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2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 名簿
2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

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  1. みやき町議会 2019-03-18
    2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。平成31年第1回みやき町議会定例会18日目の会議、御出席ありがとうございます。  全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第11号、1番田上幸男議員一般質問を許可します。1番田上幸男議員。 3 ◯1番(田上幸男君)  おはようございます。私、議席番号1番、田上幸男でございます。議席をいただいて1年になりますが、まだまだ未熟者でございますので、うまく質問ができているかどうかわかりませんけれども、悩みは尽きませんけれども、皆様方、諸先輩方におくれないように一生懸命にやっていきますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告により一般質問をさせていただきたいと思います。  今回は、私は2つの質問を準備いたしました。その1つ目、白石東交差点の交通の状況についてお尋ねいたします。  白石東の交差点、茂安通りと国道34号が交差する三差路のことですけれども、この交差点はとりわけ町道から鳥栖方面へ右折するのが混み合い、朝の出社時間帯は国道から町道への右折車とその町道から国道への右折車が事故を起こしそうになるとの声がよく聞かれております。  そこで、1、朝夕の交通の状況、2、サッカー、競馬のときの交通の状況、3、右折車の通行の仕方、4、時差式信号矢印式信号への変更はということを、道路の管理、信号の管理、それぞれを含めて御回答をお願いしたいと思います。  以降の質問は自席にて行います。どうぞよろしく御回答をお願いします。 4 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 5 ◯建設課長(空閑輝彦君)  皆様おはようございます。議席番号1番、田上議員の1項目め、白石東交差点付近の交通についての御質問にお答えいたします。
     この御質問の通告を受けまして、現地を確認、調査したところでございますが、この交差点は国道34号と町道白石西大島線の起点部が接道するT字路交差点となっております。  建設課からは1点目、2点目、3点目の御質問についてお答えいたします。  1点目の朝夕の交通の状況、また2点目のサッカー、競馬のときの交通の状況についての御質問ですが、まず朝の交通状況につきましては、町道のほうは予想以上に渋滞、混雑があっている状況を確認したところでございます。平日の午前8時から8時30分にかけて非常に渋滞が激しく、信号待ちをする車が30台以上あり、距離からしますと250メートルほどになっている状況でした。また、信号が青に変わり赤に変わるまで約20秒間で10台ぐらいが進行している状況でございました。国道については、混雑はしていたものの、青信号なのに町道から国道に進行できない状況は発生していない状況でございました。  一方、平日の夕方については、朝と違って混雑することはなく、国道、町道ともに車両はスムーズに流れている状況でした。国道については、簡易工事をする際に、短時間ではありますが、片側交互通行制限を設けられ、一時的に渋滞が発生しているところがございました。  2点目のサッカー、競馬のときの交通の状況につきましては、時間帯は夕方ですけれども、国道34号の佐賀方面が混雑しているようでございます。サガン鳥栖のホームの試合終了時、佐賀競馬の終了時が重なったときに混雑していると聞いているところでございます。  なお、昨シーズンのサガン鳥栖のホームの試合は、13試合が土曜日か日曜日に開催されているようでございます。  3点目の右折車の通行の仕方につきましては、国道から町道へ右折する車の方かと思いますが、こちらの交差点につきましては、右折車レーンの停止線から交差点までの距離が14メートルございます。よって、信号が青になれば普通車3台ほどが交差点に入り右折待ちをする状況になります。対向車が切れることなく走行してきた場合、信号が赤に変わり、ようやく右折できるようになりますが、右折待ちの先頭から1台目、2台目までは右折することができますが、3台目になりますと、町道のほうの信号が青に変わり、先頭車が鳥栖方面へ右折する車のときは交差点で衝突事故が発生してもおかしくない状況を確認しているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 7 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆さんおはようございます。議席番号1番、田上議員の御質問でございます1項目め、白石東交差点付近の交通についての4)番、時差式信号機矢印式信号機への変更についてお答えをさせていただきます。  今回、御質問いただきました白石東交差点につきましては、先ほど建設課長から詳しい状況なりが報告があったところでございますが、この交差点につきましては、本町を横断する国道34号と町道白石西大島線との接続地点の交差点でございますが、国道34号は上り下りとも常時交通量が多い路線となっているところでございまして、これに伴い、接続する周辺の道路も時間帯によっては渋滞が発生しているものと確認しているところでございます。  御質問は、時差式信号機矢印式信号機への変更ということでございますけれども、このような場合は通常、信号機等の設置管理を行う佐賀県警本部及び佐賀県公安委員会への要望が必要となっているところでございます。  町では交通安全及び円滑な交通を確保するため、交通量が多く事故が多発している箇所や渋滞が多発しているような箇所につきまして現地調査を行い、信号機の設置や改良が必要と判断した場合には鳥栖警察署へ要望活動を行い、交通環境の改善を推進しているところでもあります。  今回、この御質問を受け、白石東交差点信号機の変更について事前に鳥栖警察署交通課及び県警本部交通規制課に確認を行ったところでございますが、まず、当該交差点T字交差点のため、町道白石西大島線側から国道34号に進入する場合は時差式信号矢印式信号は不要となっているところでございます。  次に、国道側については上り路線に右折用の付加車線が整備されているところでございますが、右折車両を通行させるために直進車両までとめる必要はございませんので、改良を行うとしたら、矢印式信号ではなく時差式信号になるとの回答があったところでございます。このほかの例といたしまして、みやき町庁舎前の東尾交差点につきましては全ての信号機が赤になる時間を長目に調整をさせていただきまして、信号変更時の交差点内の事故のリスクを軽減しているところでもございます。  しかし、先ほど建設課からの説明にもありましたとおり、当該交差点が位置する国道34号につきましては県内でも非常に交通渋滞が起きやすい路線のため、常に通行量の監視を行い、その交通量のデータをもとに県警本部のコンピューターで信号機の変わるタイミングを一括調整する集中制御が行われている路線でもございまして、信号機の変更を行う場合は渋滞している国道側の通行を優先する可能性が高いとのことでございました。  議員御質問の当該交差点付近渋滞緩和や交差点内の事故防止に向けた時差式信号機矢印式信号機への変更ということになりますと、国道34号はこのように東西通行の渋滞緩和を最優先に考えているところでもございますことから、変更した場合、逆に町道白石西大島線側の待ち時間が現在よりも長くなることが推測されます。このような点も含めまして地元地区と十分な協議を行った上で、変更が必要ということになった場合は鳥栖警察署への要望活動を行うと考えているところでございます。  以上でございます。 8 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 9 ◯1番(田上幸男君)  正確な答弁、まことにありがとうございます。  現時点では渋滞の解消とかは信号機の操作ではできないということが十分理解できましたけれども、ただ、私は国道34号の直進車、東に向いてですけれども、その直進車は朝赤信号で停止をしていただき、右折車の矢印式信号を何秒か十何秒かわかりませんけれども、それを出していけば国道34号側の信号機等は東側も道路に余裕が生まれ、南側に右折する車も慌てることなく曲がっていけると思いまして、また、町道から国道へ右折する車も少しでも道路に余裕ができればそれだけスムーズに流れ込めると思い、この質問をやったわけであります。  でも、渋滞緩和ができない場合はどうするか、それも地元の意見としてもあるわけですから、国道34号は朝、東側は村田交差点、そのもう一個先の一本松といいますか、そこまでが非常に渋滞していると思います。右折車同士の事故を防ぐためにも、先ほど言いました渋滞の緩和策としてほかに方法があればと思いまして、今度は建設課に答弁をお願いしたいと思います。 10 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 11 ◯建設課長(空閑輝彦君)  田上議員の2回目の質問、渋滞の緩和策はできないかという御質問にお答えいたします。  この道路の抜け道として、町道白石一ノ原線を通り、町道白石石貝線を迂回して国道34号に合流することができますが、まず、いずれにせよ、国道34号へ合流するときは少なからず渋滞していると思われます。抜本的な渋滞の解消については、直接国道34号へ合流せず、県道中原鳥栖線を通るルートで県道17号久留米基山筑紫野線や国道3号へ抜けるルートも考えられると思います。  先日の岡廣明議員の質問の県道中原鳥栖線のみやき町補完のルートの計画はなされているかとの御質問でも答弁しましたが、ごみ処理施設が平成36年4月に鳥栖市へ移転する計画があり、供用開始後は、みやき町内を横断するごみの搬入車両により町内の交通量が増加することは間違いありません。また、町道白石西大島線についても交通量の増加が予想されます。現在、寸断している県道中原鳥栖線のみやき町補完のルートを想定で計画しますと、お茶屋の堤周辺を横断することになりますので、この県道が開通すれば町道白石西大島線の渋滞も緩和されるものと思います。  つきましては、佐賀県東部環境施設組合の構成団体である2市3町とも連携しながら、ルートの決定を含め、早期の事業化について佐賀県東部土木事務所にも要望していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 13 ◯1番(田上幸男君)  どうもありがとうございます。図らずしも、14番議員と同じ話になりましたが、この県道中原鳥栖線のみやき町区間のルート計画というのは、この先どうしたいのか、どう考えておられるのか、町長の意見をもって伺って1番目の質問を終わりたいと思います。町長お願いします。 14 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 15 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  白石東交差点については、ただいま課長が申し上げたとおり、町のほうとして、関係機関等にその可能性が要望してあるかどうか等についてまず打診したいと思いますが、庁内でもっと優先すべき、例えば今現在準備していますトライアルの三差路交差点とか、それとか農道と交差する事故が多発しているところとか等ありますので、全体的なみやき町の交通安全対策の中で、今御質問の交差点等についても検討課題とさせていただきたいと思います。 16 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 17 ◯1番(田上幸男君)  どうもありがとうございました。  それでは、2番目の質問に移らせていただきたいと思います。  私は前年の9月議会で同じことを質問いたしました。それから6カ月、半年後ですが、小学生、中学生、そしてもっと小さな幼稚園児から成人となる高校生まで視野を広げて、不登校児童対策並びにいじめについて考えてみたいと思いました。この質問を考えている間にも親の虐待がというニュースが幾つも飛び込んできます。  それで、1問目ですけれども、現在小・中学校不登校児は何名なのか、完全に出席しない子は何名なのか、原因と対策はどのようにしておられるのか、親のDVと不登校との関係はということで、まずはこの4点をお聞かせ願いたいと思います。 18 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 19 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号1番、田上議員の御質問に対し、御回答いたします。  今回の御質問については昨年9月議会でも同様の御質問をいただいており、回答内容についても同様の部分もございますが、改めて回答したいと思います。  まず1つ目の、現在小・中学校不登校の児童・生徒が何名いるのかということでございますが、統計法に基づいて文部科学省が実施する学校基本調査の中で、不登校児童・生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されております。  この不登校児童・生徒数について、文科省の統計調査の結果ではここ10年間を見ると若干の増減はありますが、平成25年度以降は増加傾向にあるようです。平成30年10月に公表されている最新の調査結果では平成29年度が最も多く、小学生で3万5,032人、全体に占める割合が0.54%、中学生で10万8,999人、同じく3.25%となっております。児童・生徒の総数は減少しているものの、不登校となる児童・生徒の割合は減じておらず、むしろ微増しているという状況にあります。  みやき町における過去5年の状況としましては、平成25年度が23人、割合で1.2%となっており、全国平均プラス0.03ポイント、26年度が27人、割合で1.42%で全国平均プラス0.21ポイントと、27年度が25人、1.32%で全国平均プラス0.06ポイント、28年度が27人、1.45%で全国平均プラス0.1ポイント、29年度が30人、1.64%で全国平均プラス0.17ポイントと、全国平均を上回っている年度が多くなっております。それで、現在の状況としましては平成31年2月末での報告で、小学校が4校合計で13名、中学校は3校合計で16名の29名となっております。  2つ目の完全に出席しない子供については、今年度1日も登校していない児童・生徒ということでは、中学校で1名となっております。  3つ目の原因については大きく2つに分けられまして、心因性のものと怠惰・非行によるものとなっております。心因性のものが小学生で12名、中学生が14名、怠惰・非行によるものが小学生で1名、中学生が2名となっております。心因性であっても、医師の診断を受けている場合とそうでない場合もあり、怠惰や甘えとの境界が曖昧などの心因性不登校の取り扱いとせざるを得ないこともあります。  また、対策については基本的に担任が家庭と連絡をとりながら登校を促すような対応をとっていただいております。原則、欠席が2日続いた場合は家庭訪問を行うこととしております。登校刺激と呼ばれますが、登校を促す、翌日の授業連絡や学級の様子を伝えるなどの手だてをとっております。それでも登校できない児童・生徒については、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーに間に入っていただき、保護者や子供たちの困り感をしっかり把握して、どういう対処をすればいいのかをケース会議等を通して個に合った登校指導に結びつけられるよう取り組んでおるところでございます。  4つ目の親のDVと不登校との関係については、因果関係が明らかにされた統計がないため、要因として考えられるといったところでございます。  暴力ではなく、子供の養育放棄、ネグレクトが疑われる保護者もおられるようであり、着衣が乱れていたり食事が十分でなかったりすると学校に行きづらくなって不登校につながることもあるようでございます。そのような場合は、学校や子ども未来課スクールソーシャルワーカーとも連携し、丁寧に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 21 ◯1番(田上幸男君)  ありがとうございます。  2番目の質問になりますけれども、教育というのは、学校、家庭、地域、これは社会とも言えますけれども、それから、友人・知人の4輪で織りなす車みたいなものと私は思います。そのどれかが欠けてはいけないし、その一つでも突出してはいけない。幼い子供を虐待死させてしまった親たち、廊下で生徒を殴りそれがSNSで拡散してしまった先生、6歳の子を足で踏みつける親、皆一方だけ、被害者、加害者がおれば加害者のほうが悪いというふうに言われてしまいがちだけれども、そういうふうに一方だけに責任があるように思われる方もいらっしゃるかもしれないが、感情の暴走といいますか、そういうふうに片方だけに捉えることはできないと私は思います。  きょうの新聞にもちょっとありましたけれども、児童相談所ですね、児相、それが千葉県の柏児相の場合ですけれども、千葉県野田市の事件がありましたけれども、そのときに父親宅の家族で生活している心愛さん、その子がお父さんにたたかれたのはうそという書面を父親から渡され、自宅に帰すことを了承したというのがありますけれども、そういうことを考えるとそれがどういうことだったのか、全体的に捉えてもそこの辺でも誰が悪かったのか、そういうことを考えなきゃいけないと思います。  私も12年間、青少年健全育成指導員に携わってきましたけれども、どこまでも終点が見えてきません。親の養育放棄で学校に行かない中学生の姉妹、バイクで夜中行動し、駅にたむろし、朝方帰ってくる、そんな子もいました。男女同一行動ということを考えるとその先も考えなければなりません。夜中遊んで昼間眠る、これでは学校に行けるはずもありません。しかし、教育は、義務教育期間が終わると全てが終わるというわけではないと思います。  みやき町にも、怠惰・非行によるものが小学生1名でしたか、ちょっと今数字が変わっていたと思うんですけれども、中学生2名、今年度1日も登校していない生徒が中学生1名ということで、その子たちが義務教育が終わった後、どのような位置、ポジションにいるのか考えなければいけないなと私自身思います。  そこで、2回目の質問ですが、30日以上学校に来ない怠惰・非行な子供、それから、1日も登校しない中学生には特別な対応をしているのか、また義務教育を終えた子供にどう対処しているのか、お答え願いたいと思います。 22 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 23 ◯学校教育課長(北原順二君)  2回目の質問にお答えします。  怠惰・非行により30日以上または1日も登校していない生徒に対し、特別な対応をしているのかということでございますが、不登校の児童・生徒に対する対応は理由のいかんにかかわず定期的に家庭訪問を実施し、登校を促したり、翌日の授業連絡や学級の様子を伝えたりするとともに児童・生徒の様子を観察しております。原因が心理的なものの場合、医師の指導により登校刺激を控える場合もありますので、注意しながら登校を促しているところです。  また、スクールカウンセラーの活用により該当児童・生徒や保護者のカウンセリングを行ったり、スクールソーシャルワーカーの介入で福祉や要保護児童対策地域連絡協議会と関係機関の活用を促したりしております。また、困り感や問題点を把握し、ケース会議等を開催し、子ども未来課児童相談所とも情報を共有し、対応することにより不登校児童・生徒の足が少しでも学校に向かうよう支援を行っているところでございます。  それから、義務教育を終えた子への対応でございますが、教育委員会では基本的には中学校を卒業した子供たちへの特別の対応は行っておりません。ただし、子供たちの進学先の高校などから卒業生に係る何らかの情報提供を求められた場合は、個別の支援計画等の情報の提供を行っているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(園田邦広君)  1番田上幸男議員。 25 ◯1番(田上幸男君)  対応についてはわかりました。この質問は子供の不登校問題からいじめ、そして虐待まで広がっていきます。  最後に、教育長の総括的な意見をいただいて、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 26 ◯議長(園田邦広君)  大坪教育長。 27 ◯教育長(大坪春美君)  それでは、田上議員の質問に私に答えられる範囲でお答えしたいと思います。  児童虐待につきましては、もう本当に最近テレビでニュース等で報道されております。心を痛めています。私自身は児童虐待イコール不登校とは考えておりません。多少関連している部分はありますが。学校においても不登校の児童・生徒に限らず全ての生徒たち、児童・生徒たちに対しては、ふだんから学校現場しっかりと観察しておくようにということを機会あるごとに先生方とお話をさせていただいています。  特に家庭での虐待とかネグレクト、なかなかわかりにくいんですよね。そういった部分も含めまして、今後しっかりと注意をして見守る必要があるなと私自身も感じているところです。  不登校で居場所がないような子供たちにはどうしているかということですが、これが全てとは思いませんが、私、教育委員会に入りまして、とにかく学校に行けない子はフリースクール、旧中原町時代は体育館の事務室でフリースクール等、あるいは体育館のフロアとかを利用しながらやっておりました。今回、コミュニティーセンターこすもす館ができ上がりましたので、フリースクールもきちっと設置をしております。フリースクールに来る児童・生徒に関しては、保護者、子供たちとしっかり面談をして一緒に頑張ろうねと、最終的には子供たちが学校に足が向くようにという意味でのフリースクールだと思っておりますので、さらにフリースクール、今もかなりの子が来ています。もう、時間フリーです。とにかく学ぶ場はどこでもいいからおいでねということで、幸いに町のほうで教職の免許を持った指導員の先生を雇用していただいています。非常に助かっています。以前は私が五、六年、教育長室でやっていました。それが今は本当に子供たちにきちっとした先生がついて御指導いただいております。本当に助かっているところです。  学校現場においてはそうですね、子供たちが安心して学校に通えるようにということで、県のほう、国のほうでスクールカウンセラー、このスクールカウンセラーという先生は、学校内で子供たち、先生たちと相談をしながら子供の面倒を見ていただいています。それからもう一つ、SSW、スクールソーシャルワーカー、この指導員の先生は時間に関係なく、朝夜関係なく家庭訪問もしながらそういった生徒問題を抱えている子供たちに対しての相談をしているのがSSW、スクールソーシャルワーカーです。だから、学校のスクールソーシャルワーカースクールカウンセラーが一体となって、そして子ども未来課の皆さんとともに児童相談所との関係もしっかりと持ちながら連携をしながら取り組んでいる状況です。  補足とは申しませんが、今年度の生徒の高校進学状況をお知らせしておきます。昨年、29年度は3中学校の中2名の子が家事手伝いで仕事をしておりました。ところが、今年度は卒業生199名全員が高校進学です。そういったことでこれからも地域の中でしっかりと守っていただきながら、私たち自身が現場がしっかりとして子供たちを見守りながら不登校対策、あるいは虐待についても目を光らせながら、しっかりと元気な子供たちを育てていきたいと強く思っています。  以上です。 28 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第11号、1番田上幸男議員一般質問を終わります。  通告第12号、13番古賀秀實議員の一般質問を許可します。13番古賀秀實議員。 29 ◯13番(古賀秀實君)
