定するものでございます。