     皆さんおはようございます。通告12号によりまして、ただいまより一般質問を行います。  まず、1点目の児童虐待防止法に向けた取り組みについてであります。  全国におきましては児童虐待対応数におきまして依然として増大し、子供の生命を奪う重大事件・事案が、心理的虐待が後を絶たない中で、2016年5月に国におきまして児童福祉法が全会一致で可決、改正されたところであります。  改正の主な点は、全ての児童は児童の権利に関する条例の精神にのっとり、児童の年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重される法律であります。また、その最善の権利が優先して考慮されるという条文が初めて加えられ、子供を保護の対象から権利の主体に転換する画期的な法となったことであります。また、その中で児童虐待について発生防止から自立支援までの対策の強化等とともに、市町村及び児童相談所の体制強化についても所要の措置を講じることも明記されたところであります。  児童虐待が増大する背景には、経済的困難などの貧富の広がりが子育てにも影を落としているところであります。さらには核家族や近隣とのつながりの希薄化などにより子育ての悩みを相談する人が近くにいないなど、さまざまな社会的要因があると考えるのであります。  しかしながら、いかなる要因があろうと生まれたばかりの赤子や幼い子供たちが虐待を受ける、ましてや虐待によって命が奪われてしまうなどということは決してあってはならないのであります。行政として児童虐待を防止する、死亡事件を根絶する、そのためにできる限りの対応を図ることが求められているところであります。  しかしながら、この理念が生かされず、県内においても2017年度に対応した児童虐待は248件、主な虐待者は実の母が最多の123件、実父は95件であります。また、通告経路におきましては順に警察への通報が73件、市町村通告が59件、学校等によりますのが43件、近隣・知人からの通告は17件であるとのことであります。県こども家庭課は長期的に見れば虐待件数は増加傾向にあると捉えているところでもあります。  これまで住民意識の高まりが通告につながったケースがあったとのことであり、疑わしいケースはまず市町に連絡してほしいとのことであります。虐待にはさまざまな要因が絡んでおり、発生した家庭への支援にも努めていくという法の整備であります。  我が町にはあり得ないと信じつつも、ふえ続ける児童虐待、声を殺して嘆きながら叫び助けを待っている悲しみの子供たち、それを救う社会システムを本気で考えなくてはならないとあえて質問するものであります。  そこで、我が町の取り組みとして現状においての対応と課題について、児童福祉法、児童虐待法の一部改正に伴う町としての対応を伺うものであります。  以上、終わります。 30 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 31 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  おはようございます。議席番号13番、古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。  児童虐待防止に対する御質問でございました。  児童虐待におきましては児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律、ほか関係法令に基づきまして対応を行っているところでございます。  児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項におきまして、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」となっているところでございます。  みやき町におきましては、平成29年度におきまして全体で18件の要保護児童としまして相談及び継続支援を行っており、また30年度におきましては31件の要保護児童としまして同様な相談、継続支援を行っているところでございます。  みやき町で確認できている件の中で児童虐待と言われております心的虐待やネグレクト、育児怠慢、放棄などの疑いにおきましては20件の児童相談所との相談となっており、そのうち7件が児童相談所への通告であり、事案内容によりまして関係部署、関係機関との連携によりまして継続的な相談、支援を行っているところでございます。  なお、そのうち2件につきましては児童相談所の一時保護措置を受けている状況となっているところでございます。  次に、課題でございますけれども、3つの課題の取り組みが考えられると考えております。  まず第1に、発生予防でございます。虐待に至る前の気になるレベルでの適切な支援を行うことで相談しやすい体制の整備を行うことがあります。  児童虐待の防止等に関する法律第5条第1項におきまして、「学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」とされているところでございます。  みやき町におきましても、行政機関だけではなく町内に子育て相談、支援を受けるための地域子育て支援拠点を実施しております。中原校区でのとっこい子育て広場や三根校区でのTeaRa(ティアラ)、児童館には相談窓口を設置しております。地域子育て支援拠点は子供や保護者の居場所づくりとして遊びの場の提供だけではなく保護者からの子育て相談のほか、虐待等を未然に防ぐための相談支援にも同時に取り組んでいる事業であると考えております。  第2段階としまして、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応が必要となるところでございます。防止予防の周知のため、5月は全国的な児童福祉週間となっておりますけれども、みやき町独自の取り組みとしまして、子育て・子育ち推進月間において庁舎などへのこいのぼりの掲揚、また、11月には児童虐待防止推進月間が全国的に虐待防止のための周知月間とされております。  虐待は身体的、精神的、経済的な要因が複雑に絡み合って起こることが考えられておりまして、最近では核家族化や地域のコミュニケーションが少なくなっていることも一因と考えられております。地域全体で子供を見守り、自然さへのサインに気づきが大切だと考えております。  第3としましては、子供の保護、支援、保護者の支援でございます。子供の安全を守るための適切な一時保護や保護解除時の家族自立支援などの段階でございます。この段階になりますと児童相談所や各関係機関とのかかわりの中で要保護児童世帯に対する適切な支援などについて協議していく必要があると思います。  段階ごとの相談体制から要保護児童の適切な支援を含め、適切な対応に努めていきたいと考えているところでございます。  次に、法改正に伴う町の対応でございます。  児童福祉法第25条第1項に、要保護児童を発見した者はこれを市町村等々に通告しなければならないとなっております。これに伴いまして、平成12年11月に児童虐待の防止等に関する法律が施行され、平成16年には児童虐待の定義の見直し、通告義務の拡大、要保護児童対策地域協議会の設置の法定化などが改正され、平成19年には保護者に対する面会等の制度強化や児童の安全確認のための立ち入り調査等の強化、20年には児童福祉法におきまして要保護児童対策地域協議会の強化、23年には児童相談所の親権に係る規定の改正などが順次行われてきたところでございます。  平成29年に施行された改正では、児童が健全に育成されるよう発生予防から自立支援までの一連の対策等を図り、児童福祉法の理念が明確されました。児童虐待が年々増加していることが問題になっていることから、現在、国におきまして児童虐待防止法等の関係法令も含めまして、さらなる防止強化のための一部改正がなされることとなっております。今回の改正案の内容は、しつけ名目での体罰や児童相談所の介入担当職員と支援担当職員を分化し、虐待を受けているおそれのある子供の迅速な安全確保に努めることが盛り込まれる予定でございます。  町としましては、関係部署、関係機関、各種団体などと情報交換を行いながら迅速な対応に努めてまいりたいと思っているところです。また、子ども未来課におきましては平成29年度より専門職としまして精神保健福祉士を正規職員として配置しており、保健師と連携を図りながら要保護、要支援児童の家庭に対しまして相談支援活動を行うとともに、家庭児童相談員、ソーシャルワーカーによる相談も行っているところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 33 ◯13番(古賀秀實君)  ただいま答弁によりますと31件の事案があっているというふうなことをお聞きしました。そのような中におきまして地域におけます児童虐待防止のシステムですね、このシステムについて9割の子供が加害者の親と暮らしておるというふうなことであります。また、そのような状況の中におきまして虐待が増加しているというふうな中で、ようやく在宅支援を視野に入れた虐待防止法のシステムというものが始まったところであると聞いております。  そこで、地域ネットワークの設置状況というふうなことで1つお聞きをしたいと思います。  2つ目におきましては、児童虐待に関する児童相談所と我が町の連携、これについてお伺いしたいと思います。  従来の児童虐待防止策におきましては、児童相談所のみで対応する仕組みであったところであります。しかしながら、法改正によりまして市町村単位でこの通告先なり市町村と児童相談所が2層構造で対応する仕組みになっているところであります。それについてのそれぞれの役割について御答弁をお願いいたしたいと思います。  続きまして、発生予防と早期発見、早期対応の連携についてであります。  新聞にもありましたけれども、幼い子の、もうパパとママに言われなくてもしっかりと自分からきょうよりもっとあしたはできるようにするからお願い許して、許してください、お願いしますというような言葉を書き残した幼い子がおったわけであります。その幼い子が書き残した親に願う言葉に涙したのは私一人ではないと思います。  そういう中におきまして、この再発防止と、そして連携した取り組みについてもお伺いするものであります。  4つ目といたしましては、子供を守る地域ネットワーク、要保護ですね、対策や地域協議会の果たすべき機能についてであります。  この児童の虐待及び虐待死児童の根絶のためには、要保護児童は児童対策協議会に諮っていろいろと審議をされていると思います。その役割と必要性についてお伺いさせていただきます。そしてまた、LINEやチャットを活用した相談窓口の創設はいかがなものかと思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。  それと、医療機関と連携した支援のあり方というようなことについてお聞きいたします。  この母子保健分野における乳幼児健診の状況なんです。それと、乳幼児健診においてまだ未受診といいますか、おられるならばそういう方の状況をお知らせください。それと、未就園、幼稚園、保育園に行っていない乳幼児家庭の受診、これが受けられているのか、受けられていないのかの状況について伺うものであります。  次に、児童虐待全件情報の共有についてというふうな中におきまして、みやき町と児童相談所、警察、この全件共有の早期実現、我が町が受理した全情報について警察を含む実務者会議と申しますか、実質的にそのような会議がある中において全件共有して早目の対応をするということも大事なことではなかろうかと思っております。この警察との虐待情報共有はやるかやらないかではなくして、どうやるかというのが大事なことでありますので、以上、答弁を求めます。 34 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 35 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  2回目の御質問にお答えいたします。  地域における児童虐待防止のシステム、児童相談所との連携、子供を守る地域ネットワーク、虐待の情報の共有につきまして、まずお答えをさせていただきます。  児童福祉法第25条の2の規定によりまして、要保護児童対策地域協議会におきまして地方公共団体は単独で、または協働して要保護児童の適切な保護または要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を置くように努めなければならないとなっているところでございます。  みやき町におきましても、みやき町要保護児童対策地域協議会設置要綱としまして、みやき町における要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図ることを目的としまして、関係機関及び団体等との効果的な連携を図るため、みやき町要保護児童対策地域協議会を設置しているところです。  協議会では、関係機関との連絡調整や要保護児童の適切な保護のための情報交換、家庭等に関する支援の内容の協議、啓発活動の推進などの事業を行い、実務者による個別ケース会議を開催し、関係機関等による定期的な情報交換を行っているところでございます。構成委員としましては、佐賀県中央児童相談所を初め、鳥栖警察署や管内保健福祉事務所、医師会、歯科医師会、学校PTA代表者などの各団体、庁舎役場内の児童福祉に関する各課関係課などの18名となっております。  実務者におきましては個別ケース会議を中心としまして、要保護児童の対象世帯に対して情報交換を行い、適切な支援内容を協議しながら進めているところでございます。  児童虐待に対する地域のシステムが児童福祉法に定められた要保護児童対策地域協議会であり、国でも示されております子供を守る地域ネットワークとなっております。  要保護児童対策地域協議会の果たすべき役割、機能としましては、要保護児童等の早期発見や適切な保護や支援を図るために関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の中で対応していく重要な機関となります。この協議会の中で、児童相談所だけでなく鳥栖警察署、保健福祉事務所及び庁内の関係各課などにおきまして個別ケース会議を実施し、要保護児童の対象世帯に対しまして情報交換、適切な支援の内容を協議し、連携をしながら対応を進めていっているところでございます。  また、要保護世帯の転入転出の際には、転居先の児童相談所を通じて適切な情報の共有を行い、支援の継続をしているところでございます。  次に、発生予防の取り組みでありますけれども、防止周知のための町独自の5月の子育て・子育ち推進月間や全国的に行われております11月の児童虐待防止推進月間によります児童虐待の相談、通告に対しまして全国共通ダイヤルであります「189(いちはやく)」の周知を継続的に行っていきたいと考えております。  また、児童虐待は身体的、精神的、経済的な要因が複雑に絡み合って起こることも考えられておりまして、最近では核家族化や地域でのコミュニケーションが少なくなっていることも一因と考えられます。地域全体で子供を見守り、自然さへのサイン、気づきが大切だと考えます。早期発見、早期対応や発生予防の一環としまして、児童館内におきましてさが子どもにやさしいまちづくりセンターにより月3回程度土曜日に開設しております児童虐待、いじめや体罰等に関する相談場所の確保のほか、電話やメールによる相談を実施しております。また、子ども・子育て支援事業であります町内の保育園で実施されます地域子育て支援拠点事業や母子保健で実施しております乳児家庭全戸訪問事業などを通じまして早期発見に努め、関係機関と連携を図り、児童虐待の防止に努めていきたいと考えているところでございます。  児童虐待防止等の発生予防、早期発見、早期対応としまして、全国的に先進的な市町村の状況につきましてもさまざまな観点から勉強させていただきながら、児童相談所や警察など関係機関との連携を強化し、児童虐待防止に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 37 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  皆さんおはようございます。議席番号13番、古賀秀實議員の児童虐待防止に向けた取り組みについての2回目の御質問で、5番目に医療機関と連携した支援のあり方ということで3点ほど御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  まず、1点目の母子保健分野における乳幼児健診の状況についてでございます。  みやき町におきましては母子保健法及び発達障害者支援法に基づき、4カ月児健診、10カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診を全て集団健診として保健センターで実施しております。各健診の受診状況につきましては全て90%以上の高い受診率となっております。ちなみに、平成29年度の各健診の受診率を申しますと、4歳児健診が99%、それから、10カ月児健診が96.3%、1歳6カ月児健診が99.4%、それから、3歳児健診が91.5%となっております。各健診とも毎年高い数値を持っておりますが、29年度の3歳児健診のみ91.5%と他に比べて低い数値を示しておりますが、これも3歳児健診に限って申しますと平成26年度97.8%、平成27年度100%、平成28年度は98%となっており、たまたま29年度の3歳児健診時において対象者の方が病気や転入転出のタイミングで受診をされていないというような状況になっており、91.5%となっている状況でございます。  2点目の乳幼児健診未受診の状況についてでございますが、各時期における健診受診率については先ほどのとおり90%以上の高い受診率となっておりますが、健診未受診児については幼児虐待につながるリスクが高いものと認識しておりますので、全ての健診未受診児に対しては保健師が電話、文書、家庭訪問等により保護者と連絡をとり合い、状況を必ず確認し、受診勧奨を行っている状況でございます。  また、保育園、幼稚園の通園状況、それから予防接種の接種状況、それから子供の医療費受給状況といった健診以外の情報収集や各地区で活躍していただいております母子保健推進員による家庭訪問等から情報を共有し、それでも状況が把握できない場合等は、速やかに要保護児童対策協議会において協議をするよう取り組んでおります。  平成30年度の健診未受診児の状況につきましては、4歳児健診が1名、10カ月児健診が1名、1歳6カ月児健診が8名、それから3歳児健診が9名となっております。その19名の未受診児については全て連絡がとれ、状況把握はできており、理由としては病気加療や保護者の当日の都合によるものが多くを占めているというような状況でございます。  それから、3点目の未就園乳幼児家庭の受診状況についてでございますが、平成30年7月20日付で厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長より乳幼児健診未受診者、未就園児の緊急把握の実施についてという通知がありまして、健康増進課においてもそれに基づき平成30年6月1日時点における健診未受診者数、所在不明児数の調査を実施しているところでございます。その調査の中で未就園児を16名把握しております。16名のうち健診未受診者は3名であり、うち2名は現在海外で生活をされており、1名については他町からの転入者であって転入のタイミングでまだ健診を受診されていないというようなことでございました。  平成28年の母子保健法の一部改正では第5条に母子保健事業が児童虐待の予防や早期発見に資することと明記されております。また、乳幼児健診は子供の健康の保持増進を図るのはもちろんですが、養育の支援が特に必要な家庭を把握し、適切な支援につなげていくための貴重な機会でもあります。  今後も健診の未受診者を把握し、受診勧奨を行いながら、子供の虐待予防及び早期発見の一つの場になるように取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 39 ◯13番(古賀秀實君)  我が町におきましては、おかゆに生えたかびの色などで1年の吉凶を占うというおかゆ試しが15日みやき町の千栗八幡宮で行われたところでもあります。この日本三大おかゆ祭りの一つに数えられるというふうなことで、724年の創建当時から続くという伝統行事でもあります。占いの結果、人の心の動きを示すという「事故」、これはいじめ、虐待などが相次ぐ世相を反映してか、唯一の「大いに見ゆ」というふうなことで、ことしは注意が必要であると発表されたところでもあります。  そこで、最後に伺いたいのは小中高での児童虐待についての啓発についてであります。  学校における虐待防止に、支援体制及び取り組みの現状について伺い、また文科省におきましてはスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの充実を求めているところでありますが、学校、教育委員会、子ども未来課との取り組みとしての今後の連携、これを伺うものであります。  この児童福祉というものは教育とともに未来への投資であります。子供たちに豊かな環境を与えることは長期的に見れば大きな意義があるのであります。私たちは子供たちが暮らす未来のみやき町にしっかりと責任を果たさなければならないのであります。子供たちが生きる事業のみやき町をつくる活動にさらに邁進していくことをお誓い申しながら、第1項目を終わります。 40 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 41 ◯学校教育課長(北原順二君)  古賀秀實議員の3回目の御質問でございます。  まず、1つ目の小・中学校での児童虐待についての啓発についてでございます。  学校では子ども未来課が委託しておりますさが子どもにやさしいまちづくりセンターのワークショップで小・中学校の児童・生徒、教職員、保護者、それぞれを対象とした、いじめ、体罰、虐待等に係る啓発活動に取り組んでおります。また、子供が虐待と気づけないこともあるため、学校では教育相談を定期的に行ったり、各種相談窓口や連絡先などについてカードを配付したりして周知しているところでございます。  次に、2つ目の学校と子ども未来課等との取り組みと連携についてでございますが、児童虐待やネグレクトの疑いや申告がある場合は速やかに子ども未来課と情報を共有し、必要に応じて合同で状況確認を行い、内容によっては児童相談所への通告を行っております。通常は要保護児童対策地域連絡協議会を中心に情報交換と役割分担を行い、対応を行っているところでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 43 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議員御質問の児童虐待防止の啓発と教育委員会等との連携についてお答えいたします。  議員御質問の小・中学校での児童虐待についての啓発でございますけれども、いじめ・体罰等防止啓発事業といたしまして、さが子どもにやさしいまちづくりセンターへの委託を行いまして、小学校3年生、5年生及び中学1年生へ児童虐待を含むいじめ・体罰等の防止プログラムとしましてワークショップを開催しております。いじめや誘拐、虐待などのさまざまな暴力から自分で自分を守ったり、友達を助けたりする方法などを考え、共有する暴力防止の予防プログラムとなっております。この時間におきまして、児童虐待の相談、通告に対しましては全国共通ダイヤルであります「189(いちはやく)」の周知を児童にも行っているところでございます。また、保育園、幼稚園の先生方や保護者の方々、放課後児童クラブの支援員につきましても同様の研修を実施しており、児童虐待への発生予防、早期発見に努めているところでございます。  続きまして、連携でございますけれども、児童虐待など対応を行うに当たりましては専門的な知識やその活動の重要性が高まっておりますので、平成29年度より精神保健福祉士の資格を持つ正規職員を採用して対応を行っております。また、専門員としましてソーシャルワーカー、家庭児童相談員を配置し、学校や関係機関との連絡調整やその活動を行いながら要保護支援児童世帯へのケース会議や相談に対応しているところでございます。  関係各課、関係機関、家庭児童相談員を初め、みやき町要保護児童対策地域協議会を中心とした実務者による情報交換、情報共有を行いながら、児童虐待への防止、対応活動を密に行っていかなければなりません。
     関係機関との連携及び情報共有が重要であるということを認識しながら、総合的に児童虐待防止対策の対応に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 44 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。13番古賀秀實議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時36分 休憩                 午前10時50分 再開 46 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  13番古賀秀實議員。 47 ◯13番(古賀秀實君)  続きまして、2項目めの元号改正による課題と対応についてであります。  天皇陛下の生前退位の御意向を受けまして、議論を重ねてきた結果、退位につきましては2019年、平成31年4月30日とすることが正式に閣議決定されたところであります。これに伴いまして現在の平成という元号も同日で幕をおろし、5月1日からは新元号へと切りかわるところであります。  そこで、質問でございますけれども、町のシステム改修と同時に新元号へ対応がスムーズに移行するための庁内での取り組みについて伺うものであります。  それと2つ目としまして、元号改正によりまして町民生活への影響、また、町の対応として想定される課題について伺うものであります。 48 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 49 ◯企画調整課長(岡  毅君)  皆さんおはようございます。議席番号13番古賀秀實議員の御質問にお答えしたいと思います。2点あったかと思います。  まず、町のシステムの改修に関することでございます。町の各システム対応につきましては、本年度中に改修を完了いたしまして、3月中に各種帳票等の検証を実施しまして、滞りなく元号改正を迎えるための準備を行っているところでございます。4月に新元号が発表された段階で新システムに新元号をひもづければ5月1日から新元号での帳票作成等が可能になる予定でございますので、特に混乱はなかろうかと考えているところでございます。  また、窓口に来庁される住民の方につきましても記入用紙等を差しかえておけば問題ないと考えておるところでございますので、これも万全な準備ができるよう準備を整えたいというところで考えているところでございます。  条例関係でございます。例えば、条例の中の様式などの日付欄が平成となっているものや、条例の内容から未来日を表記する必要がある場合の条例に関しましては、5月1日、新元号施行日をもって一部修正をする必要がありますが、これに関しましても準備を進めているところでございます。ただし4月に新元号が発表されましても施行日は5月1日でございますので、議会を開くいとまがないと判断される場合については、この部分に限った条例修正に関しましては、専決処分での対応となる可能性があることも御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。  このような事前準備の諸手続は要するものの、それを見越した準備は進めておりますので、住民の方に対する特段の負荷はないものと認識しているところでございます。  次に、想定される課題でございますが、新年号施行日は5月1日となっておりますけれども、5月は町税などの納付書を住民に送付する時期でございます。その中で住民サービスに係る課題として、これらの帳票に印字される日付を新元号で出せるかどうかと、こういうところでちょっと一つ議論をしておりました。町税の納付書等は5月に住民の手元に届くものでございますけれども、送付物としては膨大な量になりますので、4月の中旬あたりから準備を進める必要がございます。少し前までは、報道によれば新元号の発表時期は4月ごろと、下手したら4月の中旬ごろというような見込みとされておりました。それでいきますと発表を受けてからシステムの改修、帳票への印字、封入、封緘を行った場合に、物理的に送付時期に間に合わないんではなかろうかと、こういうふうな心配もございました。しかしながら、本年1月の報道によれば、安倍首相より4月1日に新元号が発表されることが報道されましたので、この2週間の違いでございますけれども、4月1日に新元号が発表されるんであれば、みやき町においても5月に町民の手元に送付される帳票について新元号が対応可能ではなかろうかということで判断して今現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 51 ◯13番(古賀秀實君)  政府においては各省庁のコンピューターシステム、この間でやりとりをする日付データにつきましては、元号と西暦が混在しているというような中で、現状を改めまして、そして一本化に対応していくというようなことをお聞きしておるところでございます。  そこで、本庁におきましても改修が必要な情報システム、それと必要な予算、それと財源、また改修に向けたスケジュールについてお答え願いたいと思います。  2つ目には、町民生活に直接関係のない行政の内部データ、これはこの機会に一本化すべきと思いますけれども、現状と今後の対応について伺うものであります。  3つ目には、元号が変更になった場合、業務上の影響を受けるものへの対応についてというようなことでお伺いしたいと思います。  次に、町民、つまり利用者側が新元号に対応することで不便というか利益につながらないかなということを懸念しておりますので、その辺の答弁を求めます。  また、昭和から平成に改元、三十年前ですかね、昭和から平成に改元されたときの対応、それと、今回の改元の問題点、これについてお聞きしたいと思います。 52 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 53 ◯企画調整課長(岡  毅君)  2回目の御質問にお答えしたいと思います。  5点御質問いただいたと思います。  まず1点ですけれども、日付データの統一、それから、情報システムの改修及び財源スケジュールに関しましてでございます。システム上の日付データが各省庁で元号と西暦が混在している現状を統一すべきという報道がなされておりますが、これはデータベース上で日付データを西暦で格納しておくという意味でございまして、実際の公文書に印刷される際にはシステム上で西暦を元号に変換して出力することも可能となっているものでございますが、大もとの日付データをどう格納しておくかという議論でございます。この議論は今回の元号改正だけでなく、今後の元号改正時の改修費用を圧縮するための方針であろうと、そこが原点となった議論であろうと考えているところでございます。  一方、みやき町におきましては、もともと日付データは西暦で格納しておりますので、国で統一化とか議論なされているような対応は要しておりません。みやき町に関しましては日付データの格納については西暦で統一されておりますので、国の議論は必要ないという御理解でよろしいかと思います。  2番目に、その費用等に関してですけれども、前段で御説明しましたとおり、平成30年度、今年度予算でシステム費用は計上させていただいております。既に3,285,900円の契約額にて改修中の段階でございます。財源についてはこの分に関する国県補助等は特にございませんでしたので、町の単独予算にて計上させていただいておりますが、改修作業につきましては年度内に終えまして、元号が発表される4月1日を迎えることとしております。  残り3点につきまして、元号が業務上の影響等に関しましては、ちょっと関連しますので一括でお答えさせていただきますが、まず、業務上の影響点という意味ではシステム改修後については特に問題ないというふうには考えているところでございます。住民の皆様への不便や利益等に関しましても問題が出ないように対処しているつもりでございますので、特段負荷はないものと考えているところでございます。  ただし、不便、利益というわけではございませんが、注意が必要な点が1点ございます。これは前回の平成の考え方というところと関係してくるんですが、年度と暦年の元号の考え方でわかりにくい状況に陥る可能性があります。この件に関しましては、県に問い合わせても国が明確な回答をしないということで現在様子を伺っている状況なんですけれども、平成になったときと同じ考え方を当てはめますと、新元号の施行日は5月1日でございます。年度の考え方は当該年度の4月1日、その1カ月前の年号が基準となりますので、4月1日を迎えた段階で平成31年度がスタートいたします。その段階で翌年の3月31日まで平成31年度が続くということになってしまいます。  一方で、暦年でいったところ5月1日で新しい新元号を迎えますので、これは前回の平成になったときと同じ考え方なんですが、それでいくと前回は1月8日に平成になりました。ところが、年度としては昭和63年が3月31日まで続いたかと思います。4月1日を迎えて平成元年がスタートしたというのが前回でございました。ただ、昭和63年と平成何年という表記の違いの時期が3カ月弱でしたので、前回はさほど問題にはなりませんでしたが、今回については4月1日に平成31年度を迎えて5月1日に新元号になります。ところが、平成31年度が翌年3月31日まで続きますので、暦年で新元号何月何日、ところが、文書の中に、例えば、平成31年度の何々補助金の交付決定通知とか、ああいう平成と新元号がちょっと混在する文書がこれから11カ月間見られる可能性があると。これは前回と同じ考え方なんですが、かわる時期が5月1日なので、そういうふうな状況が想定されるというところでございます。その公文書等においてわかりにくい状況が11カ月間ほどは続くのではなかろうかと。加えて言いますと、来年3月31日を迎えるときは、暦年でいきますと、もう新元号の2年になっていますので、年度としては新元号の2年度がスタートします。ということは、新元号の元年度という表現は、今回は使われないと、こういう考え方になります。前回は平成元年度というのがありましたが、次年度がかわる来年4月1日はもう新元号の2年になっていますから、年度としては、新元号元年度というのがなくなる、今回使われないと、こういう考え方になりますので、その辺で公文書等の中で平成31年度という表記と暦年の日付表記がちょっと混在するという状況が想定されますので、そこら辺に関しまして公文書を受け取った住民の方々が多少混乱する可能性があるなという想定はしておりますが、考え方としてはこのようなとおりでございますし、国も混乱を招かないように配慮すると言っただけで、その後指示があっておりません。今のこの段階で、じゃ、5月1日になった段階で新元号の元年度をつくりなさいと指示を今の段階でしてしまうとかえって混乱を招くと思いますので、もうそういう指示は出ないものと私どもも認識しておりますから、あとは窓口業務で書類をお渡しする際にそのような説明を加えたり、広報等でお知らせしながら、その11カ月間、来年の4月1日を迎えてしまえば新しい年度は新元号にもなりますので、来年4月以降は大丈夫かと思うんですが、そこら辺でそういうふうな配慮をしながら対処していければと、こういうふうに考えているところでございます。 54 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 55 ◯13番(古賀秀實君)  具体的に申しますと、問題はどのような業界に影響が出てくるのかということですよね。それと、この元号の変更によりまして経済的効果、これが上昇するのではなかろうかと思っております。本庁として経済効果を上げるための取り組み、対応の仕方というふうなことでお聞きします。この経済的効果というのは全国的に数兆円あると言われております。そういう中におきまして、我が町としては商工会あたりと経済効果を一緒になって考えながらその効果に期待をするものであります。  そこで、最後になりますけれども、この新しい元号発表、そして、改元まであと1カ月半でございます。町といたしましてもそこを見越した対策は準備万端というようなことでお聞きしました。これがスムーズに順調に進んでいくというのも確信をしております。そういう中におきまして、今回の新元号に期待を申し上げまして、皆さんと一緒に新天皇の御即位をお祝い申し上げ、2項目めの質問を終わります。 56 ◯議長(園田邦広君)  答弁は。(発言する者あり)岡企画調整課長。 57 ◯企画調整課長(岡  毅君)  3回目の御質問です。  業界に関しましては、システム関連業界は当然商機がふえるような業界として上がってこようかと思いますが、それ以外にも印刷関連業界、それから、例えば、自販機など、この機会に紙幣も変わる可能性もございますので、そういった自販機の読み取り、そういったところの業界あたりも商機がふえる業界ではなかろうかというふうに考えているところでございます。経済効果のことを考えましても、昭和から平成になった1989年、それから2000年を迎えましたミレニアムの時期、いずれも個人消費、それから企業消費、高い伸び率を示しておりますので、議員おっしゃるとおり、今回についても経済効果は数兆円を見通す専門家もいるようでございます。みやき町におきましても、消費増税のマイナス要因はございますが、個人消費が伸びやすいこの時期の経済活性の好機というふうに捉えまして、商工会と連携しながら促進策を検討していきたいと考えているところでございます。 58 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 59 ◯13番(古賀秀實君)  3項目めに入ります。  3項目めにおきましては、本町の土地所有者不明の実態というふうなことで表題を出しております。この所有者不明の土地というのが引き起こす問題が全国的にもふえているということを聞いております。そういう中におきまして、全国での不明の土地が20.3%、これが面積にいたしますと約410ヘクタールになるというようなことで、九州全体の面積を上回る規模というようなことで発表があっております。そして、もしこのままこの状態が続けば2040年、これには全国で720ヘクタールになるというようなことで、北海道分の面積に達すると推計されておるところであります。そのような中で、我が町におきましても将来を見据えた環境を整えながら問題が複雑化しないよう解決に向けて早目に取り組むべきではなかろうかと思っておるところであります。  そこで、所有者不明による土地の現状と推移、それと2番目に、土地に係る固定資産税の税収及び不納欠損の推移、3つ目には、今後の対策について伺うものであります。 60 ◯議長(園田邦広君)  岡税務課長。 61 ◯税務課長(岡 基世広君)  13番古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。  3項目め、本町の土地所有者不明の実態。1)所有不明による土地の現状と推移でございますが、所有者不明による土地といたしましては、所有者が死亡し相続登記が完了していない土地ということで、固定資産税賦課の観点からお答えします。  まず、町内の土地の概要から御説明いたします。  土地の筆数は約6万3,000筆あり、宅地が約1万6,000筆、田が約1万4,000筆、畑が約9,700筆、雑種地が約4,200筆、山林が約2,900筆となっております。土地の納税義務者は約1万1,600人おられ、その内訳といたしましては、個人が95%の約1万1,200人、法人が約5%の400人となっております。  さて、本町の所有者不明による土地の把握の現状ということでございますが、現在、税務課でどのくらいおられるということは把握しておりません。理由といたしましては、固定資産賦課事務処理は地方税法第9条第2項に基づき、相続登記が出されない場合についても相続人の中から代表者を指定し、届け出を提出いただくことで納税義務が引き継がれますし、万が一提出がなかった場合についても地方税法第343条第2項の規定に基づき、所有者の中から納税義務を認定することで固定資産税賦課は成立することになっておりますので、御理解いただくようお願いいたします。  続きまして、2)土地に係る固定資産税の税収及び不納欠損の推移ということでございますが、税務課からは前段の税収の御説明をいたします。  平成25年度から平成29年度までの調定額及び収入額の推移を御説明します。  平成25年度調定額406,870千円、収入額399,010千円、平成26年度調定額408,360千円、収入額401,000千円、平成27年度調定額390,340千円、収入額384,460千円、平成28年度調定額394,980千円、収入額385,860千円、平成29年度調定額380,810千円、収入額376,680千円となっており、調定額及び収入額とも地価下落の傾向に伴って下落傾向となっております。  以上でございます。 62 ◯議長(園田邦広君)  嬉野徴収強化対策室長。 63 ◯徴収強化対策室長(嬉野 透君)  私のほうからは、土地に係る固定資産税の不納欠損の推移について説明します。  不納欠損につきましては、平成25年度3,740千円、平成26年度4,740千円、平成27年度は前年の5分の1程度になりまして760千円、平成28年度は800千円、平成29年度は870千円と推移しています。平成27年より佐賀県の滞納整理推進機構の現地指導により事案検討を行い、適切な滞納処分事項管理を行い、不納欠損額は減少傾向であります。不納欠損の理由といたしましては、生活困窮、無財産、所在者不明、事業不振であります。  以上でございます。 64 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 65 ◯企画調整課長(岡  毅君)  今後の対策というところでございますが、昨年11月15日に施行されました所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法に関しましては、所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、所有者の探索を合理化する仕組み、それから、所有者不明土地を適切に管理する仕組みの3本柱となっております。このうち所有者不明土地を円滑に利用する仕組みの中で、みやき町におきましても、行政利用ということを考えていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。  ただし、つけ加えますと、当該特別措置法に規定する所有者不明土地を円滑に利用する仕組みにおいては、地域住民等の福祉利便の増進に資する事業について、都道府県知事が公益性を確認し、一定期間の公告に付した上で、利用権を設定することとされております。この利用権については上限が10年間という設定期間が設けられておりますので、期間終了後は原状回復することというふうな条件がございます。そういった条件に合致するような形で利用するような計画を立てていく必要があるというところでございます。  以上でございます。 66 ◯議長(園田邦広君)  13番古賀秀實議員。 67 ◯13番(古賀秀實君)  最後に1点だけお聞きしますけれども、我が国では保存登記が義務化されていないわけであります。そういう中におきまして、所有者の責務、これをやはり明らかにしていかなければならないというようなことを思いましたので、どうしてもこの所有者が管理できない、この場合には放棄、そしてまた寄附といった受け皿づくり、これも必要ではないかと思いますので、お伺いするものであります。 68 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 69 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議員おっしゃるとおりでございます。登記に関して現在では不動産登記制度上は、表題部に係る表題登記につきましては、変更登記も含めしなければならないというふうにはなっておりますが、議員御指摘のとおり、相続を初めとする相続登記に関しましては、権利に関するときは義務づけがないところでございます。所有権登記の周知については法務局等で周知等はしておりますし、チラシ、ホームページ等で公表はされております。ただ、今回の特別措置法に絡みまして、法務省が相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設を現在審議中とのことでございます。遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱になった改正法案を準備しているというところでございますので、この法改正も視野に入れながら対処していければと。そうなってくると、相続情報が登記簿に必ず掲載されるということにはなりますので、そういった情報を今後活用しながらということでは考えているところでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第12号、13番古賀秀實議員の一般質問を終わります。  通告第13号、10番宮原宏典議員の一般質問を許可します。10番宮原宏典議員。 71 ◯10番(宮原宏典君)
     皆さんお疲れさんです。通告第13号、議席番号10番宮原宏典です。2項目質問いたします。  1項目、空き家利活用事業取得による進捗状況について、2点目がメディカルコミュニティセンター構想についてを質問させていただきます。  まず、空き家利活用事業取得による進捗状況について。  平成30年第3回定例会において補正予算、みやき町大字東尾572番3を空き家条例利活用地において、定住促進対策で購入され、定住促進対策費として205.11平方メートルを10,952千円で公有財産を取得いたしたところですが、進捗状況をお伺いします。平成30年第1回定例会当初予算でも香田地区の土地取得と空き家を購入されておりますので、空き家取得の価格をお知らせしていただきたいと思っております。この問題については今後、空き家取得はみやき町の基本となりかねますので、質問いたします。  補正予算可決後6カ月たっていますが、最近まで何事もなくカラオケ店の看板も一般質問の通告と同時ぐらいに外されているようです。補正予算で緊急性を持って取得されたと思うが、改装も進んでいないようで何のために補正予算を上程されたか意味がないと思われます。町長は空き家対策事業で空き家になる前に購入したい、今回の公有財産取得は三根庁舎のスペースが足りない、財産的に考えたら空き家を買ったほうがよいと。また、本庁に隣接しているから連絡がスムーズにいくとの判断で取得したいと答弁されています。しかし、担当の地域協力課は三根庁舎にあります。それに三根庁舎は他の公益法人団体が既に入っています。何団体入っておりますか、お知らせしていただきたいと思います。そういう中で、町政にかかわる団体が私は優先ではないかと思うところでございますので、お伺いしておきます。  いまだに空き家に地域おこし協力隊の皆さんは一人も見受けられませんが、改修工事もされておりません。それに取得しているにもかかわらず、いつもワゴンの軽自動車ナンバー佐賀580む4002の車が駐車しているがなぜなのか、このワゴン自動車は夕方駐車し朝出勤と、息子と思われますが、駐車契約等はされているのか、最近、鹿児島のナンバーの車が夜駐車され宿泊されて朝早くお仕事に行かれているところでありまして、神バナナ会社の車と思われますが、神バナナ会社社員の宿泊等の契約はできているのか、お伺いいたします。  そういうことで、4点ほどですね。補正予算の構成内訳をお知らせしていただきたいということでお願いしたいと思います。それから、香田の空き家の取得価格、それから、公益団体の団体名等をお知らせしていただきたい。それから、ワゴンの駐車と神バナナ会社の宿泊契約はできているのか、お知らせいただきたいと思います。  あとのことは自席のほうで質問させていただきます。 72 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 73 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  10番宮原議員の1項目めの空き家利活用事業取得による進捗状況についての御質問にお答えします。  まず、本町におけるこれまでの空き家対策について御説明させていただきます。  本町におきましては、県内でもいち早く空き家対策に取り組み、平成25年4月に空き家等の適正管理に関する条例を施行し、同年度より国の交付金を活用して不良住宅の解体除去や空き家のリフォームに対する補助などを実施しております。実績といたしましては、平成25年度から30年度の5年間におきまして51件の不良住宅の解体除去を行っており、これは全国でもトップクラスでございます。また、空き家の有効活用を通してコミュニティ機能の維持及び定住促進による地域の活性化を図るために、平成23年度から空き家バンク制度を設けており、空き家の賃貸、売却を希望する人から申し込みを受けた情報を空き家の利用を希望する人に紹介をしているところでもございます。  また、空き家対策につきましては、国において平成26年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年5月に全面施行されております。この空き家等対策の特別措置法では、空き家等の所有者または管理者が空き家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつも、空き家等に関する計画的な対策の実施については、住民に最も身近な行政主体であり個別の空き家等の状況を把握する立場にある市町村の責務としております。そうしたことから、本町におきましては、この特別措置法に基づきまして、平成29年9月議会において、みやき町空き家等対策協議会条例を制定し、そして、平成30年2月に空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、みやき町空き家等対策計画を策定したところでございます。この計画に即した空き家等の対策は国の補助金を活用することが可能でございます。そこで、平成30年度はこの計画に基づきまして空き家を地域活性化や将来の地域づくりに寄与することを目的に、交流施設等として改修する場合の一部を補助する空き家利活用事業補助や空き家バンクの登録を促進するために、家財道具を処分する場合の一部を補助する空き家バンク促進事業補助、そして空き家の有効活用を図るとともに、地域の活性化等を目的として空き家の取得を行ったところであります。  さて、今回御質問の東尾地区の空き家利活用事業用地等購入費で取得した進捗状況はとの御質問でございますが、本物件につきましては、平成30年9月議会において空き家利活用事業用地等購入費として補正予算の承認をいただきましたので、その後、所有者と協議を行いまして、11月に売買契約を締結し所有権の移転を行ったところです。その後、地域おこし協力隊の事業用地として平成31年1月にまちづくり課から地域協力課へ財産の所管がえを行っておりますので、その後の進捗状況については地域協力課長から答弁があります。  なお、当初予算における香田地区の空き家取得の購入価格ということでございますけれども、こちらにつきましては約10,950千円で取得を行っているところでございます。  なお、駐車場の件につきましても御質問ございましたけれども、東尾の分について一部駐車場に車がとまっているということでの御質問があったと思いますが、こちらの駐車場につきましては、9月の補正予算成立後に地権者と具体的な協議をする中におきまして一部駐車場用地として残してほしいというような御相談がありましたので、約50平米分を分筆して、その分は売買を行わなかったところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 75 ◯地域協力課長(最所清和君)  私のほうから、議席番号10番宮原議員からの1項目めの質問、空き家利活用事業取得による進捗状況との御質問に対して活用の現状についてお答えします。  先ほどまちづくり課長の答弁にありましたように、東尾地区に取得した空き家につきましては、ことし1月に地域協力課へ所管がえを行いました。建物の状況としまして、電気、ガスがすぐに使える状態にありませんでしたので、緊急的な利用への対応を踏まえ必要最低限の修繕として電気引き込み線の修繕、ガスボイラーの取りかえ及び水道管の補修を2月中旬までに行いまして、下水道の使用を含めて契約者の変更の手続を済ませたところでございます。その後、県道に面して前の事業所名の看板がございましたので、支柱はそのままですけれども、看板のみを撤去しまして、建物には町所有の施設とわかるように表示を設けております。  利用状況としましては、町内石見地区にて栽培を始められました神バナナ株式会社の従業員数名が定植作業のために2月22日から3月2日までの9日間利用されまして、また、3月13日から現在ですけれども、20日まで8日間の予定で利用をされております。契約のお話がございましたけれども、契約につきましては、普通財産の使用申請のみいただいておるところでございます。  今後につきましては、補助率2分の1の国庫事業であります空き家利活用事業を用いた改修を計画しております。改修内容につきまして具体的なところまでは至っておりませんけれども、関係課と協議を行いまして、地域おこし協力隊事務所としての活用を軸に災害時の避難所機能やその他の利用形態も考慮して現在検討を行っている最中でございます。  以上でございます。 76 ◯議長(園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 77 ◯10番(宮原宏典君)  答弁いただきました。ありがとうございます。     〔タブレットにより説明〕  この取得については30年9月の議会でもって取得をされたわけでございますけれども、11月に売買所有権の移転をしたということでありまして、ただ、今回私がこの質問に至ったのは、ここを買ったにもかかわらず何も動かないというようなことで、何かなと思っていた。ただ、車だけは軽自動車があるということでして朝は出勤されて夕方帰ってこられるというようなことでございましたので、今回どうなっているのかなというのが一つでございました。  そういうことで、私もこのことをちょっと気になりましたので、3月13日に法務局で字図の図面をいただきまして、地番の572番3、地積205.11平方メートルに示されたのが分割されてあるということがわかったわけですね。9月30日に私、議案修正案を出していろいろと質疑したところなんですが、そのときに私、皆さんの議事録6人やったかな、質疑されております。その方たちの全員協議会から全部見たところで分割取得というのは一切説明されておりません。議会にもそういうことを提案するときには、私はこれを議会に隠して議案上程されたのかなという解釈をちょっとしたわけですね。  それで、町長の答弁では、地権者はいずれ母屋は空き家になると、北側は管理できないので、少しずつ片づけていきたいと。それから、中尾議員の質疑の中では、うわさを聞いたんですけれども、家は売るけど駐車場は売らないと。町長はうわさ話で質問ではなく直接確認して公式の場ですから発言されるなら、調査主体に基づいて発言してくださいと、そういうふうに答弁されています。何もそのときには質疑に対して土地の分割取得にいたすことは否定されておりません。私たちは地積205.11平方メートルの全面積取得と認識をいたしたところでありまして、議員の皆さんだって上程の分では分割ということは恐らく感じておられなかったんじゃないのかなと思っておるところでございます。  そういう中でありますけど、分割をしたということでございますが、この駐車場を分割したら行政が使用することであればやはり区切りをきちんとつけるべきですよ。よければ次の写真を出していただけますか。  これは車のとまっているやつです。字図では東側の隅を分割してあるんです。そして、車はばらばらとまっておるわけですよ。だけど、先ほどから地域協力課長が看板を外したと、よその土地の看板を何で行政が扱うんですか。もう分割しているんだから、あそこはうちの土地じゃないやなかですか。あなたたちはそういうことをなぜしよるですか。  そういうことで、私はこういうものは境界はしっかりつけておくべきだと思います。そして、こっちは恐らく佐賀ナンバーだから神バナナやないですよ。そういうところをしっかりやっぱりつけとかないと、町長、接触事故等の問題が発生したときにどうされますか。本当にこれは町長がさせたと同じだから、こういうふうにがたがたとなってくると町長責任になってくるんですよ。だから、きちんとここら辺はしておかなくちゃならんと私は思っています。  それと、神バナナ会社は町のボランティア団体ではないわけですね。これは営業なんだから、それには私たちも今現在、町有地は無償で提供しておるわけです。そういう中で、宿泊費用とか使用料条例で対応されておるのか、そしてまた、責任ある会社であるから、私たちも会社に若いとき勤めたときに出張をします。そういうときにはやっぱりホテルをちゃんと長期契約してあります。そういうようなことで、私はこういう問題はきちんとしておくべきではないのかなと思っておりますので、この問題について行政の財産を全てはきちんとしとくべきだと私は思っております。そういうことで、行政の物事に対しては慎重に進めてもらいたいということで2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。答弁求めます。 78 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 79 ◯地域協力課長(最所清和君)  10番宮原議員の2回目の質問にお答えいたします。  私のほうから、看板を外したことに関しての御質問と使用料に関しての御質問があったかと思うですけれども、看板を外した経緯としましては、前の所有者の方に何か物を持ってこられたというお客さんがいらっしゃいまして、町で取得しました空き家のほうの玄関先に置いてあるというふうな状況をこちらのほうで把握しました。そういうことがありまして、建物の看板があることによって、まだ混乱といいますか、混同を起こしておるのではないかということもありまして看板の撤去を考えたところでございます。  看板の撤去に関しましては議員御存じのとおり、前の空き家の所有者の方はもう御高齢でございまして、御自分たちで看板を撤去するというのはなかなか厳しい話かと思いましたので、地域協力課のほうで、支柱は当然とれませんでしたけれども、看板部分だけでも撤去して混乱を未然に防ぎたいという考え方から看板を撤去したという経緯でございます。  それから、使用料に関しましてですけれども、使用料金に関しましては、かかった経費を精査しまして、実費相当分についていただくという考えを持っております。額につきましては、まだ現在ちょっと利用中でございますので、利用の区切りがついたところで額を確定させて利用者に支払いの請求をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 81 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  10番宮原議員の2回目の御質問にお答えします。  予算では面積が205平米ではなかったかというようなことでございますが、9月の補正予算の成立後に所有者と正式に協議を行ったところではありまして、補正予算の成立後の10月に現場で立ち会いを行いまして分筆の境界の確認を行い、そして面積を確定したところでございます。予算が成立しないことにはやはり所有者とそこまで具体的、そしてまた正式なお話はできず、当然面積のほうも確定しておりませんでしたので、当該土地の1筆分の面積を予算計上していたところでございます。  以上でございます。 82 ◯議長(園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 83 ◯10番(宮原宏典君)  3回目になりますが、町長の答弁では、もう子供たちも帰ってこないということでこの取得をしたということでございますが、私たちもそういうことで、205.11平方メートルは全面積の取得だと思って議決に応じられたんじゃないのかなと思っております。そういう中で、先ほどから私が何回も言っていますが、区切りをつけておかないと、何で車があっちにこっちにとまるんですか。もう分割してありますから人のよその土地に不法に入るごとなっちゃなかですか。それでも行政側としてはいいですか、私はそれを言っているんですよ。そういう問題をきちんとしなさいと。何でしていないんですかと言っているんです。  それと、9月取得するときに、後で地権者と話し合ったということでありますけれども、私たちはそうは思っていないんですよ、私はそうは思わないですよ。町長の答弁からすると、もう使わないから全部買ってくださいと、使わせてくださいということになっておるわけですよ。  それと、公益団体法人のことも答弁をされておりません。何でしなかったんですか、私は言っておるんじゃないですか。それを答弁しなかった。何でそれをしなかったのかなと。あなたたち三根庁舎はスペースがないからこれを買うと言うとるんですよ。それでこれを買って使わない、まだ修理もしない、会計年度はあと10日しかないですよ。それはまた違う予算で改修ができるかもしれません。しかしながら、こういうのはやっぱり買ったときに登記を所有権移転したら、やはりきちんとすべきじゃないですか。ちょっとあなたたちがやっていることは、私たち議会を何か、言い方悪いけど愚弄しておるごた感じがいたします。そういうことは議会と執行部が信頼性のある議会をしていかなくては、私は今から先もいろいろ問題は出てくると思いますから、ここら辺は十分気をつけて執行していただきたいと思っております。  私は3回目に特にお願いしたいのは、みやき町は今からこういう空き家というのが、高齢化社会が進んで核家族が進んできたわけでございますので、そういう問題から、この問題は多くなる一方だと私は思っています。だから、こういうものを取得するときには価格の基準というものをやっぱり検討すべきやないですか。これは私は詳細をちょっと聞きたかったんですが、分割した10,952千円の内訳をお聞かせ願いたいと思います。それで、香田が10,920千円やったですかね、そういうようなことで答弁されておりますので、価格の差がどういうふうな価格を平米で買っているのか、何で買っているのかわからない。そこら辺もしっかり今後の価格基準をつくっておくべきじゃないかなという感じがいたしましたから、今回一般質問したわけでございますので、町長、はっきりとこの問題答弁していただきたいと思っております。 84 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 85 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  今後とも御質問の趣旨を十分踏まえまして適正に管理と活用をしていきたいと考えております。空き家対策の中で今後とも空き家の利活用と、また耕作放棄地の対策対応と、従来にないような政策についての御提案等も予想されますので、今後とも十分議会の御理解をいただくような努力をさせていただきたいと思っています。  以上です。 86 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 87 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  先ほどの10番宮原議員の3回目の御質問にお答えします。  10,952千円の内訳というようなことでございましたが、これにつきましては、まず土地につきましては、路線価を基本としてそれから算出をしているところでございます。建物につきましては、推定再建築費から経過年数を考慮したところで積算をし、一つの適切な基準を持って積算を行っているところでございます。  以上でございます。(「公益団体法人はどぎゃんなっとるか。三根庁舎」と呼ぶ者あり) 88 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 89 ◯地域協力課長(最所清和君)  三根庁舎のほうに公益団体ということでございますけれども、旧三根町の議場のほうにつきましては、みやきまち株式会社のほうにお貸しをしているという状況でございます。  以上であります。(発言する者あり) 90 ◯議長(園田邦広君)  高尾総務部長。 91 ◯総務部長(高尾政伸君)  今、地域協力課長のほうがみやきまち株式会社のほうのことを申し上げましたけれども、それと別に佐賀県放課後児童連絡協議会というものが3階のほうに入っております。それから、1階にはみやき土地改良区、それから三根土地改良区、中原土地改良区の事務所というふうな形で三根庁舎を利用されているところでございます。  以上でございます。(「議長、今の答弁漏れやったもんね。私が1回目に質問したものの。ところがね、今言うなら3回目で終わりやんね」と呼ぶ者あり) 92 ◯議長(園田邦広君)  そいけん、再答弁をしてください。質問されたものについては。(発言する者あり)  お諮りします。暫時休憩したいと思いますが。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯議長(園田邦広君)  暫時休憩します。                 午前11時49分 休憩                 午前11時52分 再開 94 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。(「休憩」と呼ぶ者あり)  休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時52分 休憩                 午後1時   再開 96 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。
     10番宮原宏典議員。 97 ◯10番(宮原宏典君)  1項目の質問はきちんと私は言ったつもりですけれども、執行部としては答弁したくなかったからしなかったんだろうと、私はそのように考えて、2項目のほうに移らせていただきたいと思います。  2項目め、メディカルコミュニティセンター構想についてを質問いたします。  事業名メディカルコミュニティみやきプロジェクト、複合施設事業として債務負担行為24億円を臨時議会、一般会計補正予算で可決をされ、縮減率は町単独の事業のほうが1.98%、PFIの事業のほうが縮減率が9.7%ということから、PFI事業での建設となったところであります。  契約金額の2,389,722,800円での事業契約でのことについては、人の健康、地域の健康、町の健康と3つの柱で統合医療を核とした町民の健康増進に取り組みたいという町長の指針として動き出した大きなプロジェクトであります。  まずは、統合医療で健康増進という説明は、わかるようでわからない、ぼんやりとしたバロメーター的に見えない複合施設としての事業展開に、リハビリテーション、ジム、プールで汗を流し整体に通ったりして健康増進を目的とした建設でありますが、中身が見えないので、どのような方向性でいくのか、説明をいただきたいと思います。  さきに臨時議会で質疑をいたしておりましたが、ふるさと納税寄附金及び条例での使用料のみで償還返済とするということで一般財源は使用しないとの説明でしたが、財源構成の内訳を説明いただきたいと思っております。  メディカル事業に詳しい方からのお話を聞くと、こういう事業は補助金事業があると聞いておるわけですが、なぜ補助金とか交付金とかが使用されないのか、お伺いをいたします。  それから、15億円地方債を借り受けるよりも、私としては、町長の思案努力により多額のふるさと納税をいただきましたので、基金の積み立ても不可欠と思いますが、ふるさと寄附金申込書の中に統合医療のまちづくり推進事業、DHCと天神会とのみやき健幸長寿まちづくり包括連携に関する事業、それと、みやき町の発展に必要な事業の町長お任せをあわせて一括支払いができるようにしたらプラスになるんじゃないかと思うところであります。  それと、トレーニングルームとか整骨院、整体院、鍼灸院等が町内に数多く営業というか、開業されていますが、民業圧迫にならないかと心配をいたすところであります。  それで、医療機関関係者と連携、円滑な運営が望まれるところでありますので、しっかりと詰めて調整を進めていただきたいと思うところでございます。  ここでひとつ、私の質問として、ぼんやりと見えるようなところで、私もようっとわかるようでわからない分が大分ありますので、よろしくお願いします。  それと、なぜこういう大きなプロジェクトで国の補助事業というものがなぜ使えないのかなというのが2点目。  それから3点目が、財源構成の内訳の説明で、PFI方式、長期運用管理で財政に効果があるので短期間運用を目的として、こういうことは、PFIは大体長期的な運用ができるということで財政に効果があるということで、今回のPFIは短期的な運用であって、何か目的が歪曲しているんじゃないかなという感じがいたしました。  あとは、地方債及びふるさと基金で償還金は賄えるということで一般財源は使用しないということでございますので、そこら辺をはっきりとお願いしたいと思います。  4番目に、基本構想は統合医療の発想からであったところでございますけれども、今回の提案では、健康ランド化したような、変わっていくような感じがいたします。これについては老人センターとかいろいろ一緒に入れて活用したいというようなことで、温泉は湧いたのかというのが、どういうふうになったのかをお知らせいただきたいと思います。  それから、温浴歩行場は、新設することも場合によってはいいかもしれませんけれども、B&Gもリニューアルをするということでございますので、そこら辺も併設に考えたらどうなのかなというのが一つあります。  先ほどから民業圧迫にならないように使用料条例でなくテナント料の算出は、市場価格といいますか、一般的な家賃が、どちらのほうがいいのかを、よければどちらにということを、そこら辺のことを少し説明していただきたいと思っております。  7番目に、医師会との円滑な関係は重要でありますので、今後の課題と思いますから、そこら辺について、今までの交渉といいますか、調整の結果をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 98 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 99 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号10番宮原議員の御質問にお答えします。  質疑要点、多数ございましたので、順を追って御説明したいと思います。  まず、前後することもあろうかと思いますので、また御指摘いただければと思いますが、まず、PFI手法をとったというところでございます。  こちらについては順次議会の皆様には御説明しておりましたが、昨年8月、9月、秋口の段階でPFI手法をとらせていただくという御報告、検証結果をさせていただいたところでございます。そちらのほうで、先ほど議員おっしゃった、縮減率とか、そういったところを御報告しながら、PFI手法が有利だという判断に基づいて、それからPFI法に基づく実施計画書等をまとめて公募していったという流れになっております。  その中で、PFIの手法の中でも幾つかございます。BTO方式、BT方式ございますが、今回については、維持管理、Oの部分ですね、については町の直営でやっていくというところで2年間の建築期間中の業者の資金調達というところでのPFIの活用と、それでも縮減、財政効果等にすぐれているという結果が出ましたので、それを踏まえてここまでPFI方式にのっとってやっていったという経緯がございます。  それから、財源の補助金のお話でございますが、健康施策に関するようなこういうメディカルコミュニティみやきプロジェクトに関係するような、有利なといいますか、資するような補助金はございます。ただ、こちらについては基本的にはソフト事業が中心でございます。こういうハード面に関する補助金というのが基本的にはない状態でございましたので、今現在問題になっているのが、今進行中のところがハード面の話ですので、ハード面に関しては補助金についてはなかったという理解で私ども進んでおります。これから中身でどんな健康施策をやっていくのかというところについては、補助金の検討も十分できようかと思います、そのソフト面に関してはですね。  メディカルコミュニティ複合施設整備事業につきましては、議員御指摘のとおり、契約額2,389,728千円ということで議会に上程させていただいたところでございます。  財源につきましては、ふるさと寄附金のうち統合医療推進事業及び市村清氏の顕彰事業等の寄附項目でいただいた寄附金を活用させていただくほか、企業版ふるさと納税による御寄附をいただけるよう町にかかわりの深い企業へお願いをして、積極的に財源を確保していきたいというふうに思っているところでございます。  その他、合併特例債、一般単独事業債の起債を組んで一般財源を極力充当しないという方針として、このことは2月の臨時議会において債務負担行為を御審議いただいた場でも申し上げましたとおりでございます。  財源内訳といたしましては、予算書に出てくるものとしましては、24億円のうち地方債として18.5億円、その他のところで5.5億円という財源構成になっています。地方債の18.5億円の内訳として、合併特例債を3.5億円、一般単独事業債を15億円ということで考えております。その他の部分が5.5億円ございますが、そちらのほうが先ほど説明しましたふるさと納税であったり、企業版ふるさと納税、その他の財源構成で考えているところでございます。  この中で、一般単独事業債を活用すると、地方債の内訳の中身として一般単独事業債を活用するという意味としましては、償還財源としてふるさと寄附金を充当していくという方針でございますので、一般財源を極力充当しないという従来の方針は変わっていないんですが、支払いを一括で行うか、長期債まで行うのかというところでの違いになってこようかと思います。  ふるさと寄附金は近年好調でございますので、基金積立額というのは順調に数字を伸ばしているところでございます。基金積立額についてはそういうふうな伸びを示してはいるんですが、今後、待機児童解消事業、それから、このメディカルコミュニティみやきプロジェクトに絡みましては、市原グラウンドの代替地確保事業など、直近やらなければいけない事業が山積する中で、基金を一括で取り崩すということに関して、可能な限り避けたほうがよろしいというような判断に基づいて一般単独事業債、いわゆる長期債務で償還していく選択がいいのではないかという判断に至った次第でございます。  財源につきましては、以上の方針に基づきつつ、より充実した施設となるために、特別委員会等におきまして、議員の皆様の御意見を頂戴していただく所存でございます。  また、テナント使用料に関しましては、まずは行政財産使用料の算定基準に基づき設定したいと考えております。当然それも償還財源の一部になっていこうかと思っております。  今後、施設に入られる連携事業者と設立する予定でございます協議会、こちらのほうにおいてゾーニングや連携事業所の運営方針の検討結果に基づいて公共性や町施策への貢献度を勘案しまして、減免も考慮しながら確定していくことを予定しているところでございます。  あわせて、議員御指摘のトレーニングルーム、整骨院、整体、鍼灸等、町内に同様の事業所があるというところは承知しております。今の御質問では民業圧迫というような言葉を使われておりますけれども、まずもってメディカルコミュニティの複合施設に入られるという、もう既に決まっていらっしゃる連携事業者の方々に関しましては、統合医療に基づく町民の健康増進への寄与という本事業の趣旨に御賛同していただいた上で参画していただいた方々でございます。現在の連携事業者の決定に当たりましては、もう平成29年の秋ぐらいから動いておりますが、説明会を実施した上で一般公募によりいただいた提案内容を審査いたしまして決定する手順を踏んでおります。そういった形で、一旦は全ての方々に門戸を開いて募集した結果であるという点をまずもって御承知おきいただきたく存じております。  また、さきに申し上げました連携事業者の協議会の場では、統合医療に基づく利用者の健康増進に係る取り組みや運営方針も検討していくこととしております。その中で複数の事業者がチームとなって健康増進を目的とした取り組みを行うことも模索していきたいと考えているところでございます。  今現在、連携事業者の方々、単体単体では何をやるかというところははっきり表明されておりますので、それに基づいてそういう方々を決定しているんですが、そういう方々が複合体としておのおのの持つ知見や経験を同じ目的のもとに結集していただいて、より多角的な健康増進、疾病予防、心身の機能回復へのアプローチを図る、まさにその点が複合施設建設の最大のメリットと考えておるところでございます。  加えて、連携事業者の方々には、町が実施する健康診断の結果や介護分野における自立支援等の施策に基づく要請にも応えていただきたいと考えておりまして、おのずと個人経営の事業所、施術所ではなかなかハードルが高いというように思われる取り組みにもなってくることも想定しているところでございます。  以上のような観点で、本事業が議員御懸念の民業圧迫につながらないという内容に行政が主体となった独自性のある取り組みの検討を実施してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っているところでございます。  以上でございます。 100 ◯議長(園田邦広君)  あれは、B&Gの併設は。温泉掘削とB&Gとの併設、それと家賃。 101 ◯企画調整課長(岡  毅君)続  失礼しました。医師会に関しましては、既に前段の説明でもさせていただいたとおり、執行部のほうから医師会との協議の場というのを持たせていただいて、御理解をいただいているところでございます。  何より、先ほど申し上げましたとおり、協議会の場でそういう医師会の方々も広く施設内でどういう医師会の構成の委員の方々がいらっしゃるかとか、そういう紹介するようなブースも検討はしておりますので、逆に反目し合うのではなくて、連携し合うような関係性を築いていければというところでございます。  それから、温泉についてなんですが、金曜日の夜、夕方近くに、今年度の温泉調査結果の、完全納品ではないんですが、事前の納品の打診は受けております。その結果に基づいて、まずは町執行部のほうで審議をしながら、実際そこにそういうふうな温泉施設ができるのかどうかというのはこれから審議していきたいと。随時そういう特別委員会の場で議員の皆様の御意見も賜りたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 102 ◯議長(園田邦広君)  10番宮原宏典議員。 103 ◯10番(宮原宏典君)  どうも答弁ありがとうございました。いろいろと数多くしましたので、なんですけれども。  メディカルコミュニティみやきプロジェクト事業については、補助金等についてないのかということで質問をしたところなんですが、まず健康のソフト事業的にはいろいろと補助金はあるんだけれども、ハード事業がないということやったかな。ということで、ハード事業ではないということから、今回、交付金の申請はしていなかったというようなことで、大体内容的にはわかりました。  それから、2問にしておりました地方債、合併特例債とふるさと寄附金等で償還をするということについては、先ほどから内容説明もいただきましたので、一応一般財源は使用しないということは執行部としては考えておらないと、あとはふるさと納税と使用料でもって中身を償還に当たっていくというような答弁であったと思います。  それから、一つ温泉のことと、統合医療という発想から来たわけですけれども、温泉を採掘するということから、老人センター等も建設をしたらどうかというような執行部の提案であっているところなんですが、何か健康ランドというような形になっていきよるような感じがいたすわけですよね。そこら辺はどのように、一緒に考えておられるのか、そこら辺もひとつお答えをお願いしたいと思っております。  それから、民業圧迫ということでそれぞれの業者がおられるということ、利用期間もあるということで質問したところなんですが、それぞれの業者等もこの事業に取り組む前に参画していただいて、十分説明をしたと、そういうことで取り組みをしてきたということで、これについてはもう問題ないだろうというような執行部のお考えと受けとめていいものか、そこら辺は先ほどから十分に調整はしたというようなことでございますので、それはそれとして執行部のこれまでの流れから来ると調整はしていただいたものと判断いたすところでございます。  そういう中で、きょう私は財源構成が気がかりでしたので質問させていただいたわけでございますので、そこら辺については先ほどの答弁で大体のことはわかりました。そういうことで、あとは特別委員会等も立ち上げておりますので、そこら辺で十分審議をしながら、この問題についてはまだいろいろと変わっていくんじゃないかなという感じはいたしておりますので、そこら辺を含めて答弁をいただいて、今回の質問は終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 104 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 105 ◯企画調整課長(岡  毅君)  まず、老人センター機能のお話でございます。  議員の皆様に御説明した流れからいいますと、まず12月にこのPFIにおける業者からの提案が出てきました。そこで、スペース的に十分に、それまで町内における老人センターに当たるような施設をというような議員の御希望等もあったことから、このメディカルコミュニティにそういうスペースがあったというところで提案を求めた提案者のほうに老人センター機能をつけて、プラスアルファしていただいた上でこの契約額に至っているというような説明をさせていただいてきておりました。その判断の中で、温泉があるので、もしくは温泉を掘るので老人センター機能をつけたいというような御説明はしてきていなかったかと思います。というのが、温泉自体も、先ほど御説明させていただいたとおり、出るか出ないか、今のところ金曜日の結果では良好な結果は出てはおるんですが、御説明の段階では必ずしも出るというような状況ではございませんでしたので、温泉があるので老人センターという機能をつけ加えたというような御説明にはなっていなかったかと思います。  そういった意味で、逆に言ったら、この老人センターというのがメディカルコミュニティに非常に相性がいいというところで執行部のほうとしても判断しております。  その結果、じゃ、温泉が湧くのか湧かないのかというところの結果を踏まえて、これからまた、町執行部、それから特別委員会の中で御審議いただければというふうに思っているところでございます。  それから、民業圧迫の件でございます。  こちらについても、トレーニングルーム、それから内科とか外科とか、そういったところについては明らかに重複するような開業医の方々は町内にいらっしゃいませんので、メディカルコミュニティに入るような開業医はおりませんので、そこら辺は重複しないかと思います。  整体、鍼灸等で一部そういった既存の方々いらっしゃいますけれども、そういった方々に配慮しながらこれからも進めていくというところは私どもも考えているところでございますので、医師会を中心にこれからも御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。 106 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第13号、10番宮原宏典議員の一般質問を終わります。  通告第14号、6番中尾純子議員の一般質問を許可します。6番中尾純子議員。 107 ◯6番(中尾純子君)  お疲れさまです。日本共産党の中尾純子でございます。私は、今回の質問に3項目質問させていただきますが、1項目めが自衛隊による自衛隊募集について、2項目めが千栗土居公園について、そして3項目めが豆津橋、この拡幅工事について質問します。  第1項目め、自衛隊による自衛隊員募集についてでございますが、2月10日、自民党大会で安倍首相が、地方自治体から要請があれば自衛隊の諸君は直ちに駆けつけ命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず、新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している。憲法にしっかりと自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とうということを演説されたわけですね。このことに対して、2月13日予算委員会で取り上げられ、テレビでも報道されました。それを知って私はびっくりしたわけです。この6割以上拒否という言葉そのものがうそ、9割以上が自衛官募集に協力しておりました。  さて、法令、自衛隊法施行令の第120条には、防衛大臣が自治体に対して自衛官募集に関して紙媒体などで適齢者名簿などの資料の提出を求めることができるとなっております。要請できるとあるだけで、自治体が応じる義務は規定されておりません。自治体が応じないからといって安倍首相が非難する筋合いでもありません。  そこで私は、今回伺いたいのがこのみやき町でも多分に9割以上に入っていると思いますが、自衛官募集、22歳と18歳の名簿を防衛省に渡したのかどうか、また、渡したとする場合にどのような方法で、紙媒体、あるいは電子媒体、あるいは閲覧なのか、まずそこをお尋ねいたします。簡単でいいですので、答えてください。あとは自席にて質問させていただきます。 108 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 109 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号6番中尾議員の1項目めの御質問でございます。自衛隊による隊員募集についてお答えをいたしたいと思います。  まず、1)項目め、みやき町は個人情報を提供したのか。安倍首相が自衛官募集について、「自治体が協力拒否をしている」との発言を受け質問するについてでございます。  今回の中尾議員の御質問の内容につきましては、平成27年9月定例会で御本人が直接御質問されている内容でもございます。答弁についてはほぼ前回と同じ内容になることを御了承いただきたいと思います。  今回、安倍首相の発言ということで、31年の2月13日、衆議院予算委員会の中で、6割以上の自治体は法令に基づく防衛省の求めに応じず資料を提出していないという内容の発言をされた件についてと思います。  まず、自衛隊の任務につきましては、自衛隊法第3条第1項に、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されており、異常気象が頻発する近年においては、年々その重要性は大きく増しているものと考えているところでございます。  次に、総務課で担当する事務の一つとして、自衛官募集に関することがございます。法定受託事務として自衛官募集事務を行っているところであり、国の業務を市町村に委託するという位置づけになっているところでございます。  この事務の一環といたしまして、防衛大臣から文書での自衛官募集等の推進に関する依頼を受け、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供を住基担当の住民窓口課と協議の上行ってきているところでございます。  情報提供の根拠につきましては、自衛隊法第97条第1項の「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」との規定及び同法施行令第120条、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」との規定に基づき、法令の範囲内で情報提供を行ってきているものでございます。  以上でございます。 110 ◯議長(園田邦広君)  土井住民窓口課長。 111 ◯住民窓口課長(土井敏彦君)  中尾議員の自衛隊による隊員募集についての御質問についてお答えいたします。  先ほども総務課長より答弁がございました。一部重複する内容もございますけれども、みやき町行政組織の事務分掌におきまして、総務課選挙・防災担当が自衛官の募集に関することを担当すると規定されておりますので、総務課を通じまして自衛隊佐賀地方協力本部より、適齢者情報として高校卒業年齢である18歳になる町民の情報提供を町に依頼されております。情報提供の根拠法令としましては、先ほども出ましたけれども、自衛隊法第97条、また自衛隊法施行令第120条の規定がございます。また、個人情報の保護に関する法律第16条第1項には、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を取り扱ってはならない。」という制限規定がございますが、同法第2条第3項におきまして、「国の機関や地方公共団体などを除く」という例外規定がございます。また、みやき町個人情報保護条例第7条第2項の規定では、「町長や教育委員会などの実施機関は、個人情報を収集するときは、本人に対しその利用目的を明示し、本人からこれらを収集しなければならない。」という規定が設けられておりますけれども、ただし書きにより例外とされる場合としまして、同項2号に、「法令等に定めがあるとき」という例外規定がございます。  住民基本台帳法第11条の規定におきましても、「国又は地方公共団体の機関は、法定で定める事務の遂行のために必要である場合は」という規定が設けてあり、閲覧させて差し支えないとなっております。  以上のような関係法令を確認した結果、法令の規定の範囲内であるとの判断に基づき対象者名簿の閲覧という形で情報提供をしております。  以上でございます。 112 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。
    113 ◯6番(中尾純子君)  内容等は閲覧ですかね、閲覧で見せたということですね。(発言する者あり)はい。  前回私が質問したときには、あのときには紙媒体で、ということはコピーでやったというような話だったんですけどね、今回は閲覧ということで、自衛隊の方も一生懸命閲覧して大変だっただろうなって、そういう感じはいたします。  さて、去年5月15日付で防衛省が全国の市町村長宛に対して自衛官募集の推進についてという文書が出されたと思います。市町村の自衛官募集の実施に協力するように求めるということですね。その中に、募集事務に係る計画の策定及び実施を要求し、これには自衛隊の見学を進めること、町内会全ての団体に募集報告の協力依頼まで含まれているわけですね。  執行部は、この募集に対し疑問を持たれなかったということだと私は考えています。個人の情報を保護することが役割と思っておりましたけどね。自分の情報が漏れていると知った若者たち、あるいは保護者の皆さんたちが不審を抱かれるのではないでしょうか。  先ほど土井課長が言われましたけど、個人情報を誰かに言う場合、本人の確認をきちんとして、それでよければいいですよというのはある。私もそこについては何も申しません、本人がオーケーを出したわけですから。しかし、そのほかに法令でその他という部分で、公的機関の中でこういうことをされているということは余りにも、国がそういうのを出したからということで自治体が忖度を受けてしているという、そのことだろうと思います。  私は、自衛隊員の方たちに対して決して否定しているわけじゃないんです。否定ではありません。日本国内での人命救助、また災害救助などさまざまなところで活動をされております。しかし、私が危惧しているのは、日本国憲法9条の第1項、第2項とする「国際平和を誠実に希求し」という、この部分の中に、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これは、憲法9条の1項、2項を読まれたら、皆さん誰でも御存じです。この前項の部分も読ませていただきます。この「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっています。この中に今の安倍首相は自衛隊を明記したいと今言っているわけですね。  まず、日本国憲法の基本原理から皆さんもう公民で中学校のときに習っていらっしゃると思いますけど、まず国民主権、国民が主役であるということ、基本的人権の尊重、そして、平和主義、これが日本国憲法の3つの基本原理です。この憲法は政府の権力を制限して国民の人権を保障する立憲主義の思想に基づいてつくられております。安倍首相は戦争する国づくりを憲法を変えてでもやり遂げたいと思ってあるんでしょう。それを実行したいということで今政府も、そして自治体も横一線で戦争をする国づくり、そっちのほうに行っている、そう考えて、とても不安です。執行部はこのことについてどうお考えなのか、お聞きいたします。(発言する者あり) 114 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 115 ◯総務課長(大塚三虎年君)  中尾議員の2回目の質問にお答えします。  先ほどから御説明しているとおり、自衛官募集に関する事務につきましては、法定受託事務として自衛官募集を行っているところでございます。法令に明記されていることでございますので、法令に従って現在募集を行っているところでございます。  以上でございます。 116 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 117 ◯町長(末安伸之君)  御質問については、中尾議員一切御心配されることはないと思います。  以上です。 118 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 119 ◯6番(中尾純子君)  皆さんも御存じと思いますけど、きのうの神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で、安倍首相の訓示の中に、新たな防衛計画の大綱に基づき宇宙やサイバー、電磁波領域で日本の優位性を保てるように防衛力整備の改革を急ぐ、この考えを強調されております。これまでとは桁違いのスピードで我が国の安全保障環境は厳しさと確実性を増している。従来からの枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない。平成は自衛隊の国民の信頼が揺るぎないものとなった時代。次は私たちが自衛官諸君が強い誇りを持って職務を全うできるように環境を整えるために全力を尽くす決意であるということを安倍首相はおっしゃっています。憲法を改正し、自衛隊を明記することに改めて意欲を示したということなんです。  国を守る中において、自衛隊だけではありません。消防もそうですし、また警察も一緒です。人々の安全、暮らしを守るために日夜仕事をなさっています。しかし、こういったところに自治体は新規採用に名簿を提出するでしょうか。また、消防、また警察はそういったこともさせてもおりません。私はこういったところで何で自衛官ばかり、自分たちの個人情報を法律に基づいて出される。そういったことが私にとっては非常に不愉快です。相手を思いやる、忖度を、これをしないのも正しいのではないかと私は思います。  行政にかかわる皆さんたちは、やはり住民の暮らし、個人情報をしっかり守ってください。そして、本当にそれが、国がやっていることが正しいことかどうかということを見きわめてほしいと思います。  もうこれで3回目ということですね。何かございましたら、回答お願いいたします。 120 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 121 ◯町長(末安伸之君)  我が国は法治国家であり、民主主義国家でございます。その結果、総理大臣として今、安倍首相がおっしゃったことについては、我が国の防衛する上では当然の発言だと思います。それが不愉快かどうか等については、それぞれまた見解の相違はあるかと思いますけれども、私どもとしては、法治国家の中と民主主義の中での一国を代表する方の発言に関しては当然であろうという認識を持っているところでございます。  以上です。(発言する者あり) 122 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 123 ◯6番(中尾純子君)  それでは、2項目めに参ります。千栗土居公園の環境整備についてということですけど、タブレットを出してもらっていいですか。     〔タブレットにより説明〕  私が一般質問を通告して、その後はもう、私もここしょっちゅう行きますから、同じ地区ですから見ていくんですけれども、どんどん状態がよくなってまいって、もうどうしようかと思いながらも、それでもいろんなところを探しつつ、これは3月15日なんですけれども、写真を撮ってきたんですけど、まだ掘削というか、中にごみがたくさんたまっているということで、いまだにビニールとか、それから空き缶、それと大きな石とかが結構出ていたんですよね。これもっと掘らなきゃいけないなというような感じでされていたんですけれども、早くこのあたりをきれいにしてハスの花ができるころにはきれいな感じにしてほしいなというふうに思います。これに対して予算がまたつくのかどうかですね。もうついているのか、ちょっとそのあたりは私にはわかりかねますけど、後からこれは出てきた分ですからね。ちょっと今後予算も考えてほしいと思います。  それと、本当にこれワークショップで私たちいろいろ提案を、住民の人たちが提案をして、そして、その中で展望台をつくりたいと、要はかけ橋みたいなのをつくったらどうだろうかという話も出てきました。しかし、これ橋をつくるとなると大変ということで、展望台、これをつくるというふうになっていますけど、その展望台が西から東のほうに向かっていくのか、北から南のほうに向かっていくのか、どのあたりに来るのか、そのあたりもちょっとお答えください。  そして、私は数年前に遊歩道のことについても質問いたしました。全天候型というよりも、雨が降った後でも靴が汚れないような道をつくってほしいと、そして、足にもクッション的にもいいようなものをということで話をして、当時はしますということだったけど、それから結構時間がたってきました。今後、この遊歩道をいつまでつくってくれるのか、それから材質ですね、いわゆる足に負担のかからないようなものを材質に選んでほしいなということも考えておりますので、ぜひそのあたりもお願いします。  それと、アジサイの花のことについても私は言っていましたけれども、もう既にちゃんと穴が掘られてそこにアジサイの木が植えられるようになっていますので、もうちょっとこれは没ということで。  このことについて、私は山田のヒマワリの花のようにいろんな運営資金というか、それに対して補助をしてほしいというようなことも書いていますけれども、そのあたりはどう考えていらっしゃるのか、3点ほどお願いいたします。 124 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 125 ◯企画調整課長(岡  毅君)  千栗土居公園の環境整備について3点ほど御質問いただきました。  まず、千栗土居公園の再整備についてですが、平成29年度と30年度、ことしまでさが幕末維新博の補助金がありましたので、それを活用しまして、昨年度のちょうど1年前ぐらいになるでしょうか、地元地区でワークショップを開催しております。ここで出てきた複数の整備工事について、ことしはさが幕末維新博の補助金がございました。それ以降はふるさと納税等を活用して、皆様方から吸い上げた整備工事を、工事手順とか財源とか念頭に置きながら、複数年に分けてやっていこうというところで、まず初年度のことし着手したというところでございます。  平成30年度につきましては、ここまではさが幕末維新博の補助金があったというところで、みやき町の偉人と定めました市村清氏の看板整備工事、それからハス池内のしゅんせつ工事、これは北側の部分ですね。北側から流れ込んでくる水がよどんでいるというところで、そこの部分のしゅんせつ工事、それから水路工事、これは二千年ハスのほうに冬の時期も水が行くようにというような目的で水路工事、それから照明、それから、水中ポンプに利用できるコンセント配線工事、トイレの改修工事をことし中にやるというところで現在工事が進行中でございます。  あわせて、議員おっしゃった視点場、要は展望台、池の中に入っていって展望台に上ってまた景色を見て帰ってくるという視点場と呼ばれるものに関しまして、これはちょっと泥土の中に基礎工事をしなければいけないということで、ボーリング調査が必要でしたので、ボーリング調査までことしの予算で行うという計画にしております。場所についてはハス池内の北側が町管理というところになっておりますが、その境目ぐらいですね、実際南側についてはハスを、レンコンを掘る方々がいらっしゃいますので、そこには邪魔にならないように、そこのちょうど間ぐらいのところ、ぎりぎりのところに東側から西に向けて、池の真ん中のほうに向かって東側からというところで、今そこのボーリング調査までことし予定しております。この結果をもとに、来年度につきましては、視点場の工事を行う予定でございます。  議員御指摘の遊歩道整備に関しましては、視点場工事が終わった後、視点場工事が終わらないことには、視点場工事によりせっかく整備した遊歩道が傷つくというおそれもありましたことから、視点場工事が終わった後に次年度あたりで検討していくというようなスケジュールで考えているところでございます。  それでいきますと、メディカルコミュニティみやきプロジェクトの完成時期というところに、最終的には同時期に完成を迎えるのではなかろうかということで、双方の一体的な空間活用というところを考えているところでございます。  もう一つ、遊歩道の材質ということでございますが、現在、その遊歩道に関しまして構想図、それから概算費用ぐらいしか出ておりませんので、先ほどの説明でも申し上げましたとおり、遊歩道に関しましては、視点場ができた後に、予算編成時に具体的な材質等の検討を進めていきたいと考えているところでございますが、健康づくりをコンセプトとしておりますので、クッション性の高いものになろうかとは考えているところでございます。  あわせてアジサイ等の補助金のお話でございますが、この地域の方々の御要望は既に町のほうにも承っておりましたので、アジサイについてはもう既に、アジサイロードみたいな形で一つつくりたいというところで、もう既に今年度観光予算のほうで対応させていただいているという状況でございます。  このハス園には昨年よりツアーバスも40台ほど来るようになっているというところで、これからそういう外部の方の迎え入れというところも含めて必要な支援はやっていければなというところで考えておるところでございます。  写真のほうは、二千年ハスそのもの、もう既に二千年ハスは3年前ぐらいからきれいなハスが咲いているんですけれども、実はその下に瓦れき等があったという状況を受けて、そのアジサイの整備工事と一緒に下の瓦れき等の撤去もあわせて行っているという写真がこの写真になろうかと思いますので、そういったことはもう既に着手させていただいたというところで御報告申し上げておきます。 126 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 127 ◯6番(中尾純子君)  さっきの私の質問の中に、アジサイに対しての補助金、それはどうかなと、年に1回でも。ここをやはり維持管理する方たちがいらっしゃいます。その方たちの補助を考えていらっしゃるかどうかということですね。  それと、もう一つしていいですか。4枚しかないから。もうちょっとロープが見えるところがありますか。はっきりと見えるような。さっきちらっと見たのが、水路はもうきれいにしてもらっているんですよね。本当にありがたいです。  今私が、皆さん見ていただいているのが、ここがロープを張られていますけど、普通の板というか木でね。ここはもう本当に1メートルもないぐらいの道路というか、全体を見渡すようなところがあるわけです。ここのロープを危なくないようにきちんと整地してもらわないと、ここもし落ちて大けがするということもないかもしれないけれども、汚れるでしょうね。そういった形で、ここをきちんと、何かフェンスというか、見ばえのいいものをしてほしいなと思っていますけど、このことについてはどんなでしょうか。2回目の質問。 128 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 129 ◯企画調整課長(岡  毅君)  この写真は、二千年ハスのほうの写真だと思います。このロープにつきましては、今回の工事のために仮設でちょっとつけているものでございまして、ふだんは右と左、この写真の土手の右側は従来のここの千栗土居公園のハス、左側が二千年ハスということで、特に過去2年ぐらい、二千年ハスが咲くようになってからは柵という柵は設けていなかったと思います。この今の柵についても工事が終われば基本的には撤去と、ただ、来訪者の方々の安全対策、それから、議員先ほど申された団体に対する補助に関しましては、地域の団体の運営状況、本当にそういうふうな運営についてどこまで団体の方々が作業としてやりたいと思っていらっしゃるのか、それに対してどれぐらいの、会費も集めていらっしゃるのは存じ上げておりますので、そういった中を見ながら協議を継続していきたいと思っております。  これとは別に、もともとの千栗土居のハスのところの先ほどの水路の下の部分に関しましては、既に千栗土居公園としてロープの柵がされておるかと思います。あちらについても、ロープ自体老朽化しているのは存じ上げておりますので、ただ、あちらについては千栗土居公園ができてすぐチェーンを張っていたのが盗難に遭っている事例もございます。ですので、素材等に関しましては検討しながら、そこの老朽化に対しては対応していくべきかというところで考えております。  整備工事自体、あと複数年でというふうな形では考えておりますので、その中で検討していければというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 130 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 131 ◯6番(中尾純子君)  この工事もメディカルコミュニティセンターに合わせてというか、余り変わらない時期にここもきれいになるんでしょう。平成32年にはもう元号が変わっているわけですけれども、それまでにもう全ての面でやはり観光客が来ても気持ちのよいそういうハス池公園、そして二千年ハス、かわいらしい舞妃蓮、そういったものを見て心和むような、そういう公園をつくるために頑張っていただきたいというか、私も会員ですので時々は行きますけれども、そのときにいい気持ちで皆さんたちをお迎えしたいなとは思います。  どうしても、今ロープというのは危ないからということでちゃんとしてくださっているわけですけど、工事しているからということで。でもこれが終わったときに、やはり道路は狭いですから、歩くにも。ですから、危なくない程度の柵を、川というか、両方につけるのか、このあたりはまた皆さんたちで考えてほしいと思います。  それと、アジサイの花に対しての補助金ですね。これについては確かに私たちもお金やっているし、その中で管理ができればいいけれども、どんどん会員がふえていけばいいけど、減る場合はありますので、そのときにはまた協議をしていただきたいと思います。  それから、遊歩道の歩くところですね。私は上峰町の中央公園にあるあのラバーにしてほしいと言っていましたけれども、どういうものになるのか、もうぜひとも歩きやすい、そして、健康的ということであれば、かた目でも結構ですので、しっかりとした遊歩道を全体に、一周回ってつくっていただきたいと思います。  そういったことを皆さんたちに、32年度、31、32、もうすぐですので、期待しつつ私はこの2項目めの質問は終わります。何かございましたら言ってください。町長ございませんか。 132 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 133 ◯町長(末安伸之君)  この公園整備については、大変重要な施設であろうという認識の中で新たにメディカルコミュニティセンターとの整合性等を図りながら、ひとつの統合医療の中での貴重な公園としても活用していきたいと思っていますので、年次で整備をしていきます。その中で、今御指摘があったように、特に安全性の面から優先的に整備をしていきたいと考えております。 134 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 135 ◯企画調整課長(岡  毅君)  公園の整備に関しましても、この地域の団体のお話にしましても、地域の御意見等、お話し合いしながら盛り上がるように今後も進めていければというふうに考えております。  以上でございます。 136 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 137 ◯6番(中尾純子君)  それでは、3項目めに入ります。  豆津橋の拡幅を早急に解決してということで言っていますけど、もう皆さん、あそこ、豆津橋は通ったことがあると思うんですよね。私も病院に行ったりするときにはあの豆津橋を通りますけど、ゆっくりと行ったら間に合わないと、急いで行ったら早過ぎるわけでもないけれどもという感じのところです。あの橋が本当に神埼北茂安線ができたことによって、バイパスを通って神埼市のほうから久留米市のほうに行かれる車がまたふえてまいりました。そういうこともございまして、常に朝夕あそこは通勤、混んでおります。これを何とかして早く解決するためには橋を4車線、今2車線ですので、4車線にできるようにできないのかなと思っていました。この豆津橋をつくると、今現在の豆津橋をつくるときに、既にもう4車線つくるように下の基礎工事というのはできているということを聞いております。しかし、なかなかそれが進まない。要は久留米市のほうも向こうの大石町のほうに行くにしても、ちょっとある程度できていますけれども、そこに到達するまでが狭いです。右折する車がいた場合は、もう後ろ、左折したいけれども、なかなか横切っていかないといけないとか、いろんな部分であの豆津橋のところというのは混む状況では確かにあるわけなんです。ですから、今回神埼北茂安線ができて、セブンイレブンのあの近くに信号機を設置するということになっていますけれども、信号機ができた場合は、今度は次の豆津の方向に行くときには豆津北という信号があります、そして豆津橋です、そして久留米のほうに行くわけですけど、こりゃ大変だなと私ちょっと考えながら、でも交通事故というのは免れるかもしれないけれども、ちょっと危ないなと思っています。何としてもここをまず4車線にしてほしいということで、今回私は質問をいたしました。よろしくお願いします。 138 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 139 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号6番中尾議員の3項目め、豆津橋の拡幅を早急に解決してとの声が上がっている。いずれ4車線をつくるということを前提でできている。どうなっているのかの御質問にお答えいたします。  平成5年に豆津橋はかけかえがなされ、久留米市側はT字路交差点でありました。そして、平成20年3月に久留米市白山町から豆津橋までの約700メートル区間が開通し、十字路交差点となったところでございます。この白山町方面からの直進車とみやき町から豆津橋を通行しての右折車で渋滞が起きているものと認識しているところでございます。  また、みやき町側の豆津橋交差点につきましては、平成26年度に豆津橋の橋梁補修工事に合わせ渋滞対策のため、佐賀県の事業により橋梁の一部車線拡幅と右折車誘導の路面標示を施工されたところでございます。  豆津橋は佐賀県の管理となっておりますので、東部土木事務所に渋滞解消に向けての4車線化について尋ねたところ、豆津橋につながるネットワークを構成する周辺道路の整備状況や利用状況にも配慮する必要があり、また、県境にかかる橋梁であるため、福岡県との協議も必要である。周辺道路の整備進捗状況や開発に伴う交通の変化などを踏まえ、引き続き福岡県と議論をしていきたいとの回答を得ているところでございます。  みやき町もこれまで国道264号佐賀久留米線整備促進期成会において、豆津橋交差点の渋滞解消を重点項目の一つとしてたびたび提案をしてきているところでございます。  また、平成30年7月には知事、市町議会議長懇話会において、議長から知事に対し渋滞緩和に向けての早急な豆津橋の4車線化を実現していただくよう要望していただいているところでございます。  豆津橋交差点の渋滞解消は、今後のみやき町において重要な課題の一つと認識しておるところでございますので、さらなる要望活動を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    140 ◯議長(園田邦広君)  6番中尾純子議員。 141 ◯6番(中尾純子君)  今までも相当努力をされていると思います。何でこれができないかといったら、やっぱり福岡県とのかかわりが出てきますよね。福岡県がオーケーということになれば、佐賀県もいいのかどうか、でもそれだけでいいのかというのもあります。予算の関係とかいろいろございますでしょうから。でも、やはりここを早急に改善をしていく。これが長い間渋滞しているわけですから、みんなそういう経験されているわけですから、ぜひとも早くこれができるように期成会も設けていらっしゃいますので、その方たちと、それから町長を含めて担当課もしっかりと国、県に要望していただきたいと思います。  これはみやき町だけの問題でもございません。幾ら豆津橋があるからといってみやき町だけで全て解決できるというわけではございませんので、ですから、ここを通る方たちの自治体があるはずですから、その方たちも含めて早く広げてほしいということを国、県に要望していただきたいということで、これに関しては私もここまでで終わりますので、今後よろしくお願いいたします。 142 ◯議長(園田邦広君)  答弁は。(「オーケー」と呼ぶ者あり)要らない。  以上をもちまして、通告第14号、6番中尾純子議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後2時14分 休憩                 午後2時30分 再開 144 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第15号、12番平野達矢議員の一般質問を許可します。12番平野達矢議員。 145 ◯12番(平野達矢君)  お疲れのところ、最後の登壇となりました。今回は、私、最後の通告ということで、15番目と初めてトリを務めることになりました。  今回、5項目について通告をいたしております。  まず1番、定住促進策と限界集落の維持を考える。2つ目に災害弱者避難計画について、3つ目、空き家と農地セット取得の下限面積引き下げについて、4つ目、違法埋立地の原状回復への対応、5つ目、公共用地内施設屋内外での広報誌等の配布、配置についてを通告いたしております。  それでは早速、1問目の定住促進策と限界集落の維持を考えるということに質問をいたします。  今回、5項目をしております。時間が足りませんので、再質問をしなくていいように答弁をまとめてしっかりとお願いをいたします。  それでは、定住促進策と限界集落の維持を考える。  三位一体で定住促進策をずっと進めてきまして、その効果が出てまいりました。本県においても、いわゆる鳥栖市、基山町、そしてみやき町と転入人口がふえてきております。人口に正比例をする経済を考えれば、まことに喜ばしいことでございます。そういう意味において、町民の皆さん方にも大変感謝を申し上げるところでございます。今後、ますます定住促進を図っていかなければならないと考えるところでございます。  しかし、片や人口がふえている地区もあるかわりに、逆に、言い方として、取り残されたという言い方は不適切かもわかりませんけれども、本町内57地区のうちに限界集落のほうへ進んでいる地区が多数ございます。要は、本町内の各地区において格差が出ているということでございます。  町民は、皆さん方、ひとしくその公益を受けることが私は必要だと、また権利であると考えます。そうした中で、やはり現在、その恩恵を受けていない、人口が減っている各地区、こういうところにも日の当たる施策を持って、そして本当の意味での定住促進が本町の隅から隅までわたっていくことが本来の行政のあり方ではないだろうかと考えます。  非常に難しいことではございますけれども、そういうふうに考えた中で、現状のみやき町の状況はどうであるのかと考えたときに、我々ももう少し57地区へ目を、そして気配りをするべきではなかろうかと考えているところでございます。  そこで、6項目について質問をいたします。  まず、地区別の人口動態統計がいかに把握をされておるのか、これをしっかり把握をしないと、57地区が、どのように地区の発展等がなっているのかというのが把握できないと思います。いろいろな面で、人口が減れば、いろいろな利益な部分も出てくると思いますので、地区別の人口動態統計が着実に統計をとられて、そしてそれに対する行政からの支援というものができておるのかどうか。  そして、2番目には地区別のひとり暮らしの世帯数、高齢化社会になって、そして子供たちが町外に転出をした、特に今言う限界集落へ向かっている地区におきましては、特にこういう部分というのが、ひとり暮らしの方が多くなっているんじゃないか、そういう中で把握ができているのか。  それから3番目、地区別デイサービス利用者と、また未利用者の数。これもしっかりと把握をしないと地区のコミュニティの維持ができなくなるんじゃないか。そういう形で、この部分も把握をしっかりしていただきたい。  4番目に、昼間の通常生活の現状把握の状況と民生委員の活動状況はと。今、非常に民生委員の活動が難しくなってきております。そういう中で、いわゆる昼間も常にひとり暮らし、また老夫婦で家の中で生活をしている、その状況というのがどのように把握をされておるのか。  それから、5番目に地区公民館の開館状況の把握状況はということで、これは地区のコミュニティの維持とか、いろいろその行政サービスの末端の組織としての活動の場として地区公民館が開設をされておりますけれども、この公民館がどのように利用をされておるのか、本当に有効に利用をされているのかという部分を、しっかりと行政が把握をしておるのか。もう少し有効に使う方法があるのじゃないか。こういうところによって、例えばデイサービスとかそういうことではなくて、地域の中で地域のコミュニティをしっかり支えるのは、その地区の住民であるということをしっかりと捉えていけば、この地区公民館の重要性というのが、もっともっと有効利用されて大きな財産となるのではなかろうかと考えているところでございます。  それから6番目、県の施策との融合はということは、これは定住促進、佐賀県自体が人口がどんどん減っております。特に、県東部は立地的な面でふえてきておりますけれども、県とどのようにその政策を融合しながら、本当の意味でのその地域の情勢というのをしっかりと把握して、その町の発展に努めているのかという部分。いわゆる県の施策と、やっぱりしっかり手を組んでやっていくべきではなかろうかと考えます。  そういうことを、今回、6問質問をしておりますけれども、全てに関連性がありますけれども、できれば冒頭申しましたように、再質問をしなくていいように的確なる答弁を求めて、執行部のやる気を示していただきたい。最初の質問を終わります。 146 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 147 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号12番平野達矢議員の質問について御答弁いたします。  まず、地区別人口動態でございます。  定住促進事業に取り組んでいなかった平成21年1月末と、その10年後で平成31年1月末の地区別人口を比較してみました。  その結果、人口増となっている地区は、中原校区で3、北茂安校区で6、三根校区で3の合計12地区でございました。人口増となっております上位5地区に関しましては、新町333人、原古賀213人、石貝194人、東寒水83人、東分55人の上位5地区の順となっております。  一方で、残りの45地区に関しましては人口減となっているのですが、うち42地区に関しましては1割から2割の範囲内での減です。しかし、減少幅が2割を超えるという地区が3地区ございます。北浦団地マイナス185人で減少率42.7%、こちらについては北浦団地自体が特殊要因、全体が町営住宅ということもありまして、核家族化、それまで5人家族、6人家族であったのが2人家族とかになったことが要因かなというところでございます。それ以外でいきますと、綾部でマイナス143人で26%の減、和泉地区で49人で21.2%の減となっております。  議員が質問で使われている限界集落という言葉の定義に関しましては、今、高齢化率が50%を超え、子育て世代や中年以下の転入が存在しないか、もしくは極めて少ない状況が続いた結果、住民自治、生活道路の管理、それから冠婚葬祭などの共同体としての機能が衰えてしまった集落を指しますので、上記に、今、上げました人口減少地区が一概に限界集落とまでは呼べませんが、推移を注視していく必要はあろうかと考えているところでございます。  セーフティーネットを準備することが行政の使命ということを考えますと、住民自治は住民のものとはいえ、住民自治もできないほど衰退しないように配慮するというような施策は、特に今後は重要であろうと考えているところでございます。  みやき町でも、既に住民自治では高齢者が高齢者のお世話をするというのが当たり前となっております。自助、共助が機能するうちは問題ございませんが、これが機能しなくなる前に何らかの対策を練る必要があると考えているところでございます。  県との施策融合という点では、佐賀県では数年前より自発の地域創生プロジェクトや中山間地・離島・県境地域支援プロジェクト、それから、さが未来スイッチ交付金など人口減少地域に特化した支援プログラムを展開しております。  みやき町でも、持丸古民家事業におきまして佐賀県と共同で地域コミュニティ維持にどう古民家を活用するかなどのワークショップを継続開催してきました。また、山田地区など北部エリアでも県と共同で景観づくりと地域コミュニティ活性化への取り組みを継続しております。  そういったこともあって、県との施策に関しましては共同で取り組んでいるというふうなところでは考えているところでございますが、独自施策としてもMAGOボタン、御用聞き事業など展開をスタートさせて力を入れているという状況でございます。  今後も、統計データ等を駆使しまして、支援が必要なエリア、支援が必要な内容をあぶり出しまして地域コミュニティの継続維持について先手先手を打っていく必要性を感じているところでございます。  以上でございます。 148 ◯議長(園田邦広君)  古賀地域包括支援センター所長。 149 ◯地域包括支援センター所長(古賀元司君)  平野議員の定住促進策と限界集落の維持を考えるの2項目、3項目、4項目の御質問にお答えいたします。  まず、第2項目の地区別ひとり暮らし世帯ですけれども、校区別に申しますと中原校区は502世帯、北茂安校区616世帯、三根校区316世帯で、施設を除いた総数は1,434世帯でございます。  地区別デイサービスの利用者数ですが、校区別に言いますと、中原校区では介護保険の要介護認定者445人のうち174人、北茂安校区では認定者599人のうち254人、三根校区では認定者443人のうち210人でございます。総数では、認定者1,487人のうち638人でございます。  次に、昼間の通常生活の現状把握の状況と民生委員の活動状況はという御質問でございますけれども、昼間の通常生活の現状把握につきましては、民生委員等の活動の中でも行っていただいております。厚く感謝申し上げます。  次に、民生委員の活動状況でございますが、高齢者世帯、要介護者、障害者、ひとり親世帯など特に見守りが必要とされる世帯への定期的な訪問活動などにより相談などを受けていただき、相談内容に応じ、必要時には関係機関に連絡をとっていただいております。  高齢者など地域におきまして支援を必要とする方々の把握と適切に支援するための方策は、行政といたしても重要な課題であると認識をしております。  このため、町といたしましては高齢者の孤立や閉じこもりを防止するとともに、社会参加を促すための支援策としてさまざまな事業に取り組んでいるところであります。このような各種事業に参加していただくことは、外出の動機づけとなるとともに介護予防や社会参加の機会の創出につながるものと考えております。  いずれにいたしましても、高齢化が進展していく中で、このような外出支援策はさらに重要になってくると思いますので、今後とも外出支援策の充実を図るよう、町といたしても積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 150 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 151 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  私のほうからは平野議員の5点目の地区公民館の開館状況もしくは利用状況の把握はの御質問にお答えします。  地区公民館の管理、運営につきましては、各地区で行われているため、開館状況もしくは利用状況、全体、毎回の利用状況は把握できておりませんが、町の補助金を活用して各地区で実施されています青少年健全育成地区活動や、まちづくりいきいき女性クラブ推進事業の交流活動の中で地区公民館を拠点としたさまざまな取り組みが実施されているところでございます。  主なものとしまして、青少年健全育成地区活動では、世代間の交流事業として昔遊びやゲーム大会などのさまざまなレクリエーション、子供たちが畑で収穫したものを使った料理、食事会など地区公民館を拠点として幅広い年代の方々が集い、交流を深められているところでございます。また、いきいき女性クラブ推進事業では、みそづくりや小物づくりなどの教室、防犯等に関しての講師を招いての研修会、地域の方々の情報交換の場として茶話会などが実施されており、趣味、生きがいづくりの場、学習の場、情報共有や交流を深める場として地区公民館が活用されているところでございます。このように、子供から高齢者が集うコミュニティの場として活用をされている地区公民館も多く見受けられているところでございます。  今後も、地区公民館を拠点とした地域の方々の交流事業や趣味、生きがいづくりの取り組みが継続して行われ、地域のさらなる活性化を図るために行われる各種活動へ支援、また利用促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 152 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 153 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  議席番号12番平野議員の1項目め、定住促進策と限界集落の維持を考えるについての御質問に対し、定住対策の担当課としてお答えします。  本町におきましては、人口減少に歯どめをかけるともに、将来にわたって活気ある町を維持していくために、さまざまな分野で民間と連携をしながら定住対策に取り組んできたところであります。  その結果、平成25年以降は6年連続で転入超過となり、そして平成30年におきましては22年ぶりの人口増に転じたところであり、着実にその成果があらわれているところであります。定住対策につきましては、継続することが必要と考えておりますので、今後も引き続き、官民連携により積極的に定住対策に取り組んでまいりたいと思っております。  さて、定住対策と限界集落の維持についてでございますが、現在、取り組んでいる内容といたしましては、1つ目として定住対策事業の一環として平成28年1月から定住促進奨励金を交付しております。これは転入または転居に伴い、住宅を取得された方に対し奨励金を交付する制度でして、その中におきまして50世帯未満の地区に転入等をされ、住宅を取得された場合には20万円を加算し、定住を促しているところでございます。現在までに10件の加算の申請があっております。  次に、PFI手法による集落内への戸建ての住宅整備を行っているところです。これは集落内の定住促進を図るとともに、空き地、空き家対策のモデル事業として平成29年度に3カ所に計10戸の整備を行ったところです。また、来年度には4カ所に21戸の戸建て住宅の整備を計画しているところですが、その中の1カ所は世帯数が少ない地区でもございますので、家賃形態に差をつけ、入居の促進を図るというようなことも、現在、検討をしているところでございます。  そして、3つ目といたしまして、いつまでも住み続けたい地区づくりを、世代を超えた地区住民の参画と創意工夫により自主的に推進していくことができるよう、地区で実施される世代間交流活動に対し支援を行っております。平成30年度におきましては、57地区中、55地区で実施されているところでございます。  ほかにも空き家バンク制度による空き家の利活用や集落内の宅地造成事業などに取り組んでいるところでございます。  また、県との連携についてでございますが、企業誘致や空き家対策等において密に連携をして定住対策を展開しているところでございます。  地域コミュニティに関しましては、相互扶助機能や地域文化維持機能、そして行政側にかわって地域の清掃等を行う行政補完機能など、さまざまな分野において大きな役割を果たしており、その機能を維持することは大変重要であるというふうに認識をしております。  つきましては、今後も活気あるまちづくりを目指して、定住総合対策及びコミュニティ機能の維持形成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上でございます。 154 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 155 ◯12番(平野達矢君)  いろいろな今までの施策、それからこれからの施策を述べていただきました。外出支援策、公民館についても、そして奨励金交付といろいろ、今、答弁をいただきました。  吉田松陰の言葉に「夢なき者に成功なし」という言葉がございます。やはり常に、やっぱり夢があって初めて、それを実現するために具体策を考え、そしてそれを実行して成功に至るということわざでございますけれども、今、答弁を聞いて、しっかり頑張っているなという実感を受けたところでございます。  しかしながら、この問題はまだ今から、これからますますこれが必要になってくる問題だと考えておりますので、私も任期中はずっとこの件については、ともに執行部と意見を出し合いながら頑張っていきたいと思いますのでですね。  佐賀県が、今、施策の柱にしているのが、自発の地域づくり、先ほど説明がございましたですけれども、やはり住民主体の福祉のあり方というのが、これからは本当の意味でね、地域コミュニティの中でこれをやっていかなければならない時代になってくると考えております。  ですから、特に公民館の利用等については、福祉施設ばかりじゃなくて、こういうところでいかに自分たちでそのコミュニティを維持しながら健康維持をして、そして健幸長寿を全うするのかというのが、これが今から求められていることではなかろうかと。これが本当の意味での住民主体の福祉ではなかろうかと考えますので、この件については皆さん方の努力を期待して、この件については終わりたいと思います。  それでは、2番目、災害弱者避難計画について。  これも、前回、質問をいたしましたけれどもね、いわゆる災害時に高齢者や障害者が自力で避難することが難しい、いわゆる災害弱者、この避難を手助けする人の氏名や避難先を事前に定める個別計画をめぐり、作成率は県内が22%ということが発表をされました。みやき町もね、ハード面では、やはり防災センターを設置し、そのほかにもいろいろな策を講じております。しかし、これもね、やっぱり財政に左右されるわけですね。  こういう中で、本当に、いわゆる災害弱者、これをいかに把握して、いかにこの方たちの災害の被害者にならないようにしていくのかというのが非常に大事じゃないかと、いわゆるソフト面ですね。この面について、やっぱり計画、作成というのを急ぐべきではなかろうか。  ちなみに、江北町が79.4%、みやき町は28.4%しかできておりません。なかなか個人情報で非常にこういう名簿をつくるということは難しいです。  しかし、殊、災害についてはね、これは個人情報というのは、やっぱりみずから先に出して、そして自分の状況は今こうであるということを、しっかりとその地域の、例えば班長とか区長、民生委員にしっかりとね、町で、いわゆるリストをつくって、ですからその情報を提供した人こそが、逆に言えば助かるというふうになります。ですから、この件に関しては、やっぱり個人情報というのは保護するじゃなくて、これは自分から出していくべきではなかろうか。  そうしないと、私も地元で、いわゆる班長などをしていますけれども、自分の班にさえ、何名の災害弱者というものが、要支援者というのがいるのかが把握できておりません、現実に。現状がね、どのようであるのか、これから、それこそこういうソフト面が充実して初めてみやき町が本当に防災に関しての日本一の安心・安全な町だというのが確立されていくものと確信をするところでございます。
     そういう意味においてね、やはり地域のやっぱり健康な方たち、要支援者を助ける人たち、そういう人たちとしっかりとタックを組んで、こういう要支援者を助ける、その組織をつくっていただきたい。これを年に2回ぐらいは、やっぱりそういうあれをやらないとね、ちょっとなかなか、そのときになってから、さっと動けるものじゃないと思うわけですよ。  ですから、現状、ある程度は恐らくできておると思いますけれども、それが果たして、それでいいのかどうか。これから、やっぱり一年一年、それをしっかりとしたものにしていくべきだと思いますけれども、現状がどうであるのか、そしてこれから先、どのようにしていくのか、ここに同意率をアップとかいろいろ書いておりますけれども、総括した中で、どのように計画をされておるのか、答弁を求めます。 156 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 157 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号12番平野議員の2項目めの御質問についてお答えをいたします。  そのうちの1項目め、避難行動要支援者の名簿の同意率と個別計画策定状況についてでございます。  平成25年6月の災害対策基本法の一部改正によりまして、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する要配慮者の方のうち災害発生時の避難等に特に支援を要する方、避難行動要支援者と呼んでおりますが、このような方の名簿の作成が義務づけられ、本人の同意のもとに民生委員等にこの情報を事前提供することなどが規定されたところでございます。  この一部改正によりまして、総務課におきましては28年度のみやき町地域防災計画の改定に合わせ、28年10月に要介護認定を受けられている方、それから身体障害者、等号等級1、2級の方で第1種を所持されております身体障害者、これにつきましては心臓、腎臓機能障害のみで当該該当する者は除かれている方です。それから、療育手帳Aを所持する知的障害者の方、それから精神障害者、保健福祉手帳1級の方の計1,465名を対象に、みやき町避難行動要支援者名簿整備に係る名簿登録に関する調査を郵送して実施したところでございます。  この第1回目の調査では、29年5月15日に実施した防災会議までに302名の方が個別計画の作成、名簿の事前提供に同意されたところです。この際、返送された調査票については、環境福祉課にてシステムに入力しデータ化して管理しているところです。  また、改めて平成30年度当初に再度調査することとし、その方法については民生委員児童委員協議会の定例会において、担当地区ごとに民生委員活動において要介護や障害者手帳の有無にかかわらず、名簿登載者の必要がある高齢者等に対し、訪問により行っていただくようお願いをしたところでございます。  その結果といたしまして、当初の300人より123人増加し、425人の方に登録していただくことができ上がったところでございます。  次に、2項目め、今後の同意率アップと個別計画者数増員の対応計画についてでございます。  第1回目の対象者全員への調査意向は、先ほど説明しましたとおり、民生委員のあっせんにより個別計画の作成、同意率の向上を図っているところであります。  しかし、当初の調査で1,465名の対象者に対し、個別計画の作成、名簿の事前提供に同意された方々が約20%の302名にとどまったということもありますので、災害時の避難の重要性への理解、関心が高まっていないことも考えられます。また、障害をお持ちの方等は、個人情報を提供するということにまだ抵抗を持たれている方がおられることも考えられているところでございます。  避難行動要支援者名簿を整備する背景といたしまして、災害発生時の最も力になるものの一つとして御近所の助け合いを活用することが大切となってきますので、今後も環境福祉課や地域包括支援センターなど避難行動要支援者に関する部署と連携し、計画策定の必要性を継続して理解してもらうよう努めていくとともに、状況によっては再度、対象者全員への調査を検討するなど個別計画の作成、同意者の増加を積極的に図っていきたいと考えているところでございます。  それから、避難行動要支援者の避難につきましては、個別計画を策定し、これを有効に活用し、避難させていくかが大切なことではございます。  これにつきましても、12月議会におきまして平野議員より御質問いただいた自主防災組織の立ち上げの際も御説明いたしましたが、町内の57地区全て自主防災組織が組織化されているところでございます。組織により連絡網の整備については差があるものと認識はしておるところでございますが、区長を核に区長代理、地区役員と独自の連絡網をつくり上げ、利用されている組織もあると聞き及んでいるところでございます。  災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿については自主防災組織その他の避難支援等の実施にかかわる関係者には事前提供が可能となっており、それには常に最新の情報に更新していく必要があります。  大規模な災害が発生すれば、公助には限界があるところでございます。区長や民生委員だけが行動するのではなく、班長などを初め、日ごろから地域が一体となって地区住民の実態や災害発生箇所、想定箇所の把握、それから地区としての避難場所の把握、それから近所の声かけなどを行う自主防災組織として災害に備えていただくことは、共助の取り組みとして一番の有効策と考えています。  町としても、熊本県等の有効事例の収集や紹介を行い、地区が行う自主防災組織の充実の取り組みに、まちづくり、町民会議と一体となって積極的に支援をしてまいりたいと考えます。  以上です。 158 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 159 ◯12番(平野達矢君)  しっかりと答弁をしていただきました。  問題提起をやりましたのでね、数字が上がるように、そして本当の意味で住民が安心・安全で災害時も暮らせるような、そういうまちづくりに邁進をしていきたいと思いますので、執行部もしっかりと頑張っていただきたいと思います。  次に、3番目、空き家と農地セット取得の下限面積引き下げについて。  これは昨年、下限面積はいろいろ議会でも議論をいたしまして、1平米まで下げたわけでございますけれども、農業委員会では、この議決時期、いつ議決されたのか、1平米ということで。そして、施行期日がいつだったのか、それから公示の方法はどのようにされたのかですね。それから、その後の問い合わせと実効状況、ここが一番大事なんですね、どれだけ町内、町外、都市部で、いわゆる田園回帰によって農地つきの住宅が欲しいとか、そういう方が今、だんだんふえてきております。そういう中でね、どのような数字になってきておるのか、含めて質問をいたします。答弁を求めます。 160 ◯議長(園田邦広君)  田中農業委員会事務局長。 161 ◯農業委員会事務局長(田中嘉樹君)  それでは、議席番号12番平野議員の3項目めの質問、空き家と農地セット取得の下限面積の引き下げについてのうち、4つの項目、1)農業委員会での議決時期、2)施行時期、3)公示の方法、4)その後の問い合わせ等実効状況についてお答えいたします。  まず、1)の農業委員会での議決時期につきましては、平成30年7月に農業委員会において下限面積の特例措置検討会を開催し、取り扱い基準案を決定後、8月開催の産業建設常任委員会及び議会全員協議会における説明を経て、9月4日開催の農業委員会総会において、みやき町空き家バンクに登録した農地で、農業委員会が地番指定した農地の下限面積を1平方メートルとする議決を行っております。  2)の施行時期につきましては、総会において平成30年10月1日からとする議決を行い、告示を行っております。  3)の公示の方法につきましては、みやき町農業委員会規定第10条により、農業委員会の公示はみやき町公告式条例の例による規定とされていますことから、みやき町役場三根庁舎掲示板への掲示を行っております。あわせて、平成30年10月号の町広報紙及び町ホームページにより制度の内容及び手続等についての周知を図っております。  4)のその後の問い合わせ等の実効状況につきましては、施行後の問い合わせにつきましては、現在まで2件の相談となっております。うち、1件につきましては取り扱い基準に基づく所定の手続を行い、平成31年3月の農業委員会総会において下限面積1平方メートルの農地としての地番指定の議決を行い、告示を行うとともに空き家バンクにおけます、みやき町空き家台帳登録情報への追加情報として登録を行い、周知を図ることとしております。  なお、現在、今説明したような状況ですので、今後の取り組みとしましては、議員も御説明のとおり、都市部での地方回帰を希望されている方がふえている現状を踏まえ、定住促進の担当課でありますまちづくり課との一体的な周知を協議していきたいと思います。  また、農業委員会独自としましても、農地の利用権設定の終了時期に合わせて通知を送っておりますが、農地所有者で町外在住の方が農地を貸されている場合、家屋も所有されているという場合があるかと思われますので、通知の際、制度の周知のための勧奨のチラシを同封するなどの対応を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 162 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 163 ◯12番(平野達矢君)  今、平成28年10月現在で、全国で32道府県153市町村が下限面積を引き下げて、一番少ないところは0.01アールまで下げております。1坪です。1メートルますですかね、0.01ですからね。そういうところまでありますからね、もうお互いね、自治体で競争になっているわけですね。ですから、これも1つの、いわゆる山間地が特に荒廃地もありますから、いわゆる限界集落をなくす1つの手法としてね、こういう面をどんどんされている市町村がふえてまいりました。  本町も、やっぱり耕作放棄地がずっとふえてきておりますのでね、特に山間部においては。ですから、これをやっぱりもう少し広報をやっぱり十二分に、やはり町外へ向けてして、兵庫県の宍粟市というところがありますけど、ここはね、2年間で28件、四十何ぼ問い合わせが来て、28件契約ができたと聞いております。  ですから、そういうふうで、やっぱり広報の仕方というとも非常にあると思うんですよね。ですから、それも含めてね、やっぱりこれからこの規約をしっかりと使う。そして、これは、いわゆる定住促進にも即、結びつくわけですよ。今、それこそ都市部の若い人たちが田園回帰ということで農業をしたい、しかしながら、今までは結局、農地つきの家は買えなかったということで農業ができなかった。しかし、これを今、使ってできますから、若い人がね、やっぱりここに居つく、私も定住ではなくて永住ということを常に言いますけれどもね、やっぱり永住をしてもらうような形で、これからもう少し広報にも力を入れていただきたいなと。これはやればできます、絶対できます。気持ちの持ち方次第ですから、頑張ってください。  それから、4番目、違法埋立地の原状回復への対応ということで、これも何回も多くの議員方が質問をされました。いわゆる埋め立て申請者との交渉の経過ですね。前も、私も質問しましたけれども、原状回復の早期実施と法的措置、どのようになってきているのか、全然見えません。現場の近くの人たちは困っていらっしゃるわけですね。そのまま何か山ができたような格好でね、ちょっとこれではどうかなということで、やっぱり私は農地改良の取り扱いに関する要綱というのを一般質問で私、出しましたけれども、本当に今、どのようになっているのか、現状は。全然変わっておらんわけですね。ですから、どのようにされておるのかなということで質問をいたします。答弁を求めます。 164 ◯議長(園田邦広君)  田中農業委員会事務局長。 165 ◯農業委員会事務局長(田中嘉樹君)  平野議員の4項目めの質問、違法埋立地の原状回復への対応ということで、2つの質問項目、1)埋め立て申請者との交渉経過、2)原状回復の早期実施と法的措置についてお答えいたします。  まず、現在までの経過につきましては、昨年5月に土砂の搬入が終了した時点におきまして、届け出がされました農地の状況と異なっていたこと及び周辺農地や各種施設への支障が確認されましたことから、営農に向け、現状の是正を行うための適切な営農計画を農業委員会と相談、協議を行いながら進める及び修復を要する箇所に対し自己の責任において確実に修復すること、また修復に当たっては関係機関等との施工の基準等もございますことから、各機関との協議を行い、是正すること等の誓約書を平成30年5月25日付で徴取しております。  誓約書の提出後、是正に向けての対応や進捗の確認を行うため、複数回の聞き取りと口頭による助言、指導を行っておりました。聞き取りの段階におきまして、農地として利用ができるように、土砂の搬出に向け土砂を取り扱う会社や団体等への相談、依頼を行うなど検討策を講じていきたいという意向を述べられておりました。  しかしながら、改善の状況が見られなかったため、農業委員会内で協議を行い、平成30年10月15日付で土砂の搬出や支障箇所の補修を含め、営農を開始するまでの営農計画書の提出を求めておりました。期限を設けての提出を通知しておりましたが、なかなか提出がなされなかったため、口頭での催促を行っておりましたところ、平成30年末に農地として利用するための計画の提案がなされました。  是正に向けての計画案でありますが、当初の形状変更の内容を踏まえた事項や実行に当たっては、地区や周辺農業者、関係組織等の十分な理解と了承が必要であること、また修復を要する箇所への対応等の協議、確認しておくべき条件面等がありますことから、農業委員会内及び届出者関係機関と協議を行っているところでございます。  2項目めの法的な是正措置としてにつきましては、許可を受けずに農地を農地外の目的に転用した場合、農地法第51条において土地の農業上の利用の確保、他の公益並び関係人の利益を借用して特に必要があると認めるときは、その必要の限度において相当の期限を定めて原状回復、その他違反を是正するための必要な措置を講じることができると規定されております。  手続としましては、口頭及び文書による是正指導を行い、従わない場合には是正の勧告、勧告内容に従わずかつ特に必要があると認められる場合には、行政処分として原状回復命令を行うことができるとされております。  さらに、行政処分に従わないなど、特に悪質と認める場合には告発を行うことができ、裁判で有罪判決がなされた場合、農地法第64条及び67条により罰則規定が設けられております。罰則の内容としましては、個人の場合は3年以下の懲役または3,000千円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金を課することとなっております。また、命令の処分が講じられない場合には、行政代執行の措置を行うことができるとされております。  現在までの法的措置の状況と今後の対応としましては、口頭による是正に向けた指導について、現在、継続して行っております。それ以降の措置につきましては、先ほど述べましたとおり、改善策の申し出があり、協議を行っている状況のため、現在、別途命令等の措置は行っておりません。  また、今後の対応につきましては、申し出がなされております改善策について法令による検討すべき事項、農地として適正に営農がなされることが確実であるか、地区や地域農業者への了承、同意が得られ、今後の地域農業への影響や地域内での農業施設維持活動に問題がないかなどについて、関係機関との協議を行いながら改善に向けて対応を図っていきたいと思います。  なお、協議を行っています是正の対応について適正に履行がなされない場合は、法令に基づく処分について関係機関との検討を図っていくことが必要であると考えております。  以上でございます。 166 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 167 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号12番平野議員の御質問の法的措置ということでございますけれども、全国的に発生している件でございまして、町内では昨年度、盛り土申請に違反した高さの埋め立て事案が発生しております。  町といたしましても、今後、農地のみならず同様な事案が発生するおそれもありますので、町民の生活の安全を確保するとともに生活環境を保全することを目的に、一定規模以上の土地の埋め立てを行うことを許可制としまして罰則規定を設けた条例の制定を進めておりまして、現在、佐賀地方検察庁と協議中でございます。  以上でございます。 168 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 169 ◯12番(平野達矢君)  今、いろいろ説明がありました。前回質問したときも、いろいろ聞きましたけどね、やっぱりぬるいですね、スピードが。  だから、周囲にね、やっぱり迷惑になっている農家の人たちがたくさんいらっしゃいます。農家でない人もいろいろな面でやっぱり迷惑がっていらっしゃいますから、やっぱりもう少しスピード感を持ってね、すぐやる課じゃないですけれども、スピード感をもって、やっぱりこういうことには対応をしていただきたい。これが、やっぱりみやき町には必要ではなかろうか。  特に、農業が基幹産業というみやき町でございますから、やっぱりそこをしっかりと踏まえてね、まだ口頭で口頭でと、もう口頭でする時代じゃないですよ、今。口頭だから聞かんとですよ。口頭だからね、言ったの言わんやったの、それから法的闘争まで行けないんですよ、口頭でやっているから。文書で交わさないからできないんですよね。ですから、そのあたりはもう少ししっかりとやっていただきたいなと思っております。  いわゆる農地改良じゃないわけですよ、あそこは。本来は農地改良であそこは提出をされているわけですよ、書類は。しかし、現実はあれは埋め立て、5条じゃなかですか。全然違うと、文書とあれが。  ですから、今ここで幾ら言っても同じですからね。とにかく、またずっと、私はこれは質問をしていきますのでね。そうしないと、やっぱり先に進まんじゃなかですか。ですから、そのあたり、しっかりと肝に銘じて進めていただきたい。とにかく文書にしてください、文書で。もう口頭はだめです。何もならん、口頭は。わかりましたか。  じゃ、最後の分、あと8分54秒になりましたので、最後の件に行きます。  5項目め、公共用地内施設屋内外での広報誌等の配布、配置について。  庁舎、それから他の公共施設等で、いわゆる日刊新聞、全戸へ、1)が図書館やコミュニティーセンターこすもす館等に公共施設における、月刊新聞と書いてある、これは日刊新聞の間違いです、申しわけありません、日刊新聞の選別基準はと、当該施設等における政治的広報誌の配布制限等の対応見解はということでございますけれども、いわゆる日刊紙には全国紙、それから各地のローカル紙、それからいろいろな専門業界の新聞等がございます。  そうした中で、やっぱりこれだけいろいろなメディアの発達の中で、今、新聞は要らんと言う人もおるかもわからんですけれども、新聞というのは、やっぱり読むべきだと考えております。新聞を読む人と読まない人といったら、やっぱり大分、子供たちでもやっぱり成績に影響が出ているというような結果が現実に出ております。  私も今、ローカル紙は佐賀新聞、そして全国紙は、全国紙と言えますか、ローカルの大きなところは西日本新聞、それから全国紙では朝日新聞、それから産経新聞ととっております。農業新聞もとっていますけれどもね。やっぱりいろいろ中身が違いますね、記事が。本当は中立であるべく新聞がね、マスコミがやっぱり偏っていますね。週刊誌とか月刊誌も一緒なんですけれども、今に反対をする、そういうのがどちらかというと読者は喜んで読みます。ですから、わからんやないですけれども、やっぱりこういう公共施設内においては中立な中で判断ができるような、そういう広報誌というのを置くべきだと。ですから片一方を置くなら片一方も置きなさいと。その中で、やっぱり正確な判断は本人がするべきだという考え方を私は持っています。  ですから、現状がね、図書館、それからコミュニティーセンターこすもす館等におけるね、どのような日刊紙をとっておられるのか、置いておられるのか。その選別基準というのはどういうようになっているのか。  それから2番目は、当該施設等、いわゆる施設の中で、これはもう元中原町時代、旧町時代にも、中原はいろいろあったんですけれども、いわゆる政治的広報誌が、いわゆる職員の机の上に載っている。これはね、やっぱりあるべき姿ではないと。公僕の机の上にこれがあるということ自体が私はおかしいと思います、どう考えても。ですからね、これはやめていただきたい、また中止をするべきだ。また、そういうふうに判断できるのが普通の人じゃないかなと逆に言いたくなるわけですね。  ですから、家に配布する分はいいですけれども、こういう公共の施設の中にそういう政治的な広報誌があるというのは私はおかしいと思いますので、執行部は誰がそういうのを契約されているのかわかりませんけれども、現状とこれからへの対応策を答弁求めます。 170 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 171 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  平野議員の5項目め、1点目、図書館やコミュニティーセンターこすもす館等の公共施設における日刊新聞の選別基準はの御質問にお答えします。  みやき町立図書館資料収集方針に定めた新聞等の逐次刊行物の収集方針としまして、刊行誌が膨大なので、購入誌については各分野の代表的なもので町民の利用、要求を考慮し、選択収集するとしております。  現在、図書館では全国紙3紙、地方紙2紙の5紙を購入しております。新年度からは町民の方々からの意見、要望もあり、全国紙の2紙を追加して合計7紙の購入を予定しているところであります。コミュニティーセンターこすもす館等の社会教育施設では選別基準はありませんが、新聞利用者の頻度を考慮して地方紙1紙のみを購入しています。  新聞は、日々の情報を伝える媒体としてデジタル時代にあっても、その資料価値は大きいと思われ、今後も利用者の意見を聞きながら住民のニーズに応えていくよう努めてまいります。  以上でございます。 172 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 173 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号12番平野議員の5番目、2項目めの御質問、当該施設等における政治的広報誌の配布制限等の対応見解についてお答えをします。  政治的広報誌の配達、集金の現状につきましては、これまで職員個人の契約に基づきまして、庁舎内職員自席への配達や集金が慣例化し、行われてきたということで解釈したわけでございます。  現状につきましては、任意で調査をいたしましたところ、購読者が20名で、そのうち直接、職場へ配達が18名、自宅へが2名となっていたところでございます。  個人情報の保護の観点から、勤務時間内での執務室への立ち入りや公務員としての政治的中立性に関しまして、住民の方々に疑念を抱かせたり誤解を生じさせたりすることで結果的に職員が困るということになりかねません。  今後の庁舎内での配達、集金などについては、常態化を防止し、業務に支障を及ぼさないよう、昼休みの休憩時間帯を除き、原則として通常の広報誌と同じく自宅への配達、集金とし、職員自席への配達、集金は禁止させていただく旨を伝えたところでございます。
     職員の周知につきましても、今後は原則、職場自席への配達ではなく、自宅へ配達、集金してもらうなどの指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 174 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 175 ◯12番(平野達矢君)  じゃ、図書館への全国紙5紙、それからローカル紙2紙の新聞の名称を求めます。  それから、総務課長が今、昼休みを除いてというような言い方しましたよね。昼休みは、じゃ、集金はいいということですか、配達はいいということですか、そこが確認できませんでしたので、答弁を求めます。 176 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 177 ◯総務課長(大塚三虎年君)  昼休みの時間帯を除くと申しましたが、昼休みの時間帯にロビーでの配達、集金につきましては除かせていただきたいということで思っているところでございます。 178 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 179 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  説明したとおり、全国紙を5紙、地方紙2紙、合計2紙の購入を新年度から予定しているということです。(「新聞名」と呼ぶ者あり)  全国紙、読売、朝日、日本経済、毎日、産経、地方紙、西日本、佐賀でございます。  以上でございます。 180 ◯議長(園田邦広君)  12番平野達矢議員。 181 ◯12番(平野達矢君)  あのね、ロビーも公的敷地ですよ、だめですよ。ロビーに町民もいますよ、それはだめ。答弁。 182 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 183 ◯総務課長(大塚三虎年君)  済みません、今後、検討させていただきたいと思います。 184 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第15号、12番平野達矢議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後3時30分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